「解放」最新号(第2889号2025年10月13日)の内容
<1面>
極右・高市を頂く日本型ネオファシ
ズム権力の反動総攻撃を打ち砕け
日米核軍事同盟強化と対中先制攻撃体制構築の宣言
――二〇二五年版『防衛白書』
<2面>
日米共同演習に抗議 9・12 沖縄・石平
9・19総がかり行動 札幌
<3面>
9・3天安門前軍事パレード
対米核攻撃体制を誇示した中国
過剰在庫と負債に喘ぐ中国EV
中国 就職難・貧困を強制
<4面>
「リベラル・左派」撲滅に突進するトランプ帝国
日米関税交渉
80兆円を貢ぐ「属国」政府
<5面>
郵政
「点呼業務」見直しによる労務管理強化を許すな
Topics 賃上げ要求自制の「連合」春闘方針
<6面>
原爆投下賛美を居直り続けた武谷三男
尹東柱の憤死から80年
うた パレスチナの民よ ユダヤの民よ
「解放」
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極右・高市を頂く日本型ネオファシ ズム権力の反動総攻撃を打ち砕け 十月四日に自民党は、「日本と日本人の底力を」と呼号する極右ナショナリスト・高市早苗を新たな総裁に選出した。 復権と報復≠企む旧安倍派に全面的に支援されて総裁選に臨んだ高市は、最終盤で、キングメーカーたらんとする麻生が茂木と結託して、決選投票で両派の議員票をまとめて高市に投じさせたことによって、小泉進次郎に大勝した。そしてなによりも、今夏の参院選挙において「日本人ファースト」を掲げる参政党に旧来の「保守票」が大量に奪われたこと、このことへの危機感を募らせた地方の党員たちが、「安倍路線の後継者」たることを前面におしだし「岩盤支持層の支持を取り戻す」と公言しながら全国を回った高市にこぞって票を投じたことが勝敗を決定したのだ。 高市は、この総裁選において、「日本と日本人を心から愛する者として、いま日本の国の力を強化する」「かけがえのない日本古来の伝統を身体を張って守る」などと叫びたてつつ、次のような諸政策を声高にまくしたてた。――「自衛隊の存在をきちんと書き込む憲法改正」「新たな戦争の態様(宇宙・サイバー・電磁波戦など)に対応できる国防体制の構築」「日米安保の強化、GDP三・五%を超える防衛費の増額」「スパイ防止法の制定」「外国人対策の強化」「アベノミクスの継承」「男系の皇統を守る」、等々。 まさしくこれらは、中国・ロシア・北朝鮮と対峙する東アジアにおいて、日本国家が日米同盟を中軸とする多国間軍事同盟の最前線たるの責務を積極的に担うことをトランプのアメリカに誓約するものである。そして、そのために国内における強権的支配体制を日本ナショナリズムを鼓吹しながら一気に強化していくことを宣明するものにほかならない。 極右メディアやネット右翼から熱烈に支持され、参政党や保守党とも気脈を通じるこの自民党内の最右派分子が、いまや首相の座に就こうとしているのである。 すべての労働者・学生・市民諸君! 高市を首班として十月中旬に発足するであろう新政権が、ネオ・ファシスト的な強権性をよりいっそう濃化した政権として登場することは明白である。いまただちに、この新政権がしかけてくる反動諸攻撃をうちくだく労働者階級・人民の強力な戦線・戦列を構築しようではないか! いまや野党のなかの自民党の第五列どもは、連立政権に加わることを狙って、「政権協議」「政策協議」のシグナルを送ることを競いあっている。玉木の国民民主党は、高市連立政権への参加もしくは「閣外協力」にむけて動きだした。これらの第二自民党≠とりこむことによって政権基盤を固め、もって「少数与党」としての制約を突破しようとしているのが、高市なのだ。これこそはまさしく新たな戦争にむけたネオ大政翼賛体制の構築の策動そのものにほかならない。 今日版治安維持法=スパイ防止法の制定を阻止せよ! 「日本の国の力を強化する」ことを標榜する高市が企んでいるのは、内にむかっては、自民党一党支配体制の崩壊=少数与党への転落によってうみだされた政府危機を、現存する政治支配体制の強権的・軍事的な強化をもってのりきっていくことである。日本型ネオ・ファシズム統治形態のもとで形式的には維持されてきた議会制民主主義を実質的に破壊し、かつ治安機関などの暴力装置を突出させるかたちで、戦前型の全体主義的な統治形態を創出する――このような国家改造≠ウえ企んでいるのが、高市らの極右ファシストどもなのだ。「スパイ防止法」の制定策動は、このような治安弾圧体制強化の攻撃の当面の環をなす。 日米共同での対中国戦争遂行体制を構築するために、「スパイを防止する」ことを名分としていっさいの反戦・反政府の諸団体を、とりわけわが革命的左翼や戦闘的な労働組合・学生自治会を徹底的に弾圧するためにこの法律の制定に狂奔しているのが、高市を筆頭とする極右ファシストどもなのだ。まさにそれゆえにいま参政党や保守党が、「スパイ防止法の制定に全面的に協力する」と熱烈なエールを送っている。維新、国民などの右派諸政党もまた、それを自党の選挙綱領に掲げている。 この「スパイ防止法」こそは、アジア侵略戦争の遂行にむけて数多の左翼や自由主義者を壊滅させるために日本軍国主義権力が制定し行使した悪名高き治安維持法の今日版いがいの何ものでもない。日本型ネオ・ファシズム権力による「スパイ防止法」の制定を絶対に阻止せよ! 高市はまた、参政党と呼応しつつ排外主義を煽りたて、「外国人対策の強化」をがなりたてている。「奈良の鹿を外国人が蹴りあげた」とか「警察が逮捕しても通訳が足りないから起訴することができない」とかのあからさまなフェイクを乱発しながら。 日本で不動産を買い漁っている外国の大富豪と、母国を離れ出稼ぎで家族を支えている途上国の外国人労働者たちを「日本人の気持ちを踏みにじる外国人」などと十把一絡げにして排撃し、憎悪(ヘイト)を煽りたてるこのやり口は、物価高や低賃金・使い捨ての不安定就業などに苦しむ労働者・人民の憤懣や怒りを、政府・支配階級に向かわせないようにするためのナチス流の悪辣なプロパガンダにほかならない。それはまた、「日本の伝統を守る心」=日本ナショナリズムを人民のなかに注入するためのイデオロギー攻撃でもあるのだ。「外国人」を標的にしたネオ・ファシストどもの排外主義的悪宣伝・煽動を許すな! 今こそ<反ファシズム>の強大な闘いを創出せよ! すべての労働者・学生・市民諸君! 情勢は危機的である。この高市の自民党新総裁選出にさいして、「連合」芳野執行部は沈黙を決めこみ、自民党との連立交渉を開始した国民民主党幹部の蠢きを黙認している。他方で芳野執行部は、平和フォーラムなどの反戦平和の運動にとりくんできた諸労組にたいして徹底的な締めつけを加えている。国民民主党の連立与党化は、「連合」のネオ産業報国会化を名実ともに完成せしめるに違いない。いまこそ「連合」内のたたかう労働者は、このネオ産報運動を内側から食い破るために断固としてたたかおうではないか! 日本共産党指導部は、高市選出に際して、「反動ブロックの危険に立ち向かう」などと言いながら、この期におよんでも「反ファシズム」も「反安保」もない「新しい共同」なるものを呼びかけているにすぎない。 こうした日本共産党中央の腐敗した対応をのりこえ、革命的・戦闘的な労働者と学生は、「改憲・スパイ防止法阻止、大軍拡・安保強化反対」を掲げてたたかおう。いまこそ、たたかう労働者・学生・市民は<反ファシズム>の強力かつ広範な戦線を構築せよ。もって日本型ネオ・ファシズム権力による反動諸攻撃を総力ではね返そうではないか! トランプ・高市の米日首脳会談――安保同盟のさらなる強化を許すな! (十月六日) |
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日米核軍事同盟強化と対中先制攻撃体制構築の宣言 ――二〇二五年版『防衛白書』 日本の権力者どもは今、相互に結託する中国・ロシア・北朝鮮という核保有国と対峙し、同時にアメリカ・トランプ政権によって「日本は西太平洋で最前線に立て」「戦争の準備が必要だ」(国防長官ヘグセス)と迫られている。このトランプ政権の対日要求を受けて日本の権力者どもは、防衛予算のGDP二%以上への大増額を基礎とした一大軍拡に、そしてアメリカ権力者とともに日米軍事同盟を核軍事同盟として飛躍的に強化する策動に、一気にひた走っている。 こうした日本帝国主義国家の現時点の軍事政策を内外にむけて誇示したもの、それが二〇二五年版『防衛白書』(七月四日発行、以下『白書』と略)にほかならない。 アメリカ核戦力との「有機的連携」を強調 『防衛白書』の第一の特徴は、いまや日米両政府が米軍の核戦力の運用をめぐって「拡大抑止協議」において緊密に協議していることを公然と明記したことである。昨二〇二四年七月の「拡大抑止閣僚会合」の初開催をふまえて、同年十二月に「日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン」を合意し成文化したことも、合わせて記述している(「ガイドライン」の詳細は非公開とされ、『白書』の記述も要旨だけを記した外務省「報道発表」を踏襲したものにすぎない)。 日本の防衛官僚どもは、「核の可視化」政策をうちだしたアメリカ権力者に足並みをそろえて、中・露・朝にたいする米軍の核攻撃に日本国軍が協力する体制を構築していることを公然と語っている。いわく、「侵略すれば核兵器の使用により耐えがたい損害を与える」という「懲罰的抑止」と、通常戦力により相手国の侵略を未然に思いとどまらせる「拒否的抑止」とを「有機的に連携させることが重要」だと。米軍の核戦力と日本国軍の通常戦力とを「有機的」に「連携」させることこそが、「日本の防衛」にとって重要であると、『白書』で強調しているのである。 欧州におけるロシアのウクライナへの全面侵攻開始からすでに三年余。いまや東アジアにおいては中・露・朝という反米・反日≠フ核武装国家が相互に公然と結託し、それぞれの対米(対日)の核戦力を日増しに増強しつつある。 こうした状況を目のあたりにしている日本の権力者どもは、これにいやがうえにも危機感をつのらせ、アメリカによる「核の傘の提供」すなわち対中・対露・対北朝鮮の核攻撃体制を「日本の防衛」の拠りどころ≠ニみなして、核武装した米軍のもとに日本国軍をいっそう一体的に組みこみ運用する体制を着々とうち固めているのだ。昨二〇二四年二月に米日両国軍幹部が参加してもたれた台湾有事を想定した机上演習「キーン・エッジ」において、日本国軍トップの統合幕僚長・吉田が米軍幹部に「中国にたいする核による威嚇」を再三要請したという事態が、今年七月に報じられた。これは米軍の中国にたいする「核威嚇」に日本国軍司令部がどれほど期待≠オているのかの一端を露呈したものにほかならない。 日本政府・防衛省は、今年の『白書』で、こうした日米核軍事同盟の飛躍的な強化の策動を公然と宣伝しているのだ。(これは被爆国・日本の人民に「核抑止力の必要」を説教≠キるものにほかならない。) 「台湾有事」にたいする「統合作戦」を前面化 対中国の先制攻撃体制構築を正当化 若者を入隊に誘う国防意識≠フ煽りたて |
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9・3天安門前軍事パレード トランプ帝国に対米核攻撃体制を誇示した習近平中国 九月三日の「抗日戦勝八十年式典」において中国の習近平は、ウクライナ侵略者プーチンとその共犯者たる金正恩とを従えて天安門の楼上に立ち、ウクライナ人民の<敵>としての正体をむきだしにした。この習近平が、式典の最大の見せもの≠ニして披瀝した「軍事パレード」において、これまで公開してこなかった最新の「核の三本柱」と呼称される陸海空の戦略核戦力のすべてを、これみよがしに誇示した。 このネオ・スターリン主義権力者は、「力による平和」を振りかざしイランの核施設を空爆してのけたトランプ帝国にたいして、対中国の先制核攻撃をしのいで――アメリカ全土の都市を攻撃することのできる核戦力を中国がすでに手中にしていることを、傲然と見せつけたのだ。そしてそのことを、列席した露・朝やグローバルサウス諸国の権力者にも誇示し、もって中国を盟主≠ニする反米の統一戦線≠ノ彼らを糾合する策動に拍車をかけているのである。 以下、見出し アメリカ本土を射程に収める「核の三本柱」 「智能戦」兵器と「使える核」の開発・配備に突進 |
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「リベラル・左派」撲滅に突進するトランプ帝国 九月十日に、MAGA派の狂信的活動家チャーリー・カーク(三十一歳)がユタ州の大学で講演中に射殺された。大統領トランプはこの事件にただちに飛びつき、「カーク射殺は左派のテロル」という虚像をでっちあげた。この今ヒトラーは、「左派の狂人どもを徹底的にたたきのめさなければならない」と吠えたて、「左翼」「リベラル」とみなした組織・個人への強権的な弾圧を一気にエスカレートしている。 トランプは即日、連邦政府と軍のすべての施設に半旗を掲揚するように指示した。アメリカ国家として喪に服すことを宣言したのだ。そして翌日には副大統領バンスを事件現場のユタ州にさしむけ、カークの遺体を大統領専用機にのせてアリゾナ州の自宅まで運ばせた。 二十一日にトランプは、カーク追悼式典を演出し、バンス、ルビオ、ヘグセスらの政権幹部をしたがえて演壇に立ち、数万人の支持者をまえに言い放った。「カークはアメリカの自由に命をささげた殉教者」だ。彼を暗殺した「左派のネットワークを徹底的に捜査する」と。 カークはMAGA派の青年組織「ターニング・ポイント」の創設者であり、煽動者としてトランプ政権を支えてきた輩だ。この男は、アメリカ各地の大学でリベラル派の教授や学生に公開の場で論争をふっかけて挑発し、「パレスチナという場所は存在しない」「黒人は遊びで白人を標的にしている」「バイデンは在任中におかした罪で処刑されるべき」「公開処刑を導入しろ」などと喚きちらす正真正銘のファシスト・デマゴーグであった。 〔このカークと射殺の三日前に会談し意気投合したのが、参政党の神谷宗幣にほかならない。この輩が共産主義を弾圧した治安維持法は正しかった、と叫ぶ姿はカークと瓜二つなのだ。〕 以下、見出し カーク射殺事件を利用した狂気の弾圧 |
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日米関税交渉 アメリカに80兆円を貢ぐ「属国」日本の自民党政府 トランプが大統領令に署名し、日米の担当閣僚が覚書に署名した(九月四日)ことによって、日米関税交渉が決着した。 この日米両政府の合意たるや、約八〇兆円もの「対米投資」を、しかもその利益の九割をアメリカに提供することを約束するという、驚くべき内実のものだ。そしてこの貢ぎ物≠フ見返りとして日本政府はトランプから、対日「相互関税」の一五%への引き下げという褒美をありがたくいただいたというわけなのだ。なんたる対米隷従か! 日本はカネだけ出せ、使い道はアメリカが決める 米、鉄鋼、武器、天然ガスでもトランプに屈従 没落帝国の愚帝トランプは、アメリカ製造業を再興させる≠ニ称してあらゆる国家・地域にたいして高関税を課す策動にうってでている。同盟国の日本やEU諸国にたいしても関税戦争をしかけてきた。トランプの関税要求に抵抗する国家(インド、ブラジルなど)には高関税(五〇%)につりあげたまま屈服を迫ってきたのだ。 そして自動車関税を引き下げてくれ≠ニ泣きついてきた日本政府にたいしてトランプは、通商・貿易関係で「アメリカ・ファースト」を貫徹する絶好のディール≠フチャンスととらえて「八〇兆円の対米投資」という貢ぎ物をせしめたのである。 このトランプに隷属・隷従し、人民の預貯金・年金基金を流用した原資・財源からなる八〇兆円を貢ごうとしている日本の自民党政府を許すな! |
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郵政「不適切点呼」問題 「検査徹底」による労働強化・労務管理強化をはね返せ! 一切の責任を労働者に押しつけ「呼気検査徹底」を叫ぶ経営陣 国土交通省は日本郵便にたいして、「一般貨物自動車運送事業」の許可を取り消したうえに、さらに軽四輪車両についてもその使用を一定期間停止するという「貨物軽自動車運送事業」にかかわる行政処分を通知した(九月三日)。この行政処分による軽四輪車両の使用停止は普通郵便局一〇〇局にたいしてであり、国交省・運輸支局はさらに処分を追加するといわれている。 これにたいして郵政経営陣は、「お客様にご迷惑をおかけすることのないよう、あらゆる手段を講じる」などと称して、これまで軽四輪車両を活用しておこなってきた郵便・荷物の輸送・配達・集荷を、使用停止処分を免れた軽四輪をフルに活用しておこない、この処分期間をのりきろうとしている。このため郵政当局は郵政労働者にたいして、担当業務からの配置替え、特別条項による時間外労働の拡大、近隣局への応援など、いっさいの犠牲を強いてきているのだ。 新社長・根岸は、不適切点呼*竭閧ナこれ以上の傷を負わないために、自動二輪車(バイク)は「運送事業法」の対象外であるにもかかわらず「自主的に調査」までして、乗務する労働者の側に不適切点呼≠フ非があるかのような威圧的な態度をとっている。 今回のいわゆる不適切点呼≠ェ生みだされた最深の根拠は、郵政経営陣が点呼や車両点検は「間接業務」で「収益を生まないもの」とみなして徹底的におろそかにしてきたことにある。もっぱら「コストコントロール」とぬかす人件費と経費の削減を至上命題とし、点呼・点検は二の次にしてきた結果、ひき起こされた事態なのだ。にもかかわらず経営陣は、不適切点呼*竭閧フ責任のいっさいを郵政労働者におしつけ、労務管理を飛躍的に強化するかたちで「呼気検査の徹底」を叫びたてているではないか。 以下、見出し 「点呼業務」見直しによる飛躍的な労務管理の強化 「飲酒運転」問題にすりかえるJP労組本部弾劾! |
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9・12 沖縄・石平 レゾリュート・ドラゴン25反対! 沖縄県学連 米軍司令部に怒りの拳 |
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九月十二日、沖縄県学連のたたかう学生たちは、米日両権力者が強行した日米共同実動演習「レゾリュート・ドラゴン25」に反対するために、在沖米軍石平司令部のゲート前での抗議闘争に勇躍決起した。 |
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県学連が「演習阻止!」のシュプレヒコール (9・12、北中城村) |
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9・19総がかり行動 札幌 反戦・反ファシズムの声轟く |
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九月十九日、札幌市大通公園西三丁目で、「戦争法強行採決から10年! 9・19戦争をさせない北海道委員会総がかり行動」(主催・戦争をさせない北海道委員会)が開催された。 |
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労働者・市民とともにデモに決起した学生たち (9・19、札幌) |
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