「解放」最新号（第2487号2017年9月25日）の内容

＜1面＞
祖国防衛主義に転落した日共を弾劾し朝鮮核戦争阻止の炎を！
＜4面＞
東芝メルトダウンの深層
＜5面＞
存亡の危機に立つベネズエラ・マドゥロ政権
＜2面＞
全学連第８７回大会かちとる
＜3面＞
北海道電力　「新電力」に追いつめられ泊原発再稼働に突進
◆ウラジオストクの謀
◆電磁パルス攻撃
＜6面＞
「個人請負」拡大の先兵
　ウーバーの日本参入
Topics　労政審・労働政策基本部会が「個人業務請負」の審議開始
＜7面＞
第５５回国際反戦集会　海外からのメッセージ　⑥
　第４インターナショナル再建組織委員会（フランス）／第４インターナショナル国際書記局（フランス）／ファリダバッド労働者新聞（インド）
■ＴＨＡＡＤ追加配備阻止闘争（韓国）
＜8面＞
マルクス主義を土着化するために
　「解放」
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祖国防衛主義に転落した日共を弾劾し朝鮮核戦争阻止の炎を！


北朝鮮の弾道ミサイル発射弾劾！

「共謀罪法撤廃！　安倍政権打倒！」闘う学生が労働者・市民と共に奮闘
（９月１５日、日比谷野音）
　九月十五日午前、北朝鮮・金正恩政権が平壌近郊順安地区から発射した中距離弾道ミサイル「火星１２」は、日本上空を通過し北海道襟裳岬沖約二二〇〇㌔㍍の太平洋上に着弾した（飛距離三七〇〇㌔㍍）。金正恩政権は、アメリカ・トランプ政権にたいして、いつでもグアムの米軍基地を核攻撃できる能力を有していることを誇示したのだ。アメリカに北朝鮮を核保有国として認めさせることこそがみずからの専制体制存続の唯一の道だと盲信している金正恩は、国連安全保障理事会による追加制裁決議をいっさい無視して、さらにアメリカ本土を射程におさめる核弾頭搭載ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の完成に向け突進している。経済制裁によって外貨獲得が困難になろうとも、意に介すことなく、自国の人民を飢餓に突き落とすことをいとわぬ苛烈な収奪でかき集めた国家財政を核ミサイル開発につぎこんでいるのが金正恩を頭目とする朝鮮労働党と軍の指導部にほかならない。
　北朝鮮による核ＩＣＢＭの完成が時間の問題となりつつあることに焦りをつのらせている米大統領トランプは、首都ワシントン近郊の空軍基地で、核兵器搭載可能なＢ２ステルス戦略爆撃機を背景にして「米国と同盟国はおじけづくことは決してない」と拳を振り上げてみせた（九月十五日）。いつでも北朝鮮に核ミサイルの雨を降らせることができることを見せつけ、金正恩を恫喝したのだ。
　このトランプ政権につき従ってわが日本の安倍政権は、日米共同の対北朝鮮臨戦態勢の強化・大軍拡に突進している。しかも安倍は、九月二十八日開会予定の臨時国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏みきるハラを固めた。労働者・人民の怒りと不信の的となった加計・森友学園疑獄をめぐる追及から遁走するために、そして綻びはじめた〝安倍一強〟の政権基盤を立て直しおのれの政権を維持するために、前原民進党が分解の危機におちいっていることを〝奇貨〟とし、「北朝鮮ミサイルの脅威」を煽りみずからへの〝追い風〟として利用して、総選挙にうってでようとしているのだ。
　すべての労働者・学生諸君！　いまこそ全世界の労働者・人民と連帯し、朝鮮核戦争阻止の闘いを巻き起こすのでなければならない！　北朝鮮の反人民的な弾道ミサイル発射弾劾！　アメリカによる対北朝鮮軍事攻撃阻止！　日本の参戦を許すな！　総選挙むけの集票に一切の闘いを解消する日共・不破＝志位指導部を弾劾し、安倍政権を労働者・学生・人民の実力で打倒せよ！

以下見出し

金正恩の核戦力獲得への突進とトランプの軍事恫喝

参戦と改憲を企む〝対米隷従〟の安倍政権

総選挙むけの集票に没入する日共中央を弾劾し闘おう
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東芝メルトダウンの深層

　日本独占資本の中核企業の一つである東芝は、今二〇一七年三月期決算において、日本製造業で過去最大となる一兆円規模の赤字を計上し、五五〇〇億円の債務超過に陥って株式上場廃止の危機が迫っている。〇六年に買収して子会社にした米原子力事業会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が、アメリカにおける四基の原発建設において七〇〇〇億円規模の損失をだしたがゆえに、東芝本体が存続の危機にたちいたっているのである。
　この東芝の事実上の経営破綻は、日本政府・独占ブルジョアジーが「成長戦略」の要をなすインフラ輸出の中核に位置づけておしすすめてきた原発輸出が完全に破綻したことを示している。しかも、この原発輸出＝原子力事業の海外展開にその「社運」をかけてきた東芝は、福島原発事故処理や原発再稼働や核燃料サイクル開発など安倍政権の原発・核開発の中核を担っている独占体である。それゆえにこの東芝の破産は、安倍政権が「フクシマの核惨事」を経てもなおしがみついている原発・核開発そのものの破綻を意味するのである。
　そればかりではない。一兆円の負債を抱えて破産したＷＨは、世界で初めて潜水艦用の原子炉を建造するとともに、これを改造＝巨大化してアメリカで初めて民生用の原発を製造した企業である。軍事用から民生用までを手がけ、〝原子炉製造の雄〟と目されてきたＷＨが、民生用の原発建設において完全に行きづまったということは、福島原発事故を経てもなお各国政府や独占ブルジョアジーが再興を策してきた「原子力の平和利用」の神話が全世界的規模で最後的に崩れさったことを意味するのである。

以下、見出し

１　さし迫る株式上場廃止の危機

　ＷＨ巨額損失発生の真相

２　暗礁にのりあげたＷＨ―東芝の原発建設

３　原子力発電事業再興の企みの完全破産

４　原発輸出・核開発に固執する日米両権力者
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存亡の危機に立つベネズエラ・マドゥロ政権

　ベネズエラのマドゥロ政権は、野党の「設立反対」の声や周辺諸国政府の「クーデタだ」という非難の声を押しきり、強力な権限をもつ「制憲議会」を設立した（７月３０日投票、８月４日開会）。
　原油価格の暴落によってもたらされた経済危機と、「資本主義への漸次的回帰」を標榜する「民主統一会議（ＭＵＤ）」の反政府運動の〝攻勢〟。これによって揺さぶられたマドゥロ政権は、政権維持のために反政府デモへの強権的弾圧をくりかえしてきたのみならず、議会＝立法府の形骸化という方策をとるにいたった。
　反政府勢力を一貫して背後から支えてきていたアメリカ帝国主義権力者は、マドゥロ政権転覆のチャンスとみてとって経済制裁にふみきり、さらにはベネズエラへの「軍事作戦の選択肢」を吹聴し圧力を強めてさえいる。
　「２１世紀の社会主義」＝ボリーバル主義を掲げた、中南米・カリブ海地域の「反米・反覇権主義」の旗手・ベネズエラ前大統領ウーゴ・チャベスが死去してから四年。チャベスの後を継いだニコラス・マドゥロの統一社会党政権は今、国内的対立激化と、アメリカ帝国主義や周辺諸国からの非難の嵐にみまわれ政権存亡の危機にたたされている。

以下見出し

親米右派の牙城＝立法府無力化を狙い「制憲議会」を設立

トランプの〝軍事介入〟発言に対する中南米諸国権力者の〝反発〟
　中南米における米―中・露角逐の新たな展開
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９．１２～１３　全学連第８７回大会かちとる

朝鮮核戦争阻止・反改憲・反安保の闘争態勢を構築
　九月十二・十三日の両日、全学連は、首都・東京において第八十七回定期全国大会を実現した。本大会において全学連は、今秋期、朝鮮核戦争阻止・反改憲・反安保の闘いの爆発をかちとるための盤石の闘争態勢をうち固めた。
今秋期闘争の爆発をかちとる決意をうち固めた全学連
（９月１３日、東京）
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