「解放」最新号（第2896号2025年12月1日）の内容

＜1〜2面＞ 特集　極右高市政権を撃て！ 自民・維新連立政権によるウルトラ反動攻撃を打ち砕け 米露によるウクライナ分割・ 「ロシアの属国」化の策動を粉砕せよ！ 　ロシア軍による無差別空爆弾劾！ 特集　 極右高市政権を撃て！ 　スパイ防止法制定と国家情報局創設 　憲法改悪―「戦争する日本」へ 　労働時間規制撤廃への突進 ＜3面＞ Ｘバンドレーダー基地撤去！ 闘う学生が現地で奮闘　１１・９　京丹後 トランプの「２０００ドルの配当金」 ■ルーマニアですすむ砂漠化 ＜4面＞ 東電柏崎刈羽原発の再稼働を阻止せよ！ 福島３号機「デブリ取り出し」の欺瞞 ＜5面＞ 郵政 年末年始繁忙の労働強化を許すな！ Topics　「労働時間の上限規制の緩和」を叫ぶ首相・高市 ＜6面＞ 中国のリチウム電池��覇権確立�≠ﾌ暗部 ◆『新世紀』最新号（第３４０号）紹介

「解放」 　　　バックナンバー

2895 2894/2893/2892/ 2891/2890/2889/ 2888/2887/2886/ 2885/2884/2883/ 2881-82/2880/ 2879/2878/2877/ 2876/2875/2874/ 2873/2872/2871/ 2870/2869/2868/

1750〜2867

home

対中戦争のための諜報力強化 スパイ防止法制定と国家情報局創出の企み 今日版治安維持法 　高市政権は政権発足後ただちに、自民・維新の政策合意書に掲げた「スパイ防止法」制定と「国家情報局」創設の意志を傲然とぶちあげた。日米首脳会談において、「日本の最高指揮官」として対中国戦争を前面にたって戦うことをアメリカ大統領トランプに誓ったのが、高市だ。この輩はいま��アメリカとともに戦争する国�≠ﾉふさわしい「諜報力」を早急に獲得することに血眼になっている。 　国会において、参政党・神谷のスパイ防止法についての質問をうけて、首相・高市は待ってましたとばかりにこうほざいた（十一月十三日）。「外国勢力からの工作に対処し日本の安全を守る」ためにはこの法の制定が不可欠だ、と。「スパイ防止法制定」を喚きたてる維新、国民民主、参政党らの極右政党を従えて、この反動法の制定にむけて突進を開始したのが、高市政権なのだ。 　高市が言う「外国勢力からの工作への対処」とはなにか？　それは��敵国＝中国に機密情報を流す者�≠竍�敵国を利する者�＝Aすなわち政権の戦争政策に反対し、反逆する人民を「外国のスパイ」と烙印して処罰の対象にするということなのだ。このことは、真正ファシスト神谷の「社会の中枢に極左ががっぷりはいっている」「極端な思想をもつ人は辞めてもらわなければならない。これを洗いだすのがスパイ防止法」という発言に剥きだしになっているではないか！ 　制定が企まれているスパイ防止法の反人民性は、高市政権が手本にするとおしだしているアメリカの「防諜法」を見ればよりいっそうあきらかである。この防諜法では、「合衆国を侵害しまたは外国を利する行為」にたいしては「死刑」という重罰が科せられている。しかも「スパイ行為」を行為の結果だけではなく、「外国を支援する」という��主体の意志や目的をもった行為�≠ﾆしても規定しているのだ。 　かつて日本軍国主義権力は、アジア侵略戦争に反対する人民を「治安維持法」をふりかざして徹底的に弾圧したのであった。ここにおいて「目的遂行罪」なるものをデッチあげて、「国体変革の意志をもつ」と烙印した数多の労働者・人民に重罰を科し虐殺したことを、われわれは忘れてはならない。まさに高市ネオ・ファシズム政権がアメリカの防諜法にならって制定を企むスパイ防止法は、��今日版治安維持法�≠ﾆいうべきものではないか。この極反動法の制定を絶対に許すな！ 以下　見出し 「日本版ＣＩＡ」の創設

Top

憲法改悪――「戦争する日本」へ の国家改造の総仕上げ 維新とともに改憲条文案づくりを開始 　これまで連立政権を組んでいた公明党を切り捨て、維新との連立に舵を切った自民党内の極右・高市は、いまや、維新との��二人三脚�≠ﾅ改憲に突進しようとしている。 　高市の自民党は維新の会とともに「憲法改正条文起草協議会」を発足させた（十一月十三日）。憲法第九条の改定と「緊急事態条項」の新設を核心とする「憲法改正を推進する」と謳う連立合意にもとづいて、改憲原案の条文の具体的な詰めを開始したのだ。この協議会の発足をもって「憲法改正についてワンステップ上がった」（維新前代表・馬場）、「速やかに起草案を作りたい」（自民・新藤）などと得意げに語り、両党は改憲条文案の策定を早急になしとげようとしているのだ。 　高市は、維新の会と「国家観を共有」したとか、「リアリズムにもとづく国際政治観および安全保障観を共有」したとかと謳いあげた連立政権合意書を交わした（十月）。ここで改憲については次のようなことがいわれている。すなわち、両党は維新の提言「２１世紀の国防構想と憲法改正」（自民党総裁選直前の九月十八日に発表）に「踏まえ」、「憲法九条改正」と「緊急事態条項新設」を実現するために「憲法改正条文起草協議会」を今国会中に設置する、と。この合意にもとづいて両党は十一月十三日にこの協議会を発足させ、改憲案づくりに突進しているのである。 　あきらかに高市・自民党は、第九条二項の「戦争放棄・戦力の不保持」には手をつけず「自衛隊」を明記するとした、公明党との連立政権時代（二〇一八年）の自民党改憲案ではなく、九条二項を破棄し国防軍の保持と「集団的自衛権」の全面的行使を謳う維新の提言にもとづく改憲に突進しようとしているのだ。そもそも、維新の提言なるものは、石破を追い落とし維新との連立政権樹立を企んだ自民党の極右部分との腹合わせのもとに、自民党総裁選の直前にデッチあげられたものであって、それは日本政府・支配階級内のタカ派の意を体したものにほかならない。 　首相・高市は日米首脳会談におけるアメリカ大統領トランプとの腹合わせにもとづいて「台湾有事は（日本の）存立危機事態である」と公言した。これはまさしく、日本が対中国戦争の最前線に立つ意志の表明にほかならない。 　日本帝国主義権力者は、中国・ロシア・北朝鮮の結託を見せつけられ、軍事的のみならず経済的にも、アメリカとの��日米運命共同体�≠�構築する道に生き残りを求めることを決断したのだ。アメリカの��属国�≠ﾆして、大軍拡と米・韓・比・豪などとの多国間同盟の中軸を担えというトランプの要求に応えるために、高市はいま、「戦争する国」へと日本をつくりかえる総仕上げ＝憲法第九条の破棄をみずからの手でなしとげようとしているのである。 以下　見出し 緊急事態条項・緊急政令の創設

Top

　

---

　　

東電柏崎刈羽原発の再稼働を阻止せよ！ 　新潟県知事・花角英世は十一月二十一日、臨時記者会見を開いて、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を容認すると表明した。経済産業相からの「理解要請」を受けて、これを「承認する」という形式をとって、花角は再稼働を承認した。高市政権からの強い圧力を受けて、福島第一原発事故をひきおこした東電が保有する原発の初めての再稼働の容認に踏みきったのだ。 　新潟県知事の再稼働容認を弾劾せよ！　政府・東電経営陣による柏崎刈羽原発の再稼働を断じて許すな！ 　花角は、再稼働容認の判断をくだした場合には「県民の意思を確認する」と公言して県知事選の実施をにおわせてきた。にもかかわらずこれを回避し、「県議会で判断を仰ぎたい」と発言した。（新潟県議会においては自民党が過半数を占めていることからして、結論がどうなるかは明白である。）今夏から秋にかけて実施された公聴会や県民意識調査においては、七〇％の県民が現段階の再稼働に「懐疑的」であることが明らかになっている。知事会見前日の二十日には、「テロ対策」の「秘密文書」を担当社員が無断で持ちだすという不祥事も明らかになっていた。にもかかわらず花角は、県民の「反対」や「不安」の声を公然と踏みにじって再稼働容認に突き進んでいるのである。 　東電経営陣のひきおこした福島第一原発の事故処理は、「四十年間で廃炉」の看板が完全にはげ落ち、まったく展望が見いだせない状況に陥っている。いやそれどころか、新たな大地震に見舞われたならば１号機の倒壊をはじめとした深刻な事態が発生する危険性が高まっている。ところが政府・東電経営陣はこの危機への対処を回避したまま、放射能汚染水の海洋放出や放射性汚染土の全国へのバラまきなど、犯罪の上塗り行為に走っている。こうした徒輩が柏崎刈羽原発を再稼働することを断じて許すわけにはいかない。 　柏崎刈羽原発が立地する地域は地盤がぜい弱で「豆腐の上の原発」と呼ばれてきた。中越沖地震では二〇〇〇ガルを超える揺れに見舞われた。ところが６、７号機の耐震設計は最大「一二〇九ガル」と見積もられているにすぎない。大地震に襲われたならば、第二の核惨事を招きかねないのである。 　こうした福島第一原発の事故処理の現状も、柏崎刈羽原発がかかえる危険性についても、見て見ぬふりをきめこんで、原発再稼働・新増設に突き進んでいるのが高市政権である。この政権が原発推進にやっきになっているのは、日本の「エネルギー安全保障」のためだけではない。「非核三原則」の破棄＝アメリカとの「核シェアリング」や原子力潜水艦の保有に突進しているこの政権は、これらを実現するための原子力技術開発の地盤を確立することを企んでいるのだ。次世代原子炉として日米共同で推進されているＳＭＲ（小型炉）の開発は――われわれがすでに暴露してきたように――原子力潜水艦用の原子炉の開発としての意義をもたされているのだ。原子力発電の推進が、日本の軍事強国化・核武装化の策動と一体のものであることがいよいよ鮮明となっているのである。 　柏崎刈羽原発の再稼働を阻止せよ！　すべての原発・核燃料サイクル施設を即時停止し廃棄せよ！　日米核軍事同盟強化・大軍拡と一体の原発推進策動を打ち砕け！

Top

　 　　 　　　 　　

東電福島第一原発 突如発表された３号機からの「デブリ取り出し」の欺瞞 「燃料デブリ取り出し」開始の延期 柏崎刈羽原発再稼働のための「廃炉」偽装 「気中工法」の反労働者性

Top

　　　

郵政 年末年始繁忙の労働強化を許すな！ 　いま郵政労働者は、絶対的な人員不足のなかで年休消化すらままならず、業務を回すために休日出勤（廃休）を強制させられている。とりわけ集配労働者は、年末に向けて通常郵便や小荷物が増加するなかでその配達にへとへとになるまで働かされている。 　そのうえ今年末年始繁忙において、お歳暮やクリスマスなどのゆうパック配達、さらには年賀区分・配達などを、徹底的な経費削減（コストコントロール）策を強いて強行しようとしているのが日本郵便経営陣なのだ。彼らは、年賀販売が昨年比三〇％以上減ることを口実にして、「今いる人員で処理できる」などと労働者に労働強化を強制することで最大限の利益を確保することを企んでいるのである。物増のもとであたかも平常時の業務ででもあるかのようにみなして、年賀処理を労働者に押しつけているのが経営陣なのだ。 　これにたいしてＪＰ労組本部は、年賀郵便物の減少にふまえた「効率的なオペレーション」を実施するように要求し、経営陣の施策を全面的に支えているのだ。われわれたたかう郵政労働者は、本部の会社諸施策への全面協力を弾劾し、今年末年始業務での徹底的な労働強化に反対してたたかおう！ 以下　見出し 「安全の確保」のマヤカシ 「年賀処理の簡素化」の名による労働強化の強制 「コストコントロール」＝経費削減の徹底 ＪＰ労組本部の裏切りを許さずたたかおう！

Top

　　

最新号紹介 新世紀 The Communist 第３４０号 ２０２６年１月	高市政権のウルトラ反動攻撃を 打ち砕く革命的指針 「性暴力」にまみれた走狗ブクロ派の呆れた最期 　極右首相・高市は「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」と言い放った。中国が台湾侵攻にふみきるならば、日本はアメリカとともに中国への武力攻撃にうってでるという意志を傲然と示したのだ。この高市発言を断固弾劾し、反戦闘争の炎を燃えあがらせよう。 　◆高市の��参戦�＃ｭ言の性格と意味、これは、本号巻頭の「『力による平和』を振りかざした対中国安保同盟の飛躍的強化――１０・２８日米首脳会談の意味するもの」（斯波顕太）を読むならば、ただちにつかみとることができるであろう。日米会談において高市は「日本の責任・役割・負担を従来から格段に高める」「日本として主体的に防衛力の強化と防衛費増額にとりくむ」とトランプに誓った。高市は、中国との戦争において日本が最前線に立つと表明したのだ。 　第二論文の「高市日本型ネオ・ファシズム政権のウルトラ反動攻撃を打ち砕け！」は、この高市を首班にいただく自民・維新連立政権こそは、歴史上で最も反動的で凶暴性をむきだしにした政権だとその性格をつきだす。軍事費のＧＤＰ比二％（一一兆円）への増額の今年度中の前倒し実施、憲法大改悪、スパイ防止法制定と日本版ＣＩＡの創設への突進。この反動政権に仁王立ちになって対決し、ふりおろされる諸攻撃を粉砕するために反ファシズムの広範な戦線を築こうと呼びかけている。 　◆「全国で反戦統一行動に起て！」（中央学生組織委員会）は、わが革命的左翼の現時点における大衆闘争の指針を提起している。東アジアでは、中国の習近平が９・３「抗日戦勝８０周年」軍事パレードをプーチンと金正恩を横に従えて強行し、もって三国の反米での結託強化と核戦力の増強を誇示した。この中国の西太平洋への進出や台湾併呑の策動に焦る米・日権力者は、中国にたいする先制攻撃体制の構築に狂奔している。このさし迫る熱核戦争勃発の危機を突き破れと論文は訴える。 　さらに、プーチン・ロシアのウクライナ侵略に反対する闘争のさらなる高揚をかちとれと力をこめて呼びかける。習近平からウクライナ侵略へのさらなる協力をとりつけたプーチンは、キーウ、オデーサなどウクライナ主要都市に最大規模の猛爆撃を強行するだけでなく、東欧諸国などの領空にドローンを侵入させはじめた。「ウクライナ和平」「ウクライナの安全の保証」を唱えウクライナへの平和維持軍の派遣を準備する欧州諸国権力者を、恫喝しているのだ。ウクライナ人民は、ロシアによるウクライナの分割も強奪も絶対に許さないと闘志を燃やして果敢なレジスタンスをくりひろげている。このウクライナ人民を断じて孤立させてはならない。全世界人民の反戦闘争の炎でプーチン・ロシアを包囲せよと論文は熱く訴える。 　殺人鬼ネタニヤフは九月十六日からガザ市に地上軍大部隊を突入させた。パレスチナの民族を抹殺することを企んで子供たちを意図的に大量虐殺する世紀のジェノサイドを続けるネタニヤフを絶対に許すな、イスラエルを支援するトランプ政権を弾劾せよと訴える。 　ネタニヤフはハマスとの「停戦合意」（十月九日）以後もガザ地区にイスラエル軍を居座らせ、空爆で百数十人のパレスチナ人民を虐殺している。これを断じて許すな、と呼びかけているのが「イスラエルの『停戦』下でのパレスチナ人民虐殺弾劾！」（桜木晴彦）である。 　ウクライナへの侵略戦争によってロシア軍が疲弊しているだけでなく、ロシアの経済・国家財政は未曽有の危機に叩きこまれている。これを暴露した「『張り子の熊』経済の破綻に瀕するプーチン・ロシア」（瀧川潤）もぜひ検討されたい。 　◆わが走狗解体闘争によって死に瀕してきたブクロ派は、ついに無残な最期を迎えた。これを暴露したのが「ニセ『全学連』の活動家全員を叩きだしたブクロ秋月一派――『性暴力・性差別』にまみれた中核派の呆れた最期」（袋野犀碁）と「腐り果てた走狗・ブクロ派残党」（西郷留雄）である。「性暴力を容認する政治局打倒」を叫んで��決起�≠ｵたＳＯＢらの学生全員を頭目・秋月の一派が追放した。ブクロ派はここに最期的に瓦解したのである。論文はこの崩壊した走狗集団残党を利用した国家権力による革命的左翼破壊の策動をも許すなと訴える。 　◆本号では「ウクライナの医療労働者と連帯して」（第六十三回国際反戦中央集会での労働者代表の発言）を掲載した。ウクライナの看護労働者たちは、ロシア軍にたいするレジスタンスを戦いながら、同時に低賃金や労働強化に抗してたたかっている。この闘いに胸うたれた彼は同じ看護労働者として職場での闘いを前進させる決意を語っている。 　◆前号にひきつづき「戦後８０年」の特集を組んだ。今号ではスターリンのソ連邦の犯罪に焦点をあてている。スターリンはヤルタの密約にもとづいてソ連の領土拡大・勢力圏の拡大を狙って対日参戦にふみきったのだ。この犯罪性を抉りだしているのが「スターリン・ソ連邦の犯罪　対日参戦――領土拡張と人民殺戮の強行」「六〇万人の日本人捕虜を極寒のシベリアに長期抑留」などである。 　◆第六十三回国際反戦集会に寄せられた海外からの連帯メッセージ（第二回）としてアメリカ「ニューズ・アンド・レターズ」委員会、ドイツ左翼党などを掲載した。
Top
「米軍Ｘバンドレーダー基地撤去！」 闘う学生が４５０の先頭で奮闘 １１・９　京丹後
十一月九日、京都府京丹後市で、「米軍基地いらんちゃフェスタ２０２５」が開催された（主催は、「米軍基地反対丹後連絡会」と「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」）。 　極右の新首相・高市は「台湾有事は日本の存立危機事態だ」とぶちあげ、中国が台湾侵攻に踏みだすならば日本がアメリカとともに中国軍を撃滅する軍事行動にうってでることを習近平政権につきつけた。これにたいして習近平政権は、「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日中の対立が一挙に激化した。こうした緊迫した局面において、神戸大・奈良女子大のたたかう学生たちは、高市極反動政権にたいする怒りに燃えて、京丹後現地での闘いを戦闘的に高揚させるために奮闘した。
米軍基地に怒りの拳 神戸大・奈良女子大生が反安保反ファシズムの息吹
	米軍基地に怒りの声を叩きつける闘う学生 （１１月９日、京丹後市）
	闘う学生たちが労働者・市民と共にデモ （１１月９日、京丹後市）
Top