　　　「解放」最新号（第2702号2022年1月24日）の内容

＜1～4面＞
大幅一律賃上げをかちとれ
　二二春闘の戦闘的高揚を！
　解雇・賃下げ攻撃を打ち砕け
　中央労働者組織委員会

宇宙空間での米―中・露の軍拡競争
＜5面＞
「レゾリュート・ドラゴン２１」
　初の日米合同ＥＡＢＯ演習

◆新年号漫画解題
＜6面＞
各地で改憲阻止の雄叫び
　１２・１９名古屋／１２・１４福岡／１２・１５金沢
闘う学生が幌延デーに決起　１１・２３
＜7面＞
年頭の決意
　中国地方委員会
　電機／中小企業／マスコミ
＜8面＞
対中巻き返しに狂奔する断末魔のアメリカ帝国主義　下

週間日誌は４面と５面に掲載

　「解放」
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大幅一律賃上げをかちとれ

二二春闘の戦闘的高揚を！

解雇・賃下げ攻撃を打ち砕け

中央労働者組織委員会

　新型コロナの感染再爆発が惹きおこされつつあるいま、独占資本家どもは、「コロナ禍を奇貨とする」などとほざきながら、「デジタル」「脱炭素」中心の事業構造への転換を一気にすすめる大リストラを開始し大量首切りを強行しようとしている。彼らは、〝デジタル化と新事業に適応できない労働者は必要ない〟と傲然と言い放ち、多くの労働者の賃金を切り下げ、「余剰」と烙印した労働者を「退職」に追いこんでいる。
　二〇二二春闘にさいしてこの独占資本家どもは、「業績の回復した企業」の・しかも企業にとって「有用な人材」に限って「賃上げを検討する」とうそぶき、圧倒的多数の労働者にたいしては徹底的に賃金水準を抑えこむことを宣言しているのだ。
　パンデミック下で資本家どもが次々に強行した首切り・雇い止めによって、非正規雇用労働者をはじめとする数多の労働者が路頭に放り出された。首を切られシフトを削減された労働者たちは、日々の食事にも事欠く貧窮を強制されている。安倍・菅・岸田の自民党政権が採ってきた露骨な貧窮人民切り捨て＝棄民政策が、これに拍車をかけているのだ。そしていま、資本家どもと政府は、生活必需品価格や公共料金を大幅に引き上げ、労働者・人民の生活をさらなる困窮にたたきこんでいる。
　すべての労働者諸君！　二〇二二春季賃金闘争をたたかうわれわれの責務は重かつ大である。みずからの生き残りのためにあらゆる犠牲を労働者に転嫁して産業構造転換に突進する独占資本家とその政府の悪辣な攻撃にたいして、いまこそ日本労働者階級は団結を強化し、断固たる反撃の闘いにうってでようではないか！
　「未来づくり春闘」などと称して、独占資本家と自民党政府がうちだしている「成長戦略」――「デジタル革命」や「脱炭素革命」にむけての国際競争にたち遅れている日本の産業・企業の〝巻き返し〟をはかることを策すそれ――に呼応し、その実現への全面的協力を誓っているのが、「連合」芳野指導部だ。生活困窮を強いられている数多の労働者の要求を踏みにじり、春闘を〝企業の持続的発展のための労使協議〟にねじまげ解消しようとしている「連合」指導部を弾劾せよ！　政府・独占資本家に従って「救国」産業報国運動をすすめる「連合」指導部による春闘の破壊を許すな！「コロナ不況」や「事業構造の再編」を口実とした解雇・賃下げ・労働強化の一大攻撃を打ち破り、＜大幅一律賃上げ獲得＞をめざしてたたかおうではないか。
　いま台湾を焦点として米・中間の戦争的危機がいよいよ高まっている。この＜米中激突＞の最前線に立たされている日本の岸田政権は、バイデン政権とともに日米軍事同盟を対中軍事包囲網の中軸として強化することに狂奔するとともに、軍事強国にふさわしいネオ・ファシズム憲法の制定＝憲法改悪に突進している。われわれは、今春闘のただなかにおいて、この岸田政権による改憲攻撃と日米安保同盟強化に反対する闘いを断固としてつくりだそうではないか。
　わが革命的・戦闘的労働者は、日本労働者階級の先頭で、二二春闘の戦闘的爆発をかちとるために奮闘しよう！

Ⅰ　産業再編下の大量解雇・賃下げ攻撃と革命的労働者の闘い
　Ａ　「デジタル化・脱炭素化」のための産業再編と労働者への犠牲転嫁
　　独占資本による事業再編と「雇用・人事・賃金」制度の改悪
　　「新しい資本主義」の名による独占資本支援
　Ｂ　政労使協議に埋没する「連合」労働貴族と革命的・戦闘的労働者の奮闘

Ⅱ　解雇・賃下げ攻撃を打ち砕き二二春闘の戦闘的高揚を！
　Ａ　「連合」指導部による春闘破壊を許すな
　　〝事業再編のための労使協議〟への解消を弾劾せよ！
　Ｂ　「全労連」指導部の対政府〝賃上げ要請アピール〟運動への歪曲を許すな！
　　春闘の議会主義的歪曲を弾劾せよ

　Ｃ　二二春闘勝利！　岸田政権の改憲策動を粉砕せよ！
　すべての労働者は今春闘において、独占資本家による熾烈な解雇・賃下げ攻撃をうち砕き、＜大幅かつ一律の賃上げ＞をかちとるために奮闘しようではないか！
　同時にわれわれは、昨秋の総選挙で「絶対安定多数」を手中にした岸田日本型ネオ・ファシズム政権による憲法改悪の攻撃を絶対に阻止するのでなければならない。第九条破棄と緊急事態条項新設を核心とするこの改憲は、軍事強国日本にふさわしいネオ・ファシズム憲法を制定する画歴史的な反動攻撃にほかならない。労働者階級の総力を結集してこの改憲攻撃を断固粉砕せよ！
　独占資本の生き残りに協力する「連合」指導部を弾劾せよ！「やさしく強い〔資本主義〕経済をつくる」などと資本家どもに媚びを売る日共中央と・それにつき従う「全労連」指導部を弾劾せよ！　すべてのたたかう労働者は既成指導部の腐敗をのりこえ、二二春闘を大高揚させようではないか！

　　大幅一律賃上げ獲得！
　　大リストラ攻撃を打ち砕け！
　われわれは、まず第一に、「コロナ不況」や「事業構造の再編」を口実とした独占資本家どもによる解雇・賃下げ攻撃を許さず、＜大幅一律賃上げ獲得＞のためにたたかおうではないか。
　コロナ・パンデミックに直面して日本社会・企業の「デジタル化」がたち遅れていることが、そして各国政府が景気回復策として加速させた「脱炭素化」をめぐる国際競争においても日本企業が劣勢にあることがあらわとなった。これを機に政府・独占資本家どもは、「企業・行政・社会のデジタル化」や「脱炭素化」に対応した事業構造への再編を一気におしすすめようとしている。そして脱炭素・人工知能・量子技術・バイオテクノロジー・宇宙開発などの先端分野における日本企業の技術競争力を強化することに必死となっている。独占資本家どもは、これら「成長分野」の戦力となる「高度人材」を確保・育成するとともに、その他の労働者には職務転換や賃金切り下げなどを強制するために、「仕事・役割・貢献度」重視の賃金支払い形態のさらなる改悪やジョブ型雇用制度の導入などを強行している。そして、こうした新事業への転換にあたって「不要」とみなした部門の労働者たちにたいして解雇・転籍・出向・配転などを強制している。われわれは、独占資本家どもによるこのような一大解雇攻撃をうち砕くのでなければならない。岸田政権が「労働市場の柔軟化」の名において独占資本による解雇を促進するためにたくらんでいる解雇規制の緩和を絶対に許すな！
　いま、石油や食糧などの世界的高騰のなかで、生活必需品や公共料金が次々と値上げされ、＜パンデミック恐慌＞によって困窮の淵に突きおとされている労働者・人民の生活を直撃している。この世界的な物価高騰の元凶こそは、帝国主義各国が＜パンデミック恐慌＞をのりきるために「財政ファイナンス」（国債濫発と中央銀行によるその購入）をいっせいにくりひろげ、膨大な〝緩和マネー〟を撒き散らしてきたことにほかならない。〝投機マネー〟が、株式だけでなく石油や穀物などの商品市場にも殺到することによって、世界中でとてつもない物価高騰がもたらされているのであり、資本家・富裕層はさらに肥え太り、＜貧富の差＞がいよいよ拡大しているのだ。
　石油や石炭の価格高騰は、同時に、各国権力者・独占資本家どもが「脱炭素」に新たな利潤追求・生き残りを賭けるなかで、これら化石燃料の生産を抑制・縮小してきているからであり、とりわけ産油国が延命のために原油価格つり上げをはかっているからだ。穀物・食料価格の高騰は、地球温暖化がもたらした異常気象による凶作の拡がりと、このもとでの中国と帝国主義各国との食糧争奪戦の激化のゆえなのだ。そして、これらの動きを投機のチャンスとみて〝緩和マネー〟が群がっているのである。
　さらに、米・中が対立を激化させ、資源争奪・囲い込みやサプライチェーンの分断・再編を強行することによって、半導体不足などによる生産の麻痺や物流の混乱がもたらされていることも、物価高騰に拍車をかけている。
　アメリカＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、いまや七％にまで上昇した消費者物価（二一年十二月、前年同月比）を抑えこむために、量的金融緩和を終了し利上げに踏みきることを決定した。これにたいして日銀は量的金融緩和策をとりつづけているがゆえに、ドル高・円安がすすみ、日本の輸入物価が四割も急騰している。
　アメリカの利上げへの転換は、とりわけ新興国・途上国の人民に経済的打撃をもたらしている。新興国・途上国に投入されていた〝投機マネー〟がアメリカに回帰することによって、新興国・途上国に通貨安による急激なインフレ昂進をもたらし、これら諸国の労働者・人民を極限的な困窮に叩きこんでいるのだ。
　まさしく、いま世界中で引き起こされている物価高騰は、超金融緩和策や「脱炭素」による新たな利潤追求に生き残りを賭した末期資本主義の矛盾の露出にほかならず、噴出したこの矛盾をさらに労働者階級におしつけ、犠牲転嫁しようとしているのが、独占ブルジョアジーとその政治委員会たる政府なのだ。すべてのたたかう労働者は、今日のインフレのこうした末期資本主義的本質を断固として暴きだしつつ、政府・独占資本家どもによる生活必需品価格や公共料金の引き上げに反対してたたかおうではないか。そしてそのただなかで、労働者階級の階級的団結を強化していくのでなければならない。
　われわれは、独占資本家どもによる「仕事・役割・貢献度」などの恣意的な格付け・評価にもとづく賃金支払い形態の改悪（労働者間の賃金格差をさらにおし広げる方向でのそれ）にも反対するのでなければならない。さらに、正規雇用労働者の有期契約・派遣・「個人請負」などへの雇用形態の改悪とそれにともなう大幅な賃金切り下げをうち砕こう。物価引き上げによる実質賃金の切り下げと賃金支払い形態改悪・雇用形態改悪による労働者の分断をはね返すために、いまこそたたかう労働者は＜大幅かつ一律の賃上げ＞を獲得するために奮闘しようではないか。
　それと同時に、「コロナ不況」を口実として首切りや賃金カットを強いられ困窮している労働者・人民への生活補償の打ち切りや社会保障の切り捨てに反対しようではないか。年金支給額削減と社会保険料引き上げに反対しよう！
　解雇・賃下げをすすめる独占資本家どもを支援することを正当化するために、「人への投資」を〝謳い文句〟として「新しい資本主義」の旗を振っているのが首相・岸田その人にほかならない。われわれは、岸田のいう「人への投資」なるものの反動性を今春闘のただなかで、徹底的に暴露するのでなければならない。
　岸田は言う。「デジタル化」や「脱炭素化」という「大きな変革の波」のなかで「創造性を発揮するためには、工場などの『物』よりも、相対的に『人』の重要性が大きくな」るのであり、「優れた人材が生み出すイノベーションによって……人への投資に見合った利益を実現することが、新しい資本主義が目指す成長と分配の好循環」だ、と。岸田が「イノベーション」を生みだす人材以外の大多数の労働者を切り捨てようとしていることは明らかなのだ。許しがたいことに、この男は、コロナ下で自民党政権が困窮に突きおとしてきた労働者について一切触れようとしないのだ。岸田が言う「人への投資」とは、〝投資のリターンの大きさ〟＝企業利益の増大に寄与すると期待できる「優れた人材」を確保・育成し・その能力を発揮させるために「賃金」や「人材教育」に「投資」するということなのだ。
　岸田は「市場に依存しすぎたことで格差や貧困が拡大した」などという。しかし、この男が問題にしているのは「中間層の減少」によって消費市場が低迷することや、アメリカのように社会が分断されブルジョア階級支配が危機に陥ることである。岸田は「分断や格差を乗り越える資本主義をわが国で実現したい」などとうそぶき、「わが国には、世界に誇るべき協働・絆を重んじる文化と伝統がある」などと主張している。これこそは〝日本民族の伝統・文化の優秀性と共同性〟を強調することをもって日本の労働者・人民を統合するネオ・ファシスト的イデオロギーではないか。
　ところが、こうした岸田の「人への投資」論や「官民連携のイノベーション」計画に共鳴し、それらの経済政策の実現に協力する姿勢を隠そうともしないのが「連合」芳野指導部にほかならない。この「連合」指導部が「それぞれの産業における最大限の『底上げ』にとりくむ」と称して、「企業別労組の産別勢揃い・横並び」という形式でたたかわれてきた日本型賃金闘争としての春闘を最後的に破壊することを断じて許すな。
　他方、「全労連」の日共系指導部は、岸田政権が「看護・介護・保育などの労働者の収入を増やす」と称して〝支援金〟を給付する方針を決定したことに乗じて〝賃上げムード〟をつくるために、「ケア労働者の賃上げアクション」という宣伝活動――七月参院選にむけた政策宣伝としても位置づけられたそれ――に今春闘を歪曲しようとしている。
　われわれは、「連合」指導部が政府・独占資本家と唱和している「人への投資」論の反労働者性・ブルジョア階級性を断固として暴きだすとともに、「全労連」の日共系指導部による春闘の議会主義的歪曲を許さずにたたかおうではないか。（中略）
　すべてのたたかう労働者諸君！　岸田政権・独占資本家に協力する「救国」産報運動を許さず、二二春闘の戦闘的高揚をかちとるために奮闘しよう！　貧困と圧政と戦火に抗してたたかう全世界の労働者・人民と連帯してたたかおう！　労働者に犠牲を強いる産業構造の転換と改憲・日本の軍事強国化・安保強化に突進する岸田日本型ネオ・ファシズム政権の打倒をめざしてたたかおう！

「レゾリュート・ドラゴン２１」

初の日米合同ＥＡＢＯ演習

日米両軍一体の対中戦闘態勢を構築

　米日両国軍は、二〇二一年十二月四日から十七日にかけての二週間にわたり、沖縄から青森県八戸さらに北海道矢臼別にいたる日本列島の広範な地域を舞台にして、国内で過去最大規模の合同演習「レゾリュート・ドラゴン（意志強固な竜）２１」を実施した。沖縄駐留の第Ⅲ海兵遠征軍第三海兵師団などの米兵およそ二六〇〇名と陸自第九師団一四〇〇名との計四〇〇〇余名が参加し、米空軍・海軍・宇宙軍もその支援に参加した。
　この演習においては、初めて実地に「日米共同陸上戦術調整所」を設置し、これをカナメとして米軍の一元的な指揮統制のもとに、米海兵隊・海軍の第一列島線を戦場とする対中国戦争計画である「ＥＡＢＯ（遠征前進基地作戦）構想」にのっとってさまざまな訓練が実施された。
　この演習こそは、米軍の指揮統制のもとに日本国軍を一体的に組みこみ米軍司令部の〝手足〟として対中国戦争の遂行に使う米日両国軍一体化の現段階を、如実にしめしたものにほかならない。

（以下、見出し）

「共同戦術調整所」が複数のＥＡＢを一元的に指揮

南西諸島での中国軍撃破作戦の実戦的演習

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対中巻き返しに狂奔する断末魔のアメリカ帝国主義　下

Ｄ　末期性を露わにする落日の軍国主義帝国

インフレ昂進と労働者・人民の貧窮化

Ｅ　アメリカ支配階級内部の対立・分岐の深まり

目次
Ａ　〝中露共闘〟への対抗に大童のバイデン政権
Ｂ　虚飾にまみれた「民主主義国結束」のセレモニー
Ｃ　軍民両用技術の囲い込みと対中デカップリング
　　（第二七〇一号）
Ｄ　末期性を露わにする落日の軍国主義帝国
Ｅ　アメリカ支配階級内部の対立・分岐の深まり
　　（本号）

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各地で改憲阻止の雄叫び
愛大・名大生が最先頭で奮闘１２・１９　名古屋　「あいち総がかり行動」
昨年十二月十九日、名古屋市・栄の「光の広場」において、「憲法をくらしと政治にいかす　改憲ＮＯ！　あいち総がかり行動」の主催のもとに「未来を奪うな　戦わないために闘おう」を掲げた集会・デモがおこなわれた。この集会には、労働者・学生・市民三〇〇名が結集した。愛知大学と名古屋大学のたたかう学生たちは、労働組合でたたかう革命的・戦闘的労働者と連帯しつつ集会を戦闘的に高揚させるべく奮闘した。
	闘う学生を先頭に「ファシズム反対！」「岸田政権打倒！」のシュプレヒコールを名古屋市街にとどろかす（２１年１２月１９日）
	会場内にひときわめだつ闘う学生の横断幕（２１年１２・１９、名古屋市・栄）
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自民党県連に断固抗議１２・１４福岡　博多駅前でわが同盟が街頭情宣
岸田政権はバイデン政権の要請に応えて、「敵基地攻撃能力の保有」を明言し軍備大増強にのりだしている。そして憲法改悪にむけて憲法審査会の審議を開始した。既成反対運動指導部による一切の闘争放棄を弾劾し、わが同盟の情宣隊は、岸田自民党への抗議闘争と改憲阻止を訴える街頭情宣を展開したのである。
	「憲法改悪阻止！」を掲げ自民党福岡県連に抗議（２０２１年１２月１４日、福岡市博多区）
	「憲法大改悪を総力で打ち砕こう！」と訴える九州地方委員会のビラを配布（２０２１年１２月１４日、ＪＲ博多駅前）
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「日米グローバル同盟反対！」熱き訴えに共感拡がる１２・１５　金沢
昨年十二月十五日、わが同盟北陸地方委員会は、憲法大改悪阻止を訴える街頭情宣をおこなった。われわれは、立憲民主党との野党共闘にしがみつき「反安保」を完全放棄した「九条改憲反対」を掲げるにすぎない日共中央を弾劾し、憲法改悪阻止闘争の高揚をかちとるためにさらに奮闘する決意である。
	「憲法改悪阻止」掲げ情宣（１２・１５、金沢）
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「高レベル核廃棄物処分場建設阻止！」闘う学生が幌延デーに決起１１・２３　道北・豊富町
二〇二一年十一月二十三日、道北・幌延町に隣接する豊富町において、「北海道への核持ち込みは許さない！　１１・２３幌延デー北海道集会」（主催・北海道平和運動フォーラム）が開催された。「原発とめろ！　北海道学生連帯会議」のたたかう学生は、幌延への高レベル核廃棄物最終処分場建設の策動に怒り結集した労働者・農民・市民と連帯して、原発再稼働・新型原発開発や核廃棄物処分場建設を加速させる岸田自民党政権の反動性を満天下に暴きだして最先頭で奮闘したのだ。
	闘う学生が元気よく情宣（２１年１１月２３日、豊富町）
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