「解放」最新号(第2917-18号2026年5月18日)の内容
<1〜2面>
憲法改悪を絶対に阻止せよ!
5・17労学統一行動に起て
<3〜4面>
イラン侵略粉砕!日本の参戦阻止!
全国各地で奮闘
4・26金沢/4・25那覇
4・29神戸
4・19札幌/4・19福岡
<4面>
国家情報会議設置を阻止せよ
国旗損壊罪の新設を許すな!
<5面>
ラピダス国有化≠ヨの突進
高市政権の半導体政策
<6面>
イラン侵略粉砕! 参戦・改憲阻止!
メーデーに革命的檄
4・29「連合」
5・1「全労連」「全労協」
<7面>
会計年度任用職員の騙し討ち的雇い止め 福岡・小郡
連続する看護学校の閉校 ―北海道―
<8面>
5万人が反改憲の声
5・3憲法大集会(有明)
闘う学生が戦闘的息吹き
写真特集 2026年春期の闘い
「解放」
バックナンバー2916/
2915/2914/2913/
2912/2911/2910/
2909/2908/2907/
2906/2905/2904/
2903/2902/2901/
2900/2899/2898/
2897/2896/2895
2894/2893/2892/
2891/2890/2889/
2888/2887/2886/
2885/2884/2883/
2881-82/2880/
2879/2878/2877/
2876/2875/2874/
2873/2872/2871/
2870/2869/2868/1750〜2867 home
憲法改悪を絶対に阻止せよ! イラン反戦・ウクライナ反戦の闘いの爆発を! 高市日本型ネオ・ファシズム政権を打倒せよ! 5・17労学統一行動に起て!
政府・支配階級が「一年以内の改憲発議」を射程に入れて憲法改悪の総攻撃に踏みだしたという重大な局面にあって、わが同盟は、日本のすべての労働者・学生・人民に訴える。いまこそ憲法改悪阻止の闘いの大爆発をかちとり、高市政権による<軍国日本再興>の野望を絶対に打ち砕け! 「反米」のシーア派国家イランの反撃によって戦争の泥沼に引きずりこまれたトランプの軍国主義帝国アメリカ、この機にウクライナへの侵略を強めるプーチンのロシア帝国、そしてロシアとの結託を強めつつ二十一世紀の覇者の座をかけて台湾併呑の策動を強めている習近平のネオ・スターリン主義中国――アメリカと中国・ロシアとが激突する現代世界は日々大戦勃発の危機を高め、世界各国は経済的破局にも見舞われているといわねばならない。 こうした<トランプ・ネタニヤフの戦争>と<プーチンの戦争>とによって中東および欧州に戦火が拡大しているこの時に、日本帝国主義の政府・支配階級は、世界的危機に乗じて、「改憲の時はきた」などと叫びながら一年後の改憲発議をめざして総攻撃にうってでているのだ。それは日米安保の鎖にしばられたアメリカの「属国」として没落著しいトランプ帝国を支え、反米国家撲滅戦への参戦とネオ・スターリン主義中国との来るべき激突をかまえて<軍国日本>を再興するための一大攻撃にほかならない。これとあわせて高市政権は、巨額の国家資金を投じて大軍拡を進めるために、労働者人民にいっそうの貧窮を強制している。これにたいする反対運動が広がりを見せるなかで、戦争と貧窮に反対する人民を弾圧するために国家情報会議創設・スパイ防止法制定をなしとげようとしているのが高市政権なのだ。 まさに今が闘いの時だ! われわれは、政府・支配階級の全体重をかけた改憲総攻撃を打ち砕くために、憲法改悪阻止の闘いを全国津々浦々からいっそう強力に巻きおこそう! 日共中央による闘いの議会主義的・市民主義的な歪曲をのりこえ、労働者階級を中核とする壮大な闘いの爆発をもって憲法改悪の野望を木っ端微塵に打ち砕くのでなければならない。アメリカのイラン侵略粉砕、ロシアのウクライナ侵略粉砕の革命的反戦闘争を改憲阻止闘争と結びつけて創造しその一大高揚をかちとれ。日本を戦争国家へと飛躍させるために労働者人民に大増税・社会保障切り捨ての攻撃を強める高市政権にたいして、政治経済闘争を燃えあがらせよう! 一切の闘いを「日本型ネオ・ファシズム粉砕」に集約し、もって高市極右政権を打倒せよ! すべての労働者・学生は、5・17労学統一行動に怒りに燃えて総決起せよ! 改憲総攻撃にうってでる高市政権 五月三日、首相・高市は、「国会において決断のための議論を進める」と改憲を呼号した。「改憲発議まで一年」と期限を区切った「4・12自民党大会」を区切りにして、憲法改悪にむけて猛突進を開始したのが高市政権・自民党にほかならない。その照準は、「戦力不保持」「交戦権否認」を定める憲法第九条への「国防軍」の明記と、首相に緊急政令を発布し「基本的人権」を剥奪する大権を与える緊急事態条項の新設とに合わされている。 高市の号令のもとに自民党は、連立を組んでいる維新の会とともに、五月十四日の衆院憲法審査会の場で、衆院事務局に緊急事態条項の「条文イメージ案」を提出させ、これをもとにして具体的条文づくりに踏みだそうとしている。さらに憲法第九条についても自民党の衆院憲法審査会筆頭幹事・新藤は、「国防規定を明記せよ」「順次条文起草の検討作業に入れ」と叫びたてている。これに「国民への議論の可視化」を理由にすすんで協力しているのが国民民主党・中道改革連合の幹事たちだ(そして自民党が議席の過半数を下回る参議院においても、高市自民党は改憲実現議員連盟を発足させ、「参院選挙の合区解消」を突破口に改憲発議の陣形構築を開始した)。 自民党が単独で改憲発議に必要な三分の二以上の議席を制圧する衆議院だけでなく参議院でも、連立与党の維新に加えて、国民、参政、保守、さらには中道、公明、立民までもふくめた改憲翼賛議会をつくりだし、これを実体的基礎にして緊急事態条項・第九条についての条文起草委員会設置・改憲原案作成=国会発議への道を一挙にきりひらこうとしているのが高市政府・自民党にほかならない。彼らネオ・ファシストはいまや、改憲国民投票にむけて、高市チルドレンを先頭におしたてつつ選挙区ごとの改憲翼賛集会の組織化に踏みだしているのだ。 高市政権・自民党は、「国家存亡の危機」のなかで改憲が「死活的に求められている」(「自民党立党七〇年新ビジョン」)などと叫びたてている。アメリカのイラン侵略戦争とこれへのシーア派イランの反撃、ロシアのウクライナ侵略、中国による台湾・南シナ海周辺での軍事的策動の強化などの国際情勢の激動。これに揺さぶられた日本帝国主義の政府・支配階級は、それを日本帝国主義国家の存立の危機とうけとめている。そして、「平和主義」「基本的人権」を謳う現行憲法をいまだに保持している現状こそが、日本を「存亡の危機」に陥れている元凶とみなして、これを最期的に葬りさることによって国難の危機を突破するという国家意志をうち固めているのだ。それこそが、自民党結党七〇周年党大会で披瀝された「新ビジョン」なるものの核心的なものなのである。 イラン軍事侵略を強行したトランプ帝国は、シーア派イランの反撃によって、指導部を爆殺しAIを利用した猛爆撃を加えれば「反米」イランを転覆しうる≠ネどという浅はかな願望をもろくも打ち砕かれた。卑劣な先制攻撃を「神」の名で飾りたてて強行した軍国主義帝国は、宗教的信念で結ばれたイラン人民の民族をあげた反抗のまえに完全に墓穴を掘ったのだ。いまやアメリカ経済の危機がいよいよ深まるという苦境に追いこまれ、征服するはずであったイランに「無期限の停戦協議」を懇願するにいたっている。この「帝国の敗北」をおし隠すためにトランプがホルムズ海峡の「逆封鎖」や「船舶通過支援」などの軍事行動を起こしあがくほどに、NATO諸国や湾岸王制諸国からも総スカンをくらいアメリカからの離反が加速するという事態に見舞われているのが、没落軍国主義帝国アメリカなのだ。このトランプ帝国の窮地をみてとり、ロシア・北朝鮮との結託を強めつつ台湾併呑と南シナ海の南沙・西沙諸島の軍事要塞化の策動にいっそう拍車をかけているのが習近平中国である。 いまや軍国主義帝国が断末魔をあらわにするなかで、暴君トランプにつきあいきれなくなった世界各国の権力者がそれぞれに国益の最大化を最優先して、軍備増強と資源囲い込みなどに狂奔し国家エゴイズムをむきだしにしている。そのなかでアメリカと中・露の政治・軍事・経済の全部面での角逐がいっそう激化し大戦勃発の危機を高めるとともに、ホルムズ海峡封鎖を引き金とした世界経済危機への突入をあらわにしているのが二十一世紀現代世界にほかならない。 こうした世界史的な激動のただなかで、トランプ帝国によって日米安保の鎖につながれた「属国」として、世界で唯一、トランプに抱きつき・ホルムズ海峡への自衛隊派遣の機をうかがっているのが高市の日本帝国主義なのだ。まさにそれゆえに高市の日本は、「アジアの孤児」どころか「世界の孤児」に化しつつある。東アジアにおいては中国、ロシア、北朝鮮という三つの核保有国と対峙する「最前線」におしだされるとともに、湾岸諸国からの原油・石油製品の供給途絶という危機に直面しているのが政府・支配階級なのである。 こうした情勢の激動のもとで、政府・支配階級は、トランプ政権によるホルムズ海峡への自衛隊派遣の要求を渡りに船として、トランプ帝国の反米国家撲滅戦に参戦する国家へと飛躍するとともに・首相への「非常大権」の付与を核心としたネオ・ファシズム支配体制を一挙に強化するという国家意志をうち固めている。 まさしく高市政権による憲法改悪の策動こそは、戦争国家への飛躍をかけて、現行憲法の第九条とブルジョア民主主義的条項をもろともに破棄しネオ・ファシズム憲法を制定することを狙った重大な攻撃にほかならない。 大軍拡・治安弾圧体制強化への突進 見よ! 憲法改悪への突進を開始した高市政権は、これと軌を一にして<軍国日本再興>をかけた諸攻撃にいっせいにうってでているではないか。 高市政権は、「自国で使う油は自分で取りにこい」というトランプ政権に応えて自衛隊の機雷掃海部隊をホルムズ海峡へ派遣する機をうかがっている(すでに自民党は「機雷掃海艇の派遣」を提言)。 そればかりではない。高市政権は、長期化する「ホルムズ危機」にトランプのアメリカが釘づけとなるなかで、南シナ海の西沙諸島に大規模な軍事拠点を建設している中国の習近平政権にたいして、アメリカ、フィリピンの両軍との軍事演習に日本国軍を送りこみ、軍事的プレゼンスを示すという挙にもうってでている。米比合同軍事演習「バリカタン」に自衛隊部隊一四〇〇名を送りこみ、地対艦ミサイルの実弾射撃訓練を初めて強行したのであるが、それは自衛隊がフィリピンに定期的に駐留できるとする「円滑化協定(RAA)」にもとづいている。まさに台湾・南シナ海をめぐる対中国の最前線であるフィリピンへの日本国軍の実質的な駐留に踏みだしたのが高市政権なのである。 しかも高市政権は、こうしたフィリピンやオーストラリア、ベトナムとの軍事協力を強化するために、護衛艦やミサイルなどの殺傷兵器の輸出にふみきるだけでなく、石油製品や重要鉱物の確保のための経済安全保障上の関係強化をはかろうと躍起となっているのだ。 高市政権は、対イラン戦争の泥沼に足を取られ身動きがとれなくなっているトランプ帝国から対中国の「最前線に立て」といっそう強く迫られるなかで、これに応えて対中国軍事包囲網構築を最先頭でおしすすめているのだ。海軍力増強と経済制裁を武器にして台湾併呑と東・南シナ海支配の策動をますます強める中国。この中国に対抗して、中国への資源依存を縮減しつつ東南アジア・アフリカ・中東諸国の石油・レアアース・肥料といった資源を囲いこみ、さらにはマラッカ海峡から南シナ海にいたるシーレーンを確保しつづけるための焦りに満ちた策動にうってでているのが、高市政権なのだ。そして彼らはいま、「海洋国家である日本にとって、自由で開かれた国際秩序の維持は国益の生命線」(新ビジョン)などと戦前の「満蒙は日本の生命線」に似せたフレーズを使ってイデオロギー的正当化にも精をだしているのである。 こうした軍事・経済安保的な策動をおしすすめるために高市政権は、日本国軍をトランプ帝国の反米国家撲滅戦や対中戦争を担いうる部隊として飛躍的に増強することを狙った空前の大軍拡に突き進んでいる。この政権は、軍事費のGDP比五%=三〇兆円超への大増額をも企みながら、武器輸出のための軍需生産の拡大にも拍車をかけているのだ。 高市政権が、「新しい戦い方」「長期戦」「経済の武器化」に備えた「総力戦」を叫びたてながら、安保三文書の改定に突進しているのは、まさにそのためなのである。 参戦国家に飛躍するために外にむけては軍事力増強をおしすすめる高市政権は、内にむけては治安弾圧体制のいっそうの強化に狂奔している。長期にわたる世界的戦争を遂行することができるように、情報の掌握・ねつ造と人民監視・弾圧を一手におこなう「国家情報会議(局)」創設法案の参院採決を早期に強行しようとしている。それを、反戦・反高市のデモをたたかう労働者・人民を弾圧するためのスパイ防止法の制定とセットでおしすすめているのだ。 高市政権・自民党はいま、「二六〇〇年以上続く皇統」こそが「日本の国柄・歴史そのもの」(新ビジョン)などという日本ナショナリズムの煽りたてをテコとして、この「歴史と伝統」によって日本国家を至高の価値≠もつ存在としてまつりあげようとしている。そうすることで国家存亡の危機に、臣民たる国民が国家に奉仕するのは当然だ≠ニいう戦争動員のための今日版の滅私奉公イデオロギーを労働者人民に注ぎこもうとしているのだ。まさにそれは、日本国家の統合イデオロギーに日本ナショナリズムの心棒を入れることを狙ったものにほかならない。 そして軍需産業や軍民両用技術にかかわる産業の独占資本家を支援するために莫大な財政資金を投入する他方で、物価高騰にあえぐ労働者人民には貧窮と超長時間労働を強制しようとしているのが高市政権なのである。 こうした政府・支配階級の改憲総攻撃を前にして「連合」指導部は、首相・高市をメーデー集会に招きよせ今日版産業報国会としてこれに協力するとともに、傘下労組の闘いを抑圧している。そして日共中央と「全労連」指導部の日共中央盲従分子もまた、改憲反対の諸集会において「市民の自立した運動なのだから労組の旗を降ろせ」などと、またしても犯罪的な言辞を弄して、闘いを議会主義的・市民主義的に歪曲している。こうした既成指導部翼下の運動をのりこえ、憲法改悪阻止の闘いを反戦反安保・反ファシズムの旗高くおしすすめているのがわが戦闘的・革命的労働者と全学連のたたかう学生にほかならない。 労学統一行動に起ちあがれ! すべての労働者・学生諸君! われわれは、高市政権による憲法改悪の一大攻撃を打ち砕くために総力をあげてたたかうのでなければならない。 憲法審査会における条文起草委員会の設置・改憲条文案の策定を阻止せよ。改憲発議を絶対に許すな。憲法第九条の破棄と「緊急事態条項」創設に断固として反対しよう! 首相・高市は、憲法第九条に「国防軍」を明記することをうちだした二〇一二年の自民党新憲法草案が「ベストだ」とほざきながら、「戦争放棄」「戦力不保持」を謳う第九条の破棄を狙っている。領土と資源を守り抜く∞国家存亡の危機に備える≠ニいう首相・高市の言辞を見よ! 一年と期限を区切っての第九条破棄の策動こそは、世界随一の「属国」としてトランプ帝国が強行するイラン戦争をはじめとする侵略戦争に参戦するとともに対中国の軍事的包囲網の中核を担い、軍事的に対峙する戦争国家へと一気に突き進むための一大攻撃にほかならない。 だからこそ憲法改悪の策動を打ち砕くためには、日本国軍のホルムズ派兵=イラン侵略戦争への日本の参戦に断固として反対するとともに、空前の大軍拡や「軍事演習」という名の自衛隊の対中国軍事行動への参加にも反対するのでなければならない。「反安保」を放棄した日共系反対運動をのりこえ、「日米軍事同盟粉砕」の旗高くたたかおう。われわれは、憲法改悪阻止の闘いを反戦反安保の闘いとしておしすすめようではないか。 かつて軍国主義日本は中国アジア侵略戦争を強行し二〇〇〇万もの人民を殺戮するとともに苛烈な植民地支配と資源の強奪という悪虐をほしいままにした。この歴史を背負う日本帝国主義の権力者が、今度は日米安保につながれたアメリカの「属国」として中東・アジアを軍靴で蹂躙することなど断じて許してはならない。<軍国日本再興>のための改憲を打ち砕け! われわれは、首相に「緊急政令」を発布し・労働者人民の「基本的人権」を剥奪する「非常大権」を付与することを狙った緊急事態条項の創設を断じて許してはならない。 高市政権は、トランプ政権がイラン侵略を強行し、ホルムズ海峡が封鎖され経済危機に突入している今を国家存亡の緊急時≠ニみなして、労働者人民の反戦・反改憲の闘いを抑えこみ労働組合・学生自治会を破壊することを狙ったネオ・ファシズム的弾圧に狂奔している。高市チルドレンの発した「国会デモはごっこ遊び」などという憎悪に満ちた発言に、政府・支配階級のどす黒い意志がはっきりしめされているではないか。 政府・支配階級は、参戦国家としての「総力戦体制」を労働者人民を総動員するかたちで築くために、そしてまた経済危機を一切の犠牲を労働者人民に強制してのりきるために、「言論・表現の自由」「集会・結社の自由」といったいわゆるブルジョア民主主義的な諸権利の一切を剥奪することを狙っている。われわれは、ネオ・ファシズム条項を憲法に明記することなど絶対に許してはならない。 いうまでもなくそれは、「民主主義はアナクロニズム」とほざく習近平やプーチンに垂涎し、みずからも「王」として君臨することを夢想するトランプの後塵を拝して象徴天皇制のもとでの全体主義的統治形態をつくりだすことを狙うものである。国家情報会議の創設・「スパイ防止法」の制定を断じて許すな。治安弾圧体制強化のための一切の攻撃を打ち砕け。高市自民党による日本ナショナリズムと民族排外主義の煽りたてに反対せよ。われわれは「反ファシズム」を投げ捨てた日共中央を弾劾し、「日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対」の旗高くたたかおうではないか! いまこそ労働者階級を中核とする全人民の階級的団結を創造し、それにもとづく壮大な闘いの創造をもって改憲総攻撃を打ち砕くのでなければならない。 高市政権は、アメリカのイラン侵略、ロシアのウクライナ侵略が強行されるもとで改憲攻撃に突き進んでいる。それはみずからに歯向かう国家を蹂躙し勢力圏を拡大するという帝国による蛮行が跋扈する現代世界のなかで、トランプ帝国に隷従しながら大日本帝国≠再興せんとする野望にもとづく重大な攻撃なのだ。 それゆえにわれわれは、反改憲闘争を「米帝・イスラエルによるイラン侵略戦争粉砕!」「<プーチンの戦争>粉砕!」を掲げた革命的反戦闘争と結びつけてたたかうのでなければならない。 <トランプの戦争><プーチンの戦争>を打ち砕け! いまこそトランプとネタニヤフによるイラン侵略戦争を打ち砕くためにイラン反戦闘争のうねりを巻き起こせ! トランプは、三つの空母機動部隊をはじめとする大規模部隊をイラン周辺に集結させ、イラン指導部がアメリカの要求をのまないならば「イランで巨大な閃光が走る」(トランプ)などとほざきイラン全土への猛爆撃にうってでる軍事態勢をとっている。トランプ政権による大規模攻撃の再開を絶対に許してはならない。イラン経済を壊滅させることを狙ったイラン海上封鎖やゲシュム島への攻撃を弾劾しよう。 血に飢えたシオニスト・ネタニヤフ政権によるレバノン空爆を怒りをこめて弾劾しよう。ガザ・ヨルダン川西岸におけるパレスチナ人民虐殺を許すな! われわれは、全世界のムスリム人民にイスラミック・インター‐ナショナリズムにもとづく「反米・反シオニズム」の闘いへの決起を呼びかけつつたたかおう。侵略国アメリカ・イスラエルの人民は、いまこそ自国権力を打倒する闘いに起ちあがれ。全世界人民は、反戦闘争の爆発をもってトランプ・ネタニヤフを包囲せよ! われわれは、ウクライナ反戦闘争をいっそう強力におしすすめ<プーチンの戦争>を断固として打ち砕くのでなければならない。 皇帝プーチンは、五月九日の対独戦勝記念式典の軍事パレードに戦車一台たりとも参加させることができず、みずからの暗殺を恐れて赤の広場にドローン対策部隊を集結させるという無様な姿をさらけだした。旧ソ連諸国の権力者は軒並みこのパレードへの出席を拒否し、脇を固めたのはひとり参戦国・北朝鮮の代表のみという孤立ぶりをあらわにしたのがプーチンであったのだ。 膨大な戦死者の山を築き、戦時経済の破局と国際的孤立に陥るプーチン。この窮地の皇帝には、「兵士らはNATOに支援された侵略軍と対峙している」などとほざいてロシア人民のなかに日に日に高まる厭戦気分と反プーチンの怒りを抑えこみながら、前方への遁走≠ニばかりに侵略に狂奔する道しかない。 いまこそ、ウクライナ反戦闘争を完全放棄した日共中央を弾劾し、<プーチンの戦争>を打ち砕くために総決起しようではないか! プーチン・ロシアによるウクライナ全土へのミサイル・ドローン攻撃を断じて許してはならない。ポルタヴァ州におけるエネルギー施設への爆撃と消火活動に駆けつけた救助隊員への卑劣きわまるダブルタップ攻撃(五月五日)を弾劾せよ! ウクライナ人民は多くの犠牲を出しながらも、爆撃を受けた仲間を助け・施設を修理し、侵略をうち破るために不屈に闘いぬいている。その先頭でウクライナ左翼は、「労働者の権利の保護」を掲げて侵略に抵抗する医療・教育・エネルギー・鉄道などの労働組合を粘り強く強化しながら「占領者もオリガルヒもいないウクライナ」をめざして奮闘している。 ロシア人民はいまこそプーチンのFSB強権型支配体制を打ち倒す闘いに歩を進めよう! われわれはウクライナ人民と連帯して、<プーチンの戦争>を<トランプの戦争>もろともに打ち砕く革命的反戦闘争の炎を燃えあがらせるのでなければならない。 いまや核をもった大国が相互に「使える核兵器」の配備やAI・ドローン技術の軍事利用を悪無限的に競いあっているがゆえに、熱核戦争勃発の危機さえ高まっている。これを断ち切るためにわれわれは、「米―中・露の核戦力強化競争反対」を掲げたたかおう。米―中・露激突下の第三次世界大戦勃発の危機を突き破れ! アメリカのイラン侵略戦争によってホルムズ海峡が封鎖されるなかで世界経済危機が切迫している。このもとで日本の独占ブルジョアどもは、労働者の大量解雇に踏みだした米欧の独占資本家どもにならって、一切の犠牲を労働者に強制しようとしている。そして軍需産業を中心とする独占資本に莫大な財政資金を投入するとともに、物価高騰にあえぐ労働者人民にたいしてさらなるインフレ政策・社会保障切り捨て・軍拡大増税などを強制しているのが、ブルジョア階級の政治委員会たる高市政権にほかならない。「個人の自由のみが優先されれば社会の秩序は崩壊する」などとわめきたてる高市政権・自民党による貧窮の強制と労働者人民の諸権利を剥奪する改憲の攻撃は一体のものなのだ。 われわれは、高市政権・独占資本による貧窮の強制に断固反対する闘いをも燃えあがらせるのでなければならない。 いま戦争と貧窮と圧政を強制する高市政権にたいする労働者人民の怒りはかつてなく高まり、日本全国で「改憲反対」「高市やめろ」のデモが拡大しつづけている。われわれは、既成指導部による闘争歪曲をのりこえ、<改憲阻止・ホルムズ出兵阻止・人民を貧窮に突きおとす経済政策反対・反高市政権>の闘いを職場・学園・地域から巻き起こそうではないか! そしてあらゆる闘いを一つに合流させ、高市日本型ネオ・ファシズム政権を打倒しよう! 労働者・学生は5・17―24労学統一行動に決意も固く総決起せよ! |
||
| Top |
国家情報会議(局)の設置を阻止せよ! 四月二十三日に、高市政権は「国家情報会議」設置法案を、衆院において中道、国民らの野党をまきこみ可決した。つづいて参院で可決・成立させて何が何でも七月中に国家情報会議を設置しようとしている。 イラン軍事侵略を強行したアメリカ・トランプ政権の「日本もホルムズ海峡に掃海艇をだせ」という強圧を渡りに船として、この侵略戦争に日本国軍を出兵=参戦せんと身構えているのが「属国」日本の高市政権だ。まさにこの政権は、「アメリカとともに戦争する国」にふさわしい強大な諜報組織の設置をいそいでいる。この極反動攻撃を絶対に許すな! 日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対! 「安全保障、テロ、スパイ活動への対処能力を強化する」と喚きたてながら高市政権は今、首相をトップとして関係閣僚(内閣官房長官、国家公安委員長、防衛、外務、法務、財務、経産など)からなる国家情報会議を日本の諜報活動の「司令塔」として発足させようとしている。そしてこの会議の事務局・実働部隊として国家情報局を設置して(現在内閣官房のもとにある内閣調査室を再編・格上げするとされる)、各省庁に分散している日本の情報組織(警察庁の公安部門、防衛省の情報本部、外務省の国際情報統括官組織、法務省外局の公安調査庁)を一元的に統括させるというのだ。 そのために高市政権は、国家情報局に「総合調整権」なる強権を付与しようとしている。この権限にもとづいて、諸情報組織にたいしてその活動方針を直接的に指令するとともに、収集した情報を強制的に提供させることを策しているだけではない。この権限をさらに拡大してすべての省庁や地方自治体組織、さらには民間諸企業にたいしても、国家情報局の要求に従って労働者人民にかんするあらゆる情報を強制的に差し出させることを狙っているのだ。 まさにこれこそは、「戦争司令部」たる首相・官邸の指揮のもとに情報収集・治安弾圧を強権的・機動的におこなう体制、すなわち今日版国家総動員体制の構築であり、日本型ネオ・ファシズム支配体制の飛躍的強化を画すものなのである。 この国家情報会議(局)の創設につづいて、高市政権は諜報力強化の「第二段階」として「スパイ防止関連法」の早期制定を、そしてさらに「第三段階」として「対外情報庁」の設立をぶちあげている。まさに高市政権が強行する国家情報会議(局)の設立は、日本をアメリカの侵略戦争に参戦する戦争国家へとつくりかえるその突破口を切り開くものにほかならない。 軍国主義帝国アメリカのトランプ政権は今、反米国家を撲滅するための侵略戦争に世界で唯一の「属国」日本の高市政権を動員しようとしている。それゆえに陸・海・空・宇宙・電磁波・サイバー、そして軍事的AIをも導入した多元的な軍事力をもつ米軍の指揮下に日本国軍をくみこんで先制攻撃態勢を構築するにあたってトランプ政権は、日本のインテリジェンス能力の脆弱性≠早急に克服することを、高市政権に待ったなしで迫っている。このトランプ政権の要請に積極的に応えて、米軍と共有すべきあらゆる次元と領域にわたる「軍事機密情報」を集中的に掌握・管理するとともにその漏洩を防ぐ£ウ報組織の創設と治安弾圧法の制定に猛突進しているのが、高市政権なのだ。 「インテリジェンス能力の脆弱性を克服せよ」と吠えたてて、高市政権は、つづく「第二段階」として「スパイ防止関連法」(スパイ防止基本法、外国代理人登録法、ロビー活動公開法)の制定をいそいでいる。この極右政権は、「敵国のスパイ」の摘発だけでなく、戦争政策に反対し・政権に反逆する労働者人民を「スパイ」にデッチあげて厳罰を科して徹底的に弾圧することをも狙っている。この今日版治安維持法ともいうべきスパイ防止関連法をふりかざして人民弾圧を担う組織としても、国家情報会議(局)はつくられようとしているのだ。 衆院の審議において、「個人情報保護」を明記した修正案をオズオズと提案した中道にたいして、官房長官・木原はこれを拒否してこう言い放った。「必要な情報収集をためらうことがあれば、国益に重大な影響を与える」と。これこそは、「国益」を貫徹するためには、労働者人民の「民主主義的権利」などは徹底的に踏みにじるというネオ・ファシスト政権の国家意志を傲然と宣言するものではないか! それだけではない。ここにおいて高市政権は、これまで形式上は非合法とされてきたあらゆる手段(労働者人民の通信のサイバー空間などにおける恒常的監視など)を公々然と行使する組織として国家情報会議(局)をつくりだすというドス黒い腹を剥き出しにしたのだ。絶対に許してはならない。 戦争国家化に猛突進する極右高市政権を許すな! 高市政権は今、対外情報庁を二〇二七年度末までに設置するとオクターブをあげて喚いている。シーア派国家イランの倒壊を狙って、ハメネイをはじめとする四十数名のイラン国家指導部の動向を掌握し、彼らを一挙に爆殺したアメリカ・イスラエル。この史上類例をみない悪逆無道な暴虐をまえにして、「アメリカの強さに感服した」とほざいたのが高市だ。謀略帝国アメリカの強大な軍事力と、それを支える諜報力に心酔するこのネオ・ファシストは、数多の謀略的工作によって世界の人民の血を啜ってきたCIAを手本にして、そのカウンターパートたる日本版CIAをつくりだそうとしている。そしてこの対外情報庁をも首相直轄の組織として、国家情報会議の統括下におくことを企んでいるのだ。 それだけではない。高市政権は、この国家情報会議(局)を、国家安全保障会議(NSC)および国家安全保障局(NSS)と同格の組織として位置づけようとしている。 内閣の上にたち、国会にも拘束されないかたちで首相が外交・安保・治安弾圧にかんする国家的方針を策定し、それを貫徹するために暴力装置や国家的諸機関を総動員する機関として、まさに日本の戦争司令部≠ニして、安倍政権のもとで創設されたのが、NSC(NSS)だ(二〇一三年)。この安倍の遺産≠引き継ぎながらいま高市政権は、このNSC(NSS)と、そして新たな諜報組織=国家情報会議(局)とを車の両輪として、日本国家をアメリカの侵略戦争に参戦する戦争国家へと大改造しようとしているのだ。 「軍国日本の再興」の野望をたぎらせる極反動高市とその政権による国家情報会議設置法制定を許すな! スパイ防止関連法制定阻止! 憲法改悪絶対反対! 日本の参戦を許すな! 高市ネオ・ファシズム政権の打倒めざしてたたかおう! |
| Top |
人民弾圧法=国旗損壊罪の新設を許すな! 「国旗」(日章旗)を否定する者に刑事罰 首相・高市は、今国会において「国旗損壊罪」を成立させるために突っ走っている。旧安倍派の元官房長官・松野を座長にして自民党のプロジェクト・チームを発足させ、三月三十一日には初会合をおこなった。トランプ政権に唯一隷従してイランへの日本国軍の出兵=参戦に踏みだそうとしている現在、高市政権は「国旗」(日章旗)を軍国日本のシンボルとして神聖化し、「国旗」が体現するところの国家を「侮辱」する者を「非国民」あるいは「国賊」として弾圧するために「国旗損壊罪」を新設しようとしているのだ。かかる人民弾圧法=「国旗損壊罪」の新設を労働者人民の力で打ち砕け! 昨年十月二十日、高市自民党は維新の会との連立政権「合意書」に、「日本国国章損壊罪」の制定を盛りこんだ。その七日後には極右の参政党が、高市を中心として作成した二〇一二年の自民党案と文言も同一の「日本国国章損壊罪」案を国会に提出した。そして首相・高市は、一月の衆院選公示日の街頭演説で「外国旗を汚したり破ったりしたら拘禁刑を受けるかもしれないのに、日本国旗はどう扱ってもいいのは、やっぱりおかしい」と、「国旗損壊罪」の制定を声高に叫んだのだ。 彼らは口をそろえて「日本国に対して侮辱を加える目的で国旗その他の国章を損壊した者」に二年以下の懲役または二〇万円以下の罰金を科す「国旗損壊罪」を制定せよ、と叫んでいる。 この「国旗損壊罪」の特徴は、第一に、「国旗」を「日本国」を体現≠キるものとして特別の価値を与え、これを「損壊」することは「日本国家」にたいする「侮辱」とみなしたうえで、この行為を犯罪として刑事罰を科すことを明確にしていることにある。こうした考え方は、「国体の変革」を刑罰の対象としたかの治安維持法と瓜二つだと言わねばならない。 第二に、いかなる場でのどのような行為が「損壊」であるのかを規定していない。こうすることによって、「国旗」をヤユするような芸術的表現であっても、国家権力の意向次第で「日本国にたいして侮辱を加える」ものと烙印し処罰しようとしているのだ。いくらでも恣意的に拡大解釈が可能なのだ。このような、「国旗」=「国家」を否定する者をいっさい許さないという弾圧法が「国旗損壊罪」なのである。 高市はかつて、みずからが提出した「国旗損壊罪」の趣旨について次のように言っていた。 「国旗を損壊する行為によって侵害されるもの」は、「国旗が象徴する国家(あるいは歴史的・文化的な共同体としての我が国)の存立基盤・国家作用という『国家法益』」、および「国民の自国についての帰属意識・一体感という『社会法益』」だ、と。 「国旗」を損壊する者を共同体の一体感≠乱す「非国民」「国賊」だと強弁しているのが、国家主義を信条とする極右の高市なのだ。 以下 見出し スパイ防止法制定・改憲と一体の反動攻撃を打ち砕け |
| Top |
ラピダス国有化≠ヨの突進 「安保の鎖」で縛られた高市政権の半導体政策 アメリカとイスラエルによる悪逆きわまりないイラン軍事侵略と・それにたいするイランのホルムズ海峡封鎖という決死の反撃、さらには米軍による逆封鎖=\―これによって世界経済はいま根底から震撼させられ、とりわけこの海峡に石油輸入の九〇%以上を頼っている日本帝国主義経済に激震が走っている。 この新たな石油危機の到来のもとで「資源小国」の悲哀をつきつけられた高市政権はいま、「日本はホルムズ海峡に船を出せ・責任を果たせ」というトランプの要求に応えて、シーレーン確保のために自衛隊艦船の中東派遣の機をうかがっている。それと同時に、日米同盟下での大軍拡および対米支援の強化(日本の出撃拠点化≠ニ兵站工場化=jに狂奔している。そのために、国家財政のさらなる逼迫を厭うことなく、軍需産業および軍民両用ハイテク産業に莫大な国家資金を投入しつづけているのが、安保の鎖で縛られた「属国」日本の高市政権なのだ。 日本政府がこのかん国家の命運を懸けて追求してきた国策半導体製造企業ラピダスへの支援もまた、このようなトランプ帝国の蛮行による内外情勢の激変のもとで、新たな局面を迎えつつある。 A なりふりかまわぬ血税投入と直接出資・筆頭株主化 いま高市政権は、次のようなラピダス支援策を立て続けにうちだしている。 (1)直接出資による筆頭株主化――二月二十七日に政府は、独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」をつうじてラピダスに一〇〇〇億円を出資した、と発表した。同時にラピダス経営陣は、民間企業・銀行三十二社(発足時に出資した八社を含む)から一六七六億円の出資がなされたと発表したが、これを加えても政府は資本(発行株式)総額の三六%強を保有する断然首位の筆頭株主となった(二位はソフトバンクとソニーがともに二一〇億円でそれぞれ七・七%程度)。 これまでの無償の補助金ではなく、はじめて「直接出資」(株式保有)をおこない、筆頭株主として立ち現れた。このことは、高市政権がラピダス国有化≠ヨの道をいよいよ突き進みはじめたことを意味する。 もっとも「民間企業」であるという建て前を残すために、政府は、議決権を行使できる株式を一一・五%分に止める(残りは「無議決権株式」とする)という措置をとった。けれどもこの歯止め≠ヘあくまでも「平時」のそれであり、経営が悪化したり経営陣が政府と対立する施策を採ろうとした場合には無議決権株式を議決権のあるそれに強制的に転換できる、というものだ。それだけでなく、政府は同時に、企業買収などの案件に一株で拒否権が発動できる「黄金株」をも取得した。 このような措置は、ラピダスの事業をあくまでも政府がコントロールするための保障であり、ラピダスが国家の存立と経済安全保障にかかわる戦略的国策企業であることを内外に宣明するものにほかならない。 しかも政府は、今年中にさらに出資を重ねようとしている。成立させた二六年度予算案には、ラピダスにたいする追加出資一五〇〇億円分が盛りこまれた。これが実行されれば、政府=IPAの保有比率は六〇%近くにまではねあがる。 (2)補助金のさらなる追加――四月十一日に政府は、新たに六三一五億円の補助金(「研究開発委託料」名目)を二〇二六年度中に供与すると発表した。これで二二年度から二六年度までの補助金の供与は総額二兆三五〇〇億円にのぼる。 (3)顧客確保のための取引先企業への補助金供与――同時に経済産業省は、AI向け先端半導体を設計・開発する予定の富士通と日本IBMにたいして、ラピダスに受託製造させることを条件として最大九〇〇億円の補助金を供与すると発表した。大口顧客の開拓に苦戦≠オているラピダスへの露骨な間接的支援である。 (4)「現物出資」による保有株式増大――そのうえ政府は、二〇二七年以降に「現物出資」と称する手口で保有株式をさらに積み増しすることを計画している。この「現物出資」が実行されれば、政府=IPAの保有比率は、民間企業の持ち株が多少増えたとしても、八〇〜九〇%近くにまで到達する。これはもはやほぼ完全な国有企業≠「がいの何ものでもない。 (5)民間銀行の融資にたいする「政府保証」――政府は、メガバンク三行(三井住友・三菱UFJ・みずほ)に、ラピダスにたいして今年中に二兆円の融資をすることを約束させた。このメガバンクの巨額融資の決定は、融資額の八割について政府が債権回収を保証するという異例の支援措置(二五年六月のラピダス支援法成立で可能となったそれ――本紙第二八七二号参照)によってとりつけたものなのだ。ラピダスの債務が焦げついた場合には、政府が上限一・六兆円まで肩代わりして返済するという。いうまでもなくそのすべては国家資金の注入であり、血税投入によるラピダス救済・銀行救済なのである。 これらの政府のラピダス支援策は、一企業にたいするものとしてはかつてない規模のそれであり、しかもありとあらゆる手口を駆使した至れり尽くせりのそれである。ラピダス経営陣が「必要」と言明している「七兆円」のほぼ八割から九割を、様ざまな形式(無償補助金=委託料、直接出資、現物出資、融資保証)をとった公的資金の注入で確保させる、ほとんど丸抱えの支援なのだ。――激しいインフレ下で実質賃金の低下を強いられている数多の労働者・人民にさらなる犠牲(増税や社会保障削減)を強制しつつ、このような巨額の血税をラピダスに投入しているのである! 以下 見出し B 「官民連携」の頓挫とその弥縫 C 「属国」としての「日米経済安保連携」づくり ペンタゴン御用達・IBM開発の軍民両用半導体の製造 |
| Top |
第97回メーデーに革命的檄 イラン軍事侵略粉砕! 高市政権の参戦と改憲を阻止せよ! |
|
たたかう労働者諸君! 本二〇二六年の第九十七回メーデーは、風雲急を告げるなかで迎えた。高市政権は、アメリカとイスラエルのイラン軍事侵略への参戦=ホルムズ出兵と「来春まで」の改憲発議にむけて突進している。しかも、原油価格高騰と石油製品の供給不足に直撃されたなかで、高市政権と独占資本家は、大軍拡と軍需産業育成に巨額の資金を投じるために、増税・社会保障切り捨て、諸物価つり上げ・賃下げ・解雇攻撃を一気に強めている。 このネオファシスト首相・高市を中央メーデーに招き入れたのが「連合」芳野指導部だ。他方、日共の票田開拓のために「平和憲法にもとづく外交」などの政策宣伝の場にメーデーを歪めようとしたのが、「全労連」指導部内の日共中央盲従分子どもだ。これら既成労組指導部の犯罪的対応を許さず、メーデーを政府・独占資本家どもにたいする反撃の決起集会とするために、わが同盟は全国各地のメーデーにおいて情宣にとりくみ、たたかう労働者たちは労組の内部から闘いをくりひろげた。 米・イスラエルのイラン軍事侵略を粉砕せよ! 反戦反安保・反改憲・反ファシズムの闘いと、賃金闘争ならびに諸物価つり上げと社会保障切り捨てに反対する政治経済闘争とを同時的一体的に推進せよ! これらの闘いの高揚をもって高市ネオ・ファシズム政権打倒にむけて突き進め! こうしたわが同盟の檄とたたかう労働者の奮闘によって、今メーデーは戦闘的につくりかえられたのだ。 |
|
| 四月二十九日、東京・代々木公園に組合員二万六〇〇〇人が結集し、「連合」の中央メーデーが開催された。わが同盟と組合内でたたかう革命的・戦闘的労働者は、ネオファシスト首相・高市をメーデーに招き入れた芳野指導部を徹底的に弾劾し、今メーデーを「労働者のたたかう祭典」にふさわしく戦闘的につくりかえるべく奮闘した。 |
|
![]() |
芳野指導部への怒りを胸に闘う決意をこめ「団結がんばろう」 (4月29日、代々木公園) |
![]() |
わが同盟のイラン反戦・改憲阻止の闘いの呼びかけに共感広がる (4月29日) |
| 「全労連」傘下の労働組合が集った中央メーデーは、五月一日に代々木公園において開催された。 |
|
![]() |
「全労連」指導部の裏切りに抗し雨中で奮闘する労働者たち (5月1日、代々木公園) |
| 五月一日、「全労協」系が主催する「日比谷メーデー」が江東区・亀戸中央公園において二〇〇〇名の参加をもって開催された。 |
|
![]() |
「日比谷メーデー in 亀戸」に結集した労働者たち (5月1日、東京) |
| Top |
|
| イラン侵略粉砕!日本の参戦阻止! 全国各地で奮闘 |
|
| 四月二十六日、金沢大学のたたかう学生たちは、共通教育学生自治会主催の「香林坊反戦デモ」に勇躍決起した。「イラン侵略粉砕・改憲阻止」を掲げて、街頭デモを戦闘的にたたかいぬいたのだ。 | |
|
意気高く金沢市中心街をデモ行進する金沢大生(4月26日、香林坊) |
![]() |
|
| 四月二十五日、琉球大・沖縄国際大のたたかう学生たちは、アメリカ・イスラエルのイラン軍事侵略と日本の参戦・改憲に反対する学生デモに勇躍決起した。 | |
![]() |
国際通りをデモ行進する琉大・沖国大の闘う学生 (4月25日、那覇市) |
![]() |
県民広場で気勢をあげる琉大・沖国大生 (4月25日、那覇市) |
| 四月二十九日、神戸大学と奈良女子大学のたたかう学生は、イラン侵略に狂奔するトランプ政権と、ホルムズ海峡への派兵・改憲に猛突進する高市政権への怒りに燃え、自民党兵庫県連への抗議闘争を貫徹した。 | |
![]() |
自民党兵庫県連に怒りの拳をあげる神戸大・奈良女子大の学生たち (4月29日、神戸市) |
![]() |
六甲道駅前で「イラン侵略粉砕!」を訴える (4月29日) |
![]() |
|
| 四月二十六日午後六時から金沢駅前で、「平和憲法を守るための緊急アクション@金沢」が開催され、危機感に燃える二三〇名以上の労働者・学生・市民が集まった。わが同盟の情宣隊は、不当な「規制」に抗して「イラン軍事侵略粉砕! 日本の参戦と改憲を許すな!」と題したビラを参加者に大量に配布した。集会のリレーアピールでは、金沢大の学生も発言した。彼は、同日に香林坊でデモ行進を実現したことや、キャンパスで反戦・反改憲のとりくみを進めていることを元気よく報告した。会場から感嘆の声があがり、大きな拍手が沸き起こった。 | |
![]() |
「緊急アクション@金沢」で奮闘する金大生 (4月26日、金沢駅前) |
| 四月十九日、午後一時より、札幌駅南口で「平和憲法はうちらが守る in 札幌」スタンディングが国会前行動に呼応しておこなわれ、それに引き続いて「北海道パレスチナ医療奉仕団」主催の「ガザのパレスチナの命を救え集会」とデモが開催された。わがたたかう学生は「イラン侵略粉砕! 自衛隊の派兵反対!」のプラカードを掲げ参加し、たたかう労働者もこの集会に決起した。 | |
![]() |
闘う学生が戦闘的スローガンを掲げ奮闘 (4月19日、札幌駅前) |
| 四月十九日、午後一時半、わが同盟情宣隊は、福岡市天神のバスターミナル前に登場し、イラン反戦闘争への決起を呼びかける情宣をおこなった。 | |
![]() |
怒りに燃えて情宣を展開 (4月19日、福岡・天神) |
| Top |
|
5万人が反改憲の声 5・3憲法大集会(有明) 闘う学生が戦闘的息吹き |
|
| 五月三日、東京の有明防災公園において、「つながろう 憲法いかして平和な世界を! 2026憲法大集会」が開催された。「時は来た」と叫ぶ高市政権による改憲攻撃を阻止する決意に燃えて、五万人の労働者・学生・市民が大結集し、反改憲の声を首都・東京に轟かせた。その最先頭において、わが同盟と革命的・戦闘的労働者、たたかう学生は、集会を戦闘的に高揚させるために奮闘した。「今が正念場だ! 憲法改悪を絶対に阻止しよう! 自衛隊の中東派兵を断じて許すな! <軍国日本>再興への道を突進する高市政権を労働者階級・人民の総力で打倒せよ!」わが同盟の訴えは参加者たちの共感をもって受けとめられた。たたかう学生たちは高らかに呼びかけた。「高市政権がトランプ政権への隷属をいっそう深め、日本をアメリカの侵略戦争に参戦する戦争国家へとつくりかえることを断じて許してはならない!」「米・イスラエルのイラン侵略戦争とロシアのウクライナ侵略戦争を打ち砕く反戦の闘いを今こそ巻きおこそう!」 こうしてたたかう学生たちは、反安保も反ファシズムも放棄している日共系の反対運動をのりこえ、この日の闘いを戦闘的に牽引したのだ。 | |
![]() |
戦闘的シュプレヒコールで気勢をあげる闘う学生たち (5月3日、東京・有明) |
![]() |
わが同盟情宣隊が万余の参加者にビラを配布し『解放』を販売 (5月3日、東京・有明) |
| Top |
|