「解放」最新号(第2652号2021年1月25日)の内容

<1〜4面>
菅極反動政権を打倒せよ
 中央学生組織委員会
全学連委員長・書記長 新春インタビュー
<5面>
12・6革共同政治集会 学生代表発言
 パンデミック下で切り拓いた革命的学生運動の前進
<6面>
国難突破の政労使協議≠ヨの春闘の解消を許すな
 「連合」2021春闘方針の犯罪性
<7面>
年頭の決意
中国地方委
金属/中小企業/重工業
<8面>
経済危機のりきりと専制支配強化に狂奔する習近平指導部

 「解放」
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菅極反動政権を打倒せよ

反戦・反改憲・反ファシズムの闘いの爆発をかちとれ!

「反安保」を放棄した日共中央をのりこえ闘おう!

中央学生組織委員会

 わが中央学生組織委員会は、すべての学生・労働者・人民に呼びかける!
 一月十三日、菅政権は、首都圏一都三県に加えて新たに関西・東海・九州などの七府県(大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡)にも「緊急事態宣言」の対象区域を拡大することを決定した。だがしかし、休業・廃業に追いこまれる店舗や首切りに見舞われる労働者・パート・アルバイトにたいする十全な生活補償をまったくおこなわないままに営業時間の短縮のみをもとめるというこの「宣言」によって、感染の爆発的な拡大の防止にとっての何らの効果を生まないことは明らかである。いままた寒風吹きすさぶ路頭に数多の労働者が投げだされているのだ。
 こんにちの感染の爆発的拡大は、パンデミック恐慌のもとで危殆に瀕する独占資本を救済するために、菅政権が「感染対策よりも経済回復優先」の策に狂奔してきたことによってもたらされたものだ。そして、夥しい労働者・学生が貧窮のどん底に突き落とされつづけているのは、この政権が「公助よりも自助」をふりかざして露骨な棄民政策をとりつづけてきたこと・そして今このときもとりつづけていることのゆえだ。
 この冷酷・卑劣で反人民性をむきだしにする菅政権にたいする断固たる闘争を、わが革命的左翼は労学両戦線から組織し大きく創造してきた。労働者人民から噴きあがる怒りに包囲されている菅は、いまやダッチロールをくりかえし・不様な死に体≠ヤりをさらけだしているのだ。
 だがフラフラとなりながらも菅政権は、敵基地先制攻撃体制の構築や憲法第九条の改悪、さらには日本型ネオ・ファシズム統治形態を強化するための諸策動を血眼となっておしすすめている。まさにそれは、新たに登場したバイデンのアメリカと習近平の中国との米中角逐の激烈化という現代世界の大激動のもとで、アメリカに日米安保の鎖で縛られた「属国」の宰相として、「強固な日米同盟」の名において日米軍事同盟を文字どおりの対中攻守同盟として強化しようとしているからにほかならない。
 すべての全学連のたたかう学生は、<二一春闘>の戦闘的高揚をきりひらくために職場深部でたたかう労働者とかたく連帯して、一切の闘いを議会主義的・市民主義的に歪曲する日本共産党の翼下の既成反対運動をのりこえ、「憲法改悪絶対阻止」「日米軍事同盟の対中国攻守同盟としての強化断固反対」の反改憲・反戦反安保闘争と「政府・独占資本による労働者・学生への犠牲強制粉砕」「『自助』をふりかざした菅政権の棄民政策反対」の政治経済闘争の一大爆発をかちとろうではないか。いまこそ、あらゆる闘争を一つの巨大な闘いに合流させ、もって菅日本型ネオ・ファシズム政権を労学の力で打倒することをめざして、たたかう労働者とともに勇躍決起しよう!
 全学連のたたかう学生は、1・30首相官邸・国会包囲闘争に総決起せよ!

T 現代世界の大地殻変動と反動攻撃に狂奔する菅政権
A バイデン新政権の誕生をインパクトにして激烈化する米―中・露の角逐
B 東アジアで高まる戦争勃発の危機
C 日米新軍事同盟強化とネオ・ファシズム反動攻撃に突進する菅政権
D 腐敗を極める既成反対運動とわが全学連の闘い


U 反戦反安保・反改憲・反ファシズムの闘いの一大高揚を!
A 「反安保」を投げ捨てた日共中央を弾劾せよ
B 先制攻撃体制構築反対! 改憲阻止! ネオ・ファシズム反動攻撃粉砕!


 今春期われわれは、学生戦線において、以下の闘いを創造するのでなければならない。
 まず第一に、菅政権が、アメリカのバイデン政権とともに「敵国」とみなした中国や北朝鮮のミサイル基地などにたいする先制攻撃を仕掛ける軍事体制を構築することを絶対に阻止するということである。この闘いを反戦反安保の闘いとして断固として創造するのでなければならない。
 アメリカ帝国主義のバイデン政権は、ネオ・スターリニスト国家・中国の対外膨張を抑えこむために、アジアでは日本帝国主義を(およびオーストラリアを)、欧州ではイギリス帝国主義を車の両輪とした軍事体制を構築しようとしている。そのなかで、菅政権下の日本は、アメリカの「属国」として、「強固な日米同盟」の名において日米軍事同盟を文字どおりの「対中攻守同盟」として強化する道を突き進もうとしているのだ。こうした<米中冷戦>下の日米軍事同盟の新たな強化の現在的特質とその日本労働者階級にとっての重大な意味を満天下に暴露するのでなければならない。
 われわれは、「反安保」を放棄する日共翼下の既成反対運動をのりこえ、反戦反安保闘争の爆発をかちとろうではないか!「辺野古新基地建設阻止」「南シナ海・東シナ海での日米合同軍事演習反対」の闘いを「対中国攻守同盟反対」の旗幟を鮮明にしてたたかおうではないか!
 安保の鎖を断ちきらないかぎり日本はアメリカに政治的・軍事的に隷属せざるをえない。日米安保同盟(その法的表現である日米安保条約)は日本帝国主義国家の屋台骨をなすのであって、それゆえに安保条約の破棄は労働者階級・人民の階級的団結とその闘いの爆発によってのみかちとることができるのだ。われわれは、<安保破棄・基地撤去>めざしてたたかおうではないか!
 中国の中距離核弾道ミサイルの増配備や北朝鮮の核武装強化に相対しているアメリカは、みずからの核戦力の増強をおしすすめ、日米軍事同盟を核軍事同盟として強化している。日米の核軍事同盟に断固反対しよう!
 こうした日米の核軍事同盟の強化に対抗しての中国、ロシア、そして北朝鮮の対抗的な核戦力の強化にも反対せよ! 全世界各国の労働者人民とのプロレタリア的団結を創造しつつ、米(日)―中・露の核戦力強化競争に反対する革命的反戦闘争を大きく創造しようではないか!
 第二に、菅政権による憲法の大改悪を絶対に阻止するということである。
 菅政権がたくらむ憲法第九条の破棄こそは、アメリカとともに戦争をする国へと日本が飛躍するための戦後史を画する一大攻撃である。そして、緊急事態条項の創設は、首相の全権のもとで労働者人民を戦争へと動員する国家総動員体制を構築するための攻撃である。まさにそれゆえにわれわれは、憲法改悪阻止の闘いを反戦反安保の闘いとして・そしてまた反ファシズムの闘いとして創造するのでなければならない。
 改憲国民投票のための国民投票法の改定を断じて許すな!
 そして第三には、菅政権による日本型ネオ・ファシズム支配体制を強化するための一切の策動に断固反対することである。
 「コロナ特措法」改定・「感染症法」改定における、時短営業に応じない事業主・入院を拒む感染者への罰則規定導入に反対せよ!
 デジタル情報の一元的管理にもとづく国家による人民にたいする監視・統制強化を許すな!
 学界・報道諸機関への強権的支配・統制を許すな!
 <鉄の六角錐>の強化=ネオ・ファシズム支配体制強化を打ち砕け!
 今こそ、学生戦線から、日本型ネオ・ファシズム統治形態を強化するための一切の策動に断固として反対する<反ファシズム>の巨大なうねりを創造しようではないか!

C 政府・独占資本による学生・労働者への犠牲強制を許すな!

 首相・菅が発した「緊急事態宣言」にもとづいて、政府および各自治体の首長は、「外出自粛」と飲食店をはじめとする事業者にたいする「時短」の要請をおこなっている。十全な補償のまったくないこの「時短」要請によって、いまや多くの店舗が休業・廃業の危機にあり、夥しい労働者が路頭に放りだされつつある。そして、アルバイトの学生たちもまた、昨春に続いてまたしても事業主によって次々と解雇されたり・シフトを大幅に削減されたりしている。<パンデミック恐慌>のもとで学生の親たちが資本家どもによる解雇・賃下げの攻撃によって収入の大幅な減少にみまわれているなかで、アルバイトによって学費と生活費をなんとか捻出しようとしてきた学生たちは困窮のどん底に突き落とされ、年度末を前にして大学を去らなければならない学生が続出しているのだ。
 それだけではない。今年卒業予定の大学生の就職内定率は、前年同期比で実に七%も低下している(六九・八%、二〇年十月一日時点)。資本家どもが学生たちに内定取り消しを突きつけたり採用を減らしたりしたことによって、卒業と同時に学生たちが次々と路頭に投げだされようとしているのだ。
 困窮を極める学生にたいして、菅政権は「自助」を叫び一切の生活補償を拒否している。われわれは、反人民性をむきだしにして困窮学生を切り捨てる菅政権を満腔の怒りを込めて弾劾するのでなければならない! 菅政権は生活苦に突き落とされた学生に即時・無条件に生活補償せよ! 高額の学費(私大は年間平均で一〇〇万円超、国立も最高六四万円超)を即刻無償化せよ!
 これらを菅反動政権ならびに各大学当局に突きつける闘いを、われわれは、各大学における学生自治会や文化サークルの連合体などの学生自治団体の団結を強化することを基礎に、全国の学生の横の連帯を創造しつつたたかうのでなければならない。「一人の学生も退学に追い込むな!」のスローガンのもとに、断固たる闘いをまきおこせ! 二一春闘をたたかう労働者と連帯してたたかおう!

D 封鎖下のキャンパスの内外から革命的学生運動を創造せよ

 (1)第一にわれわれは、「新型コロナ感染対策」を口実にした各大学当局による自治・サークル活動の規制を打ち砕くのでなければならない。
 新型コロナが全世界的に蔓延した昨春いこう、政府・文科省の指導のもとにある各大学当局は、学長を頂点とした「危機管理委員会」を設置し、「課外活動」の実施や学生会館などの使用、さらには大学祭の開催、これらの可否などを大学執行部のトップダウンで決定しはじめた。ある大学の当局者は、「学生自治はコロナの前のこと、コロナのもとでは学長が事業者責任をもつ」などという言辞を吐きながら、サークル諸団体の活動継続と部室使用を単年度ごとの更新制にし・かつ大学祭も新歓も当局主催の行事にしてしまうということをさえ策したのであった。
 「コロナ対策」を口実にして学生自治を根幹から否定するこうした悪辣な当局の攻撃にたいして、わが全学連のたたかう学生たちは、キャンパスが封鎖されるという条件のもとでも、自治会員・サークル員を広範に組織しつつ反撃の闘いを創造しこれを断固として打ち砕いた。さらに昨秋、全国の大学当局者は、「コロナの蔓延」を理由にして「大学祭の中止」とか「大学祭予算の削減」とか「大学祭当日のキャンパス入構禁止」などをもくろんだ。これにたいしても、実行委員会を担うわがたたかう学生は、各大学において数多くの参加団体の学生を組織しながら大学当局の大学祭中止・規制を打ち砕く闘いのうねりをつくりだし、大学祭を<自治と文化の祭典>として断固として実現したのである。
 全学連のたたかう学生たちがその先頭に立って創造してきたこうした闘いは、コロナ・パンデミック下で困窮し・大学当局による自治活動・サークル活動への規制に直面し苦闘する全国の学生にたいして、みずからの進むべき道を鮮やかに示したのである。
 まさにこうした闘いを引き継ぎ、われわれは、来る二〇二一年度の新歓を断固としてたたかいとるのでなければならない。「コロナ感染の第三波への対応」を理由にして各大学当局者がしかけてくるであろう新歓規制を断固として打ち砕け! 学生会館などへの学生の入構が制限されるという状況のもとでも、あらゆる手段をつうじて多くの新入生を自治会運動・サークル活動に組織してゆくために奮闘しようではないか。
 (2)第二にわれわれは、「困窮学生の切り捨て弾劾! 学費無償化」や「自治活動・サークル活動規制反対」などの諸闘争を学生自治団体を主体として創造するただなかにおいて、学生自治会や文化サークルの連合体などの、学生自治諸団体の団結を創造するのでなければならない。たたかう学生はフラクション活動を強化し、全学連フラクションの現実形態である諸々の闘争委員会への自治会員・サークル員の結集をかちとり、これを基礎として自治会組織や文化サークルの連合体の強化をかちとるのでなければならない。これまで反動当局者によって学生自治会組織が破壊されてきたがゆえに自治組織が存在しなかったり、存在はしていても形骸化してしまっているような大学においても、われわれは、サークル活動規制反対などの闘いを断固として推進するただなかで、場所的に学生の自治的組織やサークルの連合体を創造し強化することをもめざして奮闘しようではないか。
 (3)そして第三にわれわれは、こうした自治会運動とともに全学連運動の車の両輪をなす文化=サークル活動を革命的に推進するのでなければならない。自治会運動やサークル活動を推進するただなかで、わがたたかう学生は、新入生をはじめとする学生たちと、「『貧富の格差』と階級対立」の問題、「<米中冷戦>下の戦争的危機」の問題、「地球環境破壊」の問題などについて、ドシドシと論議しよう。
 三十年前のスターリン主義ソ連邦の崩壊いこう、「一超」の地位を手にし凶暴化した軍国主義帝国アメリカは、世界支配を企み、政治的・軍事的にはユーゴスラビア・アフガニスタン・イラクへの侵略戦争を強行するとともに、経済的には「アメリカナイゼイション」=「市場経済の全球化」をもくろんだ。アメリカ(そして欧・日)の独占資本は、旧「社会主義国」を草刈り場として新たな植民地主義的侵略(「ネオネオ植民地主義」)を強行し、国境を越えて労働者人民の生き血をすすったのであった。
 他方、「経済のグローバル化」のなかで、アメリカに対抗して「二十一世紀の超大国」となることをめざし驀進したのが中国のネオ・スターリニスト国家であった。中国スターリニスト政府は、「社会主義市場経済」などという反マルクス主義的な看板を掲げて、中国経済の資本主義化をおしすすめ、「一帯一路」構想にのっとって途上諸国をみずからの経済的支配のもとに組み敷いていったのだ。
 まさにこうしたことこそが、<二十一世紀現代のパンデミック>の基底にあるものなのだ。われわれは、<ソ連邦崩壊三十年の思想問題>との対決をも促しながら、いまやむきだしとなっている現代資本主義の悪とその最末期性を暴きだすとともに、「中国の特色ある社会主義」を標榜する中国がネオ・スターリン主義国家にほかならないことをも満天下に暴きだし、「ポスト・コロナ社会とはいかなる社会であるべきか」をめぐってイデオロギー闘争を果敢に展開しよう。反スターリン主義の革命的思想をみずからの背骨としているわれわれは、帝国主義の犯罪性とともにスターリン主義の虚偽性に目覚め、現代世界を変革することを意志する学生を大量に創造しようではないか!
 われわれは、国家権力の棄民政策と資本家どもの悪辣な攻撃によって貧困のどん底に突き落とされている日本の、そして全世界の青年学生にたいして、いまこそスターリン主義と主体的に対決し、われら若い世代が未来をきりひらく闘いの先頭にたつべきことを、声を大にして呼びかけようではないか!

E 菅日本型ネオ・ファシズム政権打倒をめざして闘おう!

 すべての全学連のたたかう学生諸君!「敵基地先制攻撃体制の構築」「南シナ海・東シナ海での日米合同軍事演習」「辺野古への米軍新基地建設」などの日米軍事同盟を強化するための一切の策動に反対する反戦反安保闘争、「憲法第九条の破棄」と「緊急事態条項の創設」を柱とする憲法改悪を絶対に阻止する反改憲闘争、そして「政府・独占資本による労働者人民への犠牲強制反対」「貧窮人民にたいする棄民政策反対」の政治経済闘争の大爆発を断固としてかちとろうではないか! すべてのたたかう学生は、<二一春闘>の戦闘的高揚をきりひらくために職場深部において労働組合を強化しつつ闘いを創造している労働者とかたく連帯して、学生自治会などの学生自治諸団体を主体とし・闘争委員会を実体的基礎としてキャンパスの内外から闘いを大きく創造しようではないか!
 独占資本の救済にのみ血道をあげ、感染対策を完全に放棄し、こんにちの感染爆発をまねいた菅。みずからが発した「緊急事態宣言」で数多の労働者人民が困窮に突き落とされているときに「自助」を叫び見殺しにしている菅。貧窮人民には生活支援をおこなうことなくバイデンのアメリカには高額兵器の購入のための費用に人民から搾りとった血税を献上しようとしている菅。この冷血で卑劣で破廉恥な菅を頭に戴く政権をわれわれ労学の力で一刻も早く打倒しなければならない。
 まさに今が闘いのときである。全学連のたたかう学生は、たたかう労働者階級と連帯して、一切の闘いを集約し、もって菅日本型ネオ・ファシズム政権を打倒することをめざして猛然と闘いに起ちあがろうではないか!
 全学連の学生は、「緊急事態宣言」発令下の厳戒体制を突き破って、1・30首相官邸・国会包囲闘争に決意もかたく起ちあがれ! すべてのたたかう学生は、全国で闘いの爆発をかちとれ!
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国難突破の政労使協議≠ヨの春闘の解消を許すな

  「連合」二〇二一春闘方針の犯罪性

 年末年始の新型コロナ感染症の爆発的拡大と菅政権による再度の「緊急事態宣言」の発令――この新たな情勢のもとで、独占資本家どもは、「コロナ禍での業績悪化」を口実にして大量首切り・雇い止めと賃金切り下げ・賃金カットを無慈悲に強行している。極寒の街頭には、仕事を失い住居さえ失った大量の労働者が放りだされている。
 だがしかし、「連合」神津指導部は、こうした首切り・賃下げ攻撃に反対することも、路頭に放りだされた労働者たちを救援することも、まったくやっていない。それどころか、<パンデミック恐慌>ののりきりを企み「デジタル化の加速」を叫ぶ政府・独占資本家に呼応して、労働組合の側から企業の生産性向上策を提言し、来る二〇二一春闘を、国難突破のための政労使協議≠ノすりかえ解消せんとしているのだ。
 われわれは、資本家どもによる労働者へのいっさいの犠牲の強要に反対し、<一律大幅賃上げ>をかちとる闘いを、「連合」指導部の大裏切りと闘争抑圧を許さず、職場深部から創造するために全力で奮闘しなければならない。もって、二一春闘の戦闘的高揚をかちとろう。
 そのために「連合」指導部が十二月一日の中央委員会において決定した「二〇二一春季生活闘争方針」の反労働者性を暴きだすのでなければならない。

以下見出し

一 神津指導部の二一春闘方針の特徴

二 政労使協議への解消のための「基盤整備」

 A 首切り促進の「失業なき労働移動」
 B 中小企業の再編・淘汰の尻押し
 C 「連合」版消費喚起運動の提唱


三 「賃上げ要求」の最後的な放棄
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経済危機のりきりと専制支配強化に狂奔する習近平指導部

中国共産党五中全会の示したもの

1 バイデン新政権発足直前の駆け込み%I諸策動

2 「中等先進国なみ」をシンボルとする「長期目標」の提示
 A 「共同富裕進展」の欺瞞
 B 「双循環」――内需中心の経済建設への転換
  貿易戦争・感染爆発・二億人が失業
  「『世界の工場』モデル」の終焉
 C 先端技術開発の畸形性


3 官僚専制支配体制の強化と「強軍」化

4 ネオ・スターリン主義官僚専制国家の打倒めざして闘おう


 新型コロナウイルスのパンデミックは、末期資本主義の腐朽性をあらわにすると同時に、中国ネオ・スターリン主義官僚の犯罪性をもさらけだしたのであった。習近平率いる中国権力者どもは、武漢の研究所から漏出したと思われるウイルスによる感染症を当初は隠蔽して中国人民を感染地獄にたたきこみ、また全世界に拡散させてパンデミックを引きおこした。しかもパンデミックを好機とばかりに、没落帝国主義アメリカから世界の覇権を奪取する攻勢をつよめた。激突する米・中は世界中に戦乱勃発の危機をつくりだしている。
 スターリン主義ソ連邦の自己崩壊から三十年のこの無惨な世界を、われわれは根底から覆さなければならない。帝国主義とともにスターリン主義を打倒して、世界の労働者階級がみずからの世界を拓かなければならないのだ。
 ソ連共産党の自己解体とソ連邦の崩壊を眼前にしたケ小平は全党に指令した――共産党の指導を揺るがすことなく堅持して、中国の経済的後進性を突破し生産力をあげるために「改革・開放」を推進し「資本主義を恐れることなく利用せよ」と。以来、ネオ・スターリン主義官僚どもは、中国の労働者・農民を安価な労働力として外国資本や生まれでた中国資本にさしだし、労働者・農民の血と汗をもって経済発展と国家の強化を実現してきた。
 「社会主義市場経済」という、マルクス主義の観点にたつかぎり絶対になりたたない概念を捏造して、彼らネオ・スターリン主義者は、中国経済の資本主義的改造を正当化した。賃金労働者に突きおとされた労働者たちは、また農村戸籍に縛られて最下層労働者として酷使され使い捨てにされている農民工たちも、低賃金・劣悪な条件のもとでの苛酷な労働と、党=国家官僚による強権的支配とに、呻吟している。ネオ・スターリン主義官僚どもは、噴出する労働者・農民工・農民の抗議や反逆を容赦なく圧殺し、「中華民族の偉大な復興」なるスローガンを掲げておのれの国家的=党的利害の実現に狂奔しているのだ。
 中国の労働者人民よ、この党と国家のネオ・スターリン主義的本質を自覚し、その打倒をめざしてたたかおう!
 苦闘する中国労働者階級と固く連帯してわれわれはたたかう。暗黒の二十一世紀世界を根底から覆すためにたたかうわれわれの世界革命戦略は<反帝国主義・反スターリン主義>だ。全世界の労働者たちよ、ともにたたかおう、労働者階級の自己解放をめざして!
 (二〇二一年一月十日)
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