「解放」最新号（第2865号2025年4月28日）の内容
＜1面＞
安保強化・大軍拡を粉砕せよ
トランプ帝国に屈従し反人民性を剥きだしにする石破政権打倒！
＜プーチンの戦争＞＜ネタニヤフの戦争＞を打ち砕け！
＜2面＞
「能動的サイバー防御法」＝新たな戦争法の制定許すな
習近平政権の「定年年齢引き上げ」
＜3面＞
コンゴを焦点にアフリカで激化するレアメタル争奪戦
南アフリカ
鉱山労働者大虐殺から１２年
〈２〉
＜4面＞
電機２０２５春闘
賃金抑制・大量首切り容認の労使協議への歪曲弾劾！
＜5面＞
佐賀県当局が「能力不足」を理由に分限免職処分
教育現場での自衛隊員勧誘
Topics 「国難突破」を唱和――石破・芳野「政労会見」
＜6面＞
万華鏡2025――情勢の断層を読む
「選挙が盗まれた！」
モルドバの「ガス危機」
〝シリア失陥〟ののりきり
◆お知らせ
本紙５月５日付は休刊します。次号は第2866‐67合併号として５月１２日付で発行します。
「解放」
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| 安保強化・大軍拡を粉砕せよ トランプ帝国に屈従し反人民性を剥きだしにする石破政権打倒！ ＜プーチンの戦争＞＜ネタニヤフの戦争＞を打ち砕け！ 軍事負担拡大の対日要求をごり押しするトランプ政権 アメリカ・トランプ政権は、二四％もの「相互関税」の脅しに縮みあがった日本の石破政権をまっ先に「ディール」の相手に指名し、「非関税障壁の撤廃」や日米安保同盟強化の費用負担の拡大などの傲岸きわまる要求を〝ワン・パッケージ〟にしてつきつけた（四月十七日）。トランプは、石破がホワイトハウスに送りこんだ経済再生担当相・赤澤と財務長官ベッセントらとの閣僚レベルの会談の場にみずから直接のりこみ、「この数十年間、アメリカは敵国だけではなく友好国にも略奪され強奪され、蹂躙されてきた」などと不満をぶちかました。 このアメリカに屈従し、その要求に応じることを誓約したのが石破政権にほかならない。この石破政権の対応を、今後みずからとの「ディール」に詰めかけることになる他の諸国の権力者どもへの「模範」とする、などとほざいているのがトランプなのだ。 トランプは、アメリカ国家が日本の歴代政権に強制してきた厖大な「在日米軍駐留経費」を、さらにいっそう大幅に増額せよ、と高飛車につきつけた。それだけではない。西太平洋における対中国軍事包囲網づくりへの日本の〝責任と役割〟の飛躍的な拡大、ステルス戦闘機Ｆ３５や長射程ミサイルなどの高額なアメリカ製兵器の大量追加購入、そして衰弱したアメリカの艦船建造能力を補完するための、米軍艦船の補修・整備への日本の造船諸企業の動員と工事費用の全面的な負担などの要求を、次から次へと並べたてたにちがいない。 石破政権は、これらの対日諸要求を飲むことによって、物価高騰と低賃金に苦しんでいる日本の労働者・人民に、いっそうの犠牲と惨苦を押しつける道を選びとったのだ。 いまや二十一世紀中葉にアメリカを凌駕する「社会主義現代化強国」にのしあがるという国家目標をかかげ、政治・経済・軍事のあらゆる部面でアメリカを猛追しているネオ・スターリン主義中国。――この中国の台頭に憎悪と危機意識を高ぶらせているのが、没落帝国主義アメリカのトランプ政権にほかならない。まさにこのゆえに彼らは、東アジアにおいては〝属国〟日本を対中国の「反覇権連合」構築の前面にたたせ、その負担を全面的に負わせようと躍起になっている。「世界の貿易を防衛しているアメリカの軍事力」に「ただ乗り」しているとみなした全世界の諸国とりわけ同盟諸国をば、〝主敵〟中国との対決に勝利しうる「偉大なアメリカの再興」というみずからの国家戦略の貫徹に奉仕させようとしているのが、トランプなのだ。 ここに貫いているのは、アメリカの同盟国であろうがなかろうが高関税を課すことによりそれらの国々を経済的苦境に追いやり、もって「偉大なアメリカの復興」に奉仕し隷属することを迫る、トランプ流の＜隷属国化戦略＞にほかならない。これこそは、二十一世紀世界の覇者にのしあがろうとするネオ・スターリン主義中国の台頭をまえにした没落軍国主義帝国ＵＳＡの、末期のあがきいがいのなにものでもないのである。 以下、見出し 対中国軍事包囲網構築への邁進を誓約した石破政権 日本国軍の大増強・先制攻撃体制構築への突進 既成指導部の闘争抑圧を許さず反戦反安保の闘いを！ ウクライナ反戦・ガザ人民大虐殺弾劾に起て |
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| 「能動的サイバー防御法」＝新たな戦争法の制定を許すな 石破政権が今通常国会に提出した「能動的サイバー防御関連諸法案」は、四月八日に自・公与党だけでなく立民・維新・国民の三党が賛成して衆議院で可決され、四月十八日から参議院で審議が開始された。石破政権は、五月連休明けにも参議院での採決をおこない、この反動法案を成立させようとしている。 この法律は、「能動的サイバー防御」の名において日本国家が「敵」にたいする先制的サイバー攻撃をしかける体制をつくりだすこと、そしてそのためにサイバー空間上のあらゆる通信情報を二十四時間監視し傍受し収集することを狙った新たな戦争法にほかならない。 すべての労働者・学生・市民は、この〝デジタル情報監視・先制サイバー攻撃法〟の制定を断じて許すな！ あらゆる通信情報の監視と傍受と収集 この法案は第一に、日本の政府機関・自衛隊・在日米軍・重要インフラ施設・大企業などにたいする「外」からのサイバー攻撃を防ぎ止めるという名分のもとに、日本国内外のインターネット・サイバー空間を政府のサイバー機関が監視し、そこに流れるあらゆる通信情報を傍受し盗聴して収集することができるとするものである。そのために、国内の通信・ネット事業者や社会インフラ事業者に「必要」情報を提出させ、政府による通信情報収集（傍受・盗聴）に協力することを義務づけるものだ。――この通信傍受をおこなうさいに、現行の通信傍受法＝盗聴法と違って、裁判所の令状を必要としないとされているのだ。 まさにこれは、人民にたいする二十四時間のデジタル監視をおこなう体制（政府内のサイバー管理官を頂点として、警察・自衛隊の合同サイバーチームを立ちあげる）を構築し強化するその法的根拠を定めるものである。 さらに石破政権は、今国会で同時に、「刑事デジタル法案」（〝インターネット・デジタル時代への対応〟を名分とする刑事訴訟法などの改定案）を成立させようとしている（すでにサイバー法案と同じ五党の賛成で四月十八日に衆議院を通過）。この法案には、ネット事業者などが扱うデジタル・データを、警察・捜査機関が「提供命令」を発して――しかも「記録媒体の提出」というかたちをとらずにオンラインで――強制的に提出させるなどの規定が盛りこまれている。政府は、「能動的サイバー防御法」とこの「刑事デジタル法」をワンセットで制定し、もって人民・諸団体にたいするデジタル情報総監視＝治安弾圧体制を一気に強化しようとしているのである。日本型ネオ・ファシズム支配体制の飛躍的強化を許すな！ 「能動的防御」の名による先制的サイバー攻撃 この法案は第二に、「能動的防御」の名のもとに、「わが国にサイバー攻撃をしかける恐れがある」とみなした国または集団にたいして、日本国家（自衛隊と警察）が先制的にサイバー攻撃をおこないうると定めるものである。そのようなものとしてそれは、〝敵基地先制攻撃のサイバー版〟としての〝先制サイバー攻撃法〟以外のなにものでもない。 国内外のネット空間の常時監視によって「サイバー攻撃の恐れ」を〝察知〟したばあいには、首相・ＮＳＣの専決のもとに、自衛隊や警察のサイバー部隊が「攻撃源」とみたてた〝敵〟のサーバー・コンピュータ（ほとんどが外国に設置されているそれ）にネットをつうじて侵入し、攻撃が開始される前にそれを「無害化」する措置をとる、と明記されている。――この「無害化」とは、〝敵〟のシステムのプログラムを破壊したり、それをつうじてコンピュータを機能停止させるなどのあらゆる手段を講じることを想定したものであり、まさに〝能動的サイバー攻撃〟そのものなのだ。 日本国家がこのようなサイバー攻撃をおこなうことは、国家間の「サイバー戦争」が現実化し、各国がひとしく「サイバー軍（部隊）」を保有している今日の情勢のもとでは、敵国（集団）からすれば、明確な〝戦争行為としての先制攻撃〟をしかけられること以外のなにものでもない。 こんにち中国・ロシア・北朝鮮などの政府ひもつき・軍直轄のハッカー集団が、日・米・欧などの政府機関や大企業にたいして、機密情報窃取や経済的攪乱や資金（「身代金」）獲得などを目的にして大規模なサイバー攻撃を頻繁にしかけている。このサイバー攻撃の激増を恰好の口実にして、あらゆる憲法上の制約（第九条・第二十一条など）を踏み破り、これら〝敵国〟にたいする先制的サイバー攻撃をしかける体制を早急につくりだそうとしているのが、日本帝国主義権力者・石破政権なのだ。 日米共同のサイバー戦争体制づくり |
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賃金抑制・大量首切り容認の労使協議への歪曲弾劾！ 電機大手十二社の企業経営者は、三月十二日の統一回答指定日に十二中闘組合の各労組にいっせいに「賃金水準改善額」を回答した。統一要求の「開発・設計職基幹労働者一万七〇〇〇円」という超低額の賃金要求にたいして、それ以下の一万二〇〇〇円から一万七〇〇〇円という回答だ。 各労組指導部はこの回答を、昨年と同額のわずか「一万円以上」とした「電機中闘委員会の最終方針（闘争行動回避基準＝〝歯止め〟）を満たすもの」と評価し、ただちに集約説明を開始した。電機連合会長・神保は、「それぞれの企業の状況をふまえて労使が論議を重ね、高い水準の賃上げとなったことは高く評価できる」などと自画自賛して居直った。何が「高い水準」だ！ 電機大手十二社の二〇二四年度業績は、経営再建中のシャープを含めて軒並み黒字、大半の企業が史上最高益をうたっている。にもかかわらず電機連合指導部は労働者にまたもや賃上げどころかさらなる実質賃金の切り下げを強いているのだ。しかも電機各独占体はこの春闘のさなかにも自企業の経営戦略・事業戦略を貫徹し大リストラにともなう首切り・配転・賃下げ攻撃を断行している。これに協力し水先案内役を果たしているのが電機労働貴族どもなのである。 われわれは、今二五春闘を経営側の事業戦略貫徹のための人事労務政策を労使で固く意志一致し組合員に徹底するものに歪曲することを許してはならない。革命的・戦闘的労働者たちはただちに各職場から集約弾劾の闘いをつくりだそう。と同時に、電機連合本部・各単組指導部が大手のこの超低額回答を天井にして中小労組の賃上げ闘争を抑えこむことを許さず、大幅一律賃上げ獲得をめざしてたたかいぬこう！ 以下、見出し 賃下げと格差の拡大＝分断を容認する電機労働貴族 格差を広げる超低額回答＝妥結 〝歯止め〟による超低額の賃上げ相場形成 賃上げ抑制のための産別統一闘争 首切り＝配転促進の労使協議への歪曲を許すな |
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