「解放」最新号（第2852号2025年1月27日）の内容

＜1～4面＞
大幅一律賃上げ獲得！　春闘勝利！
賃上げ抑制・物価引き上げに加担する「連合」指導部弾劾！
中央労働者組織委員会
わが同盟の２０２５春闘スローガン
２・９集会に結集せよ！
＜5面＞
能登半島大地震から１年
　被災民切り捨てを許すな
＜6面＞
虐殺者アサドの政権を打倒したシリア人民
＜7面＞
年頭の決意　中国地方委員会
マスコミ／中小企業／金属
＜8面＞
大浦湾地盤改良工事を許すな
１・１０　辺野古怒りの海上大行動
馬毛島基地反対かごしま集会　１・１１
　「解放」
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1750～2824
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大幅一律賃上げ獲得！ 春闘勝利！


賃上げ抑制・物価引き上げに加担する「連合」指導部弾劾！


中央労働者組織委員会


　二〇二五年の新年は、アメリカ次期大統領トランプの「米国領土の拡大」という帝国主義的野望のあからさまな表明で幕を開けた。「グリーンランドとパナマ運河をアメリカのものにする」「カナダはアメリカの五十一番目の州にする」「売却に応じなければ高関税をかけるにとどまらず、軍事力を使うことも否定しない」などなどの発言がそれである（一月七日の記者会見など）。
　トランプが仕掛けるであろう貿易戦争に身構えていた世界の権力者どもは、だがしかし、ロシア皇帝プーチンのそれかと見まがうばかりのこの発言に驚愕した。そして「トランプ時代」の幕開きに戦慄しつつ、一月二十日の大統領就任式には、このトランプとの付き合い方を探るために、恒例の各国駐米大使ではなく、よりハイレベルな副主席を送ったり（中国）、外相を送ったり（日本・インド・オーストラリアなど）したのであった。
　ちなみにトランプは、この就任式を、連邦政府からの財政支出ではなく三〇〇億円もの自費（寄付金を含む）を投じておこなった。それは、さながらアメリカ軍国主義帝国皇帝トランプの戴冠式の如きものとして式を演出するためであり、同時に「影の政府（ディープ・ステイト）」に操られた従来の連邦政府からの訣別を内外に宣言するためであった。それとともにトランプは、「Ｘ」や「メタ」などのテック企業トップすべてを参列させただけでなく、欧州の独・仏・英からは国家の代表ではなく極右団体の代表を招待したのであった。それは「アメリカを食い物にしてきた欧州」各国への〝報復〟の宣言といえるのである。
　アメリカ大統領トランプは、早くも全世界を「トランプ劇場」の舞台と化しそこで「アメリカ・ファースト」を演じようとしている。そしてこのトランプ率いる軍国主義帝国アメリカの傲岸きわまりないふるまいを新たな起動力として、二〇二五年の現代世界は、いよいよその危機を深刻化させようとしているのだ。
　戦争と貧困と圧政に覆われた暗黒の時代の深まるカオスのなかで、富める者と貧しき者とのいわゆる所得格差（その本質は階級分裂だ！）の天文学的数字に達する拡大のもと、全世界の労働者階級・人民の多くが、ますます餓死線上にさらされていくであろう。そしてこのことは、同盟国か否かを問わず・また戦略的に重要な物か否かを問わず、あらゆる国のあらゆる輸入品にたいして「一律関税」をかけることさえ振りかざすトランプに怯え、「（アメリカに）協力はするが依存はしない」とつぶやきながら、習近平の中国にも秋波を送っている石破政権――このダッチロール政権下の日本においても同様である。
　今まさに二五春闘をたたかっている日本の労働者階級は、「昨年は賃金を上げた年。今年は賃上げを定着させる年」などという政府・支配階級のたれ流す虚偽の宣伝を吹き飛ばし、またこれに唱和する「連合」労働貴族どもの反労働者性を暴きだし、春闘の勝利のために・そして労働者階級の階級的団結の前進のために、全力を注がなければならない。そしてわが革命的左翼は、この闘いを領導しこれを基礎として、「プーチン政権のウクライナ侵略粉砕、ネタニヤフ政権のパレスチナ人民ジェノサイド阻止」の闘いをつうじてこのかんつくりだしてきた全世界労働者階級との国境を超えた連帯の絆を、さらに強固なものとしていくのでなければならない――すべての虐げられたものの解放と明るい未来のために！

Ⅰ　トランプ帝国の出現と深まる現代世界のカオス

　「アメリカ・ファースト」を掲げこれを他国に強引に貫徹する皇帝トランプ――「プーチンの気持ちも分かる」とうそぶき、ヒトラーの肯定面さえ口にするこのトランプは、同時に「現代のモンロー主義者」でもある。すなわち、アメリカは旧大陸には深くはかかわらないが、そのかわり南北アメリカ大陸＝新大陸には中・露のいずれにも干渉させないというものである。グリーンランドやパナマ運河などを領有しようとするこの野望の根底にあるのが、これである。
　そしてこれはいうまでもなく、「二十一世紀における世界の覇者」の座を狙う習近平の中国がアメリカ包囲網を築きつつあることへの、危機意識まるだしのヒステリックな対応にほかならない。
　「社会主義現代化強国」を掲げる習近平の中国が、中南米の多くの国々へその影響力を伸ばしていること。この中国の触手は、カリブ海に浮かぶいくつかの島国にもおよんでいること（トランプが「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変えると言ったのは、まさに中国による南シナ海の内海化にならって「ここはアメリカの海だ」と宣言するということである）。またみずからを「近北極圏国家」と称しはじめた中国が、「氷上シルクロード」と銘打って、地球温暖化で氷が解け急速に航路が開けつつある北極圏に進出していること。――これらへの没落帝国主義アメリカの焦りに満ちた対応なのである。
　こうしていまや北極圏もまた、米―中・露の激突の最前線へと躍り出つつあるのだ。
　トランプは大統領就任と同時にプーチンと会談し、またウクライナ政府とも会談しようとしている。そこでは、ウクライナにたいしては、占領された領土はあきらめ現状のままで停戦することを、軍事支援を断ち切ることを脅しに使って要求するにちがいない。そしてプーチンにたいしては、ウクライナをＮＡＴＯに加盟させることはしないことを約束しつつ、停戦に応じるように促すにちがいない。だがこのアメリカ主導の停戦の調停なるものは、兵も武器も軍事費も底を尽きつつあるロシアを喜ばせるだけのものである。たとえロシアがこの停戦を呑んだとしても、それは束の間の時間稼ぎにすぎない。なぜならロシアの野望は最終的には、ウクライナそのものを、その民族的アイデンティティーをも抹殺しつつ、ロシアに吸収することにあるのだからである。しかもロシアはこれを足場にしてさらには、ＮＡＴＯおよびＥＵそのものの解体さえ展望しつつジョージアやモルドバやバルト三国をも併合し、もって旧ソ連邦の版図の回復を果たそうとしているからである。
　他方、イスラエルによるガザへの侵攻＝人民大虐殺については、イスラエルとハマスのあいだで「六週間の停戦・三十三人の人質の解放」を第一段階とし三つの段階からなる合意がなされたとされる（一月十五日）。だがこれは、大統領就任式に向けて熱烈なイスラエル支持者であるトランプに花を持たせるためにネタニヤフとトランプが演出したところの欺瞞的なものにすぎない。
　実際、イスラエル側が長期に投獄している多くのパレスチナ人の何人を解放するのかも不明であり、またイスラエル軍のガザからの撤収も「人口密集地から」とされているだけである。さらにガザへの食糧などの物資の搬入路であるエジプトとの国境地帯はイスラエル軍が制圧したままなのである。
　イスラエルには、ガザのみならずヨルダン川西岸地区さえもイスラエルに併合し、パレスチナ人はこの地上から放逐すべきだということを主張する極右勢力が多数いる。しかもイランの同盟国であったシリアのアサド政権が崩壊したことによって、イランとこれを後ろ盾とするいわゆる「抵抗の枢軸」（ハマス、ヒズボラ、フーシ派）はいま弱体化している（だからイランは、北朝鮮の後塵を拝して、ロシアとのあいだで「包括的な戦略的パートナーシップ協定」を大急ぎで結んだのであった）。まさにこのゆえに、トランプが大統領に就任して以降一定の時点で、イスラエルはトランプのバックアップのもとに、「パレスチナ国家樹立・二国家共存」などは最後的に葬り、パレスチナ民族の放逐と抹殺に動くであろうことは、火を見るよりも明らかなのだ。


Ⅱ　日本政府・独占資本の生き残り戦略

　Ａ　物価高騰に直撃される労働者人民

　Ｂ　労働者への犠牲転嫁に狂奔する支配階級

　Ｃ　労働運動衰滅の危機と闘う労働者の奮闘

Ⅲ　「連合」の物価引き上げ・賃下げへの加担を許すな！

　Ａ　超低額・格差つき賃金を要求する「連合」指導部の春闘方針

　Ｂ　今日版産業報国会「連合」を脱構築せよ！

Ⅳ　二五春闘の戦闘的高揚をかちとろう

　Ａ　＜大幅一律賃上げ獲得＞めざして闘おう

　Ｂ　労働運動衰滅の危機を打ち破れ

　　【結び】

　たたかうすべての労働者諸君！
　「死滅しながらも発展している資本主義」（レーニン）としての帝国主義はいま、あきらかに「死の苦悶」（トロツキー）にのたうちまわっている。一方に一握りの億万長者・他方に明日の生活も見えない貧者の群れというように「可視化」されているところの所得格差＝階級格差の極限的な拡大、それゆえの国家の全体主義化と独裁者の横行と圧政の常態化、宗教＝民族戦争の多発、水・食料・希少金属などの奪い合いや領土の拡大とからみあった侵略戦争の勃発、それらによる夥しい数の難民の創出、資本の飽くなき利潤欲がもたらした乱開発と温暖化による地球の荒廃、洪水と熱波と山火事の頻発――これらのすべては、現代資本主義の最末期の症状いがいのなにものでもない。
　マルクス・エンゲルスの唯物史観があきらかにしたように、人間社会史における疎外のどんづまりたる資本主義は、すでにその弔鐘が打ち鳴らされはじめているのだ。
　だが資本主義にとどめを刺し未来社会を切りひらくためには、二十世紀を翻弄したソ連型社会主義とは何であったか・なぜそれは「圧政と収奪と貧困」の別名になってしまったのかが、総括されなければならない。そうでないかぎり、二十世紀後半に帝国主義とスターリン主義がなにゆえに本質的に共倒れになったのかも、また米―中・露の新たな冷戦が今日なにゆえに引き起こされているのかも、あきらかにすることはできない。従ってまた、たとえ新たな社会の理想像が語られたとしても、それはユートピアにしかならないのだ。
　無産者階級としてのプロレタリアの存在とこの存在そのものから帰結される彼らの歴史的使命、このことを哲学的＝科学的にあきらかにしたマルクス主義を二十一世紀現代において蘇らせることなしには、賃労働者階級の未来はない。しかもロシアの地でプロレタリア革命を実現しひとたび未来社会への突破口を切りひらいたにもかかわらず、スターリンとその一派によっていかに革命ロシアが簒奪され、いかに世界の労働者階級が裏切られていったかをあきらかにし、この取りかえしのつかない蹉跌を超克する道をさし示しうるのもまた、マルクス主義以外にはないのだ。
　まさにこのゆえに、＜反帝国主義・反スターリン主義＞を背骨とするわが革命的左翼の使命は重かつ大である。全世界プロレタリアートの未来を切りひらくその実在的可能性を現実性に転化しうる唯一の主体的根拠――それがわが革マル派でありこれとともにたたかう革命的戦闘的労働者・学生だからである。
　すべてのたたかう労働者諸君！　学生諸君！
　＜反帝国主義・反スターリン主義＞の旗高く、ともにたたかおう！
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わが同盟の二〇二五春闘スローガン


Ⅰ　大幅一律賃上げ獲得！　春闘勝利！
　◇政府・独占資本の賃下げ・諸物価引き上げを許すな！
　◇賃上げ抑制・物価引き上げに加担する「連合」指導部弾劾！
　◇「価格転嫁」を尻押しする既成指導部を許すな！

Ⅱ　一切の解雇・配転攻撃を労働者の団結で打ち砕け！
　◇解雇・配転攻撃に協力する「連合」指導部を許すな！

Ⅲ　石破政権の社会保障切り捨て・軍拡大増税反対！　労基法改悪を打ち砕け！

Ⅳ　大軍拡・安保強化・改憲反対！
　　ウクライナ侵略反対！　ガザ・ジェノサイドを許すな！

労働組合を戦闘的に強化し、ネオ産業報国会＝「連合」を脱構築しよう！
戦争と貧困と圧政に喘ぐ全世界の労働者階級と連帯して闘おう！
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２０２５春闘勝利！


２・９労働者総決起集会へ！


政府・独占資本による物価引き上げを許すな！
大幅一律賃上げ獲得！　大軍拡・安保強化反対！

　いま食料品、生活必需品、公共料金などの猛烈な物価高が労働者・人民を襲っている。独占資本家どもは低賃金に加えて、この悪辣な製品・サービスの価格つり上げによって労働者を困窮に突き落とし、みずからは軒並み史上最高益を謳歌している。まったく許し難いではないか！
　ところが「連合」指導部は、賃金要求（目安）を物価高に到底およばぬ低水準＝「三％（定昇相当分込み五％）」に抑制している。しかも彼らは、〝賃金も物価も上がる社会的規範（ノルム）をつくりだすチャンス〟などというデマゴギーを――政府・独占資本家どもと一体となって――ふりまき、労働者に物価高による賃金目減りを受忍させようとしている。賃上げ要求を自制しインフレ促進キャンペーンをくりひろげる「連合」指導部を絶対に許すな！
　今春闘はまさに正念場だ！　今こそたたかう労働者は怒りに燃え、物価高と賃上げ抑制の攻撃をはね返せ！　＜大幅一律賃上げ＞獲得めざして団結固くがんばろう！

以下　見出し

物価つり上げを許すな！

賃金抑制と解雇・配転攻撃を打ち砕け！

「連合」指導部の超低額要求・物価高促進の大裏切りを許すな！

＜プーチンの戦争＞＜ネタニヤフの戦争＞を打ち砕け！
石破政権の大軍拡・安保強化・改憲を許すな！
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能登半島大地震から１年

二重災害の被災民を切り捨てる石破政権を許すな

「俺たちを見殺しにするのか」――渦巻く怒り

反人民的な「創造的復興」策

「災害関連死」は人災だ！
政府・県当局を弾劾せよ

　能登半島地震の発災から一年のこんにち、震災と豪雨の被害からの復旧・復興は遅々として進んでいない。じっさい、水道が使える状態からはほど遠い現実に端的にしめされている。「断水は一〇〇％解消」などと県当局は公式発表したが、自宅敷地内の配管が壊れて上下水道が使えないケースを除外して「断水解消」とみなしているからだ。また、九月の豪雨災害によって氾濫した河川の上流部では、いまも山間部の谷間の土砂崩れは放置されたままであり、倒木や土砂によって堰き止められた上流河川の「土砂ダム」も手つかずなのである。再び豪雨に襲われたならば甚大な被害は避けられないにもかかわらず、いまだに政府・県当局は応急処置すらおこなおうともしていない。
　一年をへた現在、石川県下の震災によるストレスや疲労、持病の悪化などが原因の「災害関連死」は二七〇名（昨年十二月二十七日現在）をかぞえ、「直接死」の二二八名を上回り、二〇一六年熊本地震の「関連死」二二二名もこえている。いま「災害関連死」の審査待ちは二〇〇名をこえており、さらに増えつづけることは明らかだ。災害関連死の九割をこえる人が七十歳以上の高齢者といわれ、また発災から三ヵ月以内に亡くなった人が八割だという。そして体調が悪化した場所は最初に身を寄せた避難所が最も多いのだ。
　あきらかに、これほどの数にのぼる「災害関連死」がうみだされたのは、政府・県当局の震災への初動の対応がまったくデタラメだったこと、すなわち東日本大震災や阪神淡路大震災など過去の震災の教訓を何一つ生かすことなく、劣悪な環境の避難所に多くの高齢者を押しこみ、低体温症や持病の悪化を促進させたからである。政府・県当局は「生活環境の変化が原因」などと自分たちには責任はなかったなどと居直っている。だが「人災による死」そのものであることは明らかではないか。避難所の環境があまりに劣悪のゆえに、九月の豪雨時に避難所生活を拒みつづけた高齢者もでているのだ。
　内閣府の担当者は「能登半島地震での警察・消防・自衛隊などの部隊間の調整は十分におこなわれ、初動の救助に支障はなかったと認識している」などとほざいている。初動において自衛隊派遣も十分におこないもせず、民間ボランティアや孤立集落の住民の「自助努力」まかせにするといった犯罪的な対応に終始するにすぎなかったのが彼らではないか。その結果、二七〇名もの災害関連死をうみだしたのではないのか。にもかかわらず政府には初動対応で責められることは何もないなどと開きなおっているのだ。
　そもそも彼らは震災直後には「死者数」を「四十名」などと驚くべき数値を推定していたのだ。この「地震被害早期評価システム」の数値にもっぱら依存して、危機感もなくあんのんとしていたのが彼らであり、「対策本部」会議を翌日にようやく開催したのが彼らであったのだ。断じて許すな！
　県の危機管理の担当部局は、震災直後に災害対策本部を設置したものの、警察・消防・自衛隊といった関係機関を誰が統括し、どう役割分担し、どのように効果的な救助活動をおこなうのか、を明確かつ迅速に判断し指揮することができなかった。政府が地方自治体まかせにしたことによって、県当局が右往左往し、困惑の淵をさまようことになったのだ。生死の淵をさまよい救援をまっていた多くの被災者たちが寒冷下で放置され死にいたらしめられた。このような被災民見殺しの政府や県当局の対応を絶対に許してはならない。
　いま本格的な冬を迎えた厳寒のなかで、「創造的復興元年」を謳う政府・県当局による反人民的な復旧・復興策の犯罪的内実を徹底的に弾劾せよ。困窮する被災民の見殺しを許すな。志賀原発の再稼働阻止！　いまこそ志賀原発を廃炉にせよ、の闘いを、同時に大きく創造しようではないか。



被災民・労働者に犠牲を強要する独占資本家ども

　昨年十一月二十日に経団連（会長・十倉）と北陸経済連合会（会長・金井）とが石川県七尾市で「能登地域の創造的な復興に向けて」というテーマで懇談会を開催した。
　そこで資本家どもは、「災害復興の過程を観光資源」にすることで「能登地域の災害復興」に繋（つな）げていくと息まいている。能登半島の地震と豪雨災害からの復興がまったく進まず、「地震より豪雨災害で心が折れた」「絶望だ」と悲痛な叫びをあげている被災民のことなど、彼ら資本家どもはまったく意に介していないのだ。なにが「災害復興」だ！

以下　見出し

「稼げる観光」を「復興のモデル」にせよと号令

過疎地を切り捨てる「コンパクトシティー」構想
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虐殺者アサドの政権を打倒したシリア人民


プーチン・ロシアの「シリア失陥」


　二〇二四年十二月八日、スンナ派武装勢力を中心とするシリア人民は、プーチン・ロシアの軍事力に支えられてきた〝独裁者〟アサドの政権を、ついにみずからの手で打倒した。アレッポなどの反政府派の拠点都市を破壊しつくし数十万人民を血の海に沈めてきたこの虐殺者の政権を、スンナ派武装部隊は電光石火の攻勢によって打ち倒したのだ。アサド政権を支えてきたプーチン・ロシアがウクライナ人民の不屈の反撃によって窮地に追いつめられているとみてとって、彼らは乾坤一擲の戦いを挑み、勝利をかちとったのである。
　このシリア人民の偉大な勝利は、二〇一五年いらいロシアがシリアに注ぎこんできた膨大な軍事力と資金とをすべて無に帰せしめ、プーチン政権に大打撃を与えている。プーチンは中東における唯一の同盟国を失ったばかりか、中東・アフリカに進出するただひとつの拠点＝シリアのロシア軍基地を喪失する瀬戸際に追いつめられているのだ。この事態は、ウクライナ侵略を強行し・シリア人民殺戮に手を染めてきたプーチンの戦略的大敗北にほかならない。
　アサド政権打倒の戦いを先導した「シャーム解放機構（ＨＴＳ）」は、シリア各地でたたかってきたスンナ派ムスリム諸勢力が結集した共闘機関だ。このＨＴＳの主導で発足した暫定政府は、全国民にむけて宗教・宗派・民族の違いによる差別・抑圧のない統一国家シリアの建設を呼びかけている。
　この勝利から約六週間後の今日、シリア人民は新たな困難に直面しているといわなければならない。暫定政府は三月中に正式政府を樹立するために「国民対話会議」の開催を呼びかけている。だが一月上旬に予定していたこの会議を彼らは延期せざるをえなくなった。アサド政権の圧制下で増幅させられたアラウィ派（アサド一族の出身宗派でありシーア派の一分派）とスンナ派（シリア国民の九〇％）との対立およびアラブ人とクルド人との対立が容易に解決できないだけではない。パレスチナ人民を虐殺しつづけているイスラエルのネタニヤフ政権がシリア領内に侵攻するとともに「統一国家シリア」の建設を阻止せんとうごめいている。またトルコのエルドアン政権が、彼らの利害を貫徹するためにシリアに介入している。この両者の軍事侵攻や介入によってシリアの宗派間・民族間の対立が内戦へと転化させられかねないのである。
　今こそシリア人民は、イスラエルやトルコの侵攻・介入を許さず、宗派・民族間対立をのりこえて、戦争と圧政と貧困のないシリアをめざして前進せよ！　パレスチナの同胞と連帯し＜反シオニズム・反米＞の闘いに起て！

以下　見出し

Ａ　進攻開始十二日目に首都を制圧したスンナ派勢力

Ｂ　ロシア傀儡政権の倒壊＝プーチンの歴史的敗北

Ｃ　シリアの内戦再発・弱体化を企むシオニストども

Ｄ　宗派・民族間対立を超え＜反シオニズム・反米＞の旗の下に団結せよ
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辺野古・大浦湾の地盤改良工事を許すな！


　政府・防衛省は、昨年末の十二月二十八日に辺野古新基地建設予定地の大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事に着手した。トレミー船を使った大浦湾への敷砂の投入を開始したのだ。この新たな工事の強行を満腔の怒りをもって弾劾する！　大浦湾埋め立てを許すな！　辺野古新基地建設を労働者・学生の総力で阻止せよ！

超軟弱地盤への敷砂投入を強行した政府・防衛省

　政府・防衛省は、今後四年一ヵ月をかけて七万一〇〇〇本もの砂杭を大浦湾の軟弱地盤に打ち込む地盤改良工事に突き進もうとしている。この杭打ちの前に軟弱地盤の排水を促進する砂を海底に一～二㍍ほど敷きつめる作業を開始したのだ。
　今回敷砂を投入した場所は、Ｎ１護岸の先端から北側の海域である。防衛省は「Ｃ３護岸新設等工事の一環」と称しているが、Ｃ３護岸からも離れた軟弱地盤が浅い海域にアリバイ的に砂をまいたにすぎない。
　政府・防衛省は、今回の工事開始をもって「普天間飛行場の全面返還に向けた大きな前進」などとほざいているが、大浦湾の埋め立て工事はすでに大きな壁に突きあたっている。
　設計変更の承認を代執行した岸田政権は、大浦湾側埋め立て工事の前段作業として、護岸として設置する巨大ケーソンを仮置きする海上ヤードを造成するための基礎捨て石の投入と、浅瀬海域のＮ１・Ｎ２護岸の造成工事を開始したにすぎない（二〇二四年一月十日）。大浦湾側に広範に存在する軟弱地盤には手をつけられなかったのだ。海上ヤード予定域の海底にも軟弱地盤があるにもかかわらず、地盤改良もせずに膨大な量の基礎捨て石を何年も投入しつづけようとしている。
　さらに、ケーソンを設置する予定のＣ護岸から係船機能付き護岸までのエリアにも、海面下三〇㍍の海底からさらに四〇㍍下までＮ値０の「マヨネーズ状」の軟弱地盤が広がっている。
　最も深いＢ２７地点では海面下九〇㍍におよんでいる。これほど深い海底地盤の改良工事は日本国内で前例がない。そもそも砂杭を打つサンドコンパクション船は、海面下七〇㍍までしか作業できない。
　防衛省の計画ではケーソンを三十八個も連ねて護岸を建設するとしているが、とりわけＢ２７を含むＣ１護岸予定域の地盤改良工事には手がつけられず、今回Ｃ３護岸から始めた。当初Ｃ１護岸の地盤改良工事から始めるとしていたがその計画が破綻しているのだ。にもかかわらず、政府・防衛省は、Ｂ２７地点も「七〇㍍までの地盤改良で十分」などとデタラメなことをほざいて工事にしゃにむに突き進んでいるのだ。
　また、敷砂や砂杭など地盤改良に必要とされる海砂は三八六万立方㍍という膨大な量であり、沖縄県の年間採取量の約二年分にもあたる。海底からの砂の採取は自然環境を破壊し、漁業に打撃を与える。この暴挙にたいして、多くの漁民や沿岸の住民が反対の声をあげている。
　大浦湾の北側に面し辺野古新基地建設に使う海砂採取予定場所になっている名護市安部区では、昨年十一月に海砂採取業者が訪れ、「海砂採取に同意すれば二〇〇万円の協力金を支払う」と申し入れてきた。区民はただちに臨時総会を開き、満場一致で「海砂採取反対」の決議をあげたのだ。

対中国戦争の一大出撃拠点
新基地建設を阻止せよ！

　アメリカ権力者は、習近平の中国が急速に軍事力を強化し、武力によって台湾を併呑する意志をむきだしにして台湾を包囲する軍事演習を連続的に強行していることに焦り、辺野古新基地の建設を急がせている。それに応えているのが石破政権だ。
　いま米・日の権力者は、対中国戦争を想定した米・日共同の作戦計画を策定（二〇二四年）し、それにもとづいて、相次いで米・日両軍、さらに同盟国軍を動員しての合同演習を強行している。対中国戦争に際して、米海兵隊と陸上自衛隊水陸機動団の一大出撃拠点にされようとしているのが辺野古新基地なのだ。
　だがたたかう労働者・学生を先頭とした新基地建設阻止の闘いによって工事は遅れに遅れている。工事の遅れをとりもどすために、自民党政権は、反対運動にたいする弾圧をいっそう強めている。また、沖縄県当局のような抵抗も有無を言わせず封じこめるために地方自治法を改悪し、地方自治体が国の指示に従うことを義務づけた。まさにファシズム的な強権をふるって辺野古新基地の建設を強行しようとしているのだ。
　南西諸島を対中国の軍事要塞として構築するための重要環をなす辺野古新基地の建設を断固として阻止するのでなければならない。　
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大浦湾地盤改良工事を許すな

１・１０　辺野古怒りの海上大行動
 辺野古・大浦湾の工事着工・海上ヤード造成地域への石材投入から一年の一月十日、ヘリ基地反対協・海上行動チームは、大浦湾埋め立て工事を阻止する怒りの「代執行ＮＯ！　海上大行動」に起ちあがった。県反戦の労働者は「基地撤去！　安保破棄！」「埋め立て阻止」のゼッケンを身にまとい、「南西諸島の軍事要塞化反対」の幟をはためかせポセイドン号を駆って海上行動の先頭で奮闘した。
  「着工弾劾！」新基地建設阻止の決意も固く海上集会をかちとる
（１月１０日、瀬嵩）
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馬毛島基地反対かごしま集会　１・１１
 一月十一日、鹿児島市のみなと大通り公園で「馬毛島基地建設を許さない！　かごしま集会」が開催された。鹿児島大学のたたかう学生は、大軍拡・安保強化に突進する石破政権への怒りに燃え、この日の闘いに決起した。
  デモの最先頭で闘う鹿大生
（１月１１日、鹿児島市）
  労・学・市民が怒りの拳
（１・１１、鹿児島市）
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