「解放」最新号(第2570号2019年5月27日)の内容

<1面>
日米核軍事同盟の強化反対!
 アメリカのイラン軍事攻撃阻止
 トランプ来日・日米首脳会談反対
<4〜5面>
アメリカのイラン軍事攻撃を阻止せよ!
◆サウジ・タンカー襲撃
◆シナイ半島への自衛隊派兵
<2面>
5・3
 「改憲阻止!」掲げ奮闘
 札 幌 / 金 沢
<3面>「特定技能」新設――農業分野での外国人労働者使い捨て拡大
<6面>
横行するダブルワークの強要
5・1「愛労連」メーデーに戦闘的檄
Topics NTTが予防医療事業に参入
<7面>中国市場での生き残りにかけるパナソニック資本
自動化による大規模農業経営の追求――中国
<8面>
「徴用工」=朝鮮人強制労働の犯罪性を暴く!
◆スペインで極右が台頭
 「解放」
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日米核軍事同盟の強化反対!

アメリカのイラン軍事攻撃阻止
トランプ来日・日米首脳会談反対


辺野古新基地建設阻止! 県民大会で闘う学生が奮闘
(5月19日、沖縄・宜野湾市海浜公園)
 すべての労働者・学生諸君! 今まさにアメリカ・トランプ政権は、ペルシャ湾周辺にエイブラハム・リンカーン空母打撃群とB52戦略爆撃機部隊を展開し、対イランの臨戦態勢をとっている。アメリカのイラン軍事攻撃を断じて許してはならない!
 情勢は風雲急を告げている。「イランの影響下にあるシーア派民兵」がイラク駐留米軍を攻撃する「明白な兆候」があるとトランプ政権が吹聴しバグダッドの米大使館職員を退避させた直後に、米大使館近辺にロケット弾が撃ちこまれた(五月十九日)。ホルムズ海峡航行中のタンカーへの何者かによる攻撃(十二日)につづいてこの事件が発生するや、トランプ政権は「イランの代理勢力の仕業ならばイランに責任を取らせる」やら「イランを完全に終わらせる」やらと叫び進軍ラッパを吹き鳴らしている。イラン軍事攻撃の口実をつくるためにアメリカ帝国主義権力者が謀略をしくんだことは明らかではないか。核兵器・弾道ミサイル開発の放棄とシーア派三日月地帯≠フイスラム武装諸勢力やパレスチナへの支援停止を迫ってイラン産原油全面禁輸などの経済制裁を強化してきたアメリカにたいして、イラン権力者は頑強に屈服を拒否している。この反米シーア派宗教国家イランにたいして、いまや戦争放火にうってでようとしているのがトランプ政権なのである。しかも、トランプ政権に支えられたイスラエルのネタニヤフ政権が、イラン核施設を爆撃する機をうかがってもいるのだ。
 われわれは、<反米・反シオニズム>の闘いに起ちあがっている中東・イランのムスリム人民と連帯して、アメリカ帝国主義のイラン軍事攻撃を阻止する反戦闘争を、ここ日本の地において巻き起こすのでなければならない!
 全学連のたたかう学生諸君! 5・25トランプ来日・日米首脳会談反対闘争に勇躍決起し、イラン軍事攻撃の牙をむいているアメリカ大統領トランプにたいして怒りの拳を叩きつけようではないか。戦争狂トランプとネオ・ファシスト安倍が「強固な日米同盟」なるものを謳いあげようとしている日米首脳会談に反対し、首都中枢を席巻する戦闘的デモンストレーションをうちぬけ。日米核軍事同盟=対中国攻守同盟の飛躍的強化反対! 憲法九条大改悪を阻止せよ! 米軍辺野古新基地の建設阻止! 農畜産物の対米関税撤廃を許すな! 日米FTA締結阻止! 闘いの一切を参議院選挙向けの票田開拓に従属させている日共・不破=志位指導部の議会主義的闘争歪曲を許さずたたかおう! <アメリカのイラン軍事攻撃阻止! 日米核軍事同盟の強化反対!>の火柱を燃えあがらせよ!

「領域横断作戦」を基軸とした戦争遂行体制構築を許すな

 五月二十五日に来日するアメリカ大統領トランプは、日本の首相・安倍との首脳会談(二十七日)にのぞもうとしている。ワシントンでの日米2プラス2(四月十九日)、日米首脳会談(同二十六日)に連続して開催されるこの首脳会談においてトランプと安倍は、核兵器開発をすすめる北朝鮮にたいする事実上の経済封鎖の継続と日米の連携強化、日米貿易交渉の促進を確認するとともに、中国・ロシアを主敵とする日米両国家の新たな共通戦略≠すでに策定したことにふまえて、日米の一体ぶり≠中国・ロシア両権力者にみせつけようとしているのである。
 首脳会談を前にひかえて米駐日大使ハガティは、「首脳会談では日米同盟より強い同盟はないと世界にメッセージを送る」などとほざいた。トランプ政権は、「強い日米同盟」の名のもとに日本の安倍政権を従えて対中国・対ロシアの日米核軍事同盟を飛躍的に強化することを企んでいるのだ。
 中国・ロシア両国による中距離核弾道ミサイルの実戦配備、極超音速核ミサイル・高速滑空弾の開発、宇宙空間での衛星撃破能力の獲得など――、これらの対米核戦力の増強に直面しているアメリカ帝国主義のトランプ政権は、同盟国たる日本帝国主義の安倍政権にたいして、アメリカの新型中距離ミサイルの日本配備の承諾、新たなミサイル防衛(MD)システム構築への全面協力、さらには巡航ミサイルの配備をはじめとして敵国を先制攻撃する最新鋭兵器の保有を強力に要求している。
 このトランプを「国賓」として恭しく迎え入れ、対日軍事要求に全面的に応えようとしているのがアメリカの「属国」の宰相・安倍である。この男は、短距離離陸・垂直着陸の能力をもつアメリカ製F35B戦闘機を搭載する事実上の空母≠ヨと改修することが予定されている海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「かが」にトランプと肩を並べて乗りこみ、日本国軍の米軍への貢献≠ヤりを披瀝するセレモニーを演出しようとしている。
 いま、中国の習近平政権が南シナ海に築いた軍事基地群を拠点として、海軍艦船や航空機を、沖縄・南西諸島の海・空域を通過して西太平洋へと進出させている。しかも南太平洋の島嶼国に中国軍艦船が寄港しうる港湾施設をも確保しつつある。この中国軍の西太平洋進出を抑えこむためにトランプ政権は、安倍政権にたいしてアメリカ製のF35を大量に購入させ、これで武装した日本国軍をインド洋・西太平洋地域における対中国軍事作戦に動員しようとしているのだ。日本国軍に米軍の肩代わり≠させることを企むトランプ政権の要求に応えて、戦後はじめて「空母」の保有に突進しているのが安倍政権なのである。日米共同の戦争遂行体制を構築するこの攻撃を断固として打ち砕け!
 四月の2プラス2合意において米・日の権力者どもは、「戦闘様相の変化」に対応した「領域横断(クロスドメイン)作戦」を「中核的目標」=日米共通の軍事戦略の基軸にすえることを確認した。それは、トランプ政権の「マルチドメイン」構想にもとづく米軍の戦争遂行体制に日本国軍を組みこむかたちで、とりわけ「宇宙・サイバー・電磁波領域」での日米協力を強化するためにほかならない。米日が統合運用しているMDシステムをかいくぐり突破しうる中距離ミサイルや極超音速ミサイルの開発・実戦配備に猛突進するとともに、米軍の指揮管制の眼と視神経≠なすGPS(全地球測位システム)を標的としてサイバー攻撃や電磁波攻撃をしかける能力を獲得することに狂奔している中・露両国家。これに対抗して、宇宙・サイバー・電磁波分野における日米軍事協力を飛躍的に強化する意志を確認したのが日米両国家権力者なのだ。
 こうした日米共同作戦を遂行するために、米軍の「宇宙状況監視(SSA)」システムに、日本が開発をすすめている「ディープ・スペース・レーダー」や準天頂衛星(二〇二三年打ち上げ予定)を組みこみ一体化することをも合意したのだ。「統合防空ミサイル防衛網(IAMD)」という名のトランプ政権の新たなMDシステム構想にもとづいて、日米共同の新MDシステムの開発・強化にうってでることを策しているのだ。(F35に搭載する核ミサイルによって中国・ロシアの極超音速ミサイルなどを発射直後のブースト段階で撃墜する構想をも練りあげつつある。)アメリカの新MDシステムへの日本の参加・協力を許すな!
 「米国の拡大抑止」とか「核および通常戦力を含むあらゆる種類の米国の軍事力による日本の防衛に対するコミットメント」とかの名において日米両権力者は、米軍の核戦力を日本およびインド洋・太平洋の安全保障の根幹にすえ在日米軍基地機能を強化しようとしている。沖縄、岩国、横須賀、横田、三沢などの在日米軍基地に核兵器を搭載した艦船・航空機を実戦配備する策動を阻止せよ。米海兵隊の辺野古新基地を建設するための土砂投入・「マヨネーズ地盤」と呼ばれる超軟弱地盤への何万本もの砂杭の打ちこみ、馬毛島・築城・新田原など自衛隊基地の米軍使用のための「施設整備」を阻止せよ! 安倍政権が企んでいる「敵基地攻撃能力」を獲得するための巡航ミサイル配備の策動を断じて許すな。トランプ政権による中距離核ミサイルの日本配備を阻止せよ! 日本の核武装化を許すな!

日本の農畜産業を壊滅に追い込む日米FTA締結反対!

 今回の首脳会談においてトランプ政権は、日米貿易交渉をめぐって安倍政権に大幅譲歩を迫ることを最大の眼目にすえている。中国に次ぐ世界第二位の対米貿易黒字国たる日本にたいして、「アメリカ・ファースト」をふりかざし、日本製自動車の対米輸出規制やアメリカ産農産物の「関税撤廃」をはじめとする貿易・通商上の要求をゴリ押ししているのがトランプ政権なのである。
 首脳会談を目前にひかえてトランプ政権は、日本からの輸入自動車への関税措置を実施するか否かの判断を最大一八〇日遅らせる声明を発表した(五月十七日)。この政権は、「米国に流入する自動車と自動車部品の現在の数量は、米国の安全保障の脅威になる」(米商務長官ロス)とぶちあげ、「日米貿易不均衡」だの「日本市場の閉鎖性」だのをあげつらっている。四月中旬の日米貿易交渉をめぐる閣僚級会議において「日本は遅延行為をしている」などと経済再生相・茂木を恫喝し交渉促進を催促したのが、米通商代表部代表のライトハイザーであった。農畜産物の市場開放をはじめとする要求を受け入れなければ日本に――自動車関税の二五%への引き上げあるいは自動車輸出の数量規制などの――制裁を科すぞ、という恫喝をしかけ、安倍政権に政治的屈服を強硬に迫っているのがトランプ政権なのだ。
 国家エゴイズムをむきだしにするトランプ政権に翻弄されながらも、強大な核軍事力を有する中国、核保有国となった北朝鮮と東シナ海・日本海を挟んで対峙している日本帝国主義の安倍政権は、アメリカのトランプ政権からの日米安保同盟を衝立としての軍事的および経済的要求を唯々諾々と受け入れているのだ。
 トランプの脅迫に膝を屈している安倍は、F35、E―2D、イージス・アショアなどアメリカ製兵器の爆買い≠約束したうえに、牛肉・豚肉をはじめとした農畜産物などをめぐる関税撤廃交渉にかんしても、「アメリカ大統領選(来年秋)までにかたちにする」などと誓約している。今夏の参院選において与党・自民党が大幅議席減にみまわれることを怖れている安倍は、日米FTA交渉の最終妥結の時期はできるだけ先延ばしにすることを策しながら、「TPPの水準以上の市場開放」というトランプの要求に応えてアメリカ産農畜産物の関税撤廃にふみきる腹を固めているのだ。日本の農畜産業を壊滅の危機に叩きこむ日米FTA締結・農畜産物の市場開放を阻止せよ!
 トランプみずからがしかけた対中国<貿易=通商戦争>によって、中国の報復関税の標的とされたアメリカの農畜産業がいままさに大打撃を受けている。トランプ政権は、中国政府による企業補助金の全面撤廃のみならず、技術移転の強要を禁止する外国投資法に実施状況を監視する仕組みを明記せよと習近平政権につきつけ、この要求をのまなければ五五〇〇億jにのぼる中国製輸入品に最大二五%の追加関税措置をとることをうちだした。このトランプ政権の要求を「国家の主権と尊厳」を侵すものであると断じて猛然とはねつけ、新たな対米追加関税などの対抗措置にうってでているのが習近平政権なのだ。
 しかも、TPP11発効を区切りとして日本への輸入関税が撤廃・軽減されたオーストラリア・ニュージーランド産の農畜産物に比して、TPPから脱退したアメリカの農畜産物の日本市場における競争力は一挙に減退している。来年秋に米大統領選挙が迫っている状況のもとで、「ファームベルト」と呼ばれるアメリカ中西部の農民などを再度みずからの支持基盤として獲得することに血道をあげているトランプは、「属国」日本の農産物市場を一刻も早く開放させようとしているのだ。
 同時にトランプ政権は、中国による官民および軍民あげての高度技術盗み取りを阻止する措置をとるべきことを、安倍政権にたいして強く求めている。次世代高速通信システム5Gなどの最先端技術の覇権を掌握することがハイテク軍拡での勝利≠ノ直結するとみなしているトランプ政権は、「サイバー・セキュリティ」の名のもとに中国通信機器大手ファーウェイの製品を政府機関・通信会社から排除するのみならず、ファーウェイへの部品調達も禁止することを安倍政権に迫っている。自動運転技術やEVなどの分野における中国との技術協力を進めている日本独占資本家の意を体して安倍政権は、「一帯一路」事業への部分的な参加を表明している。この日本政府を日米新軍事同盟の鎖でしばりあげ、タガをはめることに躍起になっているのがアメリカ帝国主義のトランプ政権なのだ。
 いままさに開催されようとしているトランプと安倍との日米首脳会談は、日米新軍事同盟=対中・対露の攻守同盟を飛躍的に強化するとともに、日本の農畜産業に従事する農民・労働者をよりいっそうの貧困地獄に突き落とす反人民的なものにほかならない。

日共中央の議会主義的闘争歪曲を許さず闘おう!

 まさにいま、イラン軍事攻撃の牙を研ぎ澄ましているトランプが日本の地に降り立とうとしている。この戦争放火者トランプへの怒りをたぎらせ、首都中枢における断固たるデモンストレーションで迎え撃つ闘いに決起せんとしているのが全学連のたたかう学生にほかならない。いまこそ、<日米核軍事同盟の強化反対>の旗高く「日米首脳会談阻止」の闘いに全国各地で決起しようではないか。<核基地の島>沖縄において革命的・戦闘的労働者と県学連のたたかう学生たちは、5・19県民大会に結集した労働者・人民の最先頭において「辺野古新基地建設阻止! 日米核軍事同盟の強化反対」の雄叫びを轟かせた。沖縄の地において反戦反安保闘争の断固たる推進をかちとっている労学と連帯して、すべての労働者・学生がいまこそ起ちあがるべきときである。
 にもかかわらず、既成反対運動指導部たる日共中央が、一切の闘いを今夏の参院選にむけた「野党統一候補」の票田開拓にきりちぢめているがゆえに、反対運動は総体として危機に立たされている。日米両権力者が対中・対露の戦争遂行体制を構築する合意を交わそうとしている日米首脳会談を目前にして、これにたいする反対の闘いをなにひとつ呼びかけてもいないのが日共の不破=志位指導部ではないか。日共中央の闘争放棄を怒りを込めて弾劾せよ!
 彼らは「安倍九条改憲反対」などと掲げてはいても、「市民と野党の共闘」をシンボルとして「保守層」の票田開拓と「野党統一候補」を擁立する「選挙共闘」を優先させているがゆえに、その内実をもっぱら「立憲主義・憲法擁護義務を守れ」と首相・安倍に要請するものにきりちぢめている。
 保守層に迎合しての選挙宣伝に埋没する日共中央を弾劾するわが革命的左翼の檄に鼓舞されながら、いまや良心的な下部党員・労組員の怒りの声が続々と湧き起こりつつある。衆院大阪十二区補選や統一地方選における日共の大敗をも契機として、安倍政権の改憲や日米軍事同盟の強化を阻止する力は選挙で「野党統一候補」に一票を入れることによってはつくりだせない≠ニいうわが革命的・戦闘的労働者や全学連の学生の働きかけをうけた日共党員や日共系労組員がいっせいに批判の声をあげている。
 すべての労働者・学生諸君! われわれは、日共中央の議会主義的闘争歪曲を許さず、<日米核軍事同盟の強化反対! 辺野古新基地建設阻止! 憲法改悪阻止! 日米FTA締結阻止!>の闘いに断固として起ちあがるのでなくてはならない。われわれは、日米核軍事同盟の強化に反対すると同時に、中国・ロシアの両権力者による東アジアへの中距離核ミサイルの大量配備などの核戦力の増強にも断固として反対するのでなければならない。すべてのたたかう学生は、<アメリカのイラン軍事攻撃阻止! 日米核軍事同盟の強化反対!>の旗高く5・25トランプ来日・首脳会談反対闘争に起ちあがれ!
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アメリカ帝国主義のイラン軍事攻撃を阻止せよ!

新たな中東戦乱の危機の切迫

 アメリカ帝国主義のトランプ政権は、まさにいま、反米≠フシーア派宗教国家イランにたいする軍事攻撃を強行しようとしている。イラン・ムスリム人民を血の海に沈めんとするこの蛮行を、われわれは絶対に許してはならない。
 トランプ政権はペルシャ湾に原子力空母リンカーンを主力とする「空母打撃群」とB52戦略爆撃機部隊を配置し、イランにたいする戦闘態勢をとっている。迎撃ミサイル・パトリオットと強襲揚陸艦アーリントンの追加配備も決定し急いでいる。アメリカ政府・権力者は、イランもしくはその「代理勢力」(シーア派武装勢力)がイラク駐留米軍(五〇〇〇人)にたいして攻撃を仕掛ける「明白な兆候」をつかんでいるなどとうそぶきつつ、現にそうした事態が引き起こされたら一二万人規模の米軍を中東地域に派遣する計画があるとほざいている。在イラクのアメリカ大使館および領事館から職員をひきあげさせるといった、さもさもらしい演出を凝らしてもいる。
 まさにアメリカ権力者はイランにたいしてあからさまに戦争挑発を仕掛け中東への新たな戦争放火にうってでようとしている。しかも、これに乗じてパレスチナ人民の虐殺者=イスラエルの狂信的シオニスト・ネタニヤフ政権がイランの核施設を破壊する攻撃の機会を虎視眈眈とうかがっているのだ。
 これら戦争放火者どもの対イラン軍事攻撃の暴虐を断じて許すな! われわれ革命的左翼は、アメリカ帝国主義の対イラン軍事攻撃を阻止する闘いの炎を噴きあげるのでなければならない。いま<反米・反シオニズム>の闘いに決起しているイラン・中東のムスリム人民と連帯してたたかおう!

軍事攻撃の態勢をとるアメリカとイランの反撃

 急派米軍が臨戦態勢をとっているその渦中において、ペルシャ湾のホルムズ海峡に近いアラブ首長国連邦(UAE)沖を航行中のタンカー計四隻(サウジアラビア二隻、UAE一隻、ノルウェー一隻)が「飛翔体」による攻撃を受ける事件が勃発した(五月十二日)。なにものかによるこの攻撃を、アメリカ政府「高官」がイランもしくはその「代理勢力」の仕組んだ攻撃とふれこんでいる。だが、イラン政府は真っ向から否定し「地域に不安定をもたらす企み」と非難している。このタンカー攻撃は、中東を所管する米中央軍が声明(七日)で「イランとその代理勢力」による「イラク駐留米軍への攻撃の明白な兆候」をつかんだなどという、明白な偽情報(フェイク)を流しているなかで引き起こされたのであって、アメリカ情報機関が仕組んだ謀略と推定しうるのである。
 いまやトランプ政権は、フェイク≠竄サの証拠≠裏づけるための謀略をも仕組みつつ、イランにたいする軍事攻撃を強行する機会をうかがっているのだ。サダム・フセイン政権の「大量破壊兵器保有」などという偽情報をデッチあげ、それを口実にイラク侵略戦争を強行したブッシュ政権、これとまさに同じ手口をトランプ政権は弄そうとしているのである。〔スンナ派武装勢力「イスラム国」の掃討戦を担っているアメリカ主導の有志連合軍の副司令官ギーカ(イギリス軍)がイラク・シリア情勢について「イランに支援された勢力による脅威は増していない」と言明(五月十四日)したのにたいして、米中央軍は大慌てで否定し、自身の声明を護持するのに必死の有様である。〕

経済制裁と軍事的威嚇に狂奔するトランプ政権

〈反米・反シオニズム〉を鼓吹するイラン

 アメリカ帝国主義・トランプ政権の攻撃にたいしてイラン権力者・ロウハニ政権は、まさに国家の生き残りをかけて反撃している。最高指導者ハメネイ師はロウハニ政権に持久戦≠指令し、アメリカの軍事攻撃を回避しつつ経済的危機を耐えぬき・その打開を図ることを国家の基本路線とする意志を明示した。ムスリムの労働者・人民に向かっては、国難%ヒ破のために一致結束し「敵に打ち勝つ」ための「抵抗」を訴えた。まさに<反米・反シオニズム>の鼓吹にほかならない。
 アメリカの軍事攻撃にたいしてイラン権力者は、ホルムズ海峡の軍事的封鎖などによって反撃する備えをとっている。イラン軍と革命防衛隊は一月にホルムズ海峡封鎖作戦構想にのっとった実戦的演習をおこなっている。それとともにイラン権力者・ロウハニ政権は、対米対抗=反撃の重点として原油輸出先の確保・拡大とアメリカにたいする国際的批判を高めることとを狙っての外交攻勢を精力的にくりひろげているのだ。
 イラン外相ザリフはイラン産原油の最大の輸入国・中国を訪問し、外相・王毅との会談でイラン産原油の輸入の維持・拡大を訴えた(十七日)。アメリカとの通商戦争・技術覇権争奪戦をくりひろげている中国権力者も、イランの要望に応じる姿勢を示した。
 この中国訪問の前日には、ザリフは日本を訪問し首相・安倍と外相・河野とそれぞれ会談した。安倍は「イラン核合意」を支持しイランがこの「合意」を守ることへの「期待感」を表明し、トランプ来日をうけての日米首脳会談(二十七日)において「イランとの対話」を要請する意向を示してみせた。だが、日本政府・独占ブルジョアジーは、アメリカとの貿易摩擦の激化を恐れ、イラン産原油の輸入を五月からすでに停止しトランプ政権の命令≠ノ従っているのだ。
 イラン権力者・ロウハニ政権が原油輸入先の確保に必死なのは、イラン経済の危機の深まりに規定されている。アメリカ帝国主義の「経済制裁」によって原油輸出量はいまや「制裁」発動前の半分以下に落ちこみ、原油生産量も半分(日量一〇〇万バレル)に低落してしまっている。国家歳入の三割以上を占めるといわれる原油輸出の落ちこみによって国家財政の赤字が膨張し、これを反映した通貨リアルの急落(昨年四月よりも四分の一近い水準)と生活必需品・医薬品などの物資不足(輸入減や国内生産の低下)とが相乗して、インフレの亢進が引き起こされている(物価上昇率は三七%と過去二十年で最も高い水準に達する見通し)。外国資本のイラン投資の減退を一要因として生産が総じて低下し、失業率が二五%におよんでいる。
 このような経済危機のもとで、生活困窮を強いられている労働者・人民の内からロウハニ政権にたいする不満が噴きでている。米・独・仏・英・露・中との「核合意」をもって、核開発の停止と引き換えに外国資本の投資や欧州諸国との貿易取り引きの拡大による経済成長が可能になる、とロウハニ政権がおしだしてきたものの、欧州諸国からの経済的見返り≠ヘいっこうに拡大していない。これをロウハニ政権の対外融和℃p勢のゆえの政策的誤りと非難する革命防衛隊幹部などの対米強硬派=保守伝統派の主張が、労働者・人民のなかに一定程度は浸透しているのだ。――一七年十二月には保守伝統派を中心的実体とする反政権デモが巻き起こされた。
 アメリカの「経済制裁」に決定された経済的危機の深刻化と労働者・人民の困窮・不満の鬱積(うっせき)を背景として、イラン権力者・支配層内の穏健派≠ニ保守伝統派との政策上の対立と軋轢が生じてもいる。革命防衛隊(司令官サラミ)のなかには「核合意」じたいを弱腰≠フ対外融和策とみなして否定し、外国資本による投資が革命防衛隊の既得権益と支持層たるバザール商人の利害を侵害するものと警戒する者もいる。ロウハニ政権が「核合意」にもとづく履行義務の一部停止という強硬策をうちだしたのは、対米強硬派=保守伝統派への譲歩という内向きの意味をもつのである。
 まさにこうした国家的危機を突破しアメリカとの戦いに勝ちぬいていくために、イラン権力者・ロウハニ政権は、<反米・反シオニズム>を鼓吹し、支配層内の、また労働者・人民内の諸対立・矛盾を「敵」にたいする一致結束の方向に転じさせ、反米の闘いを組織化していくにちがいないのである。

「イラン制裁」をめぐる米―中・露―欧の角逐激化

 「アメリカ・ファースト」を標榜し国家エゴイズムをつらぬくトランプ政権のイランにたいする「経済制裁」強化をめぐるアメリカと中国・ロシアとEU(ドイツ・フランスおよびイギリス)との角逐・利害対立は、米・中の技術覇権争奪戦・通商戦争や米と中・露との核戦力増強競争と結びつきながら、今後ますます激化し、世界的な戦乱の危機を醸成していくといわねばならない。この世界的戦乱の危機は、イランへの「制裁」強化を要因とする国際原油価格の高騰をインパクトとした国際金融破綻の危機(可能性)とからみあいつつ、全世界の労働者階級・人民に大きな災厄と犠牲をもたらしかねないのである。

 アメリカ帝国主義・トランプ政権はいまや、イランにたいする軍事攻撃の引き金を引こうと構えている。イスラエルの極右シオニスト・ネタニヤフ政権も、この機に乗じてイランの核関連施設への軍事攻撃にうってでようと身構えている。このゆえに、アメリカが対イラン軍事攻撃を決行するとイスラエルが参戦し、さらにイエメン・フーシ派の石油パイプライン攻撃を「イランの命令」と烙印し軍事攻撃の態勢をとっているサウジアラビアをも巻きこんでの中東地域大戦へと発展しかねないのである。イスラエルのパレスチナならびにシリアへの空爆、シリア内戦、そしてイエメン内戦・サウジの介入(サウジ・イラン代理戦争)と、まさに戦乱に揺れる中東地域に、より大きな戦乱の火が着けられようとしているのだ。血に飢えたこれら戦争狂どもの対イラン軍事攻撃を絶対に許してはならない。
 アメリカの軍事的威嚇に怒りを昂じさせているイランのムスリム人民は、いま、「アメリカに死を!」と叫びつつ反米デモをくりひろげている。われわれは、このイラン人民と連帯し、中東の全ムスリム人民に<反米・反シオニズム>の闘いへの決起を呼びかけつつ、アメリカのイラン軍事攻撃を阻止する闘いの炎をあげるのでなければならない。
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「安倍政権倒せ」の怒りの声
5・3 札 幌
 五月三日、札幌市の大通公園西三丁目広場において、「憲法施行72周年 安倍改憲NO! 守ろう5・3憲法集会」が開催された(主催・戦争をさせない北海道委員会)。北海道平和運動フォーラム加盟の労働組合や「道労連」など日共系の労働組合、市民団体などに参加する労組員や市民、学生が、安倍政権による憲法改悪に反対してこの集会に結集した。
闘いの方向性をさし示して奮闘する闘う学生
(5月3日、札幌市・大通公園)
労・学・市民が意気軒昂にデモ
(5・3、札幌)
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金大生 改憲反対集会で奮闘
5・3 金 沢
 安倍政権・自民党が、国民投票法改定案の今国会提出を策して、四月末に再開した憲法審査会の第二回目の審議を連休明けにも実施しようとしていた五月三日、「市民アクション・いしかわ」主催の「安倍改憲NO!」を掲げた改憲反対集会が開催された。わが同盟北陸地方委員会とたたかう金沢大生は、沖縄の地において辺野古埋め立てに反対してたたかっている労働者・学生・市民とかたく連帯し、参院選にむけて集票主義に陥没する日共中央をのりこえて、改憲反対闘争を戦闘的に高揚させるべく奮闘した。
「改憲阻止!」金大生のシュプレヒコールが轟く
(5・3、金沢)
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