大軍拡と人民への貧窮強制に突進する ファシスト高市政権を打ち倒せ
この極右のファシスト宰相は、これまでの自公連立政権のもとではなしえなかったウルトラ反動諸政策を一気呵成になしとげるために、みずからの政権基盤をうち固めることを狙って、衆院選挙にうってでたのだ（二月八日投開票）。 アメリカとともに戦争を遂行するための日米安保同盟の飛躍的強化と歴史的な大軍拡、これと一体の日米「経済安全保障」連携の強化。憲法第九条の改悪と国家統治機構の抜本的改造。「責任ある積極財政」と称する赤字国債の乱発による軍需・半導体・ＡＩなどの戦略的産業への国家資金の投入。「金融緩和の継続」と円安・インフレの促進。――＜米―中・露＞激突下の新たな大戦の危機深まる世界において日本がアメリカ帝国主義の「属国」として生き残るために、この日本型ネオ・ファシズム政権は、かかるウルトラ反動諸攻撃を労働者人民の頭上にふり下ろしているのだ。まさにそれは、日本の労働者人民を戦争と貧窮の奈落に突き落とす道にほかならない。 われわれは、すべての労働者人民・学生に訴える。高市政権による大軍拡・インフレ加速の極反動攻撃を断固として粉砕しよう。労働者人民・学生の総力でこの極右ファシスト政権を打ち倒そうではないか。 軍事強国化・ウルトラ反動諸攻撃を粉砕せよ！ 一月十九日の記者会見において高市は、中国の軍事演習や「経済的威圧」をやり玉に挙げて、「安全保障政策の抜本的強化」を謳いあげた。 国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画から成る「戦略三文書」の前倒しでの「抜本的改定」。武器輸出の全面解禁。「抑止力の更なる強化」＝長射程ミサイルの配備、軍事費のＧＤＰ比二％（さらに三・五％）への引き上げ。ドローンなどを使った「長期戦への備え」。――これらすべてを列挙した高市は、日本国家を「弱い国」のままで良いか、それとも「強い国」に飛躍するのかを「選択せよ」と人民に傲然と迫っているのだ。 それだけではない。いまこの政権は、「非核三原則」を見直し、「核共有」の名のもとに核持ち込みを公然と認めることを策してもいるのだ。 まさにそれは、西半球の「勢力圏化」に利害と関心を集中するトランプ帝国に付き従い、それを補完して、東半球における「主敵」中国に対峙する軍事強国に成りあがる道にほかならない。 こうした戦争準備をおしすすめるために高市政権はいま、憲法改悪と国家機構の全面的改造の諸攻撃を一気に進めることを策している。「国家情報局」＝日本版ＣＩＡの創設や今日版の治安維持法たる「インテリジェンス・スパイ防止関連法」の制定。「戦力不保持・交戦権の否認」を謳う憲法第九条の削除と集団的自衛権行使の容認や「国防軍」を明記したネオ・ファシズム憲法の制定。そして男系天皇の固守を謳う皇室典範の改定。――これらの極右タカ派の「悲願」ともいうべきウルトラ反動諸政策を「長年手がつけられてこなかった課題」と言いなし、これに「正面からとりくみ、国民に信を問う」などとほざいているのが高市なのだ。まさにこのファシストは、日本国家の統治機構を全体主義的なものへと全面的に改造するために、内閣支持率が急降下する前に選挙をおこない、もって〝全権委任〟を手中にすることを企んでいるのだ。 人民を困窮に突き落とすインフレ促進政策を許すな 高市政権はまた、「強い経済をつくる」と叫びながら、独占資本を支援し、労働者人民にこれまで以上の低賃金・生活苦を強制する反動的な経済・財政政策を前面に掲げている。われわれは、こうした諸政策の貫徹を許してはならない。 高市は言う。「雇用と所得を増やし、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう『強い経済』を実現する」、そのために「責任ある積極財政」＝「戦略的な財政出動」をおこなう、と。「国論を二分する政策」の「本丸」であるとされているこの「積極財政」なるものの内実は、赤字国債の乱発による軍需・半導体・ＡＩ・造船などの戦略的産業への「危機管理投資・成長投資」と称する財政資金のばらまきにほかならない。 そしてこの財政資金のばらまきと日銀にたいする低金利政策の継続および国債購入＝日銀券増刷の強制、これによる円安の促進こそは輸入品をはじめとした物価の高騰を招くインフレ促進政策そのものであり、労働者人民を実質賃金の低下・生活困窮の奈落に突き落とすものにほかならない。この反人民性をむきだしにした経済・財政政策を「行き過ぎた緊縮財政の呪縛」を打ち破る政策であるなどと正当化し強行しているのが高市政権なのだ。 この衆院選挙に際して、高市は、「消費税減税は私の悲願」などとぬけぬけとほざき、「二年間にかぎり飲食料品を消費税の対象としない」という「物価高対策」なるものをうちだした。この「減税」政策は、物価高騰にたいする労働者人民の反発をかわし、「食料品消費税の恒久的ゼロ」を謳う「中道改革連合」らの野党諸党に対抗しての〝争点潰し〟であり、露骨な選挙向けアドバルーンにほかならない。 しかも高市は、旧安倍派のいわゆる〝裏金議員〟四十三人について「説明責任を尽くした」と強弁し、自民党公認候補（比例重複）に担ぎだした。さらに、高市本人と統一協会との癒着〔統一協会本部（韓国）の内部文書「ＴＭ特別報告」に「高市早苗」の名が三十二回も登場する〕が暴露されても、この暴露を「事実無根」と傲然と開き直っているのだ。 すべての労働者・学生諸君！ いまこそ、われわれは、労働者人民に戦争と困窮を強制する高市政権を打ち倒すためにたたかおうではないか。高市政権は、トランプのアメリカとの軍事上・経済安保上での一体化をおしすすめ、日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化に突進している。そして、独占ブルジョアどもをさらにいっそう肥え太らせ、労働者人民を貧窮の奈落に突き落としている。貧富の格差が極限的なまでに拡大しているいま、権力者どもは労働者人民の反抗を封じこめるために治安弾圧の牙をむきだしにしているのだ。 衆院選挙での「洗礼」によってこれらの反動攻撃を一気に貫徹せんとする高市の野望を打ち砕け！「現実的代案」なるものの対置にうつつを抜かす日本共産党指導部を弾劾し、＜反ファシズム＞の戦線を広範に創造しよう。高市日本型ネオ・ファシズム政権の打倒めざしてたたかおう！ |
||||||
| Top |
