「解放」最新号（第2847号2024年12月2日）の内容

＜1～2面＞
２５春闘の戦闘的高揚を！
賃金抑制・物価つり上げに加担する「連合」指導部を弾劾せよ！

「米軍Ｘバンドレーダー基地強化反対！」
京丹後現地で学生が奮闘　１１・１０
＜3面＞
金正恩政権のウクライナ侵略への加担＝参戦を許すな！
トランプの再登場に備えてＢＲＩＣＳに蝟集した新興諸国
＜4面＞
郵　政
２４年末始業務での労働強化をうち砕け！
＜5面＞
バスの「２０２４年問題」
◆「売肝」――ＴＳＭＣの労働現場
Topics　１１・１「連合」春闘討論集会
＜6面＞
ペルー「チャンカイ港」開港
日豪２＋２　太平洋島嶼国の囲い込み
スタートアップ企業の動員
◆『新世紀』最新号（第３３４号）紹介
　「解放」
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2805/2804/2803/
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1750～2799
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２５春闘の戦闘的高揚をかちとれ

賃金抑制・物価つり上げに加担する「連合」指導部を弾劾せよ！

「賃金と物価の好循環」の名による賃金抑制・物価値上げを強要する独占資本家ども

　すべてのたたかう労働者諸君！　来たる二〇二五春闘を、政府・独占資本家どもによる低賃金と物価高騰の押しつけを打ち破り戦闘的に高揚させるために奮闘しよう！　大幅一律賃上げ獲得！　大増税・社会保障切り捨て・公共料金の値上げなどいっさいの大衆収奪強化を打ち砕け！　ネオ産業報国会の頭目としての本性をむきだしにする「連合」指導部を弾劾し、闘いの炎を燃えあがらせよう！
　いま、米の小売価格の昨年比六〇％もの値上がりをはじめ、食品、エネルギー、飲食・宿泊サービスなどありとあらゆる商品・サービスの価格高騰がうちつづいている。資本家どもから極低賃金を強要されつづけ、ネオ・ファシズム政権によって年金や生活保護給付のたえざる削減を押しつけられてきた大多数の労働者・人民は、日々の飲食にも事欠く貧窮の淵にある。
　だがこのときに、「連合」芳野指導部は許しがたいことに、わずか「五％」などという実質賃金の目減りをしか結果しなかった今春の二四春闘と同様の超低率要求をおざなりに掲げているだけだ。いや芳野は「モノの値段が下がるというのは労働者の価値の低下につながることだ。だから私たちは物価が一定程度上がることを認めなければならない」などと叫びたて（『日本経済新聞』十一月五日付など）、自社の製品・サービスの価格つり上げに狂奔している独占資本家を尻押ししてさえいる。
　「連合」指導部はくりかえし語る。「動きはじめた賃金、経済、物価を安定した巡航軌道に乗せる」と。賃上げ要求の自制と物価高騰の受け入れを労働者・人民に説教し押しつけようとしているのだ。来たる二五春闘を、〝日本経済の持続的発展〟をはかるために、独占資本家どもの賃金抑制と物価つり上げに協力し、彼らに身も心も捧げることをうやうやしく誓っているのが、芳野を筆頭とする「連合」指導部なのである。
　経団連の独占ブルジョアどもは語っている。「二五春季労使交渉は賃上げの流れを『定着』させる分水嶺である」、そのカギは「中小企業の賃上げ」にあり、それは「適正な価格転嫁と販売価格アップを消費者が受け入れるか否かにかかっている」と。――傲岸にもこの連中は、賃金を上げてほしければ物価値上げを受け入れろ、さもなくばビタ一文賃上げなどないことを覚悟しろ、と労働者・人民に説教し恫喝しているのである。
　そもそも物価値上げを先導しているのは、中小企業なのではない。ほかならぬ食品や飲食サービス、鉄道・バス、そして自動車などの大独占企業こそが率先して価格引き上げを強行しているのであり、彼らはその独占的地位を利用して有無を言わせず「消費者」という名の労働者・人民にこれを押しつけているのである。もちろん、高い物を買わせたとしても資本家どもは労働者の賃金をけっして上げるわけではない。資本家どもは、スキルアップを成し遂げ、企業にとってヨリ大きな付加価値を生みだすと彼らが認めた一握りの労働者にかぎって賃上げをほどこし、その他大多数の労働者の賃金は低額のままに固定化している。「賃金と物価の好循環」などと詭弁を弄しながら、賃金は徹底的に抑制し、その他方で物価を際限なくつり上げているのが、独占資本家どもなのだ。
　しかも独占資本家どもは取引先の中小企業にたいしては、たえず製品・サービスの質と生産性の向上を求め、その取引価格を可能なかぎり抑えこんでいる。これをテコとして、「サプライチェーンの強靱化」の名において中小企業の選別・淘汰をゴシゴシおしすすめ、大量の失業者を路頭に放りださせているのだ。まさに賃金抑制と価格つり上げと人員削減、さらに下請け中小企業への犠牲転嫁によって、自動車・食品・商社・海運・石油などの独占体は、年々史上最高益を大幅に更新してきた。この強欲な独占ブルジョアどもは、来たる二五春闘においてもその吸血鬼的野望を容赦なく貫こうとしているのである。
　玉木の国民民主党を抱きこみ辛くも第二次政権を発足させた石破ガタガタ政権・自民党は、「賃上げと投資による成長型経済への転換」なるものを掲げ、賃上げにかんする経済財政諮問会議の特別会合や最低賃金の引き上げを課題とする政労使協議の場を設けることをうちだしている。だが彼らはその実、鉄道・バスなど公共交通や電気・ガスなどの料金値上げを次々と認可し大企業の物価つり上げを後押ししている。賃上げを名分とする政労使協議なるものが――昨年のそれと同様に――政労使が「賃金と物価の好循環」の名において物価つり上げ促進を唱和する場となるのは火を見るより明らかなのである。
　同時に石破政権は十一月二十二日に閣議決定した総合経済対策において、住民税非課税世帯への給付金配布や電気・ガス料金の補助金支給を盛りこむとともに、国民民主党が主張している「所得税控除額の引き上げ」（いわゆる「一〇三万円の壁」の解消）などを明記した。だが「給付金」なるものは、たった一回きりで「三万円」というシロモノでしかない。「所得税控除額引き上げ」についてもまた石破政権は、各県知事など地方自治体首長を組織して「地方財政への影響」を理由に「反対」の意見をあげさせているのであり、わずかばかりの「引き上げ」でお茶を濁すハラなのである。
　まさに独占ブルジョアどもと石破政権は、「賃金と物価の好循環」という欺瞞的主張のもとに賃金抑制・物価つり上げ策をおしすすめている。これをすすんで受け入れ、下部組合員に賃上げ要求の自制と物価値上げの受け入れを迫っているのが「連合」芳野指導部なのだ。こうして二五春闘はその出発点から、〝政労使一体の賃上げ抑制・物価つり上げ促進〟の場とされようとしているのである。
　このように来たる二〇二五春闘が危機的な様相を呈しているなかで、これを突き破る胎動が生みだされている。十一月一日に開催された「連合二〇二五春季生活闘争中央討論集会」や諸産別の集会などにおいて、「大幅賃上げ」や「最低賃金の大幅引き上げ」などを求め、「ストライキを辞さずにたたかおう」という意見が、多くの産別や単組の組合員から次々と噴きあがっているのだ。
　こうした動きは、わが革命的・戦闘的労働者が多くの良心的な仲間とともに、独占資本家どもによる賃上げ抑制と物価つり上げに加担する「連合」芳野指導部を徹底的に弾劾し、二五春闘の戦闘的高揚をかちとるために奮闘していることを基礎としてつくりだされているものにほかならない。彼らは、物価高騰と実質賃金の低下がつづくもとで、年末一時金の大幅引き上げを求めて秋季年末闘争を断固としてたたかうとともに、資本家どもによる事業再編にともなう解雇・出向・配転や労働強化などの諸攻撃を打ち砕くために、職場生産点から闘いを粘りづよく創造しているのだ。

賃上げ要求自制・値上げ容認を号令する「連合」指導部

　「連合」指導部は、十一月二十一日に中央執行委員会を開催し、「二〇二五春季生活闘争方針（案）」を決定した。彼らはこれを、十一月二十八日の中央委員会で正式に採択することをもくろんでいる。この方針こそは、政労使で賃上げ抑制と物価値上げ促進を唱和している「連合」芳野指導部の言動を基礎づけ正当化している、まさに犯罪的なシロモノなのである。
　（１）「連合」指導部は賃上げ要求の目安を「賃上げ分三％以上、定昇相当分をふくめて五％以上」と昨年とまったく同じ超低率に据えおいた。しかも「物価を上回る賃上げ」とか「昨年以上の賃上げをめざす」とかの、昨年掲げていた文言もいっさい削除している。賃上げをかちとる構えなどまったくないのは歴然としているではないか。
　そもそも彼らは、日本経済が〝停滞〟し、諸独占体が国際競争に相次いで敗退していることには大いに心を痛めているが、労働者が貧窮に叩きこまれていることについてはこの「方針書」においてただの一言も触れていない。独占資本家どもが、労働者に貧窮を強制して暴利をむさぼって肥え太り、価格つり上げ、賃金抑制、首切り・転籍や労働強化の強制などの悪逆な攻撃を振り下ろしていることにもことごとく無視を決めこんでいる。〝政労使が一体となって日本経済の発展を実現する〟これが彼らの唯一の関心事なのである。
　（２）その彼らは今回あらたに、「中小組合については格差是正分を積極的に要求する」などと語り、「目標値〔五％以上〕に格差是正分一％以上を加え、一万八〇〇〇円以上・六％以上を目安とする」ことをおしだしている。
　だが、これはまったくのまがいものだ。たんに数字を掲げているだけで、それをいかにしてかちとるのかについては、「情報開示」とか「情報共有」とかが白々と述べられているだけであり、統一闘争も、ましてやストライキなどの闘争形態もいっさい触れられていない。もちろん、「日本は労使一体で経営をチェックし、企業を発展させる考え方だ」と言い放つほどにストライキを嫌悪し峻拒しているのが芳野であり、「連合」労働貴族どもである。あくまでも「労使一体」で企業経営の方策をめぐって労使協議を徹底するというのが彼らの路線なのであって、賃上げを資本家とたたかってもぎ取るという発想そのものを全否定しているのである。
　許しがたいことに彼らは、この物価高のなかで、すべての労働者が到達すべき目標としての「最低到達水準」を大幅に引き下げている。二四春闘方針に比して、三十五歳のそれを二万二五〇〇円引き下げた二五万二〇〇〇円に、三十歳のそれを一万四〇〇〇円引き下げた二三万八〇〇〇円とした。「底上げ」とか「底支え」とかを語りながらも、極低賃金の労働者の賃上げをはかる意思など彼らには毛頭ないのだ。企業に特段の「付加価値をもたらさない」とみずからがみなす労働者は最賃同然の極低賃金に固定するという資本家どもの考えに同調しているのが労働貴族どもなのである。そのような労働者はこんな低賃金で我慢しろ、というのか！
　（３）彼ら労働貴族は非正規雇用労働者の賃上げ要求について、「フルタイム労働者と同等に能力の高まりに応じた処遇の実現に取り組む」などという方針を新たにうちだした。「勤続年数で賃金カーブを描く昇給ルール」をめざすという昨年までの年功的要素を一定程度重視する考えをとりさげ、能力や成果にみあって差をつける＝能力のないとみたてた労働者は低賃金に固定するという考え方をうちだしたのだ。これこそは、可能なかぎり正規労働者を削減し、非正規雇用やいわゆる〝雇用によらない働き方〟の労働者に置き換えてきた独占体経営者どもの意に応える以外のなにものでもない。何が「格差是正」だ！
　（４）そればかりではない。「『賃金も物価も上がらない』という社会的規範を変えるのは今である」などと語り、物価高に苦しむ労働者に〝さらなる値上げを受け入れよ〟と迫り、もって独占資本家どもの物価つり上げを尻押しし加担するという犯罪に手を染めているのが「連合」指導部だ。
　芳野は二五春闘にむけて、何よりも「モノの値段が下がるというのは労働者の価値の低下につながることだ」などと言い放ち、「物価が上がることを認めなければならない」と下部組合員に説教を垂れている。
　先の二四春闘において芳野は、二三年十一月十五日の第一回政労使会議での合意＝「心合わせ」にもとづいて、「大企業は価格転嫁を」と大企業の価格つり上げに最大級のエールを送りつづけた。これを引き継いで二五春闘にむけてもいっそう声高に大企業の価格つり上げを尻押ししているのだ。「賃金と物価の好循環」と言いながら、物価の引き上げこそ優先すべきであり、価格つり上げで大企業が収益を増大させれば、やがて賃上げにもつながる（かもしれない）と下部組合員をたぶらかしているのが、独占資本の忠犬である芳野にほかならない。
　いうまでもなく「物価高」は、労働者にとっては直接に実質賃金の低下となる以外のなにものでもない。物価高が労働者の利益になるかのようにほざく芳野は、物価つり上げに狂奔する独占資本家どもに完全にからめとられているのだ。
　（５）「連合」指導部は、「賃上げの環境整備」の名のもとに、二四春闘時と同様に中央における政労使会議を開催することと、地方版の政労使会議を実質あるものとして充実させることを、政府および各自治体当局に求めている。また各企業での交渉は、経営政策をめぐる労使協議に解消している。労働組合が――ストライキをも駆使しつつ――資本家とたたかうという考えそのものをことごとく否定しさっているのが「連合」労働貴族なのである。こうして春闘は、いっさいの闘争形態と無縁に、ただただ企業発展の方策を（政）労使で協議するものにねじ曲げられ解消されることになる。
　このような「連合」労働貴族の思想は、政労使が協議を重ねて「経済発展」の方策を練りあげることが、政労使すべての成員の利益となるという考えにもとづく。そこでは、労働者と資本家との階級対立、この絶対的に非和解的な対立が完全に無視されている。いや階級協調の思想に、労働組合をからめとるために日本の独占資本家どもが振りまいてきた「労使運命共同体思想」に骨の髄まで染まっているのが、芳野ら「連合」の労働貴族どもにほかならない。まさにそれは、労働者階級の利害に根本的に背反する、反労働者性の極みというべきものにほかならない。
　このようにネオ産業報国会の頭目としての本性をむきだしにする「連合」芳野指導部を徹底的に弾劾し、その路線的根拠たる階級協調主義にもとづく政労使協議路線の反労働者性を徹底的に暴きだし、＜大幅一律賃上げ獲得＞めざして二五春闘の戦闘的高揚をかちとろうではないか。

＜大幅一律賃上げ獲得＞をめざして奮闘しよう！
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金正恩政権のウクライナ侵略への加担＝参戦を許すな！

プーチンに泣きつかれ北朝鮮兵士を派遣

ウクライナ派兵を人民に徹底的に隠蔽

朝鮮半島における熱核戦争勃発を阻止せよ！
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ＢＲＩＣＳ首脳会議

トランプの再登場に備えて蝟集した新興国権力者ども

途上国抱き込みに狂奔する習近平中国

「高関税反対・保護主義反対」の一点で〝呉越同舟〟

輪番制議長の座を利用した侵略者プーチン
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郵政

二四年末始業務での労働強化をうち砕け！

　日本郵政経営陣は「二〇二四年度年末年始業務推進要綱」（九月五日）において、「年賀元旦（午前中）配達から元日（終日）配達への変更」「少ない交付回数」「区分機処理計画の見直し」など、これまでの年賀郵便物の区分・組み立て・配達の全工程を抜本的に〝見直し〟、人件費と諸経費を徹底的に削減する諸施策をうちだしている。これらの諸攻撃により郵便・集配労働者は、郵政当局により労働強化と労働諸条件の劣悪化を強制されようとしているのだ。
　経営陣はこの「年末年始業務推進要綱」を、「要綱（案）」としてＪＰ労組本部に提示（七月三十一日）し、労使協議において本部が〝要求〟する「年賀郵便物と一般信の併配」「取扱期間の短縮」などを受け入れてうちだした。このことに示されるように、郵政経営陣はＪＰ労組本部の全面的な協力に支えられて、年末年始の人件費と諸経費を削減する諸攻撃をうちおろしているのだ。われわれたたかう郵政労働者は、本部の対応を弾劾し、今年末年始業務での労働強化・労働諸条件切り下げに反対してたたかうのでなければならない。

Ⅰ　年賀郵便減少下での増益にむけた諸攻撃

　１　小荷物の大幅増でも労働力の削減

　郵政経営陣は、十月におこなった大幅な郵便料金の値上げ（はがきは六十三円から八十五円に）による利用減少を想定し、年賀はがきの発行枚数を昨年の一四億四〇〇〇万枚から一一億三〇〇万枚（前年比七六・六％）に大きく減らした。他方で荷物の取り扱い個数は、ゆうパックは七七三一・一万個（前年比一〇二・二％）、ゆうパケットは大幅増の七一四四・三万個（前年比一二八・九％）を想定している。
　経営陣は、この荷物と年賀の配達に要する労働力の配置を、前年より約一・一％削減する計画をたてており、「年賀オペレーションの簡素化」「コストコントロール」などと称する〝効率化〟諸施策をうちおろしている。彼ら経営陣は、ゆうパック・ゆうパケットなどの荷物が大幅に増えるにもかかわらず、通常郵便と年賀郵便の取り扱い物数が減るのだからとぬかして、郵政労働者をとことんこき使い減収のなかでも利益を大幅に上げようというのだ。

　２　「オペレーションの簡素化」「コストコントロール」なるもの

　郵政経営陣はこの「要綱」で示している「元旦配達の見直し」「少ない交付回数」「短期労働力の最少化」「超勤の最大限抑制」など、以下の諸施策を実行せよと現場当局者に命令している。
ａ　年賀元旦配達の廃止（元日終日配達へ）
　郵政当局は、これまで一月一日の元旦に年賀郵便物を配達し午後から通常郵便物を配達していたものを、今後は集配労働者に通常郵便物と「併配」させ、午前に限らず「元日（終日）配達」にしようというのだ。しかもこれは、ＪＰ労組本部の要求を取り入れて出された〝効率化〟施策なのである。
ｂ　「２パス」区分した年賀交付回数の削減
　昨年までは集配部への「２パス（区分機で宛名の戸番号ごとに郵便物を寄せる＝配達順に並べる）」区分をした年賀郵便物の交付は五回（十二月二十六、二十八、二十九、三十、三十一日）であったものを、三回（二十六、二十八、三十日と、二十七、二十九、三十日の二種類がある）にまで減らす。
ｃ　十二月二十八ないし二十九日の年賀戸別組み立ての休止
　これまで元旦に配達する年賀郵便物の戸別組み立ては、十二月二十六日ごろに着手し三十一日に仕上げるまでの六日間にわたっておこなってきた。それを今年は、「２パス」年賀郵便物を交付しない二十八ないし二十九日は、戸別組み立て作業をおこなわず、戸別組み立て日数を三～四日間に短縮しようとしている。
ｄ　書状区分機の最大限の稼働と区分業務の集中化
　普通郵便局では郵便ポストから取り集めた年賀郵便物を、一般の郵便物と異なり、各方面別に区分（差立区分）しないで地域区分局に輸送する。東京の場合は、昨年は三十局で差立区分をしていたが、今年はそれを十局に減らし、ほとんどの普通局では取り集めた年賀郵便物を取り揃えるだけでそのまま地域区分局に輸送する。また、到着した年賀郵便物の「２パス」区分をする郵便局では、一日ごとに毎日区分するのではなくできるだけ溜めこんで区分する。
ｅ　「短期労働力」の徹底的な削減
　これまでは集配部での短期のゆうメイト雇用をゼロにする「ゼロチャレンジ」施策であったが、郵便部でもポスト取集された年賀郵便物の取り揃えや区分をさせていた短期ゆうメイトは極力雇用せず、既存の社員におこなわせる。

以下、見出し

Ⅱ　郵便・集配労働者に極限的な労働強化を強制

　１　年賀元旦配達の廃止（元日終日配達へ）
　２　「２パス」交付回数の削減と「戸別組み立て回数」の削減
　３　書状区分機の最大限の稼働と集中処理の一挙的な拡大
　４　「短期労働力」の徹底的な削減

Ⅲ　労働強化諸施策に全面協力する本部を弾劾し闘おう！
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バスの２０２４年問題

バス労働者への長時間労働・労働強化反対！

「魅力ある産業」づくりを掲げ経営者に全面協力する私鉄総連指導部を許すな

　今年の四月から交通運輸職場では、実施が五年間猶予されてきた「改正労働基準法」が施行され、同時に「自動車運転手の労働時間等の改善のための基準」（通称「改善基準告示」）が改定・実施されてきている。このことに直面したバス経営者は、「要員不足がいっそう深刻になる」と叫びたて、「人員不足」をのりきるための方策と称して、減便・路線撤退をどしどしと強行している。と同時に「事業構造改革・効率化」を前面におしだし、バス労働者にいっそうの長時間労働を強制しているのがバス経営者なのだ。なかには、「人手不足で事業の継続が不可能になった」と称して、利用者（労働者やその家族たちだ）の利便性など一切かえりみずに、はやばやと事業から撤退し、バス労働者を路頭に放り出している経営者も現れている。
　こうしたバス経営者の「生き残り策」と称した悪らつな攻撃をかけられ、これまで以上に長時間労働・労働強化を強いられているのがバス労働者なのだ。彼らは「これでは身体がもたない！　睡眠不足で、もうへとへとだ！」と悲痛な叫びをあげている。にもかかわらず、このことを百も承知のうえで「魅力ある産業」づくりの名のもとに、バス経営者の熾烈な諸施策を容認しているのが私鉄総連指導部なのだ。
　全てのバス労働者諸君！　総連指導部の裏切り的指導を弾劾し、長時間労働・労働強化に反対しよう！

１
「改定労働基準法」および「改定改善基準告示」の実施

　（一）政府・厚生労働省は「長時間労働を是正」するという名目で「働き方改革」などと称して労働基準法を二〇一八年に改定した（一九年四月施行）。この労働基準法の改定では、すべての労働者について時間外労働（残業）の上限規制が導入された（それまでの労基法には時間外労働の上限規制はなかった）。――ただし、バスやトラック、タクシーなどの自動車運転労働者については、時間外労働の上限規制の導入が五年間先送りされてきた。
　この労基法改定によって、バス労働者の時間外労働についてはトラック・タクシー労働者などとともに、「年間九六〇時間の上限（休日を含まず、特別条項付き三六協定を締結した場合）」と定められた。建設業・医師などの労働者とともに「労働環境の特殊性に鑑み」と称して、一般の労働者の年間時間外労働上限七二〇時間よりも二四〇時間も多く働かせることが法的に可能とされたのだ。これで労働が「軽減」されるなどといえるのか。なにが「働き方改革」だ！　ふざけるな！
　これまで法的には無制限であったバス労働者の時間外労働について、今回はじめて上限が設定されたのだとはいえる。けれども、年間九六〇時間を月平均にすると八十時間であり、厚生労働省の設定している「過労死ライン」そのものではないか。これでは長時間の「是正」がされるどころか、むしろますますバス労働者に長時間労働・労働強化を強いることに道をひらくものではないか。
　（二）この「労働基準法」改定とともに「改善基準告示」が改定された。
　その内容は、①一日の休息時間（勤務終了から翌日の勤務までの勤務間インターバル）を従来の「継続八時間」から「継続十一時間を基本とし、九時間を下限とする」と改変されたこと。休息時間が実質上一時間だけ長くされたにすぎない。だがこれで労働者は、通勤・入浴・食事・家族との団らん・睡眠などを充分にとれるとでもいうのか。せいぜい四、五時間の睡眠時間を確保するのが精一杯なのだ。そもそも厚生労働省じしん、労働者は最低でも「一日五～六時間の睡眠を確保できないと脳・心臓疾患を発症しやすい」（厚生労働省の労災認定基準専門委員会の見解）と言っていたではないか。
　②勤務間インターバルを伸ばしたがゆえに、一日の拘束時間（始業から終業まで）は、「最大十六時間」から改定後は「最大十五時間」とわずかばかり短くした。だが同時に、週当たりの最大拘束時間まで拘束できる回数を、これまでの週二回から、週三回まで可能だ（「一週間について三回以内」を「目安」とする）と変更し、回数を増やしたのだ。これは、これまでの週六十五時間拘束勤務という枠を変えることなく、あたかも拘束時間を短くしたように見せかけるものだ。労働者にとっては、十五時間におよぶ勤務が週のうち一日増えて三回になることにほかならない。まさに殺人的だと言わなくてはならない。

以下、見出し

２
労働者に犠牲を転嫁する経営者ども

３
〝働かせ方改悪〟を容認する総連指導部を許すな！
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最新号紹介

新世紀

The Communist

第３３４号
２０２５年１月 


トランプ圧勝―現代世界の暗黒化を突き破れ！

反スタ革命的左翼の任務を提起

　アメリカ大統領選における共和党トランプの勝利、この事態の全世界労働者階級にとってもつ重大な意味を、巻頭論文「トランプの圧勝と加速する世界の暗黒化」（無署名）が鋭くつきだす。
　勝利したトランプはみずからを絶対的な支配者におしあげるために、「民主党を牛耳るディープ・ステート（闇の政府）解体」を掲げて、行政・立法・司法の三権をみずからの支配下におこうとしている。トランプこそは二十一世紀のヒトラーにほかならない。
　このトランプの勝利に欣喜雀躍しているのが、ウクライナ侵略をつづけるプーチンであり、パレスチナ人民ジェノサイドを強行しているネタニヤフだ。そして、ロシアに武器と兵士を提供した金正恩は、見返りに手に入れた技術を基礎にして新型ＩＣＢＭ「火星１９」を発射した。こうして全世界で米―中・露激突が熾烈化し、第三次世界大戦の勃発の危機が高まっている。
　論文は最後に呼びかける。ウクライナの労働者・人民を孤立させるな。ウクライナ反戦闘争をさらに断固としておしすすめよ。世界の暗黒をつき破ることをめざして「われわれは、世界に冠たる日本反スターリン主義運動を全世界へとおしひろげるために力の限り奮闘するのでなければならない」。
　◆日本の総選挙において与党・自民党が大敗したことの意味と、わが革命的左翼の現在的任務を提起しているのが、第二論文「石破ガタガタ政権の総攻撃を粉砕せよ」（無署名）だ。
　石破自民党の大敗こそは「十二年間におよぶ歴代自民党政権のもとで貧窮のどん底に突き落とされてきた労働者・人民の積もり積もった怒りの爆発にほかならない」。だが五十議席を増やした野党第一党の立憲民主党の野田執行部は、「改憲反対や原発ゼロ」の基本政策を放棄しようとしている。「連合」労働貴族は、平和フォーラム系諸労組の反戦・反改憲や原発反対の闘いへの抑圧を強めている。これは「日本の労働運動に死滅をもたらそうとする階級的な犯罪」であると、論文は明らかにする。
　そして訴える。「反安保」も「反ファシズム」も放棄した日共系平和運動をのりこえ、反戦反安保・反改憲の闘いを創造せよ。「『自民党一強』体制の崩壊を『日本型ネオ・ファシズム粉砕』へと転化する階級的な戦列を創造しよう」、と。
　◆中央学生組織委員会論文「ロシアのウクライナ侵略粉砕！　ガザ人民ジェノサイド弾劾！　改憲阻止・安保強化粉砕の炎を」は、二四年春期の全学連の闘いの総括と十月労学統一行動を頂点とする秋期大衆闘争の基本方針を提起している。
　とりわけロシアのウクライナ侵略にたいして、世界の権力者どもがロシアによるウクライナ東南部占領を容認したうえでの「和平」に向けての圧力を強めているなかにあって、腐敗した欧州左翼がこれを尻押しし・日共も呼応している。こうした腐敗分子を弾劾し、今こそウクライナ反戦闘争の爆発をかちとれと訴えている。
　「イスラエルの中東全域への戦争放火を阻止せよ」（無署名）は、ネタニヤフ政権がハマス指導者を連続的に殺害し、ヒズボラ壊滅を企んでレバノンに侵略し、さらにイランへの軍事攻撃にうってでようとしている局面において、パレスチナ人民ジェノサイド弾劾、イランへの軍事攻撃＝中東全域への戦争拡大を阻止せよと呼びかけている。

能登半島被災民見殺し弾劾！
高齢者医療切り捨て反対！
原発阻止！

　「能登半島豪雨　被災人民を見殺しにする自民党政権を許すな」（皆月泳三）は、九月の豪雨による甚大な被害は一月の大震災後の復旧を放棄してきた岸田政権の「被災民切り捨て」政策によって引きおこされたものだと弾劾する。「二〇二四年診療報酬改定　高齢者医療切り捨てを許すな」（梓奈津代）は、高齢患者を急性期医療から締めだす政府の狙いを暴きだす。「石破政権の原発再稼働・新増設を阻止せよ」（田辺敏男）は、原発・核開発反対闘争を大軍拡・改憲阻止の闘いと結びつけて推進せよと呼びかける。
　労働戦線における闘いの報告・指針として、「『ＪＰビジョン二〇二五プラス』にもとづく大リストラ・合理化反対」（加世田剛）、「私鉄総連第九十一回定期大会」報告（畑耕作）、「電機連合二〇二四・二五年度方針批判」（野咲あずみ）などを掲載した。
　◆「『国際反戦集会　海外アピール』を読み直して考えたこと」（大瀬登己子）は、二四年七月の「海外アピール」に学び「労働者の国際連帯とはどういうことか」と迫っている。アピールの筆者のイデオロギー闘争の根底にある反スターリン主義者としての構えを感じとりながらみずからをふりかえっている。
　本号を、二十一世紀世界を左翼的に転回させる闘いの武器として活用されんことを。
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米軍Ｘバンドレーダー基地の強化反対

闘う学生が４００の先頭で決起

１１・１０ 京丹後
　　十一月十日に京都府京丹後市で、「米軍基地いらんちゃフェスタ２０２４」が開催された（主催は「米軍基地反対丹後連絡会」と「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」）。
　石破政権は、衆院選で大敗しヨレヨレとなりながらも、国民民主党を抱きこみながら日米共同の先制攻撃体制の構築に突進している。海自舞鶴基地（京都府）などのイージス艦に、来年にもトマホーク・ミサイルを搭載することをたくらむとともに、中距離ミサイルの保管庫として、祝園弾薬庫（京都府）に大型弾薬庫を建設する工事を来年度から着工しようとしている。そして、先制攻撃体制の「目」の役割を果たす米軍Ｘバンドレーダー基地の強化に協力・加担しているのが石破政権なのだ。
　神戸大、奈良女子大のたたかう学生は、先制攻撃体制構築に突き進む石破政権にたいする怒りに燃え、この日の闘いに決起した。
闘う学生が米軍Ｘバンドレーダー基地に怒りのシュプレヒコール
（１１月１０日、京丹後市）
 
神戸大・奈良女大生が労働者・市民と連帯
 　丹後文化会館（峰山町）に移動した闘う学生は、結集した四〇〇名の労働者・市民とともに「米軍基地いらんちゃフェスタ２０２４」に参加した。
　十五時三十分から、労働者・学生・市民がデモにうってでた。労組や市民団体ののぼりや旗が林立するなか、たたかう学生たちの横断幕がひときわ目をひく。「Ｘバンドレーダー基地反対！」「軍事費倍増反対！」「土地利用規制法を廃止せよ！」「キーン・ソード２５反対！」「日米安保の強化反対！」「アジアの民衆と連帯してたたかおう！」
　デモ隊のシュプレヒコールが峰山の市街地に響きわたる。デモ終着点である丹後文化会館駐車場にデモ隊が到着した。主催者がマイクで「神戸大生の会のみなさん、奈良女子大学学生自治会のみなさん、ごくろうさまです。横断幕は非常によかったです！」とたたかう学生にエールを送る。
　たたかう学生はその場でただちに独自集会を開催した。マイクの学生が参加者に訴える。「トマホーク・ミサイルの日本配備と米軍Ｘバンドレーダー基地強化に突き進む日米両権力者を弾劾しよう！　同時に、台湾併呑をねらった中国の軍事行動にも反対しよう！　米―中激突下の戦争の危機を突き破る反戦の闘いをつくりだそう！　ロシアのウクライナ侵略に反対し、イスラエルのガザ・レバノン人民虐殺を弾劾しよう！」デモに参加した労働者・市民が共感の眼差しで学生の発言に聞き入る。
　こうして、結集した四〇〇名の労働者・学生・市民は、「米軍Ｘバンドレーダー基地反対」の怒りの声を京丹後現地であげてきた。関西のたたかう学生は、平和外交政策の採用を各国権力者におねがいする運動へと反基地運動をねじまげる日共・田村＝志位指導部の闘争歪曲を許さず「日米核軍事同盟の強化反対」の旗幟を鮮明にしてたたかい、結集した労働者・市民の圧倒的共感をよびおこしたのだ。
   ４００名の労働者・学生・市民が「反基地」を掲げデモ
（１１月１０日、京丹後市）
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