「解放」最新号(第2549号2018年12月17日)の内容

<1面>
革共同政治集会をかちとる 12・9
 憲法改悪阻止! 米・中激突下の戦乱の危機を突き破れ
<2面>
入管難民法の改定弾劾!
12・6「入管法改定・改憲案提出阻止!」
 全学連・反戦が国会前で奮闘
<3面>
辺野古への土砂投入阻止!
 沖縄の労・学・人民が連続決起 12・1、4、6
◎第58回鹿大祭かちとる
<5面>
消費税税率10%への引き上げを阻止せよ
<6面>
Topics UAゼンセン
 19春闘方針の反労働者性
東京都特別区
 大幅賃下げ見送りかちとる
<7面>
水道法の改悪弾劾!
漁業法改悪
 利殖ビジネスの餌食に
◆フランス 黄色いベスト運動
 マクロンに怒り爆発
<4面>
現代の看護労働について 下
<8面>
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革共同政治集会をかちとる 12・9

憲法改悪阻止! 米・中激突下の戦乱の危機を突き破れ

1500名の労・学が反スタ運動の一大飛躍を決意
(12・9、練馬文化センター)
 「本集会を改憲阻止の総決起集会としてかちとろう!」12・9革共同政治集会は、司会の同志の力強い呼びかけで開始された。会場の東京・練馬文化センターに全国から結集した一五〇〇名の労働者・学生は、闘いの熱気と溢れる闘志で集会を成功裏にかちとり、わが反スターリン主義運動を飛躍的に前進させる思想的=組織的拠点をがっちりとうち固めた。大衆的闘いをいっさい放棄する日本共産党・不破=志位指導部の腐敗を弾劾しつつ、改憲阻止の歴史的な闘いを大衆的に創造することができるのは、わが革命的左翼をおいてない、参加した労・学はこの確信を新たにしたのである。そして同時に、アメリカ帝国主義とネオ・スターリン主義官僚が支配する中国ならびにロシアが、政治的・軍事的・経済的に全面的に激突しているこの現代世界の危機を、反スターリン主義革命的左翼の誇りにかけて突破していくパトスを燃えたたせ、この闘いを導く理論的=思想的拠点をうち固めたのである。

(以下、見出し)

基調報告に集中する全国から結集した労・学
(12月9日)
ネオ・ファシスト政権による改憲攻撃を打ち砕け!
 ――基調報告
 東アジア・中東・東欧で高まる戦争的危機
 わが革命的左翼の任務を鮮明に提起

労働者・学生代表の決意表明に満場の参加者が熱く呼応
 団結固く反スターリン主義運動の飛躍をかちとれ
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入管難民法の改定弾劾!

外国人労働者の酷使・使い捨てを許すな!

 すべての労働者・人民諸君! 安倍政権は、十二月八日の未明、参院本会議において、入管難民法改定案の採決を強行した。わが全学連・反戦青年委の闘いをはじめ全国の労働者・人民の怒号に包まれながらもネオ・ファシスト安倍の政権は、自・公・維新の数の力で採決をおしとおしたのだ。われわれは、安倍ネオ・ファシズム政権のこの反人民的暴挙を断固として弾劾する。
 安倍政権が制定した改定入管難民法は、資本家が外国人労働者を超低賃金・使い捨て自由の労働力として酷使できるようにする新たな制度を、既存の外国人技能実習制度に併存するかたちで、創設するためのものにほかならない。すでに農・漁業や建設業などにおいて数多の外国人労働者が、外国人技能実習制度のもとで最低賃金以下・無権利状態での就労を強いられている。まさしくこの制度を、安倍政権は、あらゆる業種に実質的に拡大しようとしているのだ。
 このかん安倍政権・法務省は、外国人技能実習生が二〇一五年から一七年の三年間で六十九人も死亡していることをひたかくしにしてきた。その実態が野党によって暴露されているにもかかわらず、首相・安倍は、国会答弁において「今日知ったばかりで答えようがない」などと開き直ったのだ。こんな犯罪的な言い種があるか!
 「フォークリフトの下敷きになった」「船から落ちて溺死した」「水道工事中に掘削中の溝が崩れ生き埋めになった日本人従業員を助けようとしてまきこまれた」――外国人技能実習生が労働災害や自殺によって命を落としている実態の一端が、いま明らかにされている。彼らは、日本の管理団体から各企業・農家などに送られタコ部屋のような宿舎に住まわされ、重労働を強いられている。二六万人の外国人実習生のうち「失踪」した実習生は七〇〇〇人(一七年)。彼らが時給三〇〇円という超低賃金・奴隷のような劣悪な労働条件にたえかねて「失踪」したこともまた、法務省は隠蔽していたのだ。長時間残業・使い捨て自由の劣悪きわまりない労働諸条件を押しつけられている外国人技能実習生を「特定技能1号」に横すべりさせ、さらにより幅広い業種に拡大することを企んでいるのが安倍政権・独占ブルジョアジーなのだ。

政府・法務省への白紙委任法

 G20から帰国した安倍は、「これからややこしい質問に答えなければならない」などと平然とうそぶいた。この輩は、国会で入管難民法改定案の審議をまともにやる気などさらさらなかったのだ。「労働力不足は待ったなしだ」とわめき外国人労働者の受け入れ拡大を要求する独占ブルジョアジーの意を体して、安倍政権は、わずか三十五時間の質疑でお茶を濁し同法案採決・可決を急いだ。経団連をはじめとする独占ブルジョアどもが、ただちに「産業基盤の確保に真摯に対応したもの」などと言いなし、諸手を挙げて「歓迎」の意を表明した一事に、入管難民法改定の階級的性格が如実に現れているのである。
 そもそも、この改定法には外国人労働者がいかなる処遇をうけるのかの具体的な内容が何も規定されていないのだ。農業・漁業・建設業・介護・宿泊業から産業機械製造業など十四業種に今後五年間で三四万人強の外国人労働者を受け入れる「見込み」とされているにすぎない。在留資格の「特定技能1号」と「2号」についての内容規定も、ただ「1号」の労働者は「五年間家族帯同はできない」と禁止規定があるだけなのだ。許しがたいことに、労働時間・賃金・休みなどの労働基準法にもとづく諸権利を外国人労働者に認めるとは一言も記されていないのだ。
 具体的内容はすべて「法務省令」で定めるとされ、その箇所は三十ヵ所を超える。まさにこれは、安倍政権=法務省が、外国人労働者を資本家が好き放題に酷使できるような制度をつくりだすためのフリーハンドを手にしたことを意味する。彼らは、外国人労働者にたいして、労働基準法にもとづく諸権利を認めるつもりなど端からないのだ。しかも、入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げ≠オ、外国人労働者にたいする管理・監視を一段と強化しようとしているのだ。
 しかも政府は、「外国人労働者を日本人と同等の労働条件で雇用する」と表向きはおしだしながら、その実は、日本人労働者を外国人労働者と同等の低賃金・劣悪な労働条件に突き落とすことを企んでいる。ごく少数のIT技術労働者をのぞく大多数の労働者を低賃金で雇うことに狂奔している資本家どもの意をうけて、外国人労働者の雇用拡大を策しているのだ。

外国人技能実習制度を撤廃せよ

 すべての諸君! 外国人労働者の強搾取・使い捨ての拡大を策すのみならず、日本人労働者の賃下げをも策す安倍政権の入管難民法改定を弾劾せよ。だが、「連合」労働貴族どもは、国会前をはじめとする大衆的闘いをまったく組織せず、労働組合の闘いを抑圧して回っているのだ。日共中央盲従の「全労連」指導部は、「入管法改定案の廃案」を要求し国会前行動をくりひろげてきた。しかし、その内容は、安倍政権・自民党の「拙速な審議」にたいして「民主主義を守れ」「慎重審議を」と要求したにすぎない。
 われわれは、「生煮え法案」とか「審議不足」とかと政府をなじるにすぎない既成指導部の弱々しい対応をのりこえ、劣悪な労働条件下で呻吟する外国人労働者と連帯し、改定入管難民法の来年四月施行に反対し、この改定法の撤廃をかちとるのでなければならない。外国人技能実習制度の撤廃をかちとろう。
 われわれはまた、安倍政権が国会会期末のどさくさ紛れに強行した反動的な諸法案の採決・可決を弾劾するのでなければならない。水道事業の広域化や運営権の売却(コンセッション方式)を推進するための水道法の改悪――水道料金の値上げや水質の安全そのものを脅かす水道事業の民営化。沿岸漁業への大企業の参入を拡大するための漁業法改悪。そして日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の承認案の採決。これらの法案はほとんど審議することもなく自民党・公明党の与党によって、まさに数を頼みにして強行可決されたのだ。労働者・人民の生活を脅かす反動諸法の制定を弾劾せよ。
 政府・自民党は、今国会での改憲案の提示をさしあたり断念した。だが彼らは、来年早々の改憲案提示と数の力による国会発議をあくまでも企んでいるのだ。われわれは、政府・自民党による憲法改悪の策動を木っ端微塵に粉砕するためにさらに闘いをおしすすめるのでなければならない。<反改憲>の闘いや入管難民法改定弾劾の闘いなどのすべての闘いを総集約し、安倍ネオ・ファシズム政権を打倒せよ。
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消費税税率一〇%への引き上げを絶対に阻止せよ!

安倍政権の大衆収奪強化を許すな

 安倍政権は「全世代型社会保障制度への転換と財政再建の両立」と呼号し、二〇一九年十月からの消費税税率一〇%への引き上げに突進している。低賃金・物価上昇に苦しめられている労働者・人民を貧困の無間地獄に突き落とす消費税増税を強行しようとしているのだ。
 人民からの猛反対をかわすために首相・安倍は「低所得者層支援」の「あらゆる施策を総動員する」と叫びたて、十一月二十六日の経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議において九項目の「増税対策」なるものをうちだした。安倍は「痛みをわかちあう」とうそぶき、消費税税率一〇%への引き上げによる税収五兆円のうち、「軽減税率」「五%ポイント還元」「自動車税緩和」などの「増税対策」に二兆円、公共事業に一兆円を充てると、得々と語ってみせた。
 騙されるな! これらの諸施策は、すべて独占資本家階級・富裕層への支援=利益供与策だ。人民から収奪した血税を「還元する」と称して実施する「消費税対策」なるものは、独占資本家どもの致富衝動をかきたてる、「景気後退回避」施策のオンパレードにほかならない。大企業には巨額の利益をもたらし、労働者・人民にはいっそうの困窮と生活苦を強制するいがいのなにものでもない。
 警戒せよ! <軍国日本>再興のために憲法改悪に突進する安倍政権は、軍事費増額によって膨らむ財政赤字の打開をも狙って、消費税増税、社会保障削減に狂奔しているのだ。
 消費税税率一〇%への引き上げを絶対に許してはならない。独占資本を優遇し、労働者・人民に犠牲を転嫁する大増税・大衆収奪強化を断固として粉砕せよ!

〔1〕「低所得者支援」とは名ばかりの反人民的な「増税対策」

「軽減税率」のペテン

「ポイント還元」のインチキ

「自治体ポイント」のワナ

「プレミアム付き商品券」のデタラメ

大企業へのバラマキ


〔2〕貧困層・中小企業に犠牲
   富裕層・大独占を優遇


〔3〕社会保障大削減に狂奔

〔4〕アベノミクス破産のツケを人民に転嫁する安倍政権を打倒せよ!

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安倍政権の水道法改悪弾劾!

労働者・人民に犠牲を強いる「民営化」

 安倍政権は十二月六日、参院本会議で、継続審議にしていた「水道法改正案」の採決を強行し可決・成立させた。
 この「改正案」は、地方自治体当局が事業認可をもったまま民間企業に運営権を売却できる「コンセッション方式」の導入促進を柱としている。民間事業者(企業)は運営権の対価の費用を自治体当局に支払う代わりに、自治体の条例に定められた範囲内で水道料金を設定できる、という仕組みが設けられている。
 また、この改定案には、地方自治体にたいして、市町村ごとに細分化されている水道事業をまとめて「広域化」することを、義務づけている。その推進のために都道府県各当局は、国が定める基本方針にのっとり計画を策定し関係市町村参加の「広域化協議会」をつくる、と指示している。
 このような法改定は、労働者・人民の生活・生命にかかわる水道事業を民間企業(独占資本)の利殖を促すものに転じ、また安倍政権がこれまでも県当局をおしたて市町村に強要してきた「広域化」をより強権的におしすすめていくためのものなのである。まさに大改悪にほかならない。
 軍事予算の大増額や公共投資増大をつづける安倍政権は、それによって膨張する財政赤字をのりきるために、公共水道事業を運営する自治体への各種交付金・助成金支出を無駄な支出≠ニみなして切り捨て、事業に民間資本を参入させようとしている。安倍政権が「行政の効率化」という観点から位置づけている「広域化」も、事業に参入した企業が効率よく運営し利殖できるような環境づくりという一面をもっている。あくまでも企業収益増大を狙う民間企業の参入は、水道労働者の大量解雇や料金値上げ、水質の低下による健康被害や災害時の水不足など、労働者・人民に重犠牲を強いるにちがいない。
(以下省略)
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漁業法改悪

日本漁業を利殖ビジネスの餌食に供する安倍政権

 安倍政権は十二月八日未明に、漁業法改悪法案の参院本会議採決を強行した。
 「水産業の成長産業化」を謳う安倍政権は、第一に、現行漁業法の「目的」として明記されてきた「漁業の民主化を図る」という規定を削除し、それにかえて「国民に対して水産物を供給する使命」を果たすべく「漁業生産力を発展させること」を掲げた。そのために企業に漁業権を「開放」し参入を促す必要があると謳いあげているのだ。
 第二に、これまで漁業協同組合(漁協)に与えられてきた漁業権の優先付与の権利を撤廃した。しかも、知事が「漁場を適切かつ有効に活用」していないと判断するだけで、その浜に住み漁業を営んできた漁業者の漁業権を剥奪し、かわりに漁協に加入していない新規参入者(外国資本も含む)にも漁業権を付与できるとした。安倍政権は、クロマグロ養殖などの利殖ビジネスを展開しようとする企業の新規参入を促すために、漁協に加入している漁業者の権利を奪おうとしているのだ。
 第三に、遠洋・沖合漁業における資源の乱獲防止のためにこれまでとられてきた船の隻数・トン数の規制をとりはらった。大手企業の利殖増大を促すために安倍政権は、一部企業の寡頭支配と資源乱獲に拍車をかけることを厭わずに、船の大型化を解禁にしたのだ。……
 安倍政権は、日本の漁業を利殖ビジネスの餌食にさしだすために、九六%が家族経営からなる漁業者の権利と生活基盤を奪いさろうとしているのだ。しかも、辺野古新基地建設や原発建設にたいする抵抗をおさえるためにも、漁協を中心とした漁業者の結束を壊そうとしているのだ。これこそは、日本の漁業崩壊と海の荒廃をもたらすいがいの何ものでもない。
(以下省略)
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現代の看護労働について

 川島みどり「看護の自立」論批判

目次
T 「看護の技術化」の提唱
 (1)「医師からの自立」の強調
 (2)武谷技術論の御都合主義的アテハメ
 (3)「事例集積」の自己目的化
U 川島式「看護論」の錯誤――その技術学的側面
 (1)プラグマチズムへの陥没
     (第二五四八号)


 (2)医師との協業なき労働組織
 (3)「人間性の回復」の見こまれる患者が対象?
 (4)医療機器や帳票類は分析のラチ外
V 医療サービス労働の経済学的分析の欠如
 (1)場所も実体もない「看護」なるもの
 (2)<疎外された労働>の没却
 (3)職能エリート意識の助長
 (4)「資本主義のもとでの良い看護」の夢想
     (本号)
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12・6「入管法改定・改憲案提出阻止!」
 全学連・反戦が国会前で奮闘
 十二月六日、全学連と反戦青年委員会は、安倍政権が強権をふりかざして突き進んでいる入管難民法改定案の参院採決・改憲案の国会提出・辺野古への土砂投入を断固阻止するために、国会前での闘争に起ちあがった。
雨を衝いて早朝から闘う労働者と学生
(12月6日、参院議員会館前)
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辺野古への土砂投入阻止!
海・陸で土砂搬出阻止の激闘   名護市安和桟橋
 沖縄の労・学・人民が連続決起 12・1、4、6
 十二月三日、安倍政権は、沖縄県当局にたいして十二月十四日に辺野古沿岸への土砂を投入することを通告した。同日、安倍政権・沖縄防衛局は、台風による損壊で使用できなくなった本部港の代替として名護市安和の民間会社(琉球セメント)の桟橋を使って、運搬船に埋め立て用土砂を積みこむ作業にただちに着手した。
 政府と沖縄県当局による一ヵ月間の「集中協議」が終了してからわずか五日後のこの暴挙を「十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」(防衛相・岩屋)などと傲然と開き直ったのが安倍政権だ。フザケルナ!
 この暴挙を断じて許さない! 土砂投入を実力で阻止するぞ! 怒りに燃えた沖縄の労働者・人民は、辺野古ゲート前での闘いと連帯しつつ、安和桟橋からの海上への土砂搬出を阻止するために実力的な闘いに連続的に起ちあがっている。陸上では桟橋入口前で土砂を積載したダンプを止め、海上では土砂運搬船の移動を阻止する闘いを連日果敢にたたかいぬいている。沖縄県学連のたたかう学生たちは、<反安保>の旗高くその最先頭で奮闘しているのだ。
運搬船の艫綱をつかんで搬出を阻止するカヌーチーム
(12月6日、安和桟橋)
安和桟橋の入口でダンプの土砂搬入に抗議する労・学・市民
(12月6日)

安和桟橋の工事現場にシュプレヒコールを叩きつける闘う学生
(12・4)
「土砂投入を阻止するぞ!」キャンプ・シュワブ第1ゲートを封鎖
(12月1日)
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