「解放」最新号（第2861号2025年3月31日）の内容
＜1～2面＞
ネタニヤフ政権のガザ空爆・地上侵攻の再開弾劾！
パレスチナ人民大虐殺を許すな！
中国全人代の意味するもの
ミャンマー詐欺拠点の「摘発」劇
＜3面＞
トランプ帝国の暴走 ②
左翼狩り／イーロン・マスクの犯罪
ＵＳＡＩＤ閉鎖／「敵性外国人法」
＜6面＞
各地の春闘集会で奮闘
３・２「連合愛知」／３・１０「連合北海道」
２・１１「トヨタ総行動」
＜4面＞
大阪万博 労働者人民に重犠牲
「維新」大阪市当局の生活保護切り捨て
＜5面＞
奥能登復旧工事で労災死亡事故多発
「心の健康観察アプリ」強要で混乱する学校現場 ――職場だより――
Topics 「給特法廃止・見直し」を投げ捨てた日教組本部
「解放」
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| ネタニヤフ政権のガザ空爆・ 地上侵攻の再開弾劾！ パレスチナ人民大虐殺を許すな！ 三月十八日午前二時、イスラエルのシオニスト権力者ネタニヤフは、ガザ全域にたいする大空爆を強行した。ハマスとの「停戦合意」を傲然と踏み破り、ラマダン最後の食事をとっていたムスリム人民の頭上にミサイルを雨（あめ）霰（あられ）と投下した。パレスチナ解放闘争の絶滅をたくらむネタニヤフ政権は、ハマスの新たな指導部三人もろともに四〇〇人をこえるパレスチナ人民を爆殺したのだ。 翌十九日、ネタニヤフがさしむけたシオニスト軍は、猛空爆を続行するとともに戦車部隊を突入させて、ガザの北と南とを分断するネツァリム回廊を完全に制圧した。血に飢えた殺人鬼どもは、ガザを真っ二つに分断して逃げ道を封じたうえで、人民に猛然と襲いかかった。北部から中部、さらに南部へと侵攻して、殺戮のかぎりをつくしているのだ。空爆開始からわずか三日のうちに、二〇〇人のいたいけな子供たちをふくむ六〇〇人もの人民が虐殺された（三月二十日）。この蛮行が許せるか！ われわれは、シオニスト権力によるガザ人民ジェノサイドの再度の強行を満腔の怒りをこめて弾劾する。 それだけではない。ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区においても、「停戦」発効直後の一月二十一日にジェニンの難民キャンプに突入したネタニヤフの軍は、さらに西へと侵攻して、いまトゥルカレムの難民キャンプで殺戮と破壊に狂奔している。まさにネタニヤフを頭目とするシオニスト権力者どもは、パレスチナという民族をなきものにするためにふたつのパレスチナ自治区を消滅させる総攻撃に突進しているのである。 「攻撃ははじまりにすぎない」「責任はすべて、停戦合意を破ったハマスにある」――空爆開始直後にネタニヤフは、こうほざいた。だがこれほど許し難い言い種があるか！「停戦」のただなかにおいて、「合意」を踏み破って再びガザ人民の虐殺攻撃にうってでる機をうかがい、周到に準備してきたのがネタニヤフではないか。 夥（おびただ）しい人民を一挙に虐殺するための一トン爆弾をはじめとするありとあらゆる殺人兵器を盟友トランプからもらいうけ・配備してきただけではない。ガザにたいするすべての人道物資の搬入を停止し（三月二日）、電力の供給もストップさせた（三月九日）。こうして食料も医薬品も水もない地獄のような状況にハマスとハマスを支える人民を叩きこんできた（電力がなければ海水を淡水化することができないのだ！）。パレスチナの地で生きぬき・たたかいぬこうとしている人びとに、死を強制し、あるいはパレスチナ民族としての誇りと意志を挫こうとしたのだ。〔ガザ保健省が確認した死者数は五万人を超えた。〕 そもそも「停戦」なるものは、「平和の使徒」を気取るトランプの大統領就任に華をもたせるために、ネタニヤフが演出した〝つかのまの停戦〟でしかない。この狂信的シオニストには、パレスチナ人民の虐殺をやめるつもりなどはじめからないのだ。それゆえにこの輩は、「停戦」の「第一段階」（ハマスによる人質の解放とイスラエルによる獄中のパレスチナ人民の解放）の期限がきれた三月一日の時点において、「第二段階」（ハマスによる人質全員の解放とイスラエルのガザからの全面撤退）への移行を傲然と蹴り飛ばした。「第一段階の延長」と称して、シオニスト軍がガザから撤退することを拒否し・居座りつづけたうえで、人質全員の解放をハマスに迫ったのである。そしてこの一方的な〝提案〟にハマスが応じなかったことを口実として、ガザへの大空爆と地上侵攻に一挙に突入したのが、今ヒトラー・ネタニヤフなのだ。 ジェノサイドの共犯者＝トランプを弾劾せよ！ ネタニヤフ政権のこの蛮行を全面的に支えているのがアメリカ・トランプ政権だ。軍国主義帝国アメリカは、三月十五日に、イエメンへの大空爆を開始した。ハマスとの連帯を高唱し、イスラエルがガザへの人道物資の搬送を停止した三月二日に、これに抗議してイスラエル船舶への攻撃再開を宣言していたシーア派武装勢力フーシ。この組織を「壊滅する」とおしだして三十人をこえるイエメン人民を虐殺し（十五日）、その後も虐殺しつづけているアメリカのこの悪逆な軍事行動をうけて、ネタニヤフ政権はこう宣言した。「ガザへの空爆再開は、アメリカの作戦と足並みを揃えたものだ」と。 あきらかにトランプのアメリカ国軍は、ガザへの空爆に突進するイスラエルへの援護射撃として、フーシにたいする大空爆を強行したのだ。まさにこれこそは野蛮をむきだしにする皇帝トランプと狂信的シオニスト・ネタニヤフとの血まみれの盟友関係にもとづく、〝共同作戦〟にほかならない。 これにさきだつ二月四日に、「ガザをアメリカが所有する」とほざき、シオニスト国家の後ろ盾として、アメリカ国家がすべてのパレスチナ人民をガザの地から叩きだすことを公然と宣言したのが、ドナルド・トランプであった。いまやこの輩は、軍国主義帝国アメリカの皇帝として、「大イスラエル構想」（ヨルダン川から地中海にいたる地域をユダヤ人国家の支配下におく、という妄念）の貫徹にむけて突進するネタニヤフのイスラエルを、アメリカ国軍を動員して軍事的に支える挙にふみだしたのだ。この暴挙を、絶対に許すな！ ネタニヤフがガザへの空爆を強行した三月十八日、ハマスとの「戦争継続」を喚きたて「停戦」に反対していったん政権から離脱していた狂信的シオニスト・ベングビール（「ユダヤの力」党首）らの〝極右〟勢力が、「空爆を熱烈に歓迎」して連立政権に復帰した。政権基盤を固めなおしたネタニヤフは今、極右シオニストどもを従えて、パレスチナ人民のジェノサイドに突進しているのだ。 いま全世界で、パレスチナの人民に暴虐のかぎりをつくすネタニヤフとその庇護者トランプへの怒りに燃えた労働者人民が、「ガザ空爆反対」の闘いに決起している。われわれは、彼らと連帯して、この日本の地から＜ネタニヤフの戦争＞に反対する反戦闘争をさらに燃えあがらせよう。 ネタニヤフ政権によるガザ空爆・地上侵攻の再開弾劾！ ネタニヤフとその庇護者トランプによるパレスチナ民族絶滅攻撃を絶対に許すな！ 軍国主義帝国アメリカによるイエメン空爆弾劾！ ＜ロシアのウクライナ侵略粉砕＞の闘いと結びつけて、＜ネタニヤフの戦争粉砕＞の闘いを推進しよう！ われわれは、アラブ・中洋の労働者人民に呼びかける。＜イスラミック・インター‐ナショナリズム＞にもとづき国境を越え宗派を超えて団結し、＜反シオニズム・反米＞の闘いに起ちあがろう！ |
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| 「保護主義反対」「新質生産力」を呼号する習近平政権 中国全人代の意味するもの 三月五～十一日に開催された中国全人代（第十四期全国人民代表大会・第三回会議）において、習近平政権は、不動産バブルの破裂による経済危機の昂進とトランプ政権による対中国関税の引き上げという〝内憂外患〟ののりきりをかけて、中国政府の向こう一年間の社会経済建設に重点をおいた内外諸政策をうちだした。 この諸政策は、深刻化する社会経済的諸矛盾を労働者人民への全面的な犠牲転嫁によって〝突破〟することをたくらむものにほかならない。 北京官僚どもはこのかん、鄧小平路線にもとづいて「市場社会主義」中国の建設という二律背反的な経済建設の路線・政策をとりつづけてきた。まさにその帰結が、富裕層をなす官僚層・企業経営者らと労働者・農民工・農民とのあいだの貧富の格差拡大であり、「社会主義国家」のもとでの若者たちの大失業であり、将来に絶望した人民による抵抗・叛乱にほかならない。日銭稼ぎを強いられている農民工は、「このまま老いていく」と悲憤の声をあげている。 もはや習近平指導部が掲げてきた「共同富裕」なる看板のメッキは完全にはげ落ち、「未富先老（豊かになる前に高齢化が進行する）」社会さえもが到来しつつあるのだ。みずからの専制支配体制を脅かしかねない労働者人民の反発と怨嗟の噴出を、デジタル監視網の強化や治安弾圧体制の構築によって抑えこんでいるのが北京ネオ・スターリニスト官僚なのである。これこそは、ネオ・スターリン主義中国の〝死の苦悶〟以外のなにものでもない。 「一国主義反対」を旗印とした反トランプの包囲網づくり 習近平政権は今、トランプ政権による対中国の大幅かつ連続的な関税引き上げに直面している。中国が「不動産不況」を引き金とする中国版デフレの暗雲に覆われている最中の三月四日、まさに全人代開幕の前日に、トランプ政権は中国からの輸入製品に追加関税二〇％を課すと宣言した。しかも、この自称タリフマン（関税男）は、メキシコ、カナダへの二五％の追加関税を、すべての国にたいする鉄鋼・アルミ製品を対象とした二五％関税を発動した。「関税をかければアメリカは栄光を取り戻す」と盲信しているトランプは、同盟国をも含むあらゆる国を相手に追加関税を課している。けれども、その〝主敵〟が中国であることを重々うけとめている習近平は、さらなる狙い撃ち的な関税引き上げに身構えると同時に、それを逆手にとってアメリカと欧・日などとのあいだに楔をうちこむことをたくらんでいるのだ。 中国政府は、トランプの追加関税発動にたいして、すぐさまアメリカ産ＬＮＧや石炭、農産物に最大一五％の追加関税を課すという報復的な対抗措置にうってでた。まさに、米中の貿易・関税戦争の幕が切って落とされたのだ。首相・李強は、政府活動報告において、「〔アメリカの〕一国主義と保護主義が激化し、多角的貿易体制が行き詰まっている。関税障壁が国際的サプライチェーンの安定を揺るがし、国際経済循環を阻害している」とおしだした。中国そして世界中に「困難と試練」をもたらしているのはアメリカの「一国主義と保護主義」であり、バイデン政権の先端技術にかんする対中国デカップリング（中国排除）政策そしてトランプ政権の関税引き上げの発動こそが「国際経済循環」を阻害している諸悪の根源だ、とトランプ政権をやり玉に挙げている。 外相・王毅も口を極めてトランプ政権を非難している。「もし中国に圧力をかけることに固執すれば、中国は必ずや断固として対抗措置をとるだろう」と。アメリカの関税引き上げの発動そして国連無視やＷＨＯなどの国際機関からの一方的脱退を「一国主義」的行動と烙印し、世界を「ジャングルの法則」に戻すつもりか、「『腕が太く』『拳が大きい』者がすべてを決めるべきではない」と非難した。 このように〝不確実性のトランプ〟にたいして〝確実性を世界に与える中国〟なるものをおしだし喧伝して、トランプに翻弄され反発している欧・日などの帝国主義諸国権力者に媚を売っているのだ。 さらに習近平指導部は、グローバルサウス諸国の権力者を抱きこむために、「中国はグローバルサウスの『正義の代弁者』になる」「風は南から吹き、波は南から来る」などとほざいているのだ。 それだけではない。トランプが、プーチンとのあいだで開始した「ウクライナ停戦」をめぐる交渉＝「ディール」のなかに、〝中露離間〟の企図を嗅ぎとった習近平指導部は、これに対抗するために〝強固な中露関係〟なるものをアピールしてみせた。 習近平の意を受けた王毅は、記者会見で「国際環境がいかに変化しようとも、中露友好の歴史的論理は不変である」「中露関係は新型大国関係の最前線に立つ」とぶちあげた。北京官僚は、「覇権主義・強権政治」の根源とみなしたアメリカを包囲する国際的陣形の中核が中国・ロシアであることを傲然と宣言したのだ。まさにそれは、ウクライナの領土と民族を蹂躙する大国ロシア、このロシアにたいして中国が「新型大国関係」と称して協力・加担する犯罪にほかならない。 この習近平中国の世界戦略は、中国（同盟関係を結ぶロシア）を中心として「主敵」アメリカを包囲する「反米」の国際的統一戦線を「覇権主義反対・一国主義反対」を一致点として緩やかに構築するというものにほかならない。鄧小平の用語で言うならば、「第一世界」アメリカにたいして、「第三世界」と見たてたグローバルサウス諸国を「味方」に引き入れた中国が、「第二世界」と見たてたアメリカ以外の先進資本主義諸国を経済的利害などで引きつけ、アメリカを包囲する陣形を構築するというものだ。そのために北京官僚は、「覇権主義・一国主義・保護主義」反対の旗を打ち振っているのだ。二〇四九年の中国建国一〇〇周年には「軍事強国・経済大国」となった中国が「世界の覇者」として君臨する。――このような世界制覇戦略にもとづいて、〝国際的統一戦線〟の形成を思い描いているのが習近平指導部なのだ。 この北京官僚は、経済的危機が深刻化しているもとにおいても、自国の核軍事力の一大増強に突進している。二〇三〇年をめどに「世界一流の軍隊」に飛躍するために「新質戦闘力」と称する新兵器の開発をはじめとした軍事力の大増強をなしとげる――このように、全人代において北京官僚は傲然と宣言した。そのために中国政府は、対前年比七・二％増の三六兆円もの軍事費（日本の四倍以上）を計上しているのである。 以下、見出し 「内需拡大」「科学技術イノベーション」の絶叫 ネオ・スターリニスト官僚の強権的支配強化を許すな |
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| ミャンマー詐欺拠点の「摘発」劇 〝闇の一帯一路〟の汚物処理にのりだした習近平政権 日本人の高校生が監禁され「振り込め詐欺」の「かけ子」にされていたことが明らかになり、世界を驚かせたミャンマーの大規模犯罪集団。それを捜索して監禁されていた何千人もの人々を「解放」したのがミャンマー少数民族武装勢力の「国境警備隊（ＢＧＦ）」だと報道されている。 ではこの「ＢＧＦ」とは何者であり「犯罪集団」とは何者なのか。そもそも一万人以上もの外国人を含む人々が監禁され、オンライン詐欺や人身売買などの犯罪が公然とおこなわれていた〝無法地帯〟がどうして生まれたのか。 犯罪拠点が摘発されたミャンマー南東部タイ国境付近のミャワディ県シュエコッコ。農村に囲まれたこの地域は、かつて「一帯一路の重要な経済回廊」に貢献する「経済特区」だと中国国営新華社が報じていたエリアだ。当時のミャンマー政府と習近平政権の合意のもと、二〇一七年に開発が始まった。一二平方㌔㍍の敷地にはショッピングモールや工場、金融機関、さらには空港まで建設するという触れ込みであった。 ところが、ふたを開けてみれば開業したのは怪しげなカジノや娯楽施設ばかり（おもに中国・華僑系とカンボジアの企業）。これに新型コロナウイルス感染拡大が重なったこともあり、アウンサンスーチーのミャンマー政府は二〇二〇年に開発計画を凍結し、カジノの営業許可を取り消した。さらに翌二一年の二月にはミャンマー軍部がクーデタを強行。このミャンマー軍部にたいする米・欧の金融制裁のゆえに、全世界の製造業企業や金融機関がミャンマーへの投資をやめた。 残された「経済特区」予定地に国軍権力は、いわゆる中国系マフィアやフィリピンやカンボジアを追われた犯罪集団を流入させた。コロナで閉鎖されたカジノはオンライン・カジノの拠点となり、さらに中国や日本や東南アジアの人民をエジキにした振り込め詐欺の拠点となった。「経済特区」は〝犯罪特区〟と化したのだ。それを容認してきたのがミャンマー軍部だ。 以下、見出し 監禁されていた〝被害者〟の大半は中国の貧困層 |
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| 特集 トランプ帝国の暴走 ＜第２回＞ ヒトラーまがいの〝左翼狩り〟と移民排斥 暴君トランプは、みずからに刃向かう人々を徹底的に弾圧し社会から排除することに狂奔している。 トランプ政権は、三月八日に、イスラエルのガザ人民ジェノサイドに抗議する闘争の先頭に立っていたコロンビア大学のパレスチナ人大学院生を、「反ユダヤ主義を煽りハマスと協力した」という「罪」をでっちあげて逮捕した。そして、この学生の「グリーンカード（永住権）」を奪いとり、「国外へ追放する」と吠えたてた。この弾圧にたいしては全米で抗議デモが巻き起こり、ニューヨークのトランプタワーはユダヤ系のリベラル派団体によって占拠された。こうした反対運動にたいして、国家安全保障省（ＤＨＳ）は、デモに参加した学生たちを、あらゆるデータを集めてＡＩでしらみつぶしに割りだし、片っ端から検挙する、と恫喝している。 それだけでなくトランプ政権は、この大学院生が所属していたコロンビア大学にたいして、「反ユダヤ主義的な活動を容認した」と烙印し、政府の助成金を四億㌦（約六〇〇億円）も削減する、というあからさまな〝懲罰〟を加えた。 また、トランプの子分たちは、トランプを批判する人々を「トランプ錯乱症候群（ＴＤＳ）」という「精神疾患」として認定して社会から隔離せよ、と求める運動さえ開始している（三月十七日にミネソタで州議会に法案を提出）。 まさにこれらは、かつて一九五〇年代に吹き荒れた「赤狩り」とまったく同じ、左翼やリベラル派などを根こそぎ一掃することを狙った今日版マッカーシズムともいうべき暴挙である。 移民・難民の暴力的送還 イーロン・マスクの犯罪 「敵性外国人法」の発動 ＵＳＡＩＤの閉鎖 |
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| 労働者人民に重犠牲を強いる大阪・関西万博 開幕前から破綻必至 「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマのもとに、四月十三日から半年間にわたって、大阪市の夢洲（ゆめしま）で開催される「二〇二五年日本国際博覧会」（以下、「万博」と記す）。この万博の開幕を目前にして、次つぎと計画の破綻が露わになっている。 まず、海外パビリオンの建設は遅れに遅れ、各国が自前で建設する予定であった「タイプＡ」四十七ヵ国のうち完成したのはわずか八ヵ国だけである。そして、前売り入場券の売れ行きはさっぱりで、目標の達成にはほど遠い。さらに、会場のシンボルとして建設した「大屋根リング」は、海上にせりだした部分の護岸に盛った土が風の影響で波にさらわれ、六〇〇㍍にわたってえぐり取られてぶざまな姿をさらしていることが開幕一ヵ月前の三月十日にわかった。 このように次つぎと計画のパンクをつきつけられながらも、政府と独占資本家どもは、国家的威信をかけて、何がなんでも大阪・関西万博を予定どおりに開催するために躍起となっている。 政府・独占資本家どもが「国際競争力の強化」を叫びたててきたにもかかわらず――国際的なデジタル技術革新競争へのたち後れなどを根拠として――、「世界競争力ランキング」で三十五位と過去最低を記録する（二〇二三年度）ほどの低迷を露わにしているのが日本国家独占資本主義経済である。この日本資本主義の経済的低迷・危機をのりきるために、政府・独占資本家どもは、「経済効果は三兆円」などと謳いながら大阪・関西万博の開催に突進してきたのだ。彼らは、この万博を、日本の中国・欧米諸国との最先端技術開発競争におけるたち後れを挽回する出発点たらしめようとしている。 住友、トヨタ、日立、ＮＴＴ、パナソニックなどの諸独占体は、自社のパビリオンに最新の技術を展示する。〔「空飛ぶ車」「レベル４の自動運転バス」「ペロブスカイト太陽電池」「次世代通信技術ＩＯＷＮ（アイオン）」など〕。 だが、こうした「空飛ぶクルマ」や太陽電池などの技術開発や量産化においては、すでに米欧諸国や中国の諸企業が先行している。万博は、最先端技術をめぐる各国間の開発競争がますます激化していることを鮮明にするとともに、この競争のなかで、日本の諸企業が衰退しつつあることを浮かびあがらせるにちがいない。 こうした暗黒面をおしかくし、「いのち輝く未来社会のデザイン」などというテーマを掲げながら、政府と独占資本家どもは、万博をデジタル＝ＡＩによる人民監視の実証実験の場にしようとしている。 たとえば、前売り入場券購入手続きには「万博ＩＤ」登録が必要になる。その際に詳細な個人情報の提供が求められるのだ。まず「氏名、性別、住所、顔画像・指紋などの生体情報、所属先の企業・団体名・役職、医療に関する情報（障害者認定の有無）、ＳＮＳのパスワード、既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好」を記入。さらに、「利用者の同意があれば第三者に個人情報を提供する場合がある。提供先は、政府（外国政府や地方自治体を含む）・協賛企業・ＳＮＳ事業者・広告関係会社・データ分析事業者など」――これに「同意します」の欄にチェックを入れなければＩＤ登録ができない。これは万博参加者すべてを監視するシステムにほかならない。 以下、見出し ＩＲカジノに関西経済の浮沈をかける「維新」大阪府・市当局 労働者人民への犠牲転嫁を許すな！ |
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| 奥能登復旧工事で多発する労災死亡事故 能登半島地震から一年以上を経た現在でも、倒壊した家屋や土砂崩れの土砂などがそのまま放置されている。石破政権・馳県当局による「創造的復興」と称する被災民切り捨て政策によって、能登半島地震・豪雨災害からの「復旧・復興」が遅々としてすすんでいない。多くの被災民はいまなお塗炭の苦しみを強いられているのだ。石破政権・馳県当局を許すな！ この能登半島地震・豪雨災害の復旧工事で労働災害事故が頻発している。豪雨に襲われた九月以降には三ヵ月連続で労災死亡事故がひきおこされているのだ。二〇二四年十二月六日には奥能登二市二町を所管する厚生労働省穴水労働基準監督署が「重篤労働災害多発警報」を発令し、石川労働局も安全対策の徹底を求める「緊急要請」を出すにいたった。 以下、見出し 危険な現場で過酷な労働を強制される労働者 政府・県当局の過疎地・被災民切り捨てを許すな |
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