「解放」最新号(第2915号2026年4月27日)の内容
<1〜4面>
5・17労学反戦統一行動に起て
イラン反戦、ウクライナ反戦、日本の参戦・改憲を阻止する反戦反改憲闘争を
推進せよ! 対米隷従の高市日本型ネオ・ファシズム政権を打倒せよ!
中央学生組織委員会
◇「決断の時」? 改憲許すな!
<5面>
郵政
集配労働者が強いられている荷物拡大のための営業労働を考える
<6面>
「イラン侵略粉砕! 改憲阻止!」
全国各地で奮闘
4・7 那覇/4・8 札幌
4・8 大阪/4・8 福岡
「解放」
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5・17労学反戦統一行動に起て イラン反戦、ウクライナ反戦、日本の参戦・改憲を阻止する反戦反改憲闘争を推進せよ! 対米隷従の高市日本型ネオ・ファシズム政権を打倒せよ! 中央学生組織委員会
そしていま、イラン侵略戦争によって世界経済の大動脈たるホルムズ海峡が封鎖されていることによって、油漬け≠ニなってきた世界の資本主義経済は破局的な危機に瀕している。そのなかで各国の資本家階級とその政府は、その犠牲の一切を労働者人民に転嫁しようとしている。世界中の路頭に夥しい労働者人民が失業者・貧者として投げだされようとしているのだ。 このなかでわが日本の高市政権は、トランプの要求につきしたがってホルムズ海峡に日本国軍を派遣し、イラン戦争への参戦の道を一気にきりひらこうとしている。さらに憲法第九条をもつ憲法を大改悪し<軍国日本>にふさわしい日本型ネオ・ファシズム憲法の制定にむけて猛突進を開始している。 また、この政府も危機に瀕する資本家階級の利害を体現するかたちで、労働者階級人民に過酷な貧窮を強制する反動諸攻撃をふりおろしつづけている。そして、高まる反戦・反改憲・反貧困の運動を壊滅させるために、国家情報会議(および局)の設置やスパイ防止法の制定などの治安弾圧体制の飛躍的強化に狂奔しているのだ。日本の階級情勢のかつてない危機が切迫しているといわなくてはならない。 この重大な世界史的な局面において、わが革共同・中央学生組織委員会は、全学連の学生、たたかう労働者のみなさんに訴える! われわれはいまこそ、<トランプの戦争>と<プーチンの戦争>をうち砕く反戦闘争の嵐を日本の地からまきおこそうではないか。そして全世界の労働者人民にたいして、イラン反戦・ウクライナ反戦のデモ津波で戦争狂いの侵略者どもを包囲することを呼びかけようではないか。 われわれは、高市極右政権によるイラン戦争への参戦と憲法改悪を粉砕する「出兵阻止・反改憲」の闘争の大爆発をかちとるために、さらにさらにたたかうのでなければならない。戦争政策をおしすすめるこの政権は、労働者人民をさらなる困窮地獄へと突き落とそうとしている。これを断じて許さないためにわれわれは、反戦闘争と政治経済闘争を同時一体的に推進するのでなければならない。こうした諸闘争を、闘いを議会主義的・市民主義的に歪曲する日本共産党・志位=田村指導部翼下の既成反対運動をのりこえ、断固として創造するのでなければならない。 われわれは、一切の闘いを一つの巨大な奔流として合流させ、労働者階級・学生・人民の階級的な団結とそれにもとづく壮大な闘いによって、戦争と抑圧と貧窮を強制する高市日本型ネオ・ファシズム政権を打倒するのでなければならない。いざ、闘いに起て! すべての学生・労働者は、連続闘争に起ちあがり、五月には5・17労学統一行動に全国から決意もかたく総決起せよ! 第一章 軍国主義帝国とロシア帝国の侵略戦争によって世界大戦の危機迫る現代世界 A 軍国主義帝国とシオニスト国家によるイラン侵略戦争 軍国主義帝国の野蛮と非人間性をむきだしにしてイランにたいする軍事侵略を強行しているアメリカ――このトランプ政権はいま、空母艦船十二隻・総勢一万人の米軍大部隊でホルムズ海峡を完全に封鎖し制圧している。殺人鬼どもは、イラン経済を封鎖し兵糧攻めにするだけでなく、ただちにイラン全土への大規模軍事攻撃、さらには地上戦にうってでる軍事態勢をとっているのだ。すでにイラン周辺には五万人もの米軍兵力を集結させ、これに加えて六〇〇〇人の兵力を擁する三隻目の米空母「G・W・ブッシュ」や、四二〇〇人の海兵隊が搭乗したボクサー水陸両用即応群も到着する。侵略者アメリカの居丈高な要求をイラン指導部がうけいれなければ、トランプとネタニヤフは「イランを石器時代に戻し、一つの文明を終わらせる」(トランプ)ために、イラン全土にたいする狂気に満ちたミサイル攻撃と残虐な地上戦に突き進もうとしているのだ。 もはや一刻の猶予もならない。全世界の労働者階級人民は、アメリカとイスラエルのイラン人民への新たな暴虐を粉砕するための反戦の闘いに起ちあがるのでなければならない。 軍国主義帝国アメリカのトランプ政権とイスラエル・シオニスト国家のネタニヤフ政権は、二月二十八日に最高指導者ハメネイをはじめ政府・革命防衛隊・軍の幹部たちを一挙に爆殺する先制攻撃をおこなっていらい、反米シーア派国家イランにたいする全面的な侵略戦争を強行してきた。 「ハメネイらをミサイルの一撃で吹き飛ばせば、民衆は蜂起しイスラム体制は崩壊する」などと執拗に進言したネタニヤフにそそのかされて、トランプはイランにたいする卑劣な先制攻撃にふみきった。そして、「ハルマゲドン(最終戦争)」などと叫びながら、一万発を超えるミサイルをイラン全土に雨霰とぶちこみ、イランを屈服させるために無辜の人民を殺戮しつづけてきた。まさにそれは、アメリカとイスラエルによるナチス・ヒトラーのごとき世界史的な蛮行にほかならない。 だがしかし、シーア派のムスリム人民は、革命防衛隊を先頭にして民族をあげて侵略者どもに徹底抗戦を挑み、「反米国家イランの打倒」というトランプとネタニヤフの目論見を粉々にうち砕いた。イラン人民は、「最高指導者の死」をフサイン(預言者ムハンマドの孫)が殉教した「カルバラの悲劇」(六八〇年)と重ね合わせたがゆえに、宗教的絆をいっそう強めてムスリムの敵にたいする激しい報復戦にうってでたのである。革命防衛隊を先頭とするシーア派人民は、イスラエルはもちろんのこと湾岸諸国の米軍基地にたいして弾道ミサイルやドローンで攻撃するとともに、ホルムズ海峡を封鎖して親米の湾岸王制諸国の原油輸出を完全停止に追いこむ軍事作戦を敢行した。世界経済の大動脈であるこのホルムズ海峡の封鎖によって、国際原油価格は暴騰し世界各国の経済的な危機が一挙に深刻化した。侵略国アメリカのインフレも急速に亢進したがゆえに、全土で「反トランプ」デモが拡大し、もはや秋の中間選挙におけるトランプ共和党の敗北がいよいよ濃厚となっているのだ。 それゆえに電撃的攻撃で完全降伏を迫るはずであった侵略者トランプが、徹底抗戦するイラン指導部に「停戦協議」をもちかけざるをえない羽目に陥っている。それは軍国主義帝国の帝王が、征服するはずだったイランに「当面の敗北」を喫したことを、惨めにも自認するものにほかならない。 だがそうであるからこそトランプは、イラン指導部がアメリカの要求を拒否したならば、狂ったようにイラン全土への全面攻撃にうってでる軍事態勢をうちかためているのだ。「イラン戦争の長期化」は、次期大統領選におけるトランプ後継候補の敗北をも決定的なものとし、そうなれば大統領職を退いたトランプの監獄行きが確実となるからだ。トランプは、同じく監獄行きを恐れているネタニヤフとともに、「反米・反シオニズム」のイランを地上から抹殺するための軍事攻撃、さらにシーア派のヒズボラを壊滅させるためのレバノン軍事侵略、パレスチナ・ガザ人民大虐殺に突き進むにちがいないのだ。 日本の、そして全世界の労働者人民は、アメリカとイスラエルによるイランにたいする再度の全面攻撃と、シオニストによるレバノン人民、パレスチナ・ガザ人民の大虐殺を断じて許してはならない。いまこそ全世界から反戦の闘いをまきおこすのでなければならないのである。 ネタニヤフと組んでイラン人民にたいする暴虐をほしいままにしている軍国主義帝国の暴君トランプに、文字通り世界でただ一人、抱きつき・しがみついているのが、日本の首相・高市にほかならない。侵略者たるトランプに「世界に平和と繁栄をもたらしているのはドナルドだけ」「わたしたちは最強のバディだ」(3・19日米首脳会談)などと媚びへつらうばかりか、イラン人民に雨霰と投下したことのゆえに弾薬が払底している米軍にたいして、日本がミサイルを増産し補給することを誓約したのが、ほかならぬ首相・高市であったのだ。 ホルムズ海峡の逆封鎖にでたアメリカ海軍は、機雷を掃海する技術と能力をもっていない。このゆえにトランプ政権は、高い掃海能力をもつ海上自衛隊のホルムズ派遣を、高市政権に強く迫り続けているのだ。このトランプ帝国につきしたがうかたちで、日本国軍のホルムズ出兵、すなわちイラン戦争への参戦にふみだそうとしているのが、日米安保の鎖できつく締めあげられた「属国」日本の高市政権なのだ。ホルムズ出兵とアメリカの戦争への全面的参戦の腹をかためているからこそ高市政権は、日本を戦争国家へと飛躍させるために<軍国日本>にふさわしい憲法を制定する策動に一挙にふみだしているのだ。自民党大会において首相・高市が「時は来た」「改憲は死活的だ」などと叫びたて、憲法第九条を破棄し緊急事態条項を創設する改憲を一年をめどに実現する意志を挑戦的に披瀝したのは、イラン参戦と憲法改悪に突き進むという国家意志をむきだしにしたものなのだ。 あまつさえこの政権は、日米安保条約にもとづいて在日米軍基地をアメリカがイラン軍事侵略の出撃拠点としてフルに機能させることを認め・支援しつづけている。イランにたいする地上侵攻にむけて臨戦態勢をとっているのは沖縄、岩国、佐世保から出撃した殴り込み部隊(=米海兵隊)≠ナあり、イラン人民に空から降り注ぐ槍のごとくミサイルを撃ちこみ続けたのも横須賀基地を出撃した米海軍イージス艦にほかならない。そしてさらなる増派に備えて、侵略部隊となっている在沖米軍は殺人訓練を昼夜を分かたず続けている。高市政権は――アメリカへの非協力の姿勢をとっているスペイン、イタリアなどのNATO諸国権力者とも明確に異なり――軍国主義帝国のイラン侵略戦争に全面的に協力・加担しているのだ。 B プーチンのロシア帝国によるウクライナ侵略戦争 トランプがイランにたいする侵略戦争の泥沼にはまりこみ・ウクライナむけの迎撃ミサイルを対イランむけに転用することをも検討しているなかで、ロシア帝国の皇帝プーチンは、ウクライナの窮地につけこみ東部・東南部の占領地域をわずかでも拡大することを狙って猛攻撃をくりかえしている。四月十六日の未明から朝にかけては、首都キーウ、オデーサ、ドニプロをはじめとした全都市にミサイル四十四発とドローン六五九機を使った今年に入って最大規模の攻撃をおこなった。こうした野蛮極まりない軍事攻撃によって、ウクライナ人民の命を奪い続けているのがプーチンなのだ。 だがしかし、ウクライナ軍による決死の猛反撃にさらされたロシア侵略軍は、アメリカの衛星通信システム「スターリンク」が遮断されたことも相まって、三月には占領地域の拡大はまったくできなかったばかりか、これまでで最も多い三万五〇〇〇人もの死傷者を出した。しかも、ウクライナ軍によって、ロシア国内にあるバルト海や黒海の沿岸の原油積み出し拠点が破壊され、その操業は停止に追いこまれ(四月七日)、ロシア西部ブリャンスク州の軍需工場も長距離ミサイル(イギリス製「ストームシャドウ」)で破壊された(三月十日)。もはやロシアにおいても安全な地はどこにもなくなった。 だがしかし、ロシア帝国の皇帝たるプーチンは、すでに三五万人ものロシア兵の死者を生みだし、破局性をむきだしにしつつある「戦時経済」のもとで労働者人民の憤懣も爆発寸前にまで高まるなかにあっても、いやまさにそれゆえにFSB権力のもとでの強権的な人民支配をいっそううちかためながら、ウクライナ軍事侵略に前方への遁走よろしく突き進まないわけにはいかない。まさにそれは、ネオ・ヒトラーにしてスターリンの末裔たるプーチンの断末魔いがいの何ものでもありえない。 このような状況にたたされているからこそ侵略者プーチンは、――トランプをつうじて――ウクライナ側にたいして「二ヵ月以内にドンバス地方を放棄せよ。応じない場合、ロシアはドンバス地方を力ずくで制圧したうえで別の条件を示す」などと迫っているのだ。イラン戦争開始の直前まで、ロシア側よりもウクライナ側に強く「六月までにロシアに譲歩しろ」と迫ってきたトランプ。このトランプがイラン戦争をめぐってNATOの欧州諸国権力者との対立を激化させているなかでプーチンは、トランプによってウクライナ側にかけられた政治的な圧力を最大限に活用するかたちで、ドンバス地域全域をロシア帝国にのみこむための策動に血眼となっているのだ。 もっとも、ベネズエラに続いて、同じく親露国家たるイランにたいしても、トランプのアメリカが軍事侵略を続けていることに危機意識を募らせ、歯がみしているのがプーチンにほかならない。だがそうであるからこそ現時点において、ウクライナに屈服を迫っているトランプの利用できるところは利用して、占領地拡大にむけて狂奔しているのがプーチンなのだ。そして、<トランプの戦争>が引き起こしている国際原油価格の暴騰によるロシア産石油収入の増加を、悪化の一途をたどり続ける国家財政危機の一時しのぎをはかるカンフル剤とし、そうすることで侵略戦争の継続をはかろうと躍起となっているのだ。そして欧州諸国権力者にたいして、ウクライナへの軍事的支援を断つように仕向けるためにロシア産天然ガスの供給を停止すると脅しを強めているのである(だがしかし、このなかで、四月十二日のハンガリー総選挙でオルバン率いる「フィデス」が惨敗し、「親露・反ウクライナ」の姿勢をとってきたオルバンが首相の座から去ることになったことは、プーチンにとって大きな打撃となった)。 ウクライナにたいする軍事侵略を続けるこのプーチンのロシアにたいして、ウクライナ人民は不屈の精神でたたかい続けている。NATOの「ウクライナ支援プログラム」にもとづくアメリカ製迎撃ミサイルの供給が途絶える危機に直面しながらも、それを自国製の迎撃ドローンの開発・配備で補いながらロシア軍にたいする反撃を強めているのだ。 前線の塹壕のなかでドローンを操り侵略軍を迎え撃っているウクライナ軍の兵士たち。ロシア軍による攻撃をうけ破壊された鉄道、住宅、暖房に不可欠な電気や熱水を供給する施設に――卑劣なダブルタップ攻撃にさらされる危険を知りながらも――ただちにかけつけ修繕をおこなう労働者たち。そして愛する家族やかけがえのない友人を失いながらも連日連夜の空爆と強制される酷寒に耐えながらプーチンへの怒りを燃やし生きぬいている人々。こうしたすべてのウクライナ人民の、五年目に入った偉大な闘いこそが、多くの尊い犠牲を払いながらもプーチン帝国の軍事侵略を日々うち砕いている力の源なのだ。彼ら彼女らは、祖国と民族を守るために命を落とさざるをえなかった戦死者たちの魂を、そして占領地域で侵略者どもに連行されて、拷問、陵辱のすえに無念にも死にいたらしめられている同胞たちの荒ぶる魂を、みずからの心に宿し・そして生かしながら血涙をふりしぼってたたかっているのだ。 日本の、そして全世界の労働者人民は、ロシア帝国がほしいままにしているウクライナ人民への暴虐を断じて座視してはならない。屈することなくたたかい続けているすべてのウクライナ人民を決して孤立させてはならない。 C 東アジアで激化する米・日と中・露・朝の政治的軍事的な角逐
トランプは、アメリカとイランの直接協議の最中に、イラン指導部に「停戦条件」の受諾を迫るために石油収入を完全に断つイラン海上封鎖にうってでたのであるが、それは同時に原油輸入量の約一一%をイラン産石油が占めている中国にたいして経済的な打撃を加えることを企図したものでもあった。これとともにトランプは、習近平にたいして「対イラン武器支援の停止」を――「(アメリカは)戦うことが得意であることを忘れるな」などと脅しつけながら――強く迫り、従わなければ「五〇%関税」を課すと警告までおこなった。イラン軍によってサウジアラビアの米軍基地が攻撃され早期警戒管制機(AWACS)が無惨にも破壊されたのは、彼らが中国製の軍事偵察衛星を利用したからであることを知って、トランプが地団駄をふんでいるからにほかならない。だがしかしいまや、イラン戦争の敗北を糊塗し・「勝利」を演出して戦争の泥沼から逃げだすことを最優先にせざるをえないのがトランプである。このことからしてトランプは習近平の中国にたいして、アメリカの要求の受け入れをイラン指導部に説得するように促すために、政治的・経済的ならびに軍事的な圧力をかけるという挙にでているのである。 このトランプのアメリカにたいして習近平の中国は、イラン海上封鎖にかんして「無責任で危険だ。沿岸国イランの主権と合法的な権利と利益は尊重されるべきだ」と公然たる非難でこたえたのであった。習近平は、トランプが中国経済にも打撃を与えることを企図していることを熟知しているからである。 そしてこれと軌を一にして習近平の中国は、プーチンのロシアと金正恩の北朝鮮とのあいだで「反米」での結束を強化する策動にいっせいに動きだした。中国・ロシアにダメージを加えることをも目的にすえて、西半球ばかりか中東地域においても親中・親露の国家を倒壊させるための侵略戦争をしかけている軍国主義帝国アメリカ。このトランプのアメリカが、みずからの帝国が君臨する勢力圏および支配圏を築きあげようとしていることにたいして、これに対峙し・来るべき世界を展望しながら中・露・朝を中核とする「反米」の国際的な共同をつくりあげる策動を急速に強めているのが、習近平率いるネオ・スターリン主義中国にほかならない。そして、「トランプの戦争」に反対する姿勢を強めているスペインなどの欧州諸国や湾岸王制諸国との関係強化にもふみだした。こうした策動は、「世界の中華」へとのしあがることを世界戦略とする習近平のネオ・スターリン主義中国が、その戦略を実現するために中国が主導する新たな国際秩序の形成にむけて一挙にうってでたことを示すものにほかならない。 イラン戦争を決定的なインパクトにして、台湾、朝鮮半島をめぐって政治的・軍事的・経済的に角逐してきた米(・日)と中国・ロシア・北朝鮮とが対立をいっそう激化させているがゆえに、東アジアにおいても戦乱勃発の危機が高まっているのである。 D 暗黒化を急速に加速させる二十一世紀現代世界 軍国主義帝国アメリカとシオニスト国家イスラエルが強行しているシーア派反米国家イランにたいする侵略戦争――それは、落日の急坂を転がり落ちるトランプ帝国が、イランという宗教的信念で結ばれた一つの民族国家を、その文化・伝統もろともに地上から抹殺することをもくろんで強行した世紀の事態にほかならない。だがしかし、暴虐のかぎりをつくしているこの軍国主義帝国の最末期は、侵略をうち砕く革命防衛隊を先頭としたシーア派のイラン人民の決死の闘いの炎によって、鮮やかに照らしだされているといわなくてはならない。 歴史的にふりかえるならば、スターリン主義ソ連邦の自滅的な自己崩壊(一九九一年)を眼前にしたアメリカ帝国主義権力者は「共産主義の終焉・資本主義の勝利」などと凱歌をあげ、「一超」の地位を手にしたアメリカを軍国主義帝国化したのだった。じつのところ核軍事力増強競争を互いにくりひろげてきた挙げ句の果ての「米・ソの共倒れ」であったにもかかわらず、ソ連邦の自己解体によって辛くも延命した軍国主義帝国は、みずからの「スーパー・パワー」たる核軍事力と金融的力を笠に着て、今世紀初頭にアフガニスタン(二〇〇一年)、イラク(二〇〇三年)にたいする軍事侵略戦争という暴虐に狂奔した。だがしかし、この軍国主義帝国に惨めな敗北を強制したのが「反米・反シオニズム」のために闘うムスリム人民の血みどろのレジスタンスだった。束の間の栄華を誇ったかに見えたアメリカ帝国は歴史的な没落の道を転げ落ち始めることになったのである。 このなかで「世界の中華」という新たな帝国への道を一気に驀進しはじめたのがネオ・スターリン主義中国にほかならない。この中国もまた「一帯一路」という名の人民元経済圏の構築をテコに、反米・忌米の気運を高めつつあったユーラシア・中南米の諸国との現代版の冊封体制の構築をはかることで、かつて世界に君臨した中華帝国の復興への道を歩んでいる。そしてこの中国とアメリカとの対決の時代の到来のもとで、その間隙をぬうかたちで「ソ連の版図の復活」=ロシア帝国化の野望のもとに「NATOへの逆襲」にうってでたのが、スターリン主義ソ連邦の秘密警察KGB出身のプーチンらシロビキが率いる「亡国ロシア」にほかならない(二〇二二年)。いうまでもなく皇帝プーチンがウクライナをロシア帝国のもとにのみこむために開始した侵略戦争こそが、現代世界のいっそうの暗黒化という危機的な局面をひらいたのである。 「アメリカの皇帝」きどりの暗愚の帝王トランプが、ウクライナを蹂躙するロシア帝国・皇帝プーチンにならうかのように、みずからの帝国に反逆しつづけてきた「反米・反シオニズム」のイランを滅ぼし、中東に軍国主義帝国の新たな秩序をつくりだそうとしている。このトランプは「自由・人権・民主主義」という西欧出自の価値観を――プーチンや習近平と同様に――「アナクロニズム」と断じ、このブルジョア的価値観に立脚した「主権国家」(=ブルジョア的独立国家)の存在さえも完全に否定している。そして、みずからが神の座にふんぞりかえる皇帝として、しかもイエス・キリストの名においてアメリカ帝国による中東新秩序を築きあげようとしているのだ。その傲岸な国家意志は、イランの国家主権を無視抹殺し国際法も国連も足蹴にして、最高権力者ハメネイをはじめとする宗教指導者、政府・軍の首脳四十名以上を一挙に爆殺する奇襲的な先制攻撃として現に実行にうつされた。卑劣な先制攻撃によって反米の民族国家を倒壊させるなどというのは、帝国に隷属する国をデッチあげることを狙った世界史的な暴挙いがいの何ものでもない。 だがそれは、落ちぶれながらも、AI(人工知能)を組みこみハイテク化した核軍事力を物神化し、USAナショナリズムの煽りたてにみずからも酔いしれた軍国主義帝国のトランプ皇帝が抱いた夢想にほかならなかった。新たな帝国のもとに独立国家であるイランを暴力的に組み敷こうとするこのトランプの野望は、「一つの文明を消滅させる」などと傲岸さをむきだしにしてイスラーム文化=生活様式を破壊しつくそうとするトランプ・ネタニヤフにたいして、宗教的信念にもとづいて命がけで抗戦するイラン・シーア派人民によってうち砕かれつつあるのだからである。このイラン人民の英雄的闘いは、軍国主義帝国によるイラン民族の征服という新たな暴虐にたいするイスラーム的な反逆(アメリカ帝国主義による軍事的新植民地主義の暴力的貫徹にたいする反帝闘争=民族戦争のイスラーム的な形態)という世界史的な意義をもっているのである。 同時に、イランの革命防衛隊を先頭とするシーア派人民が侵略を打ち破るために遂行しているホルムズ海峡の封鎖は、中東産石油に依存してきた油漬け≠フ日本、欧州諸国のみならず、世界最大の産油国となったはずのアメリカの資本主義経済までをも根底から揺るがしている。そのなかで資本家階級と労働者階級の階級間格差=階級対立がいよいよむきだしとなり可視化され、資本主義社会を覆っていたあらゆる虚飾がはがれつつある。それをもたらした帝国主義的侵略にたいするイランの反撃は、シーア派ムスリムによる現代資本主義文明にたいする挑戦という意義をもっているのだ。 いまや、核兵器で重武装した帝国に君臨する皇帝きどりのネオ・ヒトラーどもが、互いに角逐と瞞着をくりかえしながら、国家エゴイズムをむきだしにして、みずからの帝国に刃向かう国家とその民族を核軍事力で蹂躙し・征服する「弱肉強食の論理」が世界を覆いつくそうとしている。しかも、この現代世界は、米―中・露の角逐が激化しているがゆえに世界大戦=熱核戦争勃発の危機をかつてなく高めているといわなくてはならない。いや、すでに世界大戦にむけた扉は開かれているといってよい。なぜなら、各国権力者は、軍需生産を拡大しているばかりか、ホルムズ危機のなかで戦略物資の確保にいっそう血眼となっており、それらは戦争にむけた準備という意義をもっているからだ。しかも、インフラ施設の謀略的破壊、海底ケーブルの切断、フェイクニュースの垂れ流しなどのハイブリッド攻撃はもはや常態化しているからだ。それらは世界大戦にジリジリと近づいていく戦争がすでに始まっていることを示してあまりあるのだ。 この危機的な二十一世紀現代を根底的に覆し・戦争も貧困も圧政をも世界から一掃することができるのは、ウクライナやイラン・パレスチナ・レバノンでネオ・ヒトラーどもに蹂躙され虐げられ続けている人民を決して座視することなく、真の平和をかちとるためにたたかう全世界の労働者人民、「日々充実した無から絶対無」(マルクス)にまで突き落とされている労働者人民いがいにはありえない。 アメリカのイラン侵略戦争の長期化によって世界各国は経済的な破局にたたきこまれ、このもとで資本家階級とその政治的代弁者たる政府は、犠牲の一切を労働者階級人民に転嫁しのりきりをはかろうとしている。このなかで、天文学的な富を独占する一握りの者たちが跋扈する一方で、路頭に投げだされる貧者があふれるという十九世紀的貧困が世界各地で現出し、階級間格差がますます可視化している。人類の生存さえ脅かす環境破壊の危機もまた日々切迫している。資本主義の命脈がもはや尽きつつあることは、資本の鉄鎖のもとで日々呻吟している労働者人民にとっては自明となっているのだ。 いまこそ労働者人民は、とりわけ若き世代の青年労働者・学生たちは、ロシア革命によって世界プロレタリア革命への扉を開いた二十世紀が、なにゆえに階級闘争の度重なる敗北のゆえにあまりにも多くの負の遺産を未来におくった「戦争と革命の時代」とならざるをえなかったのかをふりかえり、全世界プロレタリアート人民を裏切り続けたスターリン主義の反マルクス主義性にめざめ、そして帝国主義とスターリン主義にたいする怒りに燃えて反戦・反貧困・反権力の闘いに起ちあがるのでなければならない。まさにその時こそ、「暗黒の二十一世紀」を戦争も貧困も圧政もない輝ける未来にむかって、その扉をこじ開けることができるのだ。戦闘的・革命的労働者と連帯してたたかう全学連の学生たちは、闘いの最先頭にたたなくてはならない。その旗印は、もちろん、カール・マルクスが『共産党宣言』で発した「万国の労働者団結せよ」であり、その革命的精神を真にひきついだ「反帝国主義・反スターリン主義」でなければならない。 以下 見出し 第二章 トランプ帝国に隷従を深める高市政権の反動諸攻撃 A ホルムズ出兵・憲法改悪策動に突進する高市政権 B 既成指導部による反対運動の議会主義的歪曲とそれを突き破る全学連の闘い 第三章 イラン反戦、ウクライナ反戦、派兵・改憲反対闘争の爆発をかちとれ! A 「軍事侵略粉砕・日本国軍の出兵阻止」のイラン反戦闘争の大爆発を! B <プーチンの戦争>をうち砕く闘いを創造せよ! C 「出兵阻止・改憲反対」の反戦・反改憲闘争の大爆発をかちとれ! <ホルムズ出兵阻止・反改憲・反貧困・反高市政権>の闘いを推進せよ! |
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集配労働者が強いられている荷物拡大のための営業労働を考える 私は東京の郵便集配職場で働く労働者である。今、日本郵政・日本郵便経営陣は、郵便物の取り扱いが激減するもとで、ゆうパックやゆうパケットなどの荷物の取り扱い量を拡大し、総合物流企業として生き残ることを経営戦略の最優先課題として位置付けている。そのもとで、われわれ集配労働者は荷物拡大のための営業活動にとりくむよう、本社・支社の指示を受けた現場管理者から強い圧力がかけられている。ただでさえ労働者は絶対的な人員不足の条件のもと、かつ「コスト・コントロール」の名で強い超勤削減指示にさらされながら、配達をおこなうだけで必死であるにもかかわらず。 以前は「営業」と言えば、年賀販売やカタログ物販が主に強調されていたが(カタログ販売は今も荷物拡大の一環として指示される)、今日の最重要環はヤマト運輸や佐川急便などの物流の競合他社の扱う小包シェアを奪うための営業である。(不思議なことに、対象が以前必ずしも日本郵便と契約していた顧客ではないのに、「奪還営業」などとも言われる。)その経営方針のもとで、今日各単マネ局(集配機能をもつ単独マネジメント局)では局長を最終責任者とする荷物拡大の営業体制が構築されている。 かつては営業にとりくむのは会社に媚びを売る嫌な奴≠ニも見られていたが、今日すべての労働者が強い営業圧力≠ノさらされている。そのもとで、当然にも管理者の個々の労働者にたいする評価基準として「営業活動」に積極的にとりくんでいるかどうかの比重が大きくなっている。配達はいくら大変でも、管理者からすればやって当たり前≠ネのだ。班の営業リーダーや「営業グラン・マイスター」(詳しくは後述、以下「マイスター」)を進んでやりたがる労働者は皆無だ。正社員登用を目指す期間雇用社員、地域基幹職へのコース転換を目指す一般職労働者、主任になれていない地域基幹職一級の労働者などが、その足元を見られて管理者や役職者から有無を言わさず指名され、処遇向上のために引き受けざるをえなくさせられているのだ。 われわれ自身も・われわれがオルグ対象とする多くの労働者=組合員も、今日営業を担わざるをえなくなっている。組合員を戦闘的労働者として組織していくための一環として、荷物営業労働の疎外をめぐって論議をくりひろげ、階級的自覚をつくりだすイデオロギー闘争をおこなっていくことも問われる。その大前提として、われわれ自身がこの荷物営業をどのように把握するのか、それを省察することもわれわれの思想的課題となっている。 以下 見出し どのような体制のもとでどのような労働をさせられるのか 荷物営業労働を経済学的にはどう規定するか 集配労働者が同時に営業労働をすることによる現実的諸矛盾 営業労働をする労働者のイデオロギー的・精神的疎外 |
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イラン侵略粉砕! 改憲阻止! 各地で奮闘 |
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地上侵攻阻止の雄叫び 沖縄平和運動センター決起集会 4・7 那覇 |
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| 四月七日、那覇市の県民広場において「アメリカ・イスラエルの国際法違反・戦争犯罪を許さない! イラン攻撃の即時停止を求める集会」が沖縄平和運動センターの主催でおこなわれた。翌日にもトランプ政権が悪逆なイラン地上攻撃にうってでようとするなかで、約一〇〇名の労働者が「地上攻撃を絶対に許さない!」と怒りに燃えて大雨をものともせずに結集した。わが同盟沖縄県委員会の情宣隊は、「アメリカ、イスラエルによるイラン軍事侵略を許すな!」「日本国軍の出兵=参戦を阻止せよ!」と朱刷りされたビラを集会参加者に配布し反戦の決起を熱く呼びかけた。女性労働者に「トランプは許せない!」と訴えてビラを渡すと「そのとおりよ!」とトランプへの怒りの声が返ってくる。みずから手を伸ばしてビラを受け取り「がんばってください」と言う労働者や、「ビラをもう一枚ください」と言ってくる労働者もいる。みんなビラをくいいるように読んでいる。集会の周りにいた外国人が拍手を送ってくる。わが同盟のイラン反戦の呼びかけにたいする大きな共感の渦がまきおこったのだ。 イラン反戦の街宣 4・3 この日に先立つ四月三日の午後五時から、わが同盟は県民広場でイラン反戦の独自街頭宣伝をおこなった。 |
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「トランプのイラン地上戦突入を許すな!」拳を突きあげる労働者たち (4月7日、那覇市・県民広場) |
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「派兵阻止!」の戦闘的息吹 4・8 札幌駅前 |
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| 四月八日夜、JR札幌駅南口広場で、この日に国会前など全国でいっせいに開催された「緊急アクション」と連帯して、「平和憲法はうちらが守る! 札幌緊急アクション」が開催された。この集会には、労働者・学生・市民一四〇〇名が結集した。「北海道平和運動フォーラム」指導部による大衆的反撃の放棄に抗して<イラン反戦・改憲阻止・反高市政権>の闘いを構築してきた労働者・学生たちは、この闘いをさらにおし広げるためにこの日の集会に結集した。たたかう学生は「自衛隊のホルムズ派兵反対!」と記したプラカードをかかげて闘いの方向性をさし示した。たたかう労働者たちは、職場で参戦・改憲に突進する高市政権の反動性をあばきだす議論をくりひろげ、仲間たちとともに結集しその最前列で奮闘した。わが同盟情宣隊は、「アメリカ・イスラエルの両殺人鬼政権によるイラン人民への暴虐を許すな!」と訴えるわが同盟の緊急声明を参加者に配布した。勤め帰りに集会に参加する労働者や「はじめてデモに参加する」という市民・学生に、わが同盟の声明は吸いこまれるように受け取られていった。ビラを受け取った人々は、「トランプとネタニヤフを止めろ!」「やばいよね、日本!」「高市は危ない!」「憲法変えられちゃうんじゃない?」と情宣隊につぎつぎと声をかけてくる。誰もが侵略戦争と憲法改悪にたちはだかる決意に満ちた面持ちだ。 | |
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「自衛隊のホルムズ派兵反対!」を掲げ「緊急アクション」に決起した闘う北大生 (4月8日、JR札幌駅南口広場) |
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わが「緊急声明」に熱い共感 4・8 大阪梅田 |
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| 四月八日、国会前での「平和憲法を守るための緊急アクション」に呼応して大阪梅田のヨドバシカメラ前では約二〇〇〇人の労働者・学生・市民がビルをとりまくようなかたちで結集し、「戦争反対」「改憲反対」「高市やめろ」と約一時間にわたって連呼した。わが同盟情宣隊は十七時前には梅田・芝田交差点角にあるヨドバシカメラ正面前に断固として登場し情宣を開始した。「アメリカ・イスラエル両殺人鬼政権によるイラン人民への暴虐を許すな!」と大書されたビラが参加者の手に次々と吸いこまれていく。ひときわ目をひくA3判の黄色いビラを食い入るように読む人々。わが同盟の主張に共感して、ビラを見ながら情宣隊に話しかけてくる人が後を絶たない。「ほんとー、トランプは許せないですね。なんであんな人殺しがアメリカの大統領なのか。コロコロ言うことも変わるし。それにへつらう高市はもっとみっともない。マスコミが悪いんですよ、何も批判しないから!」と訴えるスーツ姿の男性。また、キャリアウーマン風の女性が、「私は高市が嫌いなんですけど、周りは結構、高市支持の人が多い。みんな騙されてるんですよ、税金上げられてこっちは大変なのに、軍事に使うなんてすごい腹立つんです」と怒りをぶちまける。「もともと安倍の時代から私は自民党に反対していたんだけど、高市は安倍の弟子じゃないですか、そんな人間は早く首相を辞めてほしい」と熱く語る。 | |
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2000人の労働者・学生・市民が「戦争反対」「高市やめろ」の声 (4月8日、大阪市・梅田) |
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イラン反戦への決起を熱烈に訴える 4・8 福岡天神 |
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| 四月八日、わが同盟は、福岡市・天神の目抜き通りにおいてイラン反戦闘争への決起を呼びかける情宣をおこなった。イラン全土を破壊し、数多の人民を殺戮するという暴虐のかぎりを尽くしているトランプとネタニヤフによる世紀の蛮行をうち砕くべきことを断固として呼びかけたのだ。十八時半、情宣隊は深紅の「革マル派」ののぼり旗と「イラン侵略への日本国軍の出兵阻止!」と大書きしたプラカードを掲げ、勤め帰りの労働者や市民に「アメリカ・イスラエル両殺人鬼政権によるイラン人民への暴虐を許すな!」と呼びかける「緊急声明」を配布した。 | |
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アメリカとイスラエルのイラン侵略粉砕! 高市政権の参戦阻止を呼びかける (4月8日、福岡市) |
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