「解放」最新号(第2807号2024年2月26日)の内容

<1〜2面>
2・11労働者怒りの総決起集会の

戦闘的高揚をかちとる


<4〜5面>
2・11労働者集会第1基調報告
24春闘の戦闘的高揚を!
郵政 超低率賃上げ要求弾劾!
Topics UAゼンセン春闘方針批判
<3面>
能登半島大地震 災害関連死に追いやられる被災民
病院統廃合を促進する24年度診療報酬改定
<6面>
「大浦湾埋め立て阻止!」
辺野古県民大行動で奮闘 2・3
米艦の小樽寄港反対に起つ 2・5
被災民切り捨て弾劾の情宣 2・9 金沢
「政治資金」疑獄まみれの自民党
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」
   バックナンバー
2806/
2805/2804/2803/
2802/2801/2800/
2799/2798/2797/
2796
/2795/2794/
2793/2792/2791/
2790/2789/2788/
2787/2786/2785/
2784
/2782-2783
2781/2780/2779/
2778/2777/2776
1750〜2775
home








  


24春闘勝利・大軍拡阻止の炎

2・11

<大幅一律賃上げ獲得!>


労働者総決起集会かちとる


 
 全国の闘う労働者が春闘勝利のために奮闘を誓い「団結ガンバロー!」
(2月11日、東京・銀座ブロッサム)
 二月十一日、たたかう労働者たちは、二四春闘勝利の決意もかたく、首都・東京において、「労働者怒りの総決起集会」を断固として実現した。全国から結集した闘う労働者たちは、超低率の賃上げ要求を掲げる「連合」指導部への怒りに燃えて、二四春闘の勝利をかちとる鬨の声をあげたのだ。

「連合」指導部の春闘破壊≠許さず闘おう  第一基調報告

 会場の銀座ブロッサムは、続々と結集するたたかう労働者たちの熱気にまたたく間につつまれた。
 午後一時、集会実行委員長が高らかに開会を宣言した。「本日この場から、二四春闘勝利のために総決起しよう!」この呼びかけをうけて、ただちに交通運輸労働者の今田氏が、第一基調報告「政府・独占資本による物価引き上げを許すな! 大幅一律賃上げ獲得! 二四春闘の戦闘的高揚をかちとろう!」の提起に立つ。
 冒頭に彼は痛憤をこめて語った。「私は、能登半島大地震で被災した労働者・人民を見殺しにした岸田自民党政権への怒りに燃えて、基調報告をおこないたい。」
 彼は言う、「われわれは、急激な物価高が二年以上も続き労働者・人民が困窮を深めているなかで、この現実を覆すべく二四春闘に臨んでいる。今春闘の現状は今までにもまして危機的だ」と。
 今田氏は、二四春闘の特徴として、五点について提起した。第一は、「連合」会長・芳野が、経団連会長の十倉から「春闘の『闘』は共闘だ。一緒にデフレ脱却を」とエールを送られ、「労使関係はある意味、運命共同体だ」と言い切ったこと。第二は、政・労・使が声をあわせて、昨二三春闘で「三十年ぶりの高水準の賃上げ」を実現したとおしだし、「賃上げの流れ」を続けるとか中小企業に波及させるとかと強調していること。第三は、同じく政・労・使が「価格転嫁」の必要性を言いつのっていること。第四は、独占資本家どもが、賃上げのための「持続的な生産性の向上」をがなりたてていること。そして第五は、貧富の格差の拡大や階層分化の深まりを物質的基礎として、「古典的貧困」につきおとされている労働者のなかに、昨年のそごう・西武労組のストライキへの共感がひろがっていること。今田氏は、二四春闘の現実をつくりかえるために断固たたかおうと呼びかけた。「そうだ!」満場からの大きな拍手が鳴り響き、たたかう熱気が高まる。
 「連合」指導部は、独占資本家ともども、春闘を物価値上げ促進運動≠ニでもいうべきものに歪めている、と今田氏はつきだした。芳野は、独占資本家どもにむかって、「能動的に価格転嫁をすすめていただきたい」などとほざいている。組合員にむかっては、「モノやサービスは安いほど良いというものではない」、「一人ひとりのマインドを変えていく必要がある」などと説教している。大企業は能動的に価格転嫁をおこなえ≠ニ叫びたて、物価つり上げの露払い役をかってでているのが、「連合」の芳野なのだ。
 今田氏は力をこめて訴えた。「連合」指導部による春闘破壊≠ニでもいうべきものに抗して、二四春闘の戦闘的高揚をなんとしても創りだそう!
 「連合」指導部が掲げる「三%以上の賃上げ」の「指標」なるものは、物価上昇率にはるかに満たないものだ。彼らには、物価高騰に追いつめられている労働者・人民の生活苦などまったく眼に入らないのだ。彼らの頭を占めているのは、「賃金も物価も経済も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる」ということなのである。それは、資本家どもが多くの労働者に低賃金を強制することを容認するものでしかない。「デフレからの脱却」とか、「賃金も物価も経済も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる」とかというのは、この反労働者的な要求を居直る屁理屈でしかないのだ。
 今田氏は、つぎのことをあらためて確認した。<大幅一律賃上げ獲得>のスローガンは、既成指導部による春闘の歪曲をのりこえていくための、われわれに独自な闘争=組織戦術を集約的にあらわすスローガンである。このスローガンを、各産別・各労組・職場の特殊性・個別性にふまえて、組合の要求として具体化しなければならない。
 最後に彼は、大幅一律賃上げ獲得をめざし、二四春闘を戦闘的に創造しようと訴えて、基調提起を終えた。会場のたたかう労働者たちは、この提起をがっちりと受けとめ、「連合」指導部の裏切りを許さず、今春闘をたたかう決意を強くした。

大軍拡・改憲阻止! 岸田政権打倒!  第二基調報告

 
 大幅一律賃上げ獲得! 岸田政権打倒! 闘志熱く拳をあげる全国の労働者
(2月11日、東京・銀座ブロッサム)
 つづいて、自治体労働者の冬木氏が、第二基調報告「岸田政権の大軍拡・憲法改悪阻止! 大増税・社会保障切り捨て反対! 岸田反動政権を打倒しよう!」の提起に立った。
 冬木氏は、力をこめて切りだした。「岸田政権は大軍拡や改憲などの反動攻撃を次々と振りおろしている。これが許されているのは、『連合』指導部も日共指導部もなんら闘いをつくりだしていないからだ」と弾劾し、この危機的な現実を、その内側から変革するために奮闘しようと呼びかけた。会場の参加者は「ヨシ」と応える。
 冬木氏は、まず日本の岸田政権の反動攻撃について明らかにした。多国間軍事演習を優先しての能登半島大地震被災人民の見殺し。辺野古新基地建設のための大浦湾の埋め立て着工。そして過去最大の八兆円もの軍事予算の計上。これらは、岸田政権が中国や北朝鮮への先制攻撃体制を構築するための策動なのだ。
 米中対立の激化をも、彼女はあばきだした。台湾併合をもくろむ中国・習近平政権の軍事行動。これに対抗して、米バイデン政権が日・豪などを動員して中国包囲網を構築しようとしている。さらに北朝鮮の金正恩政権による核兵器やミサイルの開発・配備。こうした東アジア情勢のなかで、バイデン政権による日本への軍事的分担の要求に積極的に応え、大軍拡と日米共同の戦争遂行体制の構築につきすすんでいるのが、安保の鎖につながれた岸田政権なのだ。そして、この「戦争のできる国づくり」とネオ・ファシズム支配体制の強化のために、岸田政権は憲法改悪をなそうと突進しているのだ。
 岸田政権は、「被災地支援」において「プッシュ型」なるものをおしだした。これは地方自治体の意向など無視して中央政府が一方的に「支援」をおしつけるものだ。震災をもネオ・ファシズム体制強化に利用しているのが岸田なのだ、と彼女は暴きだした。また被災地で、生活に不可欠な上下水道の復旧さえなされていない。それは歴代政権による水道事業の委託・民営化のゆえなのだ。このことをも、彼女は暴き弾劾した。
 冬木氏は、断固として呼びかけた。「岸田政権による日米軍事同盟強化・軍事強国化反対! 改憲策動を許すな! ネオ・ファシズム支配体制の強化を打ち砕こう!」「ヨーシ!」参加者が力強く応えた。
 つぎに彼女は、イスラエル・ネタニヤフ政権によるガザ人民のジェノサイドを、怒りをこめて弾劾した。アメリカ・バイデン政権はイスラエルを全面的に支持し、それに追随しているのが岸田政権だ。イスラエルの「世紀の蛮行」を支える米・日の権力者どもを許すな! 冬木氏は、二四春闘をたたかうなかで、<ガザ人民虐殺弾劾! プーチンのウクライナ侵略を許すな!>をも課題としてたたかうべきことを明らかにしたのである。
 「スターリンの末裔」というべきプーチンの反人民的蛮行を徹底的に弾劾しよう!「アメリカのほうが悪い」などとプーチンを擁護する連中を許すな! 冬木氏は、いちだんと声を強めて、スターリン主義と今こそ対決するべきことを訴えたのだ。
 彼女は、最後に、反戦・反安保の闘いを抑圧する「連合」指導部や、大衆的反撃の闘いをいっさい放棄する共産党指導部を弾劾して、岸田政権の大軍拡・憲法改悪の攻撃を打ち砕こう、岸田政権打倒めざしてたたかおうと呼びかけた。そして既成指導部の抑圧を許さず、イスラエルのガザ・ジェノサイド、プーチンのウクライナ侵略を弾劾する闘いを創造しよう。冬木氏はこう訴えて報告を終えた。会場から万雷の拍手が鳴り響いた。

以下 見出し

ウクライナ侵略反対! ガザ人民虐殺反対!――革共同革マル派代表

全学連委員長・各産別労働者代表が決意表明

被災地・北陸の労働者が岸田政権を弾劾


Top



  


2・11労働者怒りの総決起集会 第一基調報告

政府・独占資本による物価引き上げを許すな! 大幅一律賃上げ獲得!


二四春闘の戦闘的高揚を!


 二四春闘を戦闘的に創造するために結集した労働者の皆さん! 政府・文科省と愛大当局、そして国家権力が一体となって仕掛けてきた大弾圧に、仁王立ちとなって立ち向かい、不屈にたたかいつづけている全学連の皆さん!
 能登半島北部を震源としたマグニチュード7・6の大地震(一月一日)によって、石川県を中心に多くの建物が倒壊・焼失し、二四〇人もの人々の命が奪われました。いまだに十数人の方が安否不明のままです。私は被災した労働者人民を見殺しにした岸田・自民党政権への怒りに燃えて、そして今春闘を労働者の団結した力でたたかいぬく決意をこめて、基調報告をおこないたい。
 被災した労働者人民が時々刻々と命を失っていたにもかかわらず、首相・岸田は救助のために自衛隊をほとんど動かさなかったではないか。なんと十一ヵ国の同盟国軍との軍事訓練を優先したのだ。それどころか一月四日の記者会見において岸田は言い放った。「憲法改正に向けた最大限の取り組みも必要」だ、と。この大災害を利用して、憲法に「緊急事態条項」を盛りこむ決意を披瀝し、憲法改悪に突進する姿勢をむきだしにしたのだ。
 それだけではありません。自衛隊の派遣を遅らせたことに批判が噴出しているさなかの一月五日、首相・岸田は財界三団体の「新年会」に馳せ参じ、その足で「連合」の「新年互礼会」にも顔をだした。この男は災害対策をそっちのけにして、今春闘を「日本経済再生」のために活用するハラあわせ≠ノ腐心していたのだ。まったく許しがたいではないか!
 われわれは今、急激な物価高が二年以上も続き労働者人民がいよいよ困窮を深めるなかで、この現実を覆すべく二四春闘に臨んでいます。しかし今春闘の現状は今までにもまして危機的です。「連合」指導部は、「三%以上」という物価上昇率にもおよばない超低率の賃上げ要求を「目安」として掲げているにすぎない。その他方で彼らは、「デフレ完全脱却のチャンス」と叫ぶ経団連や岸田政権に呼応して、「価格転嫁」を社会全体に滲透させることが今春闘の最大の課題≠ネどと言いだしているではないか。政府・独占資本家につき従い、労働者にさらなる貧窮の受け入れを強制する「連合」芳野指導部を断じて許さない。われわれ労働者は我慢の限界にきているのだ。「連合」指導部を弾劾し、いまこそ大幅一律賃上げ獲得をめざしてたたかおう!
 同時に、諸物価引き上げ・公共料金値上げ・社会保障費削減・「軍拡大増税」に反対する政治経済闘争を、そして日米軍事同盟の対中攻守同盟としての強化を許さない反戦・反安保闘争を推進しよう!
 プーチンによるウクライナ侵略・人民虐殺弾劾! 狂気のシオニスト・ネタニヤフによるパレスチナ人民へのジェノサイドを許すな! 空爆・銃撃などによって殺されたパレスチナ人は、四ヵ月で二万七〇〇〇人を超えた。ウクライナとパレスチナで、労働者人民が、女性や子供が、いまこの時にも虐殺されている。この狂気の蛮行を決して許してはならない。

T 賃上げを抑制する独占資本家とこれに一体化≠オた「連合」芳野指導部

 (1)二月一日に「連合」と経団連の「トップ会談」が開催された。この「会談」において、労働者にありとあらゆる犠牲を強いている経団連会長・十倉は「春闘の『闘』は共闘だ。デフレ脱却にむけ、一緒にやっていきたい」と「連合」会長・芳野にエールを送った。これに喜々として応じた芳野は、「労使関係はある意味、運命共同体」だとまで言いきったのだ。これが今春闘の最大の特徴である。賃上げにかんして、『経労委報告』において「連合」春闘方針の「基本的な考え方や方向性、問題意識は経団連と多くの点で一致している」と言われていることについて、芳野は「分配をめぐってはいろいろ立場があるが」、分配以外は経団連と共通している、と応じたのだ。経団連会長・十倉から「労使は経営のパートナー」だともちあげられた芳野は、この独占資本家に抱きつき一体化≠オて、二四春闘を裏切ろうとしているのだ。
 (2)今春闘の第二の特徴は、政・労・使が声を合わせて昨二三春闘での賃上げを「三十年ぶりの高水準」などとおしだし、この「賃上げの流れ」を続けるとか中小企業に波及させるとかと強調していることです。これは「連合」指導部を完全にとりこんだ独占資本家とその政府が、余裕をもって賃金抑制攻撃をふりおろしてきているということにほかなりません。彼らは「賃金と物価の好循環」を実現し「デフレから脱却」するなどと言いつつ、「生産性の改善・向上」なくして賃上げはないと断じているのだ。独占資本家は、経済の「安定的・持続的な上昇局面」で「適度な賃上げ」を考える。今年の賃上げについては、いまの急激な物価高騰は「短期的」なものだから対応せず、日銀が掲げる「適度な物価上昇目標」の二%を勘案する≠ニ言い放ち、賃上げを二%以下に抑えるハラづもりなのだ。
 これに呼応して賃上げ要求をわずか「三%」に自制しているのが「連合」指導部だ。押し寄せる物価高を何とかしてほしい∞賃金が上がらなければ家族も養えない=\―こうした労働者の切実な声を歯牙にもかけず、「連合」会長・芳野は、「連合は数字を示しているだけ」、あとは「個々の労使関係で決めればいい」と言い放っている。これだけ物価が高騰し、実質賃金が下がりつづけているにもかかわらず、賃上げのために「連合」としての統一闘争を組織することなど考えようともしていないのだ。
 芳野は、二三春闘で「三十年ぶりの賃上げ水準」を実現したと強調している。この「賃上げの流れ」を中小・零細企業、非正規雇用労働者を含めた「社会全体」に波及させ、「デフレから脱却」し適度なインフレ経済≠実現する、というのが芳野いうところの「経済社会のステージ転換」の中味なのだ。経団連のいう「賃金と物価の好循環」論とどこが違うというのだ。
 そもそも「三十年ぶりの賃上げ水準」というが、独占企業の経営者は、大多数の労働者には賃上げゼロかほんのわずかの賃上げを強制する他方で、高度技術労働者や、デジタル化した業務を統括する「経営幹部」候補の労働者を獲得するために、こうした労働者には相対的に高い賃金を出してきた。こうして労働者の階層分化・二極化が進んだのであり、これが「賃上げの流れ」なるものの実態なのだ。この労働者の二極化をおしかくすためにも、ことさらに中小企業の労働者や非正規雇用労働者の賃上げを強調しているのだ。
 (3)第三の特徴は、政・労・使の三者が声を合わせて「価格転嫁」の必要性を言いつのっていることである。十倉が叫ぶ「賃金と物価の好循環」論に、「今春闘は、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を図る正念場だ」と唱和しているのが芳野だ。この輩は、二月一日の「トップ会談」において、この「ステージ転換」のために、「大企業は社会的視座をもって能動的に適切な価格転嫁を進めていただきたい」と居並ぶ独占資本家どもにお願いしたほどだ。
 「賃上げの原資を確保するには、人件費や原材料のコスト上昇分を発注元との取引価格に反映する価格転嫁が欠かせない」――このような「連合」会長・芳野の言辞は、「サプライチェーン全体をつうじ、適正な価格転嫁は当然との認識を社会で共有すべき」という独占資本家の御託を補強するものではないか。芳野は、「商品やサービスには、その価値に見合った値段があることを認め合いましょう」とほざき、独占資本家による物価つり上げを全面的に容認しているのだ。
 (4)第四の特徴は、独占資本家どもが「持続的な生産性の向上」ということを執拗にくりかえしていることです。経団連の独占資本家どもは、「構造的賃上げ」のためには「持続的な生産性の改善・向上」が必要だとがなりたてているのだ。
 骨だけ言いますが、経団連の独占資本家は、いまの物価高騰を「デフレ完全脱却のチャンス」とみなし、「成長と分配の好循環」によって、賃金も上がり「日本経済を再生」することもできると吹聴している。そしてそのためには各企業が「賃上げ原資」を「継続的に確保する必要」があり、「持続的な生産性の改善・向上」が不可欠だ、というのです。これは、かの元首相・安倍と元日銀総裁・黒田がふりまいた「アベノミクス」による「トリクルダウン」論の焼き直しだ。アベノミクスがもたらしたものは、円安・株高であり、大企業は過去最高収益を更新しつづけ、内部留保を五四〇兆円を超えるまでに増大させてきた。他方で労働者の賃金は切り下げられつづけてきたということだ。いま政府と独占資本家が叫びたてている「成長と分配の好循環」とか「賃金と物価の好循環」とかというものは、その今日版でしかない。労働者からの搾取の強化を隠蔽し、果実のおこぼれをもらいたければ「生産性向上」に協力せよ≠ニいうのがこの論法の核心である。
 しかも「賃上げ」といっても「構造的賃上げ」であって、強欲な資本家どもは、「労働生産性の改善・向上」に貢献するとみなしたIT、AI関連など一部の高度技術労働者には年収一〇〇〇万〜二〇〇〇万円もの賃金を払い、その他の大多数の労働者には低賃金を強いるのだ。
 経団連や自民党政府が「デフレ経済からの脱却」を執拗に叫ぶのは、デジタル化のたち後れによる国際競争力の低下を打開するためだ。岸田政権は、いまや巨額の国家資金を投じて、半導体や軍需産業の育成、脱炭素化やデジタル化をおしすすめようとしている。こうした産業・事業を推進するために、「生産性の改善・向上」ががなりたてられているわけなのだ。
 (5)第五の特徴は、二四春闘をストライキでたたかうぞ≠ニいう声が澎湃とまきおこっていることである。経団連や「連合」指導部が、異例にもストライキについて言及していることに、このことは如実にしめされています。
 世界的な物価高騰のなかで、アメリカ・ヨーロッパ・アルゼンチン・オーストラリアでは労働者が賃上げ・時短などを求めて続々とストライキに決起している。このニュースを観て、私はもちろん、多くのたたかう仲間が心躍らせていると思います。
 こうした海外の労働組合のストライキ闘争だけでなく、とりわけ昨年うちぬかれたそごう・西武労組のストライキ闘争に、社会的な共感が広がっている。貧富の差の拡大、階層分化の深まりを物質的基礎にして、「古典的貧困」に突き落とされている労働者たちのなかにストライキへのこうした共感がうみだされているのだ。
 このような共感が二四春闘に波及することを、何よりも恐れているのが経団連の資本家どもだ。「労使協調路線」にもとづいて構築してきた「労使関係は軽々に揺らぐものではない」という彼らの言辞に、ストライキ闘争への敵愾心と恐怖が露わになっているではないか。この独占資本家どもと気脈をつうじているのが「連合」指導部・芳野だ。この輩は全米自動車労組のストライキ闘争に触れて、「日本の企業内労組は交渉のやり方が全然ちがう」、「日本は労使一体で経営をチェックし、企業を発展させる考え方だ」と言いつのったのだ。
 独占資本家どもの言辞は、まさにみずからの墓掘人≠ェ立ちあがったことへの根源的な恐怖であり、「連合」・芳野の表白は、この独占資本家に飼い馴らされた労働貴族どもの焦りなのだ。
 「ストライキ」にかんして、黒田さんは『実践と場所』第二巻において、次のようなことを論じています。
 「生産過程にたいして連続的非連続の関係にある場面における階級闘争が、生産過程に直接に連続化されて闘われるばあいには、この闘争は生産過程を強制的に切断するものとしてあらわれる。ストライキという闘争形態を諸労働組合が組織的にとり実行するものとして、この闘争はあらわれる。」「……生産過程そのものの連続性をばストライキ闘争形態をもって切断し、もって資本の側に打撃をあたえつつ、同時に決起した労働組合員に階級的自覚をうながし彼らを階級的に組織する、というような革命的創造性」。(一一六〜一一七頁)
 「労働者の『団結権』とか『ストライキ権』とかは、労働者階級の階級的諸利害を貫徹することを、譲歩した支配階級が是認したことの法律的表現である」。「労働者階級がみずからの階級的=特殊的諸利害を貫徹することのブルジョア国家による法律的承認が、『団結権』であり『ストライキ権』であるとするならば、こうした階級的意味をもつ権利を、権利をあたえられ獲得した賃労働者階級は徹底的に行使する義務をもつのであって、これこそは同時に労働者階級の責任でなければならない。……(以下略)」(二八六〜二八七頁)
 二四春闘を戦闘的に高揚させるために、こうしたことについても論議をまきおこし、職場から闘争態勢をつくりだしていこうではないか。

以下 見出し

交運職場での闘い

U 物価値上げ促進♂^動に春闘を歪曲する「連合」指導部

V 大幅一律賃上げ獲得めざし二四春闘を戦闘的に闘おう



Top

 

   

郵政二〇二四春闘

ふざけるな! JP労組本部の超低率「五%以上」賃上げ要求


超低率の三%ベースアップ要求弾劾!

 JP労組本部は、二月十五日におこなわれる第二十四回中央委員会の議案において、「正社員トータルで五%以上の賃上げ(定期昇給を含む)の確保をめざす」という二〇二四春闘の賃上げ要求案をうちだした。何だ、これは!? 冗談じゃない! 口先では「物価高を上回る賃金改善」と言いながら、はなから実質賃金の切り下げを認めるものではないか。定期昇給分の二%を除けば、ベースアップ要求はわずか三%でしかない。政府統計ですら生活必需品の物価上昇率は八%以上であるにもかかわらず(われわれ労働者の生活実感からすれば二〜三割だ)! しかも、この「三%以上」のベースアップ要求すら全社員の実現を求めているのではない。彼らは、「格差是正」と称して、一般職(残業代を含め手取りが二〇万円前後の超低賃金を強いられ、離職者が後を絶たない)と、そして「人材獲得競争」の観点から「若年層」の賃上げが「重要」だ、とおしだしている。
 経営陣は賃金抑制策を貫き、郵政労働者全体の賃上げをする気などさらさらない。一般職と若年層だけは若干手直ししてもよい、という程度なのだ。これに完全に呼応しているのが本部なのだ。昨年たたかう郵政労働者が批判した「一般職と若年層への『充当要求』」という言葉は避けながら本部は、あたかも郵政労働者全体の賃上げを求めるかのように「全級・全号俸の賃上げ」などと言っている。だがその内実は、あくまで一般職と若年層が「重要」というように、大多数の地域基幹職の労働者は数百円でもなんでも名目上「ベースアップ」しておけばよい、と組合員を徹底的に欺瞞するものなのだ。

生活苦を強いられる郵政労働者

 昨二三春闘において本部は、夏期冬期休暇の売り渡し分≠笂チ別一時金を除けば大多数の地域基幹職はわずか一〇〇〇円のベースアップを受けいれたにすぎない。それ以前はなんと七年連続でベースアップゼロを受けいれてきたのだ。郵政労働者が低賃金を強いられているのは本部が会社経営陣の賃金抑制攻撃のまえに膝を屈し頭を垂れてきたからにほかならない。
 二〇一四年に正社員でありながら超低賃金の「一般職制度」を、その翌年には新たな「人事給与制度」を導入し、徹底して賃金抑制策を貫徹してきたのが郵政経営陣である。この経営陣の土俵で、低賃金の「一般職」や若年層のわずかばかりの賃金改善にのみいそしんできたのが本部なのだ。それゆえに圧倒的多数の地域基幹職の労働者の実質賃金は春闘のたびごとに切り下げられてきたのだ。
 今二四春闘においても、ここ数年の狂乱的な物価高のなかで、郵政労働者の実質賃金が大幅に切り下げられているこのときに、さらに実質賃金が切り下がる要求をあえてしているのが本部なのだ。ふざけるな! 多くの郵政労働者が、厳しい生活のなかで出費を抑えるために、手製のおにぎりや菓子パン、カップ麺などで昼食をしのいでいるではないか。午後から、かじかむ手で寒風吹きすさび・雨雪に曝されながらの長時間の配達労働が待っているというのに! この二月からはヤマトのメール便の全量引き受けが始まり、絶対的な人員不足のもとで内務・外務ともに郵便労働者は労働強化をいっそう強いられている。労働貴族どもには労働者の苦しみや怒りが見えないのか!
 いま、昨年の夏期冬期休暇削減への怒りと失望で、組合からの脱退が相次いでいる。下部役員にいくら「組織拡大」の号令をかけたところで、組合組織の基盤を掘り崩しているのは本部労働貴族自身ではないか。

経営陣に呼応する本部を許さず大幅一律賃上げの獲得を!

 本部は、「三%」要求すら「決して楽観できる状況にはない」などと、たたかうまえから組合員に冷や水を浴びせている(他産別では軒並み昨年を上回る要求を掲げているにもかかわらず!)。本部の「人材獲得のため」などという賃上げの基礎づけはまったくデタラメである。
 本部の「三%」要求の真意は以下のところにある。本部は、われわれたたかう郵政労働者を先頭に、下部組合(役)員から根強く沸きおこる「要求することこそ組合の役割だ」「組合(本部)は事業危機を煽りすぎだ」という批判の声をにがにがしく思い、会社が労働力確保のために一般職と若年層には賃上げしてもいいと言ってくれているのだから有難く受けとれ、それ以上は事業存続の足枷になるから文句を言うな≠ニ封殺すること。これが、彼らの言う「格差是正」を強調する本音なのである。何という下僕根性だ!
 本部は、日本郵便の「赤字転落」を叫ぶ郵政経営陣の意向を推し量り・彼らの危機感を共有して、大多数の郵政労働者の賃金を上げていたら事業が継続できない、と腹の内で決めこんでいるのだ。低賃金の一般職の処遇を何とかしろ≠ニいう多くの地域基幹職労働者の良心につけこみ、名目上わずかでも上がれば感謝しろというのだ。
 本部は、一八春闘で一般職の住居手当の削減を容認してきたうえに、今度は全社員の住居手当(最高支給額二万七〇〇〇円)の削減まで容認しようとしているのだ。
 さらに問題なのは本部が、今春闘での賃上げを一般職と地域基幹職(1級・2級)の統合に向けて「道筋をつける」と位置づけていることである。彼らは、一見もっともらしい展望を掲げているが、地域基幹職の名目賃金をほぼ現状維持にし一般職だけ段階的にベースアップすることによって「統合」を実現しようとしている。かつ若年層の底上げをおこなうことによって賃金カーブを「フラット化」し、わずかに残る年功序列的要素を実質的に空無化しようとしている。つまりそれは、郵政労働者総体を低賃金の賃金体系に抑えこむための、会社経営陣との腹合わせにもとづく薄汚い策謀にほかならない。本部は、「人事給与制度」改悪の地ならしをみずから進んで買ってでているのである。実に許しがたいではないか!「労使運命共同体」思想に冒され闘争の抑圧にこそ精根をつぎこむ本部労働貴族による二四春闘の歪曲を食い破り、われわれ労働者の未来を切り開こうではないか!
 われわれ戦闘的・革命的労働者は、経営陣が煽る「事業の持続性の危機」を真に受け二四春闘の闘争抑圧に力を注ぐ本部労働貴族を弾劾し、<大幅一律賃上げ獲得>をめざしてたたかおう! 一般職労働者の抜本的処遇改善をかちとろう! 最低賃金制度での「賃金改善」を口実とした要求の放棄を弾劾し、非正規雇用労働者の大幅賃上げをかちとろう! すべてのたたかう郵政労働者は団結して二四春闘の勝利をたたかいとろう!
 (二月十二日)

Top



    


災害関連死に追いやられる能登の被災民

過酷な避難所生活

 震度七の能登半島大地震の発生から早くも一ヵ月が過ぎた。奥能登地方の五万人以上の人々が被災し、死亡者は二四一人にも達している(二月八日現在)。いまなお約一万五〇〇〇人もの人々が、余震に不安を募らせながら、凍える寒さのなか停電・断水・トイレ不備という過酷な衛生環境の避難所での生活を強いられている。農業用ビニールハウスに身を寄せ合ったり、ブルーシートに覆われた自宅に戻って自主避難している人々も多数いるのだ。しかもその半数以上が高齢者である。彼らは二週間もたってからようやく現地視察にきた岸田に、「何もかもが足りない」と怒りの声をあげたのだ。
 首相・岸田と石川県知事・馳は、避難所生活の長期化への批判が沸きあがるなかで、被災民にたいして県南部や県外への二次避難≠ネるものをとりくみはじめた。しかし、この遠隔地への二次避難≠ノ応じる避難民は一五%ほどしかいない。「もう能登の地には帰れなくなる」と不安を募らせているだけでなく、食事提供もないところが数多くあるからである。しかも二次避難所の旅館・ホテルは、北陸新幹線の敦賀延伸開業を三月十六日に控え、政府・資本家の要請・圧力を受けて観光客受け入れのために被災民に退去を強要しているのだ。こうして一次避難所への逆もどりを余儀なくされるであろう住民が多数にのぼる。
 「能登はやさしや 土までも」という言い伝え≠ェあるように、被災した能登の人々は、悲しみをこらえたがいに助け合いながら必死に耐え生きぬいている。この被災人民を実質的に放置しているのが、岸田政権だ。これを棄民政策といわずしてなんといおう。被災人民を見殺しにする岸田を絶対に許すな!

被災人民放置をきめこむ岸田政権

 長期の避難所生活で、すでに十五名を超す災害関連死≠ェ発生し、急激に増大しつつある。被災直後の三日に倒壊した自宅から救出された八十一歳の女性は、四日に体調の異変が生じ病院に搬送された。搬送時には体温が二十五度で、二時間後に低体温症で死亡した。ガレキの下敷きになったまま厳冬下に長時間放置されていたからである。一月九日時点の石川県の報告ですら、急性呼吸器感染症が約七十人、消化器感染症が約四十人にものぼっている。しかも避難所で、新型コロナ感染のクラスターが次つぎと発生し高齢者が命を落としている。避難所では感染者を十分に隔離措置することもできず感染が拡大しているのだ。金沢をはじめ県南部に移送され病院などに収容された高齢者の約半数が新型コロナ感染者であるともいわれている。
 二〇一六年の熊本地震では、地震による直接死(五十人)の四倍の二一八人が災害関連死≠ナあった。それも地震発生後一ヵ月以内に死亡した人が六割で、七十歳以上がその八割を占めた。奥能登地域は六十五歳以上の高齢化率が五〇%を越える。
 この奥能登地域の拠点病院である市立輪島、珠洲市総合、宇出津総合(能登町)、穴水総合の公立四病院はすべて被災し、医療機器の破損・故障、そして停電・断水にみまわれた。しかも医師や看護師などの医療労働者自身が被災し三分の一が出勤不能の状況におちいり、病床が通常の二割しか使用できない状態にまでたちいたった。しかも過疎地の公立病院の縮小・統合にともなう人員削減の攻撃が振りおろされている渦中に震災にみまわれたことによって、各病院はひっきりなしに避難所から運ばれてくる負傷者、感染症患者であふれ、まさに医療現場は戦場≠ニ化し医療崩壊状況を呈した。厚労省が管轄する災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣は、崩壊した道路の応急措置の遅れによって現場への到着が大きく遅れた。この危機をのりきるために、各病院は一〇〇人あまりの入院患者を県内外の病院へ急きょ転院させた。これによって金沢の大規模病院では、急速に病床がひっ迫し救急患者の受け入れもがままならない状況となっているのである。いま、人員不足のもとで不眠不休で働く医療従事者は疲労困憊しながら必死に業務を遂行している。医療従事者不足のゆえにもたらされているこうした事態をのりきるために、厚労省もDMATの派遣期間を規定の二週間から、一ヵ月に延長せざるをえなくなっているのだ。

以下 見出し

準臨戦態勢を優先し医療船出動を放棄

Top

 

  


病院統廃合を促進する二四年度診療報酬改定

岸田政権による医療・社会保障費の削減を許すな!


 政府は医療サービスの公定価格である診療報酬を、二〇二四年度は「本体」で〇・八八%のプラス、薬価を一・〇%のマイナス、「全体」で〇・一二%のマイナス改定にすると決定した(昨年十二月十五日に、首相・岸田と厚生労働相・武見、財務相・鈴木が協議して決定)。「本体」部分の引き上げのうち、初診料・再診料や入院基本料の引き上げ(約〇・二八%)に加えて「特例的な対応」として医療関係職種の「賃上げ分」として「ベースアップ評価料」を〇・六一%確保するとしている。これによって、医療労働者は、「二四年度二・五%、二五年度二%の賃上げになる」と首相・岸田と厚労相は喧伝している。だが、それは真っ赤な嘘だ。
 今回の改定で多くの病院はさらなる経営難に突き落とされる。病院当局による犠牲転嫁によって医療労働者は、賃上げどころか賃下げを強いられるに違いない。しかも、「本体」引き上げの部分は、患者である労働者・人民の負担の増大になるのだ。岸田政権による医療・社会保障費の削減を断じて許すな!

病院の経営難にさらなる追い撃ち

 厚生労働省は、昨年十一月二十四日に、医療機関や薬局の経営状況を二年ごとに調べる「経営経済調査」の結果を公表した。そのなかで、国公立、民間を含めた一般病院の利益率は、二三年度はマイナス一〇・二%まで悪化するとの見通しが明らかにされた。日本医師会は、水光熱費・医療材料などの物価高騰分と医療労働者に一定の賃上げをする場合の「原資」確保の分の収入増が必要だと主張し、大幅なプラス改定を求めていた。だが、社会保障費の歳出削減を掲げる政府は、全体をマイナス改定に抑えこんだのだ。
 全国の病院経営者は、コロナ補助金の廃止と患者の病院控えの定着化による収入減少と、プーチンのウクライナ軍事侵攻や岸田政権の円安政策によって引き起こされた光熱費などの高騰(厚労省調査でも前年比三二%アップ)、医療機器・材料費の上昇などによる支出の増大にみまわれ、いわゆる「火の車」の経営状態に直面している。昨年の医労連の調査では、病院の経営悪化を理由にして、看護師などの冬の一時金は三割の病院で前年よりも引き下げられている。昨年の日本病院会などの「医療機関経営状況調査」では、二二年度コロナ補助金を除くと七割以上の病院が「赤字経営」であると報告している。コロナに乗じてかせごう≠ニした「経営効率第一」の医療機関は別として、コロナ患者への検査・治療に奔走してきた地域の中核的な医療機関などが、経営難となっているのだ。地方独立行政法人に移行した東京都立病院機構では、昨年は赤字を理由に賃上げはゼロ回答であった。病院経営は全国いたるところで崩壊寸前に追いこまれ、この危機はすべて医療労働者に犠牲転嫁されているのだ。まったく許せないではないか!

以下 見出し

公立・公的病院の統廃合の推進を許すな!

Top
 



  

「辺野古・大浦湾の埋め立て阻止!」

 二月三日、名護市辺野古のキャンプシュワブ・ゲート前にて、「辺野古県民大行動」(主催:オール沖縄会議)が開催された。琉球大学・沖縄国際大学のたたかう学生たちは、全県から結集した八五〇人の労働者・市民の最先頭で<反安保><反ファシズム>の旗高くたたかいぬいた。
「<プーチンの戦争>粉砕!」をも掲げてたたかう琉球大・沖縄国際大の学生たち
(2月3日、名護市辺野古)
Top
  

米艦の小樽寄港反対に起つ 2・5

全学連道共闘のたたかう学生たちは二月五日、米海軍イージス・ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」の小樽寄港に反対する現地闘争に勇躍決起した。
眼前の米艦ラファエル・ペラルタに抗議
(2月5日、小樽港)
Top
  

被災民切り捨て弾劾の情宣 2・9 金沢


二月九日夕方、わが同盟北陸地方委員会の情宣隊は、市内中心部の香林坊において、能登大震災の被災民を見殺しにする岸田政権を弾劾する街頭情宣を展開した。
香林坊に「岸田政権弾劾」の声轟く
(2月9日、金沢市)
Top