改憲阻止！高市政権打倒！ 米・イスラエルのイラン軍事侵略をうち砕け！ ホルムズ出兵＝日本の参戦阻止！ 安保粉砕！ 高市を頭とする日本の政府・支配階級はいま、「来春までの改憲発議」を宣言し、憲法大改悪の総攻撃を全体重をかけてしかけている。自民・維新の与党は、改憲条文案の策定作業を急加速している。 「戦争放棄」「基本的人権の尊重」を謳った現行憲法を大改悪するこの攻撃こそは、日米安保の鎖でつながれたアメリカの「属国」たる日本を、反米国家撲滅戦に参戦しネオスターリン主義国家・中国と対峙する軍事強国へと飛躍させるための一大反動攻撃にほかならない。いまや現代世界は、核武装国家がみずからに反逆する国を軍事力をもって叩きつぶし勢力圏を拡大する「弱肉強食の時代」に突入した。このただなかで、「国家存亡の危機に備える」などと喚きたてながら、――トランプ帝国との軍事同盟を絶対的基礎にして――＜軍国日本＞を再興する道を驀進しているのが高市ネオ・ファシズム政権なのだ。 この重大な局面においてわが同盟は呼びかける！ すべての労働者・学生・市民は、いまこそ総力をあげて高市政権・自民党の改憲発議・国民投票を阻止するために、職場・学園・地域から「反改憲」の巨大なうねりをつくりだそう！ 日本国軍のホルムズ出兵＝参戦阻止！ 改憲・参戦に突進し貧困を強制する高市政権打倒に向けて突きすすもう！ 第九条破棄と緊急事態条項創設を許すな！ 首相・高市はいま、「戦争放棄」「戦力不保持」を謳う憲法第九条への自衛隊（国防軍）の明記と、「基本的人権」を剥奪する「緊急政令」を発する権限を首相（内閣）に付与する緊急事態条項の創設をもくろんでいる。この第九条破棄と緊急事態条項の創設を核心とする憲法改悪の策動こそは、没落する軍国主義帝国アメリカにあくまでも付き従い、その侵略戦争に参戦し対中国の軍事体制の中軸を担う戦争国家へと日本を改造するための一大反動攻撃にほかならない。 この政権は、安保三文書を今年中に前倒しで改定しようとしている。無人機やＡＩを駆使した「新しい戦い方」、原子力潜水艦の保有、非核三原則の見直し（核兵器持ち込みの容認）、国営工廠（兵器・弾薬工場）の建設などを、そのための軍事費の大増額（ＧＤＰ比二％をさらに三・五％へ）を決定しようとしているのだ。これに先行して彼らは、一片の閣議決定をもって殺傷兵器を含む武器輸出を全面解禁した。それは、日本の軍需産業が国際的兵器市場に進出することを国家的に支援するものにほかならない。それだけではない。台湾海峡をめぐる中国との激突に備えて、東アジアにおける対中国軍事包囲網を日米軍事同盟を基軸として強化するために、武器供与・共同開発というかたちでオーストラリア・フィリピンなどとの軍事的協力・支援関係を飛躍的に強化しようとしているのが高市政権なのだ。 日本を参戦国家へとおしあげるために外に向けては大軍拡をおしすすめている高市政権は、この攻撃と軌を一にして内に向けては治安弾圧体制の飛躍的強化に血眼となっている。 高市政権は、五月二十七日の参院本会議で国家情報会議（局）設置法案の採決を強行し成立させた。それは、日本の参戦や改憲に反対するデモ参加者・労組・学生団体・市民団体を監視し弾圧することを狙った極反動攻撃にほかならない。彼ら支配階級のそのどす黒い狙いは、「国会デモはごっこ遊び」などという高市チルドレンの憎悪に満ちた罵倒にはっきりと示されているではないか。いま強行されようとしている今日版「治安維持法」というべきスパイ防止法や国旗損壊罪法の制定を阻止しよう！ 文科省による「平和教育」の違法認定を弾劾せよ！ 日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化を断じて許すな！ イラン反戦・ウクライナ反戦を闘おう！
それゆえにこそわれわれは、憲法改悪を阻止すると同時に、アメリカ・イスラエルのイラン軍事侵略とロシアのウクライナ侵略をうち砕くのでなければならない。 〝政府・軍指導部を爆殺すればイスラム体制を転換できる〟などというトランプの願望は、＜反米・反シオニズム＞と宗教的信念で人民が結束したイランの反撃によって完全にうち砕かれた。中東産石油の輸出ルートであり世界経済の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖というイランの逆襲に直面した侵略者トランプは、再びイラン全土を総攻撃する構えを見せている。トランプ政権のイラン軍事侵略を許すな！ 高市政権によるホルムズ出兵＝参戦を断固として阻止しよう！ ガザやレバノンを攻撃しつづけているシオニスト国家イスラエルのネタニヤフ政権を弾劾せよ！ 四年を超えるロシアの軍事侵略をはね返すべくたたかいつづけているウクライナ人民を絶対に孤立させてはならない。「スターリンの末裔」たるプーチンは今、キーウをはじめとするウクライナ各地を連日、数百機のドローンと弾道ミサイルで攻撃し、ウクライナの人々を殺戮している。ロシアのウクライナ侵略を粉砕する反戦闘争を高揚させよう！ その国際的な波及をもってプーチン政権を包囲しようではないか！ 各国権力者どもは熾烈な資源争奪戦をくりひろげ、ハイブリッド攻撃（フェイクニュースの垂れ流しや海底ケーブルの切断など）を常態化させている。それらは、核超大国による「弱肉強食の時代」に突入した現代世界が、第三次世界大戦＝熱核戦争勃発の危機を刻一刻と高めていることを示しているのだ。米―中・露激突下の大戦勃発の危機を突き破るために、全世界のたたかう人々と連帯してたたかおう！ ＜反改憲・反戦反安保・反高市政権＞の壮大な闘いを！ すべての労働者・学生諸君！ いまこそ「反改憲」の闘いを大きく力強く創造しよう！ たたかう労働者は、「安保堅持・自衛隊強化」を基本路線とする「連合」芳野指導部による「反戦・反改憲」の闘いの抑圧を許さず、職場から闘いをつくりだそう！ 日本共産党の田村＝志位指導部は「改憲反対の国民的大闘争」を呼びかけてはいる。だが彼らは、日米軍事同盟の存在を認めたうえで「日米同盟絶対から抜け出し、憲法に基づく平和外交を」と高市政権にお願いしているにすぎない。トランプ政権の軍事的要請に応えて改憲・参戦に突進している高市に「平和外交」をお願いすることは無力であるばかりか、彼らへの期待を煽る犯罪なのだ。しかも、共産党中央や「全労連」の一部指導部は、国会前行動などにおいて「市民運動なのだから労組の旗は降ろせ」などという言辞を弄して、労働組合の闘いを抑えこむという犯罪的な立ち回りをしているのだ。 高市政権の改憲・参戦の策動をうち砕く力は、アメリカのイラン軍事侵略を許さず、この策動の根源にある日米軍事同盟に反対する決意に燃えた労働者・人民の階級的団結にこそある。日本共産党指導部による議会主義的・市民主義的闘争歪曲を許さず、「改憲阻止」の大きなうねりを＜反戦反安保・反ファシズム＞を掲げてつくりだそう！ 軍拡大増税・社会保障切り捨てを許すな！ アメリカのイラン侵略によっていまや世界の資本主義経済は破局的危機に瀕している。このただなかで各国の資本家階級とその政府は、いっさいの犠牲を労働者階級・人民に転嫁しのりきりをはかっている。日本においても今、中東危機に乗じた企業の物価つり上げによって労働者・学生・市民は生活苦を増している。原油由来のナフサ供給不足による中小企業の操業停止や倒産、大企業独占資本家どもによる事業再編・工場閉鎖にともなう解雇によって、多くの労働者が路頭に放り出され、残された労働者は労働強化を強いられている。そのうえ、大軍拡や軍需産業支援に必要な莫大な財源を確保するために、軍拡大増税や社会保障制度のさらなる改悪など、労働者・人民に貧窮を強制しているのが、高市政権ではないか！ われわれは、改憲阻止の闘いと同時的一体的に、独占資本の物価つり上げや政府の増税・社会保障切り捨てに反対する政治経済闘争を、そして解雇や労働強化に反対する闘いを推進しよう！ これら一切の闘いを総集約し、その広範な高揚をもって高市日本型ネオ・ファシズム政権を打倒しようではないか！ （五月二十九日） |
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