| 戦後８０年――大軍拡と憲法大改悪を許さず 国家主義教育の強化に反対しよう 「教育ＤＸ」という名の能力主義教育反対！ 「定額・働かせ放題」の給特法撤廃！ 「主務教諭」導入を許すな！ ウクライナ侵略戦争反対！ ガザ人民虐殺を許すな！ 教育労働者委員会 教育研究全国集会（「教育のつどい 二〇二五」）に参加された全教組合員のみなさん！ アメリカ帝国主義による広島・長崎への原爆投下、第二次世界大戦の終結から八十年の今、世界は再び熱核戦争勃発の危機に立たされている。ウクライナでは「核使用」をふりかざすプーチンのロシア軍によって学校や病院などが連日爆撃され、子どもや高齢者の犠牲が後を絶たない。パレスチナでは、ネタニヤフ政権によって多くの子どもたちが爆撃と銃撃と飢餓に襲われている。東アジアにおいてもアメリカ・日本と中国・北朝鮮との軍事的対立が激化している。 ここ日本では、教育勅語の復活や核武装、現行憲法の廃止を叫ぶファシストの党が参院選で議席を伸長させるなど、国会の総翼賛議会化が急速に進んでいる。学校現場にも自衛隊が入り込み、国防意識の涵養や入隊勧誘が堂々とおこなわれている。「教え子を再び戦場に送るな」の旗を投げ捨て、教職員組合を主体とした反戦の取りくみを完全に放棄している全教本部をのりこえ、今こそ教育職場から反戦・平和の声をあげよう！ 国家主義教育に反対しよう！ 文部科学省による「教育ＤＸ」の推進とともに拡大している子どもたちの急激な学力低下と心身の異状が学校現場で大きな問題となっている。教育労働者じしんも、授業・校務全般の「ＩＣＴ活用」による業務増加と長時間労働、そして常態化する持ち帰り残業＝ステルス残業で切れ目なく働かされ、疲労困憊にさせられている。労働強化と労務管理強化に抗する活発な討論をおこなおう！ 「教育勅語」の賛美を許すな！ 参院選において伸長した参政党は、「（日本は）天皇のしらす（統治する）君民一体の国家である」などと天皇主権を鼓吹するとともに「教育勅語など歴代の詔勅を、教育において尊重せよ」と叫ぶ、真正のファシスト党にほかならない。軍国主義日本において、戦意高揚と忠君愛国の精神を子どもたちに刷りこむために全国津々浦々の学校で暗誦することが強制された教育勅語を、再び子どもたちに注入しようというのだ。この「勅語」の核心は「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、もって天壌無窮の皇運を扶翼すべし」、すなわち天皇と国家のために戦場に馳せ参じて命を捨てよ、と教えこむことにある。日本を「アメリカとともに戦争する国」へと飛躍させる策動がおしすすめられているもとで、極右政党が勢力を伸ばし、軍国日本の再興に相応しい国家主義教育の旗を振っているのだ。こんなことは絶対に許してはならない。 だが全教本部が支持する日本共産党の指導部は、参院選の運動期間をつうじて消費税減税の代案を宣伝することに終始し、ファシストどもの「改憲」「核武装」の大合唱にもまともに反論することもできなかった。彼らじしんが自衛隊も日米安保条約も認め、政策を右翼的に変質させてきたからだ。全教本部もまた、改憲反対もファシズム反対も組合員に呼びかけなかった。これでは自公政権にたいする教育労働者の怒りを教職員組合のもとに結集することなどできるわけがないのだ。 今、学校現場に日本国軍＝自衛隊がますます浸透している。今春、防衛省は、文科省の容認のもと全国二四〇〇の小学校に『まるわかり！ はじめての防衛白書二〇二四』を直接送りつけた。この子ども版『白書』では、「ウクライナがロシアに侵略されたのは防衛力が弱かったからだ」「中国・ロシア・北朝鮮に対抗するために軍備増強が必要だ」といった軍拡宣伝が並べたてられている。防衛省はこれを学校教育に活用させようというのだ。本当に許しがたいではないか！ 社会科見学や職場体験活動の訪問先として自衛隊基地を選ぶ学校が増え、自衛隊への勧誘のために子どもたちの名簿を提供するような反動首長の自治体も少なくない。軍靴で学校が踏み荒らされる時代の到来を許してはならない。今こそ教育労働者は、教職員組合の力を結集して改憲・大軍拡に反対するとともに、国家主義教育反対の声をあげよう！ ＩＣＴを活用した新たな能力主義教育に反対しよう
ところが現場教員の苦悩をまったく無視抹殺して、教員は教育アプリや生成ＡＩを使った子どもたちの「学び」を補助する「伴走者」たれ、などと号令しているのが文科省である。知識を教えるのも悩みに答えるのも機械（ＡＩ）であり、教員はただＡＩに使われる存在だといわんばかりなのだ。これをＩＣＴ物神崇拝による倒錯と言わずしてなんというのか。文科省がこのような教育政策に固執するのは、子どもたちには企業の生産性向上に必要な能力（その中心環がＩＣＴ活用能力だ）を付与すればよい、という独占資本家的な能力主義丸出しの教育観に凝り固まっているからなのだ。 全教本部は「ＩＣＴ機器の活用の強制に反対する」と言ってはいる。だが具体的な指導をまったくおこなわないのだ。今教研で、「教育ＤＸ推進」という名の能力主義教育の強化に反対する積極的な討論を巻きおこそう！ 給特法改定弾劾！ 労務管理強化に反対しよう！ 六月十一日、石破政権は給特法改定を強行した。教職調整額を一〇％に引き上げることとひきかえに「定額・働かせ放題」の給特法を永久化したのだ。教員は「高度な専門職」であるから他の労働者のような残業代支給はなじまない、などと叫びながらである。彼らは、ＩＣＴ教育と国家主義教育を進めるためには、この教師＝聖職イデオロギーを根幹とした給特法が絶対に不可欠だと考えているのだ。 全教本部は給特法改定案に反対し、残業代を支給する仕組みをつくるよう政府に要求してはきた。だが彼らは「残業代ゼロ」の法的根拠である給特法を、「教員の専門性を認めたもの」だとして賛美している。これでは「残業代を支給しろ」などと言ってもまったく無力だ。いやむしろ給特法を未来永劫存続するという政府・文科省の尻押しにしかならない。今こそ給特法撤廃の声を大きくあげよう！ 政府・文科省は給特法改定において、「主務教諭」の設置をうちだした。校長―副校長（教頭）―主幹教諭―主務教諭―一般教諭という五段階に学校運営組織を改め、労務管理体制をより強化することを狙っているのだ。 しかも学級担任手当を新設する代わりに義務教育特別手当を減額し、さらに特別支援教育にかんする調整額を廃止し、特別支援学校・学級の担任には担任手当を支給しないなど、教員給与の格差を拡大させる方策を次々とうちだしたのだ。格差賃金と労務管理強化こそは教職員組合の団結を破壊する悪辣なものだ。これらの導入に反対し、教職員組合の団結を強化しよう！ 教育職場から反戦・平和の声を！ プーチンによるウクライナ侵略開始から三年半、女性・高齢者・子どもなど多くの一般市民が殺傷され二万人以上の子どもたちがロシアに拉致されたままである。この苦しみに耐えながら侵略に抗してたたかっているウクライナの人々と連帯してプーチンの戦争に反対しよう！ パレスチナ・ガザではイスラエル軍による人民虐殺がエスカレートしている。「もう嫌だ！ 二年近く学校に行っていない。学校に戻りたい」というガザの子どもたちの叫びを受けとめ、教育労働者が先頭にたって日本の地でネタニヤフの戦争反対の声をあげよう！ 石破政権は、中国・北朝鮮に対抗するために、日米安保同盟の強化にますます狂奔している。すでに昨年、中国にたいして核使用の脅しをかけることを自衛隊幹部が米軍に強硬に要求し、これに米軍が応じるという内容の日米共同の机上演習がおこなわれている。唯一の被爆国である日本が、核使用を想定した演習をおこなうなど絶対に許してはならない。 石破政権は「戦争する国」にふさわしく国内支配を強化するために、労働組合・学生自治会・市民運動団体などへの弾圧を強めている。日本学術会議の解体を許すな！ 愛知大学などにおける反戦運動・学生自治活動にたいする大学当局と警察権力が一体となっての弾圧に反対しよう！ 治安維持法制定から百年。この希代の悪法の最初の適用が学生運動弾圧事件である「京都学連事件」（一九二六年）であった。その後弾圧の矛先は全国の学校に拡大した。このことは歴史の教訓だ。現代の治安維持法型弾圧を許すな！ 国家主義・能力主義教育の強化に反対しよう！ 今こそ反戦・平和の声をあげよう！ 今次教研集会で活発な討論を巻きおこそう！ （八月十七日） |
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