「解放」最新号（第2862号2025年4月7日）の内容
＜1面＞
日本の軍事強国化と一体の原発・核開発を打ち砕け！
ロシアのウクライナ空爆弾劾！
侵略者プーチンを免罪しウクライナ人民を蹂躙する「和平」反対！
＜2面＞
東電柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を許すな！
泊３号機の再稼働を阻止せよ！
「さようなら原発北海道集会」 ３・１１ 札幌
＜3面＞
大軍拡に突進するドイツ
深まるドイツ経済の危機
＜4面＞
八潮市道路陥没事故弾劾！
愛知県が新興企業支援拠点を設立
＜5面＞
私の決意
地域区分局の再編・合理化攻撃を許さない！
Topics 「介護の生産性向上」を叫ぶ政府・ブルジョアジー
＜6面＞
ＴＳＭＣ熊本進出が一変させた町の様子
『疎外論と唯物史観』を読んで
■『新世紀』最新号（第３３６号）紹介
「解放」
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日本の軍事強国化と一体の 原発・核開発を打ち砕け！ 柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を阻止せよ 石破政権・東京電力経営陣は、新潟県の東電柏崎刈羽原発７号機と６号機を、この春から夏にかけて連続的に再稼働しようとしている。新たな「エネルギー基本計画」（二月十八日、閣議決定）において原発の「最大限活用」をうちあげた石破政権は、福島第一原発の大事故をひきおこし今では事実上の国有企業となっている東電の「再建」のメドをつけるために、また〝日本の原子力発電の復活〟を内外に宣言するために、この日本最大の原子力発電所の原子炉を再稼働しようとやっきになっているのだ。 石破政権は「国が前面にたって再稼働にとりくむ」（経済産業相・武藤）として、避難道路の整備を国家事業としてすすめるとともに、閣僚や経産省官僚を新潟県に足繁く通わせて、再稼働の認可に慎重姿勢をとっている県知事・花角に圧力をかけてきた。三月十四日には県議会に参考人として招致されたエネルギー庁長官・村瀬が、「クリーンエネルギー〔原発のことだ！〕が豊富な地域に企業投資を呼びこむ」と、半導体製造やデータセンター関連企業の進出に期待をもたせて、「地域経済活性化」に役立つと地元資本家や自民党議員にアピールした。 県知事・花角は、再稼働反対の根強い世論と反対運動に包囲されている状況のもとで、「再稼働承認」の機会をうかがいながらなお判断を先送りにしている。 こうして、二四年度中の再稼働を企んでいた東電経営陣は、その目論見をうち砕かれた。年度末が迫った二月二十七日、東電経営陣は、この三月に「完成予定」としてきた７号機の「特重施設（通称テロ対策施設）」の建設が間に合わないことを公表した。そして、二九年まで四年間も延期すると原子力規制委に報告した。新規制基準で定められた「特重施設」の設置期限は本二五年の十月となっており、たとえ７号機を今春に再稼働しても十月には止めなければならなくなっていることを認めたのである。政府に「経営再建」の尻を叩かれている東電経営陣は今、一基稼働すれば「年一〇〇〇億円」の収益増が見込めると称して、二九年九月が「特重施設」の設置基準になっている６号機の再稼働を策して、この六月にも原子炉に核燃料を装荷する計画をうちだしている。 そもそも「特重施設」は、重大事故の発生や「テロ攻撃」に備えて、中央制御室から運転員が退避せざるをえなくなった場合にも原発のコントロールができるような機能を備えた施設とされ、新規制基準の目玉商品であった。ところが規制委はその後、〝原発の再稼働に必要不可欠〟としてきたこの施設の設置に時間的猶予を与えたのである。電力会社が早期に原子炉を再稼働できるように、「再稼働に向けた工事計画の認可から五年間」はこの施設がなくても再稼働してよいとしたのだ。 いったい、再稼働直後だけは大地震や重大事故は起きないとでも言うのか。この一事をとってみても規制委の安全審査なるもののインチキ性は明らかではないか。そして東電経営陣は経費節約のために、猶予期間ぎりぎりまで特重施設の設置を遅らせてきたのだ。 三月五日、福島第一原発事故をめぐり業務上過失致死罪で強制起訴された旧東電経営陣の二人に、最高裁は無罪の決定を下した。最大一五・七㍍の巨大津波が福島原発を襲う危険があると東電の子会社が試算を提出していたにもかかわらず、これをにぎりつぶして「安全対策」を怠っていたのが旧経営陣だ。この東日本壊滅寸前の大事故をひきおこした張本人に一切の責任は問わないという国家意志が最高裁決定には貫かれているのである。 〝フクシマの核惨事〟をひきおこした犯罪者たる東電経営陣と歴代自民党政府は、この事故炉の深刻な現状をもみ消し、労働者・人民に一切の犠牲をおしつけて原発の再稼働に突進している。第二、第三の核惨事を招きかねない原発再稼働を阻止せよ。 いま新潟県においては、市民団体が「再稼働の是非を問う」県民投票の実施を求める一四万三〇〇〇筆の署名を県当局に提出し（三月二十七日）、四月十六日から開かれる臨時県議会において県民投票条例案が審議されようとしている。今こそ、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を阻止する闘いを大きく巻きおこせ。 （以下、見出し） 事故から１４年の福島―政府の棄民政策と軍民両用技術開発の拠点化 米―中・露激突下で原発・核燃サイクル開発に突進 |
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ロシアのウクライナ空爆弾劾！ 侵略者プーチンを免罪しウクライナ人民を蹂躙する「和平」反対！ すべての労働者・学生に訴える！ いまこそ全世界の労働者・人民は、ロシアのウクライナ侵略を弾劾する＜ウクライナ反戦＞の闘いに決起せよ！ ロシアのプーチン政権はいま、アメリカ・トランプ政権との「ウクライナ和平」をめぐる「交渉」を続けながら、同時にウクライナの諸都市にたいする空爆に狂奔している。プーチンの命を受けたロシア軍は、この三月、東部ハルキウやドンバスの工業都市ドニプロ、湾岸都市のオデーサや造船の街ミコライウ、そして首都キーウなどの集合住宅に大量の自爆型ドローンやミサイルを撃ちこみ、労働者・人民とその子どもたちを何十人も虐殺しさった。ウクライナの復興に必要不可欠な電力施設や鉄道インフラや工場そして病院を狙い撃ち的に攻撃しているのだ。この蛮行を断じて許してはならない！ プーチンは、トランプがゼレンスキーとの合意にもとづいて提案した「三十日間停戦」案を「根本原因を解決しなければ停戦には応じない」とほざいて拒否し、あくまでも「ウクライナの中立化・非ナチ化・非軍事化」の名のもとに侵略を続ける意志をむきだしにした（三月十三日）。そして三月十八日には、トランプの「エネルギー・インフラへの攻撃停止」の提案にたいして「部分停戦には応じるが条件がある」などと称して、米欧による対露経済制裁の解除やウクライナへの軍事支援の停止を要求しているのだ。ガタガタになったロシア軍とロシア経済とを建て直すためにこうした要求をトランプに突きつけているのが、プーチンをはじめとする旧ＫＧＢ（ソ連秘密警察）出身の官僚どもだ。 このスターリンの末裔どもは、あくまでもウクライナという国とウクライナ人民の民族的アイデンティティを抹殺しウクライナを〝大ロシア〟に併呑するという野望を貫徹するために、トランプとの「交渉」を利用しているのである。 この侵略者プーチンを完全に免罪しているのが、軍国主義帝国アメリカのトランプだ。この政権は「主敵＝中国」に向けてみずからの軍事力を集中するとともに中・露にクサビを打ちこむことをも狙って、プーチンを抱きこみ早期の「ウクライナ和平」にこぎつけようとしている。そのためにウクライナにたいしては〝ロシア軍が占領した地域を放棄せよ〟などといった譲歩を、「軍事支援停止」の脅しをかけながら押しつけようとしているのだ。 われわれはすべての労働者・学生に訴える。三年にわたってプーチン・ロシアの侵略に抗してたたかい、助けあいながら郷土と同胞を守りぬいてきたウクライナの労働者・人民を、絶対に孤立させてはならない！ いまウクライナ左翼の人々は「帝国の平和ではなく人民の平和を！」というスローガンを掲げてウクライナの労働者階級・人民の未来のために奮闘している。そして彼らの呼びかけに応えてこの二月には、ヨーロッパ各地において労働組合や平和団体が、「ウクライナとの連帯！」「ロシアの侵略弾劾！」を掲げて集会・デモを広範につくりだしてきた。彼らと連帯してわが同盟と全学連・反戦の労働者・学生もまた、ウクライナ侵略三年の二月二十三日に、日本列島に＜プーチンの戦争粉砕！＞の声を轟かせたのだ。 いまこそすべての労働者・学生は、わが反スターリン主義革命的左翼とともに、＜プーチンの戦争＞粉砕の闘いに起ちあがれ！ ロシア軍のウクライナ空爆弾劾！ 侵略者プーチンを免罪しウクライナ人民を踏みにじる「和平」を許すな！ イスラエル・ネタニヤフ政権によるガザ人民大虐殺を弾劾せよ！ ＜ネタニヤフの戦争＞粉砕の闘いと結びつけて＜プーチンの戦争＞粉砕の闘いを、さらに大きく推進しよう！ （三月三十日） |
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東電柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を許すな！ 東京電力は二月二十七日に記者会見を開き、柏崎刈羽原発所長・稲垣が、原子力規制委員会の審査が終了し、すでに原子炉へ核燃料を装填している７号機を、「地元の同意」が得られれば、「今年の夏までに稼働させたい」と傲然と表明した。同時に、７号機の「特定重大事故等対処施設（特重施設、テロ対策施設とも呼ばれている）」について、三月完成予定でいたが、二〇二九年八月に延期すると発表した。 東電経営陣は、特重施設の建設が四年以上も遅れることがわかっていながら、反対運動の火に油を注ぐのを避けるために、そのことを隠蔽していたのだ。しかし、みずから「完成時期」とおしだしてきた三月が迫り、やむなく延期を公表したのである。 だが彼らは、７号機の特重施設設置の猶予期限の今年十月までの短期間であっても、７号機を再稼働させるハラづもりなのだ。 石破政権が、再稼働の「前面に立つ」とのりだしているなかで、一刻も早く「地元の同意」をとりつけ、たとえ数ヵ月であっても７号機を稼働させて、夏場の電力需要期に「実績」なるものをあげ、原発の必要性を誇示する。そのうえで、特重施設設置の猶予期限が二〇二九年九月と、あと四年以上もある６号機の再稼働へとスムーズに移行させることを策しているのである。 二月二十七日の東電の発表に合わせて、翌二十八日に原子力規制委員会は、６号機の「保安規程」の変更を認可した。これをもって再稼働に必要な規制委の三つの審査がすべて終了した。東電は６号機の原子炉への核燃料の装填も六月十日に予定しており技術的には八月にも再稼働が可能な状態にしている。 政府・独占ブルジョアジーに尻を叩かれている東電経営陣は、まずは７号機を十月までの短期間であっても再稼働させ、７号機から６号機へと繋（つな）ぐ。そして６号機の特重施設設置の猶予期限である二九年九月直前の二九年八月までには７号機の特重施設を完成させ、７号機を再稼働するという綱渡り的計画を泥縄式に公表しているのだ。（６号機の特重施設の完成予定を、東電は三一年九月としている。） 東電経営陣は、福島原発事故の賠償などや巨額の原発の安全対策費用による財政圧迫をかかえている。柏崎刈羽原発一基の再稼働で年間一一〇〇億円の収益改善が見込めると皮算用しており、柏崎刈羽原発を再稼働させることは東電の財政再建の「切り札」なのだ。 （以下、見出し） 再稼働に向けて狂奔する石破政権 |
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歴史的大軍拡に突進するドイツ帝国主義国家 ネオナチ台頭と対峙する労働者階級 大軍拡への「ブレーキ」の破砕 三月十八日にドイツ連邦議会は、二月の総選挙で第一党に返り咲いたＣＤＵ・ＣＳＵ（キリスト教民主・社会同盟）と第三党に転落したＳＤＰ（社民党）が共同提案した連邦基本法（憲法に相当）の改定案を、緑の党などを含めた三分の二の賛成で可決した。〔ＣＤＵは、二月の総選挙で選出された新議会の発足後では反対票が増えて可決が難しいと見て、改選前の議席が維持されている期間内に改定案を可決したのだ。〕 この基本法改定の最大の眼目は、これまで軍事費増額にとって足かせになっていたいわゆる「債務ブレーキ規制」（政府債務はＧＤＰの〇・三五％を超えてはならないとする規制）を緩め、ＧＤＰ比一％分を超える軍事支出については「ブレーキ規制」の対象外とすることにある。これによってドイツ政府は、憲法の制約を受けることなく大軍拡予算（そのための政府債務の積み増し）を組むフリーハンドを手中にした。 この「債務ブレーキの緩和」は、ショルツ政権がおこなおうとして自由民主党に反対され連立政権が崩壊した当の問題であり、ＣＤＵも総選挙前には緩和に反対してきた。ところがＣＤＵの党首メルツは、総選挙で第一党になり次期首相の座を獲得するや、手のひらを返して「緩和推進」に転じ、ＳＤＰと組んでこの改定案の成立につき進んだのだ。 メルツをしてこのような転換へと踏みきらせた最大の要因は、いうまでもなくロシアがウクライナ侵略を続けているなかでのアメリカ・トランプ政権の誕生である。「アメリカ・ファースト」主義者のトランプは、「欧州の防衛は欧州じしんがおこなえ」「ウクライナ支援は欧州の責任だ」「欧州各国は防衛費をＧＤＰ比三％から五％にまで増やせ」と声高に叫びたてている。これを〝渡りに船〟として〝欧州最強の軍事大国〟への途を一気に駆け上ろうとしているのが、軍需産業と深いつながりをもつメルツとＣＤＵなのである。彼は言った。――「防衛においてアメリカから独立できるように、できるだけ早くヨーロッパを強化することが最優先事項だ」と。このメルツの言は、ヨーロッパの軍備強化に総額八〇〇億ユーロ（約一三〇兆円）を投じるＥＵの大軍拡計画――「Rearm Europe〔欧州再武装〕」と名づけられたそれ――、その中核をドイツが担うことを宣言するものにほかならない。 ロシアのウクライナ侵略とトランプ政権発足のただなかでおこなわれた今回の総選挙を経て、ドイツ帝国主義国家は、これまで引きずってきた「敗戦国」としての制約を最後的に突き破り、歴史的な大軍拡へと突進しはじめたのである。 （以下、見出し） ＳＤＰの惨敗とＣＤＵの辛勝 トランプ政権の介入と反ネオナチ気運の高まり |
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深まるドイツ経済の危機 二年連続の「マイナス成長」への転落 社民党主導ショルツ連立政権の倒壊、ＣＤＵ・ＣＳＵによる政権奪還、極右ＡｆＤの台頭――これらにしめされる二月総選挙を前後してのドイツ国内政治の激変は、さまざまな諸要因にもとづくとはいえ、何よりもロシアのウクライナ侵略開始以降のドイツ帝国主義経済の危機の深化とそのもとでの労働者人民の生活困窮を基礎にしている。 ドイツ政府は、二〇二四年の実質成長率をマイナス〇・二％（前年比）と発表した。二三年のマイナス〇・三％に続き二年連続のマイナス成長である。個人消費は停滞し（二三年は前年比〇・八％減）、失業率は六・〇％（九月、失業者二八二万人）と高い。企業倒産も増大し（同一～六月期に一万件、前年同期比二五％増）、製造業独占体の生産額は著しく減退している。 一九九一年のソ連邦崩壊いこう、アメリカが主導しての経済のグローバライゼイションのもとで、特に中国との経済通商関係を築きあげ欧州において最も高い経済成長を果たしてきたのが、ドイツであった。そしてまたドイツは、一九九九年いらいのユーロ通貨圏の形成をテコとしてＥＵ内の貧しい国々（旧東欧諸国など）の富を収奪して経済発展をとげてきた。このドイツ経済が、いまや一転して奈落の底につきおとされたのである。 （以下、見出し） 「グリーンディール」とＥＶ化の頓挫 大リストラ・解雇粉砕に起つドイツ労働者 |
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| 八潮市道路陥没事故弾劾！ 老朽下水道管の補修・更新を放置した政府を許すな！ 一月二十八日、埼玉県八潮市の県道交差点で道路が突然陥没し陥没箇所に四㌧トラックが転落する大事故が発生した。トラックを運転していた七十四歳の労働者は、消防や陥没箇所の復旧に従事する多くの労働者の昼夜を分かたぬ奮闘にもかかわらず今もって発見されていない。かえすがえすも残念でならない。まさにこうした事故が起きるたびに、政府・支配者階級にとって労働者の命がいかに軽いものであるのかを感じ怒りを抑えることができない。 この事故は一人の労働者の命にとどまらず、下水道幹線の破損によってこの下水道管を利用する流域の十二市町村・一二〇万人の市民にも大きな影響を与えている。上水の使用と下水の排出を抑制された流域の市民の日常生活は、まさに災害時の困窮に陥っている。 このような事態を勃発させながらも石破自民党政権は、まったくアリバイ的な「緊急点検」を各自治体に指示しただけだ。同時に今回の事故を「災害案件」に指定することで――「政府の管理責任」をあいまいにし――労働者人民の眼を逸らそうとしているのだ。許せないではないか！ 杜撰な調査とインフラの安全管理を軽視 道路陥没の直接の原因はいまだ明確になっていない。下水から発生する硫化水素による下水道管内部の腐食による管の劣化・破損だとか、事故発生箇所が曲管部となっていることから内部の水圧が長年にわたって管体に影響を与えたのだとか、逆に外部の土圧が長年、管体に歪みを与えたことによるものだとか、さらには「八潮」という地名に明らかなように、この陥没箇所がもともと海であったことから塩分土壌による腐食ではないかなど、様ざまな原因が推測されている。だが何よりも当該の管路が耐用年数を超えようとする老朽管路であったことが管路の破損の根本的な原因であり、それによる路面陥没であったことは明らかである。陥没地点の下水道管は二〇二一年度に調査をおこない「修繕が必要なほど腐食は確認されなかった」と報告されていたという。しかしそれから四年の今日、破損したのである。当時の調査は目視だけであったことが明らかになっている。 トンネルや建築構造物など他のコンクリート構造物と異なり、下水道管路の劣化破損調査についての法的根拠はまったく曖昧である。それは下水道工事で使用する材料（管）は既製品（現場で作成するのではなく工場製作のヒューム管＝鉄筋コンクリート管）を使用することが多く、この工場製作時の検査で安全性が確保されているとみなすという業界の実態があるからだ。しかし今回の事故から考えれば、たとえ工場製作物であったとしても現場に搬入され構築されれば下水道管路もコンクリート構造物であるのだから、下水道管路・設備の劣化を確認するためには他のコンクリート構造物の調査でおこなわれている打音調査や背面空洞レーダー調査などは当然おこなうべきではなかったのか。下水道管の破損による事故が頻発している今日、点検・調査の高度化をはかるのが当然ではないか。八潮で発生した道路陥没事故は、こうした調査をおこなわず、ただただ目視による調査者の「カン」に頼った調査しかしていなかった結果でもあるのだ。 陥没箇所の下水道管は敷設から四十年以上経過している老朽管であり、破損した原因は種々考えられるものの、先の調査で露呈しているように管路の維持管理がまったく杜撰であったことが大きな原因であることは明らかだ。陥没箇所は「八潮」という地名に明らかなように関東平野の中でも有数の軟弱地盤であり、土壌の置換でもしないかぎり内部からの硫化水素だけでなく、外部からの土壌腐食による管壁の劣化や軟弱地盤による管体の不等沈下による破損も推測される。 しかもこの管路の建設、維持管理は下水道の敷設・管理の「広域化」にともなっていくつもの市町村にまたがって管轄する下水道「事業団」によって担われているのであり、それまで担っていた流域自治体の水道・下水道部門の人員を削減＝縮小することによって、維持管理の「空洞化」「無責任化」が必然となっていたともいえる。そうした結果が今回の陥没事故を招来したのであり、その後の復旧・補修がなかなか進展しない要因でもあるのだ。 こうした否定的な現実は、小泉政権下の「構造改革」や安倍政権下での委託化、民営化の強行的実施により自治体の現業部門が切り捨てられることによって一層拡大してきた。過去、自治体で道路補修や上下水道の修繕などに従事してきた現業部門の労働者を昨今眼にすることが少なくなってきた。今日インフラの保守・点検はほとんど民間に委託されてしまっているのだ。実際、全国の自治体の下水道労働者は一九九七年の四万七〇〇〇人から、二〇二二年には二万六〇〇〇人まで削減されている。自治体の現業労働者が長年の経験でつちかってきた技能的なもの、カンやコツ、体や感覚にしみついたものが、一挙に現場から失われてしまっているのだ。陥没事故の復旧で散見される〝現場力の喪失〟はその結果でもあるのだ。われわれは、そうしたものから労働者人民の眼を逸らしながら、なおも「民営化」をおしすすめようとする石破自民党政府を、断固として弾劾しなければならない。 （以下、見出し） 政府・国交省による「ウォーターＰＰＰ」＝水部門の民営化に反対する闘いを！ |
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| 私の決意 地域区分局の再編・合理化攻撃を許さない！ 私は、郵便局で朝から深夜・早朝まで交代制で働いている。 いま郵便局は、どの職場も要員不足のなか、廃休（休日出勤）や超勤での長時間労働や欠員状態での超強度の労働を強いられている。 北海道では昨二〇二四年十月に「郵便物の集中処理拡大」が強行実施された。集中処理実施の郵便局では大量の郵便物を集中処理するために、これまで以上の超勤や長時間の労働が強制されているのだ。 （以下、見出し） 地域区分局の現実 私の忘れられない体験 合理化・リストラ攻撃を打ち砕くぞ！ 郵政経営陣に協力するＪＰ労組本部を許すな！ |
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ウクライナ侵略３年―― ＜プーチンの戦争＞粉砕に起て！ ２０２５春闘を特集 ＜トランプ帝国＞出現の意味するものを喝破 ◆巻頭の「今こそ労働者人民は＜プーチンの戦争＞粉砕に起て！」は、ロシアのウクライナ侵略から三年の二月二十三日にわが同盟が全世界の労働者・人民に発した呼びかけだ。 「ウクライナ東南部とクリミアはロシアのもの」とうそぶくプーチンと、この侵略者の要求を丸呑みにしたトランプとによって、今ヒトラー丸出しの「停戦案」がウクライナに突きつけられた。この三年間、スターリンの末裔プーチンの支配下には組み敷かれたくないという思いでたたかいぬいてきたウクライナの人民は、ロシアに連れ去られた子どもたちを思い、命を犠牲にした若者たちの無念を思い、悔しさと怒りに身を震わせているのだ。「彼らを絶対に孤立させてはならない」と論文は訴える。 ウクライナ左翼は「帝国の平和ではなく人民の平和を」のスローガンを掲げ、戦争も抑圧も搾取もない未来のためにたたかっている。このウクライナ人民と連帯し＜プーチンの戦争＞粉砕の闘いを推進しようと論文は力強く呼びかける。 いまプーチンは、トランプとの交渉に応じる姿勢をとりながら、ウクライナにたいする攻撃に狂奔している。このプーチンを免罪しウクライナ人民を蹂躙する「和平」を許すな、と訴える小論も掲載した。 ◆「凶暴化する最末期の軍国主義帝国――第二次トランプ政権の登場」は、＜トランプ帝国＞の暗黒性を暴きだす。就任直後からトランプが発した数多の大統領令――移民労働者の追放、リベラル的とみなした政府職員の一掃とそのためのイーロン・マスクを頭とした政府効率化省の設置など。これらはブルジョア的三権分立制度を解体し全体主義的統治形態をうちたてようとするものなのだ。外国からの輸入品には関税を課すという通商＝貿易戦争の宣戦布告。これは物価高騰による生活苦の犠牲をアメリカ人民に強いるもの以外の何ものでもない。 トランプは、グリーンランドやパナマ運河の強奪を傲然とぶちあげた。彼のメンタリティは「アメリカの建国」を神に与えられた「天命」（マニフェスト・デスティニー）としてネイティブ・アメリカンを虐殺し西部開拓をおしすすめた白人入植者と同様のものだ。トランプはまさに「現代のヒトラー」なのだと論文は喝破する。 ガザ所有を宣言したトランプを後ろ盾に、シオニスト・ネタニヤフは、「停戦」合意を踏み破って再びガザ人民ジェノサイドに狂奔している。これを弾劾する「『第二のナクバ』を許すな」も合わせて掲載した。 ◆本号では＜特集 二〇二五春闘＞を組んだ。「大幅一律賃上げ獲得！ 春闘勝利！」（中央労働者組織委員会）は訴える。トランプのふるまいを起動力として世界は危機を深め、労働者・人民は貧窮と飢餓に突き落とされている。日本の労働者階級は今こそ、春闘勝利のために・労働者階級の階級的団結の前進のために全力でたたかおう、と。 いま独占資本家どもの生活必需品価格つり上げによって労働者は極限的な生活苦に突き落とされている。にもかかわらず「連合」芳野指導部は、「物価値上げを認めよ」と政府・独占資本家どもに唱和し実質賃金の切り下げに加担しているのだ。「全労連」指導部もまた「価格転嫁」要求運動に陥っている。この指導部のもとで苦闘する労働者階級にむけてわが同盟が提示する闘いの旗印が「＜大幅一律賃上げ＞獲得めざしてたたかおう」である。この論文は＜大幅一律賃上げ獲得＞スローガンの革命的意義を鮮明にしている。そして日本労働運動衰滅の危機を打ち破るために、労働組合の団結と連帯をひろげよう、労組同士の連帯支援・協力の取り組みをつくりだそう、と呼びかけている。 「２・９労働者怒りの総決起集会基調報告」（春山俊二）は、「連合」指導部の超低額要求、物価高促進の大裏切りを弾劾し、「二五春闘の戦闘的高揚をかちとろう！」と呼びかけている。さらに石破政権の社会保障改悪に反対する闘い、ウクライナ反戦闘争や反戦反安保闘争、改憲阻止闘争をつくりだそうと訴える。 「経団連『二五年版経労委報告』の批判」（磐田龍二）は、独占ブルジョアどもの賃上げ抑制・リスキリング強要の奨励を怒りを込めて暴露している。「ＪＰ労組本部の春闘破壊に抗し２５春闘の戦闘的高揚をかちとれ」（郵政労働者委員会）も合わせて掲載した。 本号を闘いの武器として大いに活用されたい。 |
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