　　　「解放」最新号（第2893号2025年11月10日）の内容

＜1面＞
高市政権の反動攻撃粉砕の炎
１０・２６　沖縄労学統一行動
１０・２８　首都圏学生が怒りの決起
＜3面＞
日米首脳会談の意味するもの
対中国安保同盟の飛躍的強化
＜2面＞
日米首脳会談反対に決起
１０・２８大阪／１０・２７札幌
１０・２１国際反戦デー集会　大阪／福岡
＜6面＞
労学統一行動が高揚
１０・２６　北海道／東海
＜4～5面＞
医療機関統廃合のもくろみ
政府の「新たな地域医療構想」
Topics　「３％」への賃上げ要求自制を強いる「連合」中央
三菱電機が軍需生産部門を拡大

　「解放」
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高市政権の反動攻撃粉砕の炎
１０・２６沖縄労学統一行動
十月二十六日、沖縄県学連・県反戦労働者委員会に結集する労働者・学生は、極右の高市政権のネオ・ファシズム攻撃をうち砕く決意に燃えて労学統一行動に勇躍起ちあがった。全国で決起した労学と固く連帯してたたかいぬいたのだ。
	「全基地撤去！　安保破棄！」力強く那覇市国際通りを進む労学（１０月２６日）
	労学が意気高く決起集会（１０月２６日、那覇・松山公園）
日米首脳会談反対！　大軍拡阻止！１０・２８　首都圏学生が怒りの決起
十月二十八日、早稲田大学、国学院大学をはじめとする首都圏のたたかう学生たちは、同日に東京で開催された高市―トランプの日米首脳会談に断固反対する反戦デモンストレーションを早稲田・高田馬場界隈において実現した。この日、米大統領トランプをうやうやしく迎えた首相・高市は、「対中国の戦争の準備をせよ」というトランプ政権の対日要求に応え、自衛隊＝日本国軍を文字通り対中国・対北朝鮮の戦争の最前面に立たせていくことを、〝主人〟たるトランプに固く誓約したのである。熾烈化する米―中・露角逐のまっただなかで、「日米同盟の新たな黄金時代」（高市）なる名のもとに日米軍事同盟の新たな・飛躍的な強化が画された。この決定的局面において＜反安保＞の旗を高く掲げて決起したのがたたかう学生たちにほかならない。日本型ネオ・ファシズム権力が敷いた空前の弾圧体制を突き破り、たたかう学生たちは首都のど真ん中に反戦反安保の雄叫びをとどろかせたのである。
	早稲田の学生街に「日米首脳会談反対！」の声を轟かせデモ（１０月２８日、東京都新宿区）
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「力による平和」を振りかざした対中国安保同盟の飛躍的強化

１０・２８日米首脳会談の意味するもの

　十月二十八日夕刻、日米首脳会談を終えたアメリカ大統領トランプと日本の新首相・高市は、大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に同乗して米海軍横須賀基地の原子力空母ジョージ・ワシントンの艦上に降り立った。「PEACE THROUGH STRENGTH（力による平和）」の看板を背にしたトランプは、数千人の米軍兵士と自衛隊員に向かってこう叫んだ。――「こんご戦争になれば、われわれはその戦争に勝つ。『力による平和』を実現しなければならない」と。このトランプに「勝者」ともちあげられ有頂天になった高市は、ぴょんぴょん飛びはね兵士たちに手をふりながら一周して叫んだ。――「今ここに日米の最高指揮官が並び立った。」「トランプ大統領とともに、世界で最も偉大な同盟になった日米同盟をさらなる高みに引き上げていく」と。
　「極右の軍国主義者」＝安倍晋三の「後継者」を自任する高市は、「インド太平洋の平和と安定」のために日本国軍がこれまで以上に積極的な軍事的役割を果たすことを、そして一朝ことあらば日本がアメリカと一体で対中国戦争を遂行するという「決意」を、日本国軍の「最高指揮官」としてトランプに誓約したのだ。
　このおぞましい光景こそは、今回の首脳会談において米・日両権力者が謳いあげた「日米同盟の新たな黄金時代」なるものの本質を如実にしめすものにほかならない。
　ネオ・スターリニスト中国の政治的・軍事的・経済的の膨張と挑戦、そして中・露・朝の同盟的結託にたいして、「Make America Great Again〔アメリカを再び偉大な国にする〕」の妄念にしがみつく没落軍国主義帝国の愚帝トランプは、自国の「力の衰退」を、〝属国〟日本の軍事力・経済力・技術力の一切を供出させ吸いあげることによって補完し対抗しようとしている。これに応えて、沈みゆくアメリカ帝国を軍事的にも経済的にも「主体的」に支え、安保同盟にもとづき対中国戦争をアメリカとともに遂行する〝最強の属国〟としての道を突進しようとしているのが極右の高市だ。――この〝裸の王様〟と〝属国宰相〟が、「力による平和」を合い言葉にして固く抱きあい、「同盟の強化」を全世界に向かって、いや何よりも習近平中国に向かって誇示し宣言した儀式、これが１０・２８の日米首脳会談にほかならない。

対中戦争最前線を「主体的」に担う決意を披瀝した高市

　トランプは、十月三十日に設定した習近平との米中首脳会談にむけて、日本と韓国という東アジアにおける同盟国との「結束の強化」を誇示しようとした。とりわけ〝属国〟日本とのあいだで対中国戦争の共同遂行体制を構築し・経済安保的な包囲網を形成すること、これを確認し謳いあげることを最大の眼目として、東京での米日首脳会談に臨んだのだ。
　この会談でトランプは、高市とのあいだで二つのことを相互に確認し宣言した。
　第一には、日米軍事同盟を、「インド太平洋」における対中国（対ロシア・対北朝鮮）の多国間軍事同盟の「基軸」として位置づけ、かつそこにおける日本の責任・役割・負担を従来から格段に高めるかたちにおいて飛躍的に強化するということである。これが高市の言う「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」ということの内実にほかならない。
　高市は、トランプにたいして「日本として主体的に防衛力の強化および防衛費の増額にとりくんでいく決意」を表明し、二〇二七年度中に予定していた「防衛費」の対ＧＤＰ比二％への引き上げを二年も前倒しにして本年度内（二五年度中）に達成すること、加えて安保三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を二六年末までに改定することを約束した。これにたいしてトランプは、「日本が防衛力を大幅に強化していることは承知している。大量の防衛装備品〔兵器〕を注文してくれていることに感謝する」と応じた。高市の発言に、この先さらに「防衛費」を――米国防次官コルビーの要求に応えて――ＮＡＴＯ各国なみの対ＧＤＰ比三・五％まで急速に引き上げる「決意」を確信したトランプは、なんの注文もつけずに「感謝」の意を表したのだ。
　高市は同時に、「同盟の抑止力、対処力をいっそう強化するとともに、日米韓、日米比、日米豪印といった同志国連携をいっそう推進していく」とも言明した。これは、日本が、米軍の力の低下と軍事戦略の変更に合わせて、中国（・ロシア・北朝鮮）の軍事的脅威に対抗するためにアメリカ・韓国・フィリピン・オーストラリアなどとの多国間軍事同盟を形成しつつ、その中心的役割を果たすという「覚悟」の表明にほかならない。
　いまトランプ政権は、みずからの国防の重点を「本土防衛」を中心とする西半球の防衛に移す新たな国防戦略をうちだそうとしている。西太平洋・東アジアにおける中国の軍事的膨張、そして中・露・朝の結託した軍事的威嚇行動に危機感を強めながらも、それへの「抑止」と「対処」は、アメリカの核戦力を基礎としつつもその「負担」を軽減するかたちで、日本を中心とする韓・比・豪などとの多国間軍事同盟――「アジア太平洋版ＮＡＴＯ」と呼ぶべきそれ――の構築強化によってなしとげるというのが、その半面である。このような軍事戦略の転換にもとづき、〝属国〟日本にたいして、日本国軍を米軍と一体化させ米軍の指揮下に組みこむことを絶対的基礎として、対中国戦争遂行体制の最前線部隊としての役割を積極的に果たすことを、またそれを可能とする軍事力（兵器および戦闘能力）の増強を急ぐことを、強力に求めているのが、トランプ政権なのだ。
　このトランプ政権の対日軍事要求に「積極的」に応えて、大軍拡＝アメリカ製兵器の爆買いをつうじて日本国軍の戦闘能力を飛躍的に高め、それを基礎にして米軍の最前線からの後退を補完するかたちで日本列島に長射程ミサイルを大量配備するなど、対中国の先制攻撃体制を早急に構築することを、この会談において高市は明確に誓約した。すでに高市政権は、「防衛費ＧＤＰ比二％」＝一一兆円という対米公約を達成するために今年度の補正予算で一・一兆円を積み増ししようとしている。それにとどまることなく、さらに「三・五％」＝約二一兆円になんなんとする「高み」にまでそれを引き上げるべく、その財源を確保するための新たな大増税・大衆収奪強化を狙っているのだ。

以下　見出し

トランプの強欲な対米投資要求の受け入れ

中国に対抗する「経済安保協力」の強化

高市政権の安保強化・スパイ防止法制定を許すな！

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政府の医療機関統廃合のもくろみ

労働者・人民に犠牲をもたらす「新たな地域医療構想」の反労働者性

　歴代自民党政府の社会保障切り捨て政策のゆえに、現在、多くの医療機関は危機的状態にある。相次ぐ診療報酬の切り下げに加え、諸物価の高騰――水光熱費・医療機器・医療材料などなどの諸費用の高騰、医師をはじめとした医療労働者の不足などという構造的な問題により、赤字の医療機関は全体で七〇％、自治体立病院では八五％にもおよんでいる。また、多くの診療所も存立の危機にある。
　被災からの復興のために住民が苦闘している能登では、人口減少を口実にして公立病院の統廃合がもくろまれている。全国各地でも「診療科が閉鎖された」「救急受け入れが停止された」「お産のために病院に行くまで車で一時間かかる」などの事態が現出している。
　このような「医療崩壊」的危機のただ中で、政府・厚生労働省は、病院・診療所をさらに統廃合してゆく策動を進めようとしている。いまでさえ病院・診療所が不足している地方が多いにもかかわらず「持続可能な社会保障制度構築」の名をもって、総病床数を大削減しようとしているのが政府・厚労省である。
　首相・高市は所信表明演説において「新たな地域医療構想にむけた病床の適正化」を進めると喧伝した（十月二十四日）。成立した極右の自民・維新連立の日本型ネオ・ファシズム政権は、社会保障制度改悪・国民医療費総額の大削減に向けて突進しようとしている。この社会保障制度改悪の柱の一つが、「新たな地域医療構想（以下新構想と略）」に盛りこまれている「医療提供体制再編」と銘打った医療機関・病床の大削減にほかならない。
　（二〇二七年までに病床を一一万床削減し、国民医療費総額四八兆円から一兆円の医療費を削減するという政策を具体化することを、自民・公明・日本維新の会の三党は、すでに六月十一日に合意文書を取り交わしていた。）
　われわれは、「新構想」の反労働者性を暴露し、医療提供体制の大再編に反対してゆかねばならない。

以下　見出し

Ａ「新たな地域医療構想」――病床大削減の計画

１〝病床削減ありき〟――「新構想」の特徴

２「新構想」にもとづく医療提供体制再編の強行

　（一）　新たな医療機関の「機能」分類と報告の義務づけ

　（二）　過疎地切り捨ての「三地域類型と病床数」

　（三）　政府と都道府県当局の権限強化

　（四）　「医療ＤＸ」の推進

Ｂ　医療提供体制の大再編反対！

１　地域医療の切り捨てを許すな！

２　「全世代型社会保障」は高齢者・弱者切り捨てだ！

３　高市政権による社会保障制度改悪反対！

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日米首脳会談反対に決起
全学連関西共闘会議
十月二十八日、全学連関西共闘会議のたたかう学生たちは、日米首脳会談に反対する抗議闘争に勇躍決起した。たたかう学生たちは、「反安保」を放棄する日共系反対運動をのりこえ、首脳会談反対デモに起ちあがった首都圏をはじめとする全国の学生と相固く連帯して、日米安保粉砕の火柱をぶちあげた。
	アメリカ総領事館前で奮闘する学生たち（１０月２８日、大阪市）
	高市政権の反動攻撃に怒り爆発（１０月２８日、自民党大阪府連前）
全学連北海道地方共闘会議・反戦青年委員会
十月二十七日、全学連北海道地方共闘会議の学生と反戦青年委員会の労働者は、日米首脳会談にのぞむアメリカ大統領トランプの来日を前にして、「日米首脳会談反対！」の在札幌米総領事館抗議闘争にたちあがった。
	闘う労学の怒りの声が札幌米総領事館前に轟く（１０月２７日）
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１０・２１国際反戦デー集会
大阪
十月二十一日、大阪市北区の中之島公園女神像前で、五十九年前に旧総評がベトナム反戦統一行動を世界に呼びかけた日にちなみ「１０・２１国際反戦デー」と銘うった集会とデモがおこなわれた。神戸大・奈良女子大のたたかう学生たちは、高市新政権への怒りに燃え、職場深部での闘いを基礎に結集した戦闘的・革命的労働者と連帯して、この日の集会・デモの高揚のために奮闘した。
	労働者・市民に「反ファシズム」を呼びかけデモする学生たち（１０月２１日、大阪市）
福岡
十月二十一日、福岡市天神の警固公園において、「今こそ、戦争反対の声を！！　私たち市民の力で、戦争法を廃止させよう！！」を掲げた「国際反戦デー福岡地区集会」が開催され、一〇〇名をこえる労働者が結集した。わが同盟は、彼らと相呼応して、結集した労組員に戦闘的な檄をとばしたのだ。
	高市政権発足当日、「戦争法廃止！」などを掲げて集会（１０月２１日、福岡市）
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労学統一行動が高揚
全道労学統一行動
十月二十六日、全学連北海道地方共闘会議のたたかう学生と全道から結集した反戦青年委員会の戦闘的・革命的労働者は、極右・高市政権による反動総攻撃を打ち砕く決意も固く、札幌市中心部において全道労学統一行動に決起した。
	「上富良野への長射程ミサイル配備阻止！」を掲げて進む全道の労学（１０月２６日、札幌市）
	熱きシュプレヒコール（１０・２６、大通公園）
全東海労学統一行動
十月二十六日、名古屋市栄において、名古屋地区反戦の労働者と全学連東海地方共闘会議の学生は、全東海労学統一行動に勇躍決起した。
	「安保強化反対！」の声高く名古屋市街をデモ行進する全東海の労学（１０月２６日）
	「日米首脳会談反対！」の意気高く総決起集会をかちとる労学（１０月２６日、名古屋・栄公園）
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