シリーズ 労働現場は今…… 燃えあがる怒り ４ 印刷職場から労働運動を力強く創造しよう！ 私は中規模の印刷会社で働いている。大手印刷会社は受注しても利益の上がらない仕事を下請けに安く流すのだが、私が働く会社ではそうした仕事を受けてチラシや冊子などの印刷・製本を主な業務としている。大手からの受注があったときには仕事が非常に多く集中し深夜残業や長時間労働が当たり前のようにやられ、納入後は残業すらない落差が激しい職場だ。 会社の経営陣どもは、取引先から印刷価格（単価）を低くおさえられたといって、われわれ労働者には食うのがやっとの低賃金を強いている。また、「コスト削減」の名のもとに、長時間労働や労働強化を強制している。低賃金で転職せざるをえない労働者や、無理な労働がたたって体調を崩し退職せざるをえない労働者が後を絶たない。しかし経営陣は退職者がでたからといっても人員を補充しようとはしない。残った労働者に退職者の分も働けとさらなる労働強化を強制しその場をしのごうとするのだ。そのゆえに経営者どもへの不満が労働者たちに充満している。 印刷産業はコロナ・パンデミックを経て、コミックや新聞、広告チラシやパンフレットなど、「何でもデジタル化」が進められ多くの中小会社が倒産し、二万社ほどあった印刷関連会社は約一万三〇〇〇社まで急激に減少した。生き残った中小印刷会社は、倒産や印刷事業から撤退した会社が請け負っていた仕事を奪い合い、仕事を増やしている。こうしたなかで現場ではますます「コスト削減」と「生産性向上」が叫ばれ、われわれ労働者に一切の犠牲が転嫁されている。そうすることで資本家・経営者どもは利益を上げているのだ。 「人を機械扱いしている！」 資本家に酷使される労働者 ある印刷職場では、古くなった印刷機の修理費がかかりすぎることを理由に経営者が一部を売り払った。そして印刷機が減ったことを理由に印刷労働者を削減し、かつ日勤のみであった勤務形態を日勤夜勤の二十四時間体制に変更したのだ。つまり日勤担当者・夜勤担当者とを週替わりに勤務させ、印刷機を絶え間なく稼働させるというのだ。 印刷労働者は、こうした昼夜二交替制の不規則勤務を強いられるとともに、それまでは一応担当が分けられていたカラー印刷機とモノクロ印刷機の両方を担わされることになり、しかもその配置も稼働状況に応じて直前に指示される。つまり手すき時間なく徹底的に労働者をコキ使おうということだ。業務命令された担当者は休暇も休憩もとれないありさまだ。労働者たちは「会社は人を機械あつかいしている！」とか「機械だってこんな無理なあつかいされねぇよ」と苛立ちをつのらせている。 またある印刷検査職場の労働者は、印刷機の轟音が響くなか、毎分約一五〇枚という高速で刷りあがる新聞紙見開きほどの大きな印刷物を五〇〇枚ごとに抜き取って点検をしている。猛スピードで刷り出される印刷物の色ムラ・傷・カスレなどを点検し不良品を取り除かなければならず極度に緊張する作業だ。しかも印刷機二台分の点検作業を担わされることも頻繁だ。二～三分毎に表裏を隅々まで点検するためトイレに行く暇もない。印刷物が膨大にあり帰宅が二十三時になるときは睡眠不足と過労でふらふらになる。体調不良で有給休暇を申請すると上長は「休みをとるとほかの従業員に迷惑がかかる」などと言い放ち、さらには「自己の健康管理の問題だ」と叱責する始末だ。 また製本作業担当から印刷作業担当へと無慈悲な移動を強制する経営者や、閑散期には製本機や断裁機など複数の機械を操作できるよう無理な配置転換を進める経営者が増えている。 このように中小印刷会社の経営者どもは、異なる作業を担うことのできる、あるいは複数の機械を操作できる労働者の育成に躍起となっている。これは少人数でも無駄なく効率的に働かせることを狙った、「多能工化」の強制なのだ。まさにわれわれ労働者を酷使することで収益を上げているのである。 低賃金に怒り渦巻く職場 印刷会社・経営者どもは許しがたい低賃金を労働者に強制している。正社員の基本給は月二〇万円以下、過労死ラインの八十時間残業をしても二五万円程度なのだ。職場の仲間はうちつづく生活必需品の価格高騰で怒りと苦悶の声をあげている。たとえば「早く娘が嫁に出て行けば食いぶちが減らせるのだが」、「残業しないと教育費が払えない」、「結婚はあきらめ考えないようにしている」などなど。そもそもある職場では昇給や一時金が一切ないのだ。「就業規則」の「賃金規定」には昇給や夏季冬季に一時金があると記載されている。だが会社経営者は、補則の「ただし会社の業績等によりこれを行わないことがある」ことを盾に「赤字で苦しい」と言い張り、賃上げもせず一時金もビタ一文払おうとしない。ところが当該の会社は最新で高額な印刷機システムを導入したのだ。現場からは「俺たちが印刷し作ったもので稼いでいるのに一時金は払えないのか！」と怒りの声があがっている。 別の職場では数年前に「精勤手当」を廃止した。その際に「他を充実させる」と称して。ところが、「他を充実」などということはまったくなされないどころか、今や「査定制度」を導入しようとしている。それは経営者どもが労働者の「業績・仕事ぶり・態度」を恣意的に評価・選別し、賃金を減額・増額するというものだ。だが評価基準も定かではないこの「査定制度」の導入の理由は、労働者を資本の軛のもとに一層強く従属させ労働力を搾り取るためなのであって、資本家・経営者に「評価」されるように労働者を仕向けるためにほかならない。同時にわれわれ労働者を競わせ分断させるまったく許し難く卑劣な制度なのである。 このように中小印刷会社の経営者どもがわれわれ労働者を低賃金に抑えこんでいるのは、大手印刷資本の動きにも規定されている。 すなわち大日本印刷は収益率が低いとみなした印刷出版部門をきりはなして子会社化したうえで規模を縮小（大量にクビ切りをおこない多くの労働者を路頭に放り出した！）、ＴＯＰＰＡＮホールディングス（旧凸版印刷）は化学素材の開発販売など印刷以外に業種を変える〝デジタル改革〟に突き進み、紙媒体の印刷・製本産業から部門縮小を進めている。その他方で、出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡや講談社は高性能のオンデマンド印刷を導入することで、印刷会社に発注せずとも自社で印刷し販売するシステムを構築しようとしている。中小印刷資本家にとっては下請けの市場規模がさらに縮小してしまう事態であり、みずからの生き残りをかけてさらに労働者を強搾取しているのだ。そのため組合の無い職場では「三六協定」など無視したサービス残業や「不当労働行為」など印刷資本家・経営者の横暴がまかり通っている。このうえさらに労基法改悪が政府権力者・独占資本家によって進められているのであり、これを絶対に許してはならない！ 今こそ労働者の団結を強化し闘うぞ！ 厳しい職場の現状は労働者一人で変えることはとてもできない。変えるためには職場に労働組合が必要だ。それは「非正規」労働者や「正規」労働者が団結して資本家どもと対峙するたたかう労働組合である必要がある。その組合運動は労働者階級のヒューマニズムに立脚し、闘いの前進で労働者の権利と団結の強化をかちとる、真にマルクス主義で武装した運動であるべきなのだ。 だが、既成労組指導部はいったい何をやっているのか。「連合」労働貴族どもは、「円滑な労働移動の推進」の名において出向・配転・転籍・リストラなど、独占資本によるこれらの攻撃を容認している。しかも「賃金、経済、物価を安定した巡航軌道に乗せる」と称して、二〇二五春闘を裏切ったばかりか、大増税・大軍拡をすすめる石破政権の主催する諸会議に喜び勇んで参加し、そうすることによって政府・支配階級にますます深く抱きこまれているのが「連合」芳野指導部だ。まさに今日版の産業報国会ではないか！ 他方の「全労連」指導部はどうか。ダラ幹どもは印刷資本の懐具合を慮るゆえに、「ストライキを背景に交渉」しろと下部組合員に号令するのみで、会社資本・経営者との闘いを完全に放棄している。まさに資本のもとで苦心する組合員から浮いた姿をますますさらけだしている。あまつさえ共産党中央に盲従し、組合員を参院選カンパニアに引き回しているのだ。「組織拡大」どころか下部や一般組合員から不満・反発・離叛が巻き起こるのは当然ではないか。 一〇〇年以上前にマルクスは『経済学＝哲学草稿』の「疎外された労働」のなかで、生産主体である人間がモノとして商品として扱われている、そういう状態を「疎外」と呼んだ。そして後年には「資本は、生きた労働を吸収することによって吸血鬼のように活気づき、それを吸収すればするほどますます活気づく」（『資本論』）と述べた。まさに現代の印刷現場でも日々くりかえされている現実だと身をもって感じている。 マスコミ戦線深部で奮闘するわれわれたたかう労働者は、「連合」労働貴族どもと「全労連」ダラ幹どもの反労働者性を徹底的に暴きだし弾劾し、労働運動の戦闘的高揚をかちとろう！ 物価つり上げや公共料金値上げを許すな！ 大幅にかつ一律に賃上げを印刷資本家・経営者に迫りたたかいとるために奮闘しよう！ 労基法改悪を絶対に阻止しよう！ 同時に反戦平和の闘いをも断固として創造し、暗黒の世紀を輝かしい未来へと逆転させよう！ ともにがんばろう！ |
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地対艦ミサイル実射訓練阻止！ |
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労・学・市民三〇〇が決起 ６・２０ 札幌 |
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| 六月二十日午後六時から、札幌市大通公園で北海道平和運動フォーラムと、同フォーラム日高・胆振地域協議会主催の陸自「地対艦ミサイル射撃訓練」抗議集会が開催された。陸上自衛隊北部方面隊静内射撃場（日高管内新ひだか町）において強行されようとしていた国内初の地対艦ミサイル実射訓練に反対するために、全道各地から北教組、自治労北海道をはじめとした約三〇〇名の労働者、学生、市民が結集し怒りの声をあげた。職場深部から反戦闘争を組織化してきている戦闘的・革命的労働者の突き上げをうけて北海道平和運動フォーラム指導部は、静内射撃場のある日高地区と隣接する胆振地区でつくる日胆地域協議会との共催でこの集会を開催したのだ。 | |
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「ミサイル実射訓練反対！」横断幕、組合旗を掲げデモ行進する労働者・学生・市民 （６月２０日、札幌市） |
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３００名が怒りに燃えて結集し集会かちとる （６月２０日、札幌市） |
闘う労働者が静内現地闘争 ６・２４ |
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| 反戦青年委員会のたたかう労働者は、六月二十四日、日高管内新ひだか町の静内射撃場で陸上自衛隊が強行しようとしていた地対艦ミサイル実射訓練を阻止する現地闘争に起ちあがった。石破政権・防衛省は、六月二十四日から二十九日までのあいだに、陸自北部方面隊の地対艦ミサイル部隊約三〇〇名を動員し、国内初の地対艦ミサイル実射訓練を強行すると発表していた。たたかう労働者は、政府・防衛省による対中国先制攻撃体制を飛躍的に強化する攻撃を阻止するためにたたかったのだ。 | |
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射撃場ゲート前で奮闘する闘う労働者 （６月２４日、静内） |
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