「解放」最新号(第2502号2018年1月22日)の内容

<1〜3面>
二〇一八春闘勝利! 労働法制大改悪を阻止せよ!
 <生産性向上に奉仕する労働運動>への変質を打ち砕け!
 中央労働者組織委員会
<4〜5面>
転機に立つ基幹労連労働運動を脱構築せよ!
◆「アンパンマン共産党」に未来はない!
<8面>
トヨタ版「働き方改革」の反労働者性
<3面>
米軍ヘリ窓落下に怒り爆発
 12・29 沖縄・宜野湾
玄海原発再稼働阻止に起つ 12・2
<6面>
年頭の決意
 中国地方/金属/マスコミ/中小企業
<7面>
全学連委員長・書記長新春インタビュー
2018年 私の決意
 「解放」
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二〇一八春闘勝利! 労働法制大改悪を阻止せよ!

 <生産性向上に奉仕する労働運動>への変質を打ち砕け!

 中央労働者組織委員会


 高まる朝鮮戦争勃発の危機と、ネオ・ファシズム支配体制をかためた安倍政権による参戦と改憲と労働法制の大改悪という画歴史的な諸攻撃をまえにして、日本の労働者階級・人民はいま、歴史の針路を決する重大な岐路に立たされている。
 安倍日本型ネオ・ファシズム政権は、自衛隊という名の日本国軍の軍備を飛躍的に増強し、かつこの自衛隊を交戦権を有する帝国主義国家の軍隊として名実ともに確立・強化し内外に誇示していくために、「二〇二〇年新憲法施行」に向かって突進しはじめている。そしてこの軍国日本の再興をなしとげるためにも、安倍極反動政権は、「生産性革命」の名において労働者階級を無権利状態に突き落とす労働法制の歴史的大改悪を強行しようとしている――軍事費の急膨張などによる国家財政の逼迫を増税と社会保障費の削減などの大衆収奪によって埋め合わせることを企みながら。
 だが、二〇一八年春闘が開始されたいま、こうした政府・支配階級の悪辣な階級的攻撃にたいして、むしろ進んで<生産性向上に奉仕する労働運動>のようなものにまで日本労働運動を変質させようとしているのが、民進党の空中分解に茫然自失となっている「連合」労働貴族どもにほかならない。それはまさに、このかん政労使が一体となっておしすすめてきた「救国」産業報国運動の総仕上げを意味するのである。
 われわれは、すべての労働者・学生・人民に訴える。戦後七十三年の「非戦」を破って安倍政権がアメリカ帝国主義とともに朝鮮核戦争に参戦することを、絶対に許してはならない。今こそ日本の労働者・学生・人民は、朝鮮核戦争阻止・憲法改悪阻止の一大闘争を巻き起こすのでなければならない。
 すべての労働者諸君!
 安倍政権・独占ブルジョアジーはいま、労働者階級がかちとってきた八時間労働制をなきものとし・労働者を無権利状態に突き落とすことをねらった歴史的大攻撃にうってでている。この労働法制の大改悪を絶対に阻止せよ!「働き方改革」の名による「生産性向上」の強制をはね返せ! そして、すべての労働者は団結し、一八春闘において一律・かつ大幅な賃上げをかちとるために奮闘せよ!
 いまや<労使政運命共同体>思想に骨の髄までつかって「救国」産業報国運動の旗をうちふっている「連合」指導部を弾劾せよ!「全労連」日共系指導部の祖国防衛主義への陥没・反戦闘争の放棄を許すな! 革命的・戦闘的労働者は、既成労組指導部の闘争歪曲を突き破り、一八春闘を戦闘的に大爆発させよう! 貧困と圧政・抑圧に苦しむ全世界の労働者人民と連帯してたたかおう! 今こそ反ファシズム統一戦線を結成し、戦争と改憲に突き進む安倍日本型ネオ・ファシズム政権を、労働者・学生の実力で打倒しようではないか!

以下見出し

一、労働者人民への貧困と戦争の強制
A 安倍政権と独占資本家階級の歴史的大攻撃
 軍事費増額と大衆収奪の強化
 労働法制の歴史的大改悪
 アベノミクスの総破綻
 賃金抑制と「生産性向上」の強制
B さし迫る熱核戦争勃発の危機


二、既成労組指導部の腐敗とそれを突き破る革命的・戦闘的労働者の闘い

(つづく)
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転機に立つ基幹労連労働運動を脱構築せよ!

 「連合」会長・神津の出身産別でもある基幹労連(鉄鋼・造船重機・非鉄金属・建設関連などの組合員約二六万人)は、「人を中心にした好循環の追求 着実な実践」をメイン・スローガンに掲げて第十五回定期大会を開催した。そこにおいて基幹労連の指導部は、ブザマにも基幹労連としての組織力量の弱体化=i集票力の低下としてあらわれたそれ)を自認し、意気消沈ぶりをさらけだしたのである。
 基幹労連指導部は、二〇一六年の参議院選挙に組織内候補として「とどろき利治」を擁立し、票田開拓に血眼になってとりくんだ。にもかかわらず、二〇一三年に失った議席を回復できず、またしても惨敗した。彼らは、「原発の早期再稼働」や「(自衛隊の)防衛装備品の拡充」などの産業政策を実現するための組織内国会議員の獲得に失敗したのだ。
 この結末に愕然とし顔面蒼白になった基幹労連の指導部は、「今回の結果が、われわれの現時点の組織力量である」と自認せざるをえなかった。展望喪失に陥り意気消沈した彼らは、今大会において、次回(二〇一九年)の参議院選挙への組織内候補の擁立を、「われわれ自身にその力量はない」として断念することを早ばやと決定したのである。
 傘下組合員からそっぽをむかれ、集票力の低下≠ニしてあらわとなった労働組合としての存亡の危機≠ノたたされた基幹労連指導部は、この危機の総括をまじめにおこなうこともなく、新たな運動方針に「組織再生戦略」などと称して「産業別組織としての役割の明確化と責任発揮」なる組織方針を掲げた。そこにおいて彼らは、「活動の原点を現場・職場に置く」などと強調している。だがそれは、これからも資本家的企業経営者のがわにたって「産業・企業の競争力強化」に奉仕することを第一義とした組合運動をつづけ、傘下組合員労働者に犠牲を押しつけるものでしかないのである。
 われわれは今こそ、基幹労連指導部のうちだす運動方針および労働組合運動のすべてが現実に破綻していることを、理論的に暴露し実践的に克服していくのでなければならない。そのためのイデオロギー的=組織的闘いをわれわれは、みずからの職場生産点において、組合員として・また従業員として、断固として展開していこうではないか。

以下、見出し

T 組合員に犠牲を転嫁する安全確保の取り組み

U 組合強化にならない組織方針

V 「六五歳定年制」要求を柱とした一八春闘方針の反労働者性

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「裁量労働制の実質拡大」の攻撃を打ち砕け

トヨタ版「働き方改革」の反労働者性

 昨一七年十月十四日、トヨタ自動車労働組合は定期大会を開催し、会社側から提案されていた「働き方にかんする新制度」を承認する大会議案を可決した。この組合決定を受けて、トヨタ自動車経営陣は十二月から、入社十年目以降の実務の中心を担う三十歳台の事務・技術系の主任職(係長級に相当)を対象にした「新たな勤務制度」の導入にふみきった。「裁量労働制」の適用対象として法的に定められている職種よりも幅広い業務に携わる事務や技術系の総合職約七八〇〇人がこの新制度の適用対象になり、本人が申請し会社が承認する≠ニいう形式をとって対象者が決められる。
 これをトヨタ経営陣は「社員の働き方の自由度を高めた制度」などと自画自賛している。だが導入される「新制度」こそは、「生産性向上」と「優秀な人材を確保し育成」するために労働者同士を競わせ分断し、より苛酷な労働を強制するもの以外のなにものでもないのだ。

以下見出し

トヨタ流の働かせ方改革

大激動に直面する自動車産業

極限的な労働強化の強制

経営陣に全面協力する労働貴族を弾劾し闘おう
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米軍ヘリ窓落下に怒り爆発
 12・29 沖縄・宜野湾
  昨年十二月二十九日、「米軍基地被害から子供を守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」が宜野湾市役所前で開催された。
  CH53ヘリの窓を落下させ児童を負傷させた事故からわずか六日後、米軍は同型機の飛行を再開させた。演習を続ける米軍とそれを容認する日本政府を許すな! 怒りに燃える約一〇〇〇名の労働者・学生・市民が闘いに決起した。琉球大・沖縄国際大のたたかう学生たちは<基地撤去・安保破棄>の方向性をさし示して奮闘した。
米軍・日本政府を弾劾し学生が奮闘
(17年12・29、宜野湾市)
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玄海原発再稼働阻止に起つ 12・2
 昨年十二月二日、佐賀県唐津市郊外の松浦河畔公園において、「さようなら原発! 12・2玄海原発再稼働を許さない九州総決起集会」が催された。九州電力が一八年春にも予定している玄海原発3、4号機の再稼働を阻止するために、この日、佐賀県平和運動センターを中心に九州各地から、「平和フォーラム」傘下の労組員など約一七〇〇人が結集した。鹿児島大学共通教育学生自治会のたたかう学生たちも結集し奮闘した。 
結集した労働者・市民が怒りのシュプレヒコール
(17年12月2日、唐津市)
「安倍政権打倒!」を掲げて学生が奮闘
(17年12月2日、唐津市)
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