「解放」最新号（第2753号2023年1月30日）の内容

＜1面＞
２・５労働者総決起集会に結集せよ
　大幅一律賃上げをかちとれ！
　大軍拡阻止！　２３春闘勝利！
わが同盟の二〇二三春闘スローガン
＜3面＞
日米首脳会談反対に起つ
　１・１３首相官邸／大阪／金沢／福岡
１・７辺野古「県民大行動」
＜4面＞
「安保三文書」の閣議決定弾劾！
日本の軍事強国化を阻止せよ！
全学連　新春インタビュー
＜6面＞
東電福島第一原発
　「４０年廃炉」計画の破綻
＜2面＞
放射能汚染水の海洋放出を許すな！
「台湾有事」を想定した米日の大軍事演習「キーン・ソード２３」
＜5面＞
Topics　裁量労働制の対象拡大に狂奔する岸田政権・資本家
教員への労働強化と長時間労働の強制を許すな
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
　「解放」
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２・５労働者総決起集会に結集せよ

大幅一律賃上げをかちとれ！
大軍拡阻止！　２３春闘勝利！


　今年の春闘は、生活必需品価格や公共料金のかつてない高騰のもとでたたかわれている。だが既成労組指導部は、この歴史的インフレのただなかにあっても超低額の「賃上げ要求」しか掲げていない。「連合」労働貴族どもはまさに産業報国会の〝親分〟よろしく、あらかじめ敗北のレールを敷いてしまっているのだ。
　今こそわれわれは、このような「連合」指導部を弾劾しのりこえ、＜大幅かつ一律の賃上げ＞のスローガンを掲げて今春闘を日本労働者階級の一大反撃の闘いとしてくりひろげ、春闘の勝利をかちとるために全力で奮闘しなければならない。同時にわれわれは、ロシアのウクライナ侵略を契機に米・中の対立が一段と激化し第三次世界大戦勃発の危機さえもが切迫するなかで、この戦争勃発の危機を突き破り日本の大軍拡を阻止するために、今こそ起ちあがろう！
　すべての労働者は、二〇二三春闘を戦闘的にたたかうために、「春闘勝利！　２・５労働者怒りの総決起集会」に結集しよう！

独占資本・岸田政権による貧窮の強制を許すな！

　今年に入ってからも生活必需品の値上げが相次ぎ、一～四月に食料品だけで七〇〇〇品目以上、平均一八％もの値上げが決定されている。昨年十二月の全国消費者物価指数は、前年同月比で四・〇％と四十一年ぶりの大幅な上昇となり、生鮮食品をのぞく食料は七・四％、都市ガス代は三三・三％、電気代は二一・三％というように凄まじく高騰したのであるが、今春にはさらに電気代が二八～四五％引き上げられようとしており、鉄道やタクシーの運賃も値上げがつづく。
　岸田政権はいま、軍事費の「ＧＤＰ比二％」（倍増）を掲げ、五年間で四三兆円を投入する大増額へと突き進んでいる。この巨額の軍事費の「財源」を確保するために、「東日本大震災復興特別税」の一部を転用するなどという反人民性丸だしの手法をむきだしにして、人民からさらに搾り取ろうとしているのだ。さらに岸田政権は、消費税増税をも狙ってくるにちがいない。
　この日本人民を襲う歴史的な物価高騰は、たんにウクライナ侵略戦争による食料およびエネルギー価格の上昇によるだけではない。同時に、岸田および歴代自民党政府による反人民的な経済政策によってもたらされたものにほかならない。
　自民党政府は、アベノミクスの「異次元の金融緩和政策」により〝富裕層〟には莫大な富をもたらし、「働き方改革」によって多くの労働者を低賃金で首切り自由な非正規雇用へとたたき込んできた。そしてコロナ・パンデミックのもとで資本家たちは、収益悪化をのりきるために数多の労働者を解雇し、シフトや残業の削減により賃金カットを強制してきたのだ。
　そしてこんにち自民党政府・資本家どもは、急激な物価高騰を引きおこしつつ、さらなる犠牲を労働者に強いているのだ。労働者を強搾取して過去最高の五〇〇兆円もの内部留保を貯めこんでいるにもかかわらず「これは国際競争力を高めるために使う」と強弁している独占資本家どもを、さらに支援していこうとしているのが岸田政権なのである。
　このような独占資本家と政府による労働者への貧窮の強制を打ち砕き、二三春闘においてわれわれは、大幅かつ一律の賃上げをめざして奮闘しなければならない。独占資本による生活必需品価格の引き上げ反対！　一切の公共料金の値上げを許すな！　大軍拡のための増税を許すな！

首切り・転籍・出向・配転の強行を打ち砕け！

　二三春闘をまえに首相・岸田は、「構造的な賃上げを」などと吹聴し、経団連会長の十倉もまた「構造的賃上げ」などと唱和した。
　だが彼ら岸田や独占資本家どもは、労働者全体の賃金を引き上げるつもりなど微塵もない。岸田は、「円滑な労働移動、リスキリング、構造的賃上げは三位一体だ」などとほざく。日本の産業構造をＤＸ（デジタル化）やＧＸ（脱炭素）などの「成長分野」を中心としたものへと再編していくために、「使える」と見たてた者のみを少しばかりの〝賃上げ〟を施して雇い入れる。競争力を失った企業や各企業内の不採算部門をドシドシ切り捨て、首切り・転籍・出向・配転を強行する。労働者にはみずからの技術・技能を高めるように強制する（リスキリング）。これが岸田のいう「構造的賃上げ」なるものにほかならない。資本家どもによって「役にたたない」と烙印された大多数の労働者は容赦なく首を切られ、これまで以上に低賃金で不安定な雇用にさらされることになるのだ。
　すべての労働者諸君！　岸田政権の「労働移動・リスキリング」の名による首切り・転籍・出向・配転の強制を許すな！

大幅かつ一律の賃上げを獲得しよう！

　「連合」の芳野指導部は、今春闘にむけて「マクロの観点から、賃上げ分を三％程度、定昇相当分を含む賃上げを五％程度とする」という「指標」をうちだしている。だが、今日の猛烈な物価高騰のもとで、わずか「三％程度」という超低率に賃上げ要求を自制すること自体が許しがたいではないか。物価高騰にあえぐ労働者の生活実態からあまりにもかけ離れており、まさにそれ自体が〝焼け石に水〟でしかないばかりか、「三％程度」という賃上げをかちとる気さえないのだ。労働者人民にさらなる低賃金でガマンしろというのか。
　そもそも、今二〇二三春闘に際して「将来を見据えた成長基盤を確立・強化することも喫緊の課題」などと叫びたてているのが「連合」指導部だ。彼らは今春闘を、労働者の賃上げをいかにかちとるかではなく、〝日本経済の危機を突破するための政労使協議〟へと歪曲しようとしているのだ。
　「連合」の芳野指導部は、岸田や独占資本家どもが提唱している「労働移動・リスキリング」についても積極的に受け入れ、これを政府・資本家とともに一体でおしすすめようとしているのである。
　すべての労働者諸君！　今春闘を日本経済再生のための労使協議に解消する「連合」指導部を許さず怒りをこめて弾劾し、大幅でかつ一律の賃上げをかちとることをめざして、すべての労働者は断固たたかおうではないか。

大軍拡阻止・改憲阻止の闘いを！

　同時にわれわれは、岸田政権による大軍拡・憲法改悪の総攻撃を打ち砕くためにたたかおう！
　岸田政権は、ロシアのウクライナへの軍事侵略を契機に、ここアジアにおいても米・中の対立が激烈化し戦争勃発の危機が高まるなかで、大軍拡へと突進している。先制攻撃体制を構築するために、射程一〇〇〇㌔㍍の地対艦ミサイルや巡航ミサイル「トマホーク」などを大量に導入し、これを南西諸島をはじめ日本列島に配備しようとしているのだ。
　岸田政権は、昨年十二月に「国家安全保障戦略」など「安保三文書」の改定を強行した。改定された「新戦略」において、敵国の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言いかえ、これを「保有する」ことを明記したのだ。岸田政権は、これまで――たてまえとして――掲げてきた「専守防衛」を、いまや公々然と投げ捨て、日米安保同盟を名実ともに攻守同盟へとつくりかえたのだ。そして、アメリカとともに敵国にたいして先制攻撃をなしうる軍事強国として飛躍するために、憲法改悪へと突進しているのが岸田政権なのだ。
　われわれは、危機に乗じて日本の安保・外交・軍事政策の歴史的大転換をはかる岸田政権によるこうした反動攻撃を打ち砕くために、総力でたたかわなければならない。
　だが「連合」の芳野指導部は、反対の声ひとつあげることなくこれを容認している。日本共産党中央は、「大軍拡を許さず憲法九条を守り生かす」などと弱よわしくつぶやいているものの、「改憲・大軍拡反対」の方針から「反安保」を完全に抜きさり、「日本防衛のための安保・自衛隊活用」を主張さえしている。彼らは「日本国家の安全保障」という政府・権力者と同じ土俵にたって安全保障政策の緻密化に励んでいるのだ。
　われわれはこうした既成指導部の抑圧と歪曲を許さず、春闘のただなかで、＜反安保＞の声高く反戦反安保・反改憲の闘いをまきおこそうではないか。
　そして、プーチンの侵略に抗してたたかいぬいているウクライナ人民と連帯し、ウクライナ反戦闘争を断固としてたたかおうではないか。
　これらの闘いをつくりだすために、すべての労働者は、２・５労働者怒りの総決起集会に結集しよう！
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わが同盟の二〇二三春闘スローガン

大幅一律賃上げを獲得しよう！
諸物価引き上げを許すな！

Ⅰ　いまこそ大幅一律賃上げを勝ちとろう！　岸田政権による犠牲強要を打ち砕け！
◇「労働移動・リスキリング・日本型職務給確立」の名による一大リストラ攻撃粉砕！　解雇・転籍・出向・配転攻撃を許すな！
◇人事・賃金制度の大改悪を許すな！
◇解雇の金銭解決制度導入・裁量労働制の適用対象拡大・個人請負促進を許すな！
◇生活必需品価格・公共料金の引き上げ反対！
◇社会保障切り捨てを許すな！
◇原発の再稼働反対！　新増設を許すな！
　放射能汚染水の海洋放出反対！
◇大企業支援と軍拡のための大増税反対！
　兵器生産の拡大＝経済の軍事化阻止！

Ⅱ　日米軍事同盟の対中攻守同盟としての強化反対！　憲法改悪阻止！
◇軍事費の「ＧＤＰ比二％」への大増額反対！
◇敵基地先制攻撃体制構築を許すな！　南西諸島の軍事要塞化反対！　辺野古新基地建設阻止！　安保破棄めざして闘おう！
◇日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対！
◇ロシアのウクライナ侵略反対！　不屈に戦うウクライナ人民と連帯して闘おう！
◇米―中・露の核戦力強化競争反対！

Ⅲ　政府・独占資本家と一体化する「連合」指導部を弾劾せよ！
◇春闘の「日本経済再生のための政労使協議」への解消を許すな！　ネオ産業報国会＝「連合」を脱構築せよ！
◇「全労連」指導部による「賃上げ支援」の対政府要請への闘争歪曲を許すな！

いまこそ階級的団結を強化し、二三春闘の戦闘的高揚を！
大軍拡・憲法改悪に突進する岸田日本型ネオ・ファシズム政権打倒にむけて進撃しよう！
諸物価引き上げ・賃金抑制・人民抑圧に抗して闘う全世界の労働者人民と連帯してたたかおう！
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時間外労働が月１２３時間　　５割の教員が休憩時間０分

労働強化と長時間労働の強制を許すな！


　昨年九月七日、「連合」のシンクタンク「連合総研」は「二〇二二　教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査　中間報告」を発表した。
　学校版「働き方改革」の開始から三年目の今日、コロナ・パンデミックのもとで学校現場には感染予防と対処のために膨大な業務が課せられてきた。それでなくとも新学習指導要領の実施により、全国の教育労働者たちは、新たな教科や教育内容と教育手法や評価方法と研修・研究が強要されている。早朝出勤、深夜までの残業、持ち帰り業務、休日出勤の増加で、多くの教育労働者がまさに過労死寸前にまで追いつめられているのだ。

学校版「働き方改革」三年目の今

　改悪された教職員給与特別措置法（給特法―一九七一年制定、二〇一九年改悪）の「付帯決議」にもとづいて、文科省はすでに昨年八月から十一月にかけて全国の小・中・高校教員八万一〇〇〇人の勤務実態調査を開始している。このことに対応して、日教組の意向を受けた「連合総研」もまた、教員の処遇改善と給特法の見直しをすすめるために、独自の調査を実施した。
　この調査結果により、教員の一ヵ月の時間外労働は、なんと一二三時間三十分にものぼり、休憩時間〇分の教員が全体の五四・六％、平均でも休憩時間はわずか九・四分であることが明らかとなった！　これは、改悪給特法で定めた一ヵ月の時間外労働の上限時間である「四十五時間」はおろか、過労死ラインの月八十時間をもはるかに超えている。日教組が二〇二一年十二月に発表した調査結果（二一年一学期に実施）では、九十六時間四十四分。二二年四月に名古屋大の内田教授らのグループが発表した調査結果（二一年十一月実施）では、小学校で九十七時間五十分、中学校では一一四時間七分であった。「学校の働き方改革」開始から三年目を迎えて、教育労働者の苛酷な勤務は今やますます厳しさを増しているのだ。
　文科省が一九年にうちだした「ガイドライン」では、教員の「在校等時間」における時間外労働は、月間四十五時間、年間三六〇時間を「上限時間」とし、「特例」として年間六ヵ月間までは月間一〇〇時間、年間では七二〇時間もの残業を認めた。これは過労死ラインの残業を合法化する許しがたいものであった。しかも上限規制といいながら、なんの罰則も強制力もなく、さらに給特法を根拠にして残業代はびた一文支払わないという教育労働者をバカにしきった代物なのだ。今回の調査で明らかとなった、月間一二三時間三十分という時間外労働の実態は、文科省版「教員の働き方改革」なるものがいかに欺瞞的で犯罪的なものかをうきぼりにしているのだ。


　破綻した「業務の明確化・適正化」

　新指導要領にもとづく「本来業務」の激増

文科省を尻押しする日教組本部をのりこえ闘おう
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東電福島第一原発

「四十年廃炉」計画の破綻

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）は二〇二二年十月十一日に発表した東京電力福島第一原発の『廃炉のための技術戦略プラン二〇二二』において、「船殻（せんこく）工法」なる「燃料デブリ取り出し」の新工法を公表した。原子炉建屋全体を鉄製の構造物で囲ってしまうこの工法は、最高責任者がみずから「できるかどうかもわからないもの」などと口走るほどのものでしかない。
　とはいえ、廃炉の主要計画を次々と断念に追いこまれた機構が今回の『技術戦略プラン』において、「石棺」に似た「船殻工法」なるものを口走った意味は大きい。昨年八月二十四日に「第二期の最終段階の目標」であった２号機からの「燃料デブリの試験的取り出し年内開始」を「断念」したことに示されるように、「四十年廃炉」計画の破綻が隠しようもなく露わになっている。こうした状況のもとで、機構がこれまでの「デブリ取り出し」一辺倒の戦略からなし崩し的に転換したことを意味するからだ。
　すでにわれわれは、「四十年廃炉」の看板について、政府・東電が「この看板を居直り的に破棄して、一切の犠牲を労働者・人民におしつけるにちがいない」と暴露してきた（『新世紀』第三一七号）。事態はまさにわれわれの予測どおりに進行している。政府・東電経営陣の労働者・人民に犠牲を転嫁してののりきりを許すな。

以下　見出し

１　燃料デブリ「長期保管戦略」への転換

　廃炉機構が公表した「船殻工法」なるもの

　「四十年廃炉ロードマップ」の破綻

　新たな「石棺方式」の提示

２　廃炉「危機管理」の危機

　「配管撤去工事」の中断

　ずさんな地震対策

３　〝フクシマの悲劇〟を隠蔽し原発推進に狂奔する岸田政権
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日米首脳会談反対に起つ　１・１３
首相・岸田が訪米しアメリカ大統領バイデンとの会談に臨もうとしていた一月十三日、全学連のたたかう学生と反戦の労働者たちは、「日米首脳会談反対」を掲げ各地で断固として起ちあがった。
「日米首脳会談反対」を掲げ首相官邸にたいして断固たるシュプレヒコールを浴びせる全学連の闘う学生たち
（１月１３日）
   関西の闘う学生が米総領事館に「日米軍事同盟強化粉砕！」の拳をあげる
（１月１３日、大阪市）
   自民党石川県連に「日本の大軍拡反対！」を叩きつける金沢大生
（１月１３日、金沢市）
   反戦の労働者が米領事館に日米グローバル同盟反対の意志を突きつける
（１月１３日、福岡市）
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１・７辺野古「県民大行動」
一月七日、琉球大学と沖縄国際大学のたたかう学生たちは、名護市の辺野古現地で新基地建設に反対する「県民大行動」（主催・「オール沖縄会議」）に決起した。結集した六〇〇名余の労働者・市民とともに、その最先頭で奮闘したのだ。
結集した労働者・市民とともに「団結ガンバロー」で決意を固める琉大・沖国大の学生たち
（１月７日、沖縄・辺野古）
   キャンプ・シュワブに怒りの拳
（１月７日、名護市辺野古）
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