ホルムズ出兵反対！ 改憲阻止！ 改憲・大軍拡・圧制・貧困を強制する高市政権を打倒せよ！
高市政権が全体重をかけて憲法大改悪の総攻撃にうってでているこの重大な局面において、これを打ち砕くために今こそ総力をあげてたたかおうではないか！ 「来春までに改憲発議せよ」という高市の命を受けた自民・維新の与党は、衆参両院の憲法審査会に条文作成委員会の設置を企み、第九条の改悪と緊急事態条項創設を核心とする憲法改定案の策定にむけて猛突進している。 六月十八日、自民・維新両党は、国民民主・中道などの野党を抱きこんで、改憲をスムースになし遂げるための国民投票法の改定案を衆院憲法審査会で可決した。それは、最低投票率がまったく規定されていず、極少数の投票によって改憲が成立するように仕組まれたものにほかならない。翼賛議会のもとで急加速する改憲策動を断じて許すな！ アメリカとイランの「戦闘終結にむけた覚書」（六月十七日公表）が合意されたいま、高市政権・自民党は、機雷掃海部隊など日本国軍のホルムズ海峡への派兵に猛然と突き進んでいる。「あらゆる状況に備えてシミュレーションをする」などと叫びたて、すでに派遣部隊の選定・準備を急ピッチで進めているのだ。これにたいして、「わが国の掃海能力は世界一だ」などと双手をあげて賛成しているのが国民民主党の玉木だ。日本国軍のホルムズ海峡出兵を断じて許すな！ Ｇ７首脳会議（六月十五～十七日）においてイギリス、フランス、ドイツ、イタリアが、「ホルムズ海峡の安全航行と機雷掃海」を謳った共同声明を発表した。フランスはすでに原子力空母シャルル・ドゴールを紅海に展開し、イギリスも戦闘機・駆逐艦の派遣を急いでいる。 こうしたなかで、「戦争中は誰も関与したがらなかったではないか」などと不満を吐露するわがままトランプに抱きつき、この軍国主義帝国の愚帝につきしたがい日本国軍をホルムズ海峡に送りこもうとしているのが高市なのだ。 闘いの時は今だ！ ＜反改憲・反戦反安保・反高市政権＞の広範な戦線を構築しよう！ 反改憲・反戦闘争への強権的弾圧を打ち砕け！ 改憲発議を一年後に強行する意志を固めている高市政権は、憲法改悪に反対する労働者・人民の闘いを圧殺することを策して日本型ネオ・ファシズム支配体制を飛躍的に強化する攻撃をしかけている。 政府・文科省は、辺野古新基地建設現場を見学する平和学習をおこなった高校にたいして、「教基法違反」などという許しがたい決定をくだした（五月二十二日）。船舶の転覆によって高校生や船長が亡くなるという痛ましい事故を徹底的に政治利用して、――「教え子を再び戦場に送らない」を合い言葉として教育労働者がおこなってきた「平和教育」、改憲阻止・反戦運動、辺野古新基地建設阻止闘争――これらの一切を破壊・撲滅することを狙っているのがネオ・ファシストどもなのだ。 「教育の政治的中立」なる言辞を振りかざしている文科相・松本こそは、「南京大虐殺はなかった」などと吹聴し軍国主義日本の中国・アジア侵略を正当化するゴリゴリの極右分子ではないか。この松本を旗振り役として、ネオ・ファシズム国家にふさわしい軍国主義教育をいま教育現場に貫徹しようとしているのが、高市政権にほかならない。 しかも、文科省は、「教員の地位を利用した国民投票運動の禁止」（国民投票法）をもちだし〝これにふまえて平和学習をおこなえ〟などとがなりたてている。ここにこそ、労働者・学生・人民の改憲阻止闘争の高揚をなにがなんでも抑えこみ破壊せんとするネオ・ファシストどもの策謀が露骨にしめされているではないか。 それだけではない。反戦・反改憲などの運動にとりくむ団体・個人を調査・監視対象とする国家情報会議（局）の設置、今日版治安維持法たるスパイ防止法の制定、そして、自治体労働者および電気・通信・運輸・医療などのインフラ関連事業労働者を戦争に協力させる国家総動員体制の構築――＜軍国日本＞再興のための攻撃を矢継ぎ早にしかけているのが高市政権にほかならない。 日本型ネオ・ファシズム支配体制を強化する一切の策動を断固としてうち砕け！ ネオ・ファシズム憲法制定阻止！ 軍事強国化を許すな 高市政権がもくろむ改憲は、戦争国家にふさわしいネオ・ファシズム憲法の制定というべきものにほかならない。その核心は、自衛隊（国防軍）の明記による「戦力不保持・交戦権否認」を謳う第九条の破棄と、「基本的人権」を労働者・人民から剥奪する緊急政令の発布・その権限を首相に与える緊急事態条項の新設だ。日米安保条約の鎖に縛られたアメリカの「属国」として、日本を侵略戦争を遂行する国家へと改造する策動を猛然と進めているのが高市なのだ。 現代世界は、トランプの軍国主義帝国アメリカ、プーチンのロシア帝国、習近平のネオ・スターリン主義中国、これらの核超大国が強大な軍事力をもってみずからに反逆する国家を屈服させ勢力圏を拡大する「弱肉強食の時代」に突入した。 東アジアにおいては、習近平の中国が、ロシア、北朝鮮と「反米」の結託を強化しつつ、台湾併呑の野望をむきだしにして軍事的攻勢を強化している。 この国際的激動のただなかで、アメリカに政治的・軍事的にも経済安保的にも隷従・一体化し、核大国・中国に対峙する戦争国家として飛躍する道を驀進しているのが高市政権である。この政権は、中国を攻撃できる長射程ミサイルの沖縄・九州をはじめとする日本全土への配備、武器輸出の全面解禁にふみきった。非核三原則の見直し（＝米軍による核兵器持ち込みの容認）に突き進もうとしているのだ。 イラン侵略粉砕！ ウクライナ侵略を打ち砕こう！ すべての諸君！ 改憲阻止の闘いを＜反戦反安保・反ファシズム＞の旗幟を鮮明にしてたたかうと同時に、イラン反戦やウクライナ反戦の闘いの大高揚をかちとろうではないか。 アメリカ政府とイラン政府とが「戦闘終結に向けた覚書」に合意した。「国際法など関係ない」などとほざきながらシーア派国家イランに襲いかかったトランプのアメリカは、宗教的信念と反米・反シオニズムで結束しているイラン人民の果敢な闘いによってついに敗北を強制されたのである。軍国主義帝国アメリカがシオニスト国家イスラエルとともに「ハルマゲドン」（神が悪魔を殲滅する最終戦争）などと叫びつつ、宣戦布告なき先制攻撃でイラン最高指導者ハメネイ師ら政府高官を爆殺した世紀の蛮行。宗教＝民族戦争の帝国主義的形態としての性格を刻印された、このイラン軍事攻撃こそは、没落軍国主義帝国のあがきにほかならない。 スターリン主義ソ連邦の自己崩壊の後に「核・ドル」帝国としておごり高ぶってきたアメリカは、今世紀初頭にアフガニスタン・イラクへの二つの侵略戦争を強行した。だが、ムスリム人民の反米レジスタンスの炎に包まれたこの軍国主義帝国は、没落の道を転がり始めた。今回のイラン軍事侵略こそは、この帝国の大崩落を決定づけるにちがいない。 だが警戒せよ！ トランプは、イラン政府に核開発問題をめぐるアメリカの要求を呑ませるために、あくまでも軍事侵略をしつづけようとしている。また、ヒズボラの壊滅をもくろむネタニヤフのイスラエルは、レバノン南部を占領し軍事攻撃を強行しつづけている。アメリカ・イスラエルのイラン軍事侵略、イスラエルのガザ・ヨルダン川西岸地区・レバノンへの軍事攻撃をうち砕こう！ 同時に、「旧ソ連＝ロシア帝国の版図回復」を掲げたプーチンのロシアによるウクライナ侵略に反対する闘いを日本の地においてさらに強力におしすすめ、ウクライナ反戦の闘いを全世界に波及させよう。戦時下でも労働者の権利を守る闘いにとりくみつつ「占領者もオリガルヒもいない社会」をめざして侵略者ロシアとたたかっているウクライナ左翼、彼らを先頭とするウクライナ人民を孤立させるな。プーチンを頭とするＦＳＢ（国家保安局）強権型支配体制の弾圧下でも＜プーチンの戦争＞に反対する意志を堅持し静かなる抵抗を続けているロシア人民に呼びかける。ＦＳＢ強権型支配体制の打倒をめざして粘り強くたたかいぬこう！ ＜反改憲・反戦反安保・反高市政権＞の強大な闘いを！ すべての労働者諸君！ 「安保堅持・自衛隊強化」を主張し「憲法改悪」を是認する右派労働貴族が牛耳る「連合」芳野指導部による闘争抑圧をはねのけ、職場生産点から改憲阻止の闘いを創造しようではないか。政府・独占資本家どもの戦争国家への突進を支えるネオ産業報国会たる「連合」、この労働貴族どもによる「改憲翼賛」運動を突き破るために、下から労組共同行動を断固として組織しようではないか！ 日本共産党の志位＝田村指導部は、「改憲阻止の国民的大運動」を呼びかけてはいる。だが、その内実は、アメリカの侵略戦争に参戦するために改憲に突進している高市政権にたいして、「憲法に基づく平和外交」政策の採用をお願いするというものにすぎない。しかも、日米軍事同盟の存在を認めたうえで「日米安保絶対の政治からの転換」なるものを掲げているのが彼らなのだ。だが、改憲攻撃をうち砕く力は、その根源にある日米軍事同盟に反対する決意に燃えた労働者人民の階級的団結にこそある。今こそ＜安保破棄＞をめざしてたたかおう。 すべての諸君！ いまこそ労働者階級を中心とした＜改憲阻止・反戦反安保＞の広範な共同闘争を創造しよう。この闘いと同時に物価つり上げ・社会保障切り捨てなどに反対する政治経済闘争をおしすすめよう！ これら一切の闘いを総集約し、その高揚をもって高市日本型ネオ・ファシズム政権を打倒せよ！ （六月十九日） |
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