「解放」最新号(第2578号2019年7月22日)の内容

<1面>
8・4国際反戦集会に結集せよ
 米―中激突下の戦争的危機を突き破る反戦闘争に起て!
<4面>
安倍政権の韓国への報復的経済制裁許すな
トランプ政権が台湾への武器売却を決定
<5面>
ノルドストリーム2阻止に狂奔する米政権
イタリア内相が難民救助船船長を逮捕
<2面>
◆イランのウラン濃縮度引き上げ
◆「米は排出量削減のリーダー」?!
<6面>
MaaS開発に生き残りを賭けるトヨタ
Topics 「AI等活用」を謳い労働者使い捨てを提言する労政審
<7面>
福井県の繊維工場火災
■「二国家共存」構想の最後的破棄
■空中分解寸前の英保守党
<3面>
日共御用学者が不破のエンゲルス批判に説教
<8面>
学習ノート
 スターリニスト統一戦線論をいかにのりこえるか
 「解放」
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8・4国際反戦集会に結集せよ

米―中激突下の戦争的危機を突き破る反戦闘争に起て!

 すべての労働者・学生諸君!
 アメリカ統合参謀本部議長ダンフォードは、ホルムズ海峡およびバブルマンデブ海峡における「シーレーンの安全確保」のための「有志連合」結成にむけて世界各国政府との協議をすすめていることを発表した(七月九日)。中東産原油の輸送ルートの要衝である両海峡を軍事的に制圧するために、バーレーンを拠点とする米海軍第五艦隊の統制のもとに日本、欧州、中東諸国の軍隊を動員することを企んでいるのがアメリカ帝国主義のトランプ政権なのだ。もはや一刻の猶予もならない。トランプ政権は安倍政権にたいして「自国のタンカーは自分で守れ」と恫喝し、ホルムズ海峡への日本国軍の出兵を強硬に要求している。これに唯々諾々とつき従う以外に選ぶ途をもたないのが、日米新軍事同盟の鎖で繋(つな)がれた安倍政権なのだ。トランプの要求に勇みたっている安倍は、この機に乗じて日本国軍をペルシャ湾へと派兵する腹を固めているにちがいない。安倍政権の「有志連合」への参加を断固阻止せよ! ペルシャ湾への日本国軍の派兵を断じて許すな!
 「一超」の座から転落しながらも世界一の軍事力と金融支配をバックとして世界の国ぐにを隷属化せんとしているトランプのアメリカと、アメリカから「世界の覇者」の座を奪い取ろうとしている「市場社会主義国」中国。この両者が陸・海・空のみならず宇宙・サイバー・電磁波などの新たな領域において核戦力強化競争を熾烈にくりひろげている。このゆえに、いま中洋において軍国主義帝国アメリカが強行せんとしているイラン軍事攻撃が第三次世界大戦の序幕となる現実的可能性が高まっているのだ。
 すべての労働者・学生諸君! いまこそ日共・不破=志位指導部や「連合」労働貴族の闘争放棄を弾劾し、アメリカ帝国主義権力者によるイラン軍事攻撃を阻止しホルムズ海峡への日本国軍の派兵を阻止する反戦闘争に決起せよ! <米―中・露の核戦力増強競争反対>の旗高く革命的反戦闘争を断固としておしすすめようではないか!
 すべての労働者・学生は全国七ヵ所で開催される8・4第五十七回国際反戦集会へ総結集せよ!

以下見出し

アメリカのイラン軍事攻撃阻止! 日本国軍のペルシャ湾派兵を阻止せよ!

米―中・露の核戦力増強競争反対! 宇宙軍拡反対!

いまこそ<反安倍政権>の闘いの爆発をかちとれ!


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安倍政権による韓国への報復的経済制裁を許すな

韓国の基幹産業=半導体製造業の破壊を狙う輸出規制

 七月四日、安倍政権は、「韓国に国際約束を反故にされた」「(徴用工問題をめぐる韓国政府の対応によって)信頼が損なわれた」などと文在寅政権を罵倒しながら、半導体の材料となる三品目についての日本から韓国への輸出規制を実施した。半導体は韓国の輸出額の二〇%近くを占めており、半導体の製造は韓国の基幹産業をなす。この韓国経済の基幹部分に大打撃を与えることを狙って、安倍政権は、韓国がその多くを日本からの輸入に依存しているレジスト(日本からの輸入が約九二%)、フッ化ポリイミド(同約九四%)、フッ化水素(同約四四%)の三品目の供給に制限をかけたのだ。
 安倍ネオ・ファシスト政権がしかけた韓国へのこの輸出制限は、元「徴用工」への日本企業による賠償を要求する文在寅政権にたいする報復的・懲罰的な経済制裁にほかならない。参院選を目前にひかえて、「反韓・嫌韓」の排外主義的感情を抱いている右翼・保守層を岩盤支持層≠ニして固めるためにも安倍は対韓国の制裁にうってでたのだ。
 昨年十月以降、戦時中に朝鮮人の元「徴用工」に過酷な労働を強制し使い捨てにした、新日鐵住金・三菱重工業をはじめとする日本企業にたいして、韓国最高裁は元「徴用工」の原告への賠償金を支払うことを命じる判決を連続的にくだしている。この最高裁判決を「尊重する」姿勢をとっている文在寅政権にたいして、賠償要求を完全に放棄=屈服させるために、安倍政権は、韓国における半導体生産の生殺与奪の権を日本が握っていることを利用して、韓国経済の根幹を破壊する制裁をしかけたのだ。「徴用工」問題は「日韓請求権協定ですべて解決済み」と称して、これを蒸し返す≠ニみなした韓国の人民および権力者にたいしては、徹底的に経済制裁を強化しながら賠償要求の撤回を迫る――こうした安倍政権の所業に露出しているのは、かつての日本軍国主義の権力者と同様の、植民地宗主国然とした帝国主義権力者の傲岸さ以外のなにものでもない。
 輸出制限の発動を強行した安倍政権にたいして、文在寅政権は、「民間企業間の取引を政治目的で制限する動き」であり「撤回」すべきだと迫りつつ「協議」を要求している。さらには、外相・康京和が米国務長官ポンペオにたいして安倍政権に「措置の撤回」を説得するように願いでている。
 独占ブルジョアの利害を体する文在寅政権は、安倍政権がしかけた輸出規制によって韓国経済が打撃を被ることを何としても回避することに血眼とならざるをえない。植民地支配下で徴用された元「徴用工」が起こした裁判の判決に文句をつけ「賠償請求を放棄せよ」と迫る安倍政権の要求を断固として拒絶しているのである。
 輸出規制の「撤回」を求める文在寅政権のこの「協議」の申し入れにたいしても、安倍ネオ・ファシスト政権は、「日本国内の手続きの問題だから説明はするが協議の対象ではない」などと称して門前払いを食らわせている。輸出規制を解除してほしければみずから賠償要求を撤回せよ、と文在寅政権にたいして問答無用に迫っているのである。

日本軍国主義の植民地支配の居直りを許すな

 この安倍政権の居丈高な輸出規制の発動にたいして、韓国の労働者・人民は、怒りを燃えあがらせている。いまや韓国国内においては、日本製品にたいする不買運動が起こりつつある。
 輸出規制の実施を宣言するにあたって、安倍政権は言い放った――「旧朝鮮半島出身労働者問題(彼らは決して「徴用工」という言葉を使わない!)については、G20までに満足する解決策がまったく示されず、韓国とのあいだでは信頼関係が著しく損なわれた」(七月二日、経済産業相・世耕)と。だがこれほど許しがたい言辞がまたとあろうか?
 いうまでもなく、「徴用工」問題とは、中国・アジア侵略戦争を強行した日本の天皇制ボナパルティズム権力が、戦争遂行に必要な石炭・鉄・軍事物資などの生産量をあげるために、植民地支配していた朝鮮から数多の労働者・人民を警察機構を動員して日本に強制連行し、彼らを独占資本家どもが奴隷のようにこき使い・使い捨てにしたのであって、日本軍国主義の朝鮮植民地支配、その大罪以外のなにものでもない。ちなみに、朝鮮人労働者の強制徴用を法的に基礎づける「軍需会社法」の制定を主導したのが安倍の祖父・岸信介であり、日本に強制連行した朝鮮人労働者を炭坑で酷使した張本人が麻生炭鉱経営者であった麻生太郎の父・祖父である。
 朝鮮を植民地支配し犯罪をはたらいた当の日本の権力者の末裔どもが、筆舌に尽くせぬ苦しみを味わわされた元「徴用工」による賠償要求こそが不当であるかのように描きあげ、韓国にたいして経済制裁を科すなどというのは言語道断なのである。まさにそれは、「徴用工」や「従軍慰安婦」などの日本軍国主義の植民地支配の犯罪について一度として謝罪したことのない日本の権力者が、韓国の労働者・人民および権力者にたいして日本軍国主義の犯罪を未来永劫問わないと誓約させるために経済的打撃を与える、という新たな犯罪にほかならないのである。
 そればかりではない。「日韓請求権協定で賠償問題はすべて解決」している、などという安倍政権の主張もまた噴飯ものである。
 安倍政権がタテにしている「日韓請求権協定」なるものは、時の権力者どもによって日韓両国の労働者・学生の闘いを踏みにじって締結されたものにほかならない。中国にたいする「米・日・韓国・台湾」の軍事包囲網の形成を策したアメリカ帝国主義の強力な要請と斡旋にもとづいて、安倍の大叔父にあたる佐藤栄作の政権と韓国の朴正熙政権とが一九六五年に締結した「日韓基本条約」とそれに付随する「日韓請求権協定」。それは、日本が韓国に「無償三億ドル・有償二億ドル」(賠償ではなく「経済協力資金」の名目でのそれ)を供与することをもって日本独占資本の韓国への新植民地主義的経済進出の足がかりを築くと同時に・植民地支配と戦争動員にまつわる賠償問題の一切を「完全かつ最終的に解決された」ことにするという一石二鳥を企んだ日本権力者と、韓国の「戦後復興」のために日本からの経済援助を得ることを第一義とした朴政権との、利害の一致の産物であった。
 この条約締結の策動にたいして、日本においてはわが革命的左翼が、日共による闘いの反米民族主義的な歪曲をのりこえて「日韓会談―条約締結阻止」の闘いを革命的にくりひろげた。そして韓国では「朴政権の屈辱外交反対」の反対闘争が巻き起こったのであった。
 帝国主義とスターリン主義との角逐のまっただなかで、日・韓の権力者どもが、支配階級的利害にもとづいてとり結んだ「日韓基本条約」および「請求権協定」なるものは、日・韓の労働者階級にとっては決して肯んじえないものにほかならない。
 この「請求権協定」をタテにして、「協定違反の賠償を取り下げろ」などと元「徴用工」にたいして突きつける安倍政権を、われわれは断じて許してはならない。

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日共御用学者の乱
不破のデタラメなエンゲルス批判にへっぴり腰で説教

「不破綱領」策定のための「エンゲルス命題」否定

「利潤第一主義の克服」が資本主義の克服?

プロレタリアート自己解放の武器として


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