「解放」最新号(第2631号2020年8月10日)の内容

<1面>
国際反戦集会の高揚かちとる
 8・2
 <米中冷戦>下の戦争的危機を突き破れ! 労・学が決意
<2面>
国学院大学
 自治破壊策動を打ち砕く
 7・15学生総会/7・1対当局要請行動
■安倍政権の新「宇宙基本計画」
<5面>
第58回国際反戦集会
 海外からのメッセージ @
 英・レボリューショナリー・マルクシスツ/タビニ・フイラアティラ・ノ・テ・アオ・マオイ/LALIT(モーリシャス)/仏・ユニオン・パシフィスト
<3面>
改憲国民投票を強行した雷帝<vーチン
■中・印軍事衝突
<6面>
万華鏡2020――情勢の断層を読む
 ◆ポンペオの7・23演説
 ◆安倍尻押しの日共官僚
『新世紀』最新号(第308号)紹介
<4面>
郵政・かんぽ保険
 労働者への犠牲強要を許すな
◎感染拡大下で「GoTo」事業強行
Topics 自動車独占体が工場閉鎖・首切り

 ◎お知らせ
 本紙8月17日付は休刊とします。第2632‐33合併号(8月24日付)から通常どおり発行します。
 「解放」
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国際反戦集会の高揚かちとる

8・2 <米中冷戦>下の戦争的危機を突き破れ! 労・学が決意


 
安倍ネオ・ファシスト政権打倒に総決起するぞ!
(中央集会―8月2日、東京・なかのZERO)
 八月二日、わが同盟と全学連ならびに反戦青年委員会は、第五十八回国際反戦集会を全国七ヵ所において開催した。東京・なかのZERO大ホールで開催された中央集会には、今春期、職場・組合、大学において創意工夫を凝らして闘いの前進をかちとってきた自信に満ちて、たたかう労働者・学生が結集した。
 現代世界は、<パンデミック恐慌>下で<米中冷戦>へと時代が急旋回をとげつつある。このことをわが革命的左翼はつとに暴きだしてきた。新型コロナウイルス感染爆発にのたうつアメリカ帝国主義とこの機に一挙に世界の覇者にのしあがらんとするネオ・スターリン主義中国、この両者が、香港・台湾を焦点として激突している。また、南シナ海で米・中双方の海・空軍が軍事演習をくりひろげ、戦乱勃発の危機を高めている。米―中の軍事的対抗が熱核戦争へと転化しかねないこの危機の時代をくつがえすために、わが革命的左翼は、「米中冷戦下の戦争的危機を突き破れ」と雄叫びをあげた。
 同時に、新型コロナ蔓延下で安倍政権と独占資本家どもがうちおろしている労働者・人民へのあらゆる犠牲の強制を弾劾した。いまやレイムダックと化している反動安倍政権を打倒する決意と拠点を、本集会に結集した革命的・戦闘的な労働者・学生は断固としてうち固めたのである。

革命的反戦闘争の大奔流を巻き起こせ!
 ――基調報告――

 司会の女性同志の力強い開会宣言で集会は開始された。「現下の<パンデミック恐慌>のもとで、同時に世界はいつ火を噴くかもしれない<米中冷戦>へと急旋回している。われわれは世界の覇権をかけて激突する米中両権力者の戦争放火を絶対に許してはならない!」彼女の呼びかけにたいして熱い共感の拍手がまきおこり会場全体が一気に戦闘的雰囲気に包まれる。
 まずはじめに、わが革命的左翼の四ヵ月間にわたる闘いを記録したビデオが上映された。6・14、6・21労学統一行動、「緊急事態宣言」下の厳戒態勢を打ち破って首相官邸前にヘルメット姿で登場し「安倍政権打倒」の火柱をあげた全学連の5・8緊急闘争、大学当局の学生自治破壊攻撃を木っ端微塵に打ち砕いた国学院大学をはじめとする各大学での闘い。今春・今夏のわが闘いを活写した映像がスクリーンいっぱいに次々と映しだされる。「よし、やったな! 大学当局者よ、見たか全学連の底力を。」湧きあがるみずからの闘志を表明した司会の同志の提起をうけて拍手が鳴りやまない。結集した労学は国家権力の弾圧を打ち破り既成指導部の闘争放棄を弾劾しつつたたかいぬいた闘いの意義をかみしめたのだ。
 実行委員会を代表して同志・大内章文が基調報告をおこなった。彼はまず、東京では日々刻々と感染確認者数が急増しているにもかかわらず、首相・安倍は一月半にわたって記者会見も開かず、国会の閉会中審査にも出ていない。「死に体≠フ姿をさらしている安倍政権を、いまこそ労働者・学生の総力で打倒しよう」と力強く呼びかけた。
 同志・大内は、南・東シナ海、香港・台湾、尖閣諸島など東アジアを主舞台として米・中両国家が激突している現代世界の危機のただなかで、今こそ革命的反戦闘争を断固としておしすすめよう、と熱烈に呼びかけた。南シナ海を軍事拠点≠ニして固めようとしている中国は、南沙・西沙諸島に「行政区」を設置し、さらに「九段線」の内側に「防空識別圏」を設定する準備に入っている。あわてたトランプ政権は、「南シナ海における『中国の海洋権益』の主張は不法」(国務長官ポンペオ)とか「中国共産党の行動を変えさせる」(同)とかと叫びながら、南シナ海に空母機動部隊を突入させたりしているのだ。
 香港「国家安全維持法」を制定・施行し人民大弾圧をくりひろげてきた習近平政権は、九月予定の立法会選挙を一年延期して反対運動を根絶やしにしようとしている。この香港「一国二制度」の破壊は、同時に中国権力者が「核心的利益」と位置づける台湾を、香港と同様に取り戻す≠ニいう意志のあらわれにほかならない。そして中国公船を尖閣諸島周辺海域に一〇〇日連続で侵入させ、尖閣諸島を日本から奪取する策動をも強めてもいる。
 これにたいしてトランプ政権は、中国の「台湾併呑」を拒否する姿勢を鮮明にしている蔡英文政権に大量の武器を売りこみ、オーストラリア・モリソン政権とともに「台湾との協力」を公然と宣言した。尖閣諸島は「日米安保条約の適用範囲」であるとあらためて明言してもいる。
 今や世界最悪の新型コロナ感染爆発にみまわれ経済的破局にたたきこまれている軍国主義帝国。このアメリカの断末魔をばチャンス≠ニとらえて、「建国一〇〇年の二〇四九年までにアメリカを凌駕する社会主義現代化強国として屹立する」という国家目標を、前倒しで実現する総攻勢にうってでたのがネオ・スターリン主義国家中国の権力者どもなのである。
 「この中国と、今のうちに中国の策動を阻止せんとするアメリカとの、いつ火を噴くともしれない<米中冷戦>がここに告げ知らされたのであって、これこそは新型コロナ・パンデミックのもとではじまった大地殻変動にほかならない。――われわれはいち早くこのようにとらえ、断固たる反戦の闘いをまきおこしてきた。」同志・大内の気迫に満ちた提起をひと言も聞きもらすまいと会場の労学は大きくうなずく。
 中国の一気呵成の攻勢に驚愕したのがトランプ政権であった。七月二十三日に「ニクソン記念館」で演説をおこなった国務長官ポンペオは、歴代米政権の対中国「関与戦略」は「中国に利用されただけの失敗だった」と断じ、「中国共産党の覇権の野望」を打ち砕くための「民主主義国の同盟」を構築すべきだと叫んだ。「これはアメリカの新たな対中国戦略の提示という意味をもっている」と同志・大内は鮮明に提起した。全世界で野蛮と暴虐のかぎりをつくし没落した軍国主義帝国アメリカの最末期のあがきにほかならない。
 約三ヵ月後に迫った大統領選挙において敗色が濃厚となっているトランプが、危機突破の活路を軍事力で中国に一撃を加えることに見いだす可能性がある。それは「第三次世界大戦の導火線に火を放つものとなりかねない」「われわれはトランプ政権の戦争放火を断じて許してはならない」と。「そうだ!」会場から圧倒的拍手がわきおこった。

労学の総力でガタガタ安倍政権を打倒せよ!

 同志・大内は、<安保の鎖>で縛られたアメリカの「属国」日本の安倍政権が、米軍と一体となって日本国軍が「敵」基地に先制攻撃を加える軍事体制の構築に突進しはじめたことに警鐘を乱打した。総額二兆四七〇〇億円にものぼるF35ステルス戦闘機一〇五機の購入計画、中国・ロシアの「極超音速兵器」を迎撃するためにアメリカが計画している「極超音速・弾道追跡宇宙センサー(HBTSS)」配備への日本の協力など、日米新軍事同盟の新たな次元での強化の策動を明らかにした。「国家安全保障戦略」や「防衛計画の大綱」などの改定策動は、「<米中冷戦>の時代に見合った日本の新たな安保・軍事戦略の策定という意味をもつ」と明らかにしたのである。そして、先制攻撃をしかけうる国家へと日本を飛躍させるための憲法第九条の破棄とコロナ蔓延をも利用した「緊急事態条項」の新設を核心的内容とする憲法改悪の策動を断固として打ち砕けと訴えた。
 さらに同志・大内は、「全国で感染者数が増加し医療現場が逼迫しているこのときに、首相・安倍はまったくの無対応を決めこんでいる」と怒りを込めて暴きだした。感染拡大を招いた張本人たる安倍は、軍事費や独占資本救済に巨額の資金を投じながら、その他方で医療現場への支援はおこなわず、困窮する人民を見殺しにしている。このガタガタ安倍政権を、労働者・人民の力で打ち倒そうと力強く呼びかけた。
 報告の最後に同志・大内は高らかに宣言した。「<戦争と貧困と圧政>に覆われたこの暗黒の世界をくつがえし、輝く未来をきりひらくことができる力は、ただ国境を越え階級的に団結したプロレタリアートの闘争をおいてほかにない。二十世紀を動かしたとさえいえるソ連スターリン主義の反労働者性を暴きだし、その打倒のためにたたかってきたわれわれは全世界の労働者・人民に呼びかける。<反帝・反スターリン主義>の旗のもと、国境を越えて団結し新たな時代をきりひらくことをめざして闘いを開始しようではないか」と。
 いよいよ輝きを増すわが革命的反戦闘争を推進する決意をうち固めようという同志・大内の提起に、満場の労学は万雷の拍手で応えたのだ。

闘う労働者と全学連代表が熱烈な決意表明

 戦争勃発の危機高まる東アジア情勢、全世界の労働者の闘い、そしてわが全学連の闘争――これらの写真がロビーに展示された。「わが全学連、ここにあり!」労働者・学生が共感の声をあげる。
 休憩をはさんで第二部のはじめに、海外諸団体からの連帯のメッセージ(十二ヵ国・十七団体)が紹介された。「われわれが必要としているのは、まさにこの『労働者階級の国境をこえた団結』なのだ」と、わが「海外へのアピール」に呼応したイギリス・レボリューショナリー・マルクシスツやロシア共産主義労働者党。「パンデミックのなかで、帝国主義諸国の権力欲と覇権欲はますます増長した」と訴えるタヒチのタビニ・フイラアティラ・ノ・テ・アオ・マオイ。さらにギリシャ国際主義共産主義者組織。「腐朽せる資本主義のこの『暗黒の世紀』に終止符をうて!」と応じたFLTIなど。海外諸団体の闘いの報告と決意にたいして、参加者は熱き連帯の意志を込めて盛大な拍手を送った。
 労働戦線を代表して教育労働者が発言にたった。彼は、「連合」中央や日教組指導部や日共中央ら既成指導部の腐敗を暴きだしつつ、反戦・改憲阻止の闘いの決意を表明する。さらに独占資本家どもが<パンデミック恐慌>のもとで、労働者に首切り・賃下げの攻撃をふりおろしていることを怒りを込めて弾劾した。安倍政権の休業要請によって四月には六〇〇万人にものぼった休業者の大半がいま、資本家によって次々と解雇され困窮のどん底に突き落とされている。政府の株価つり上げにより巨額の富を手に入れている独占資本家どもは、「第四次産業革命の立ち遅れを挽回するチャンスに転じよ」と叫んでいる。絶対に許すな、と。
 「休業中の学習の遅れをとり戻せ」、「愛国心」教育とIT人材育成のための教育を強化せよ、と命令する政府・文科省。これにたいして今、教育労働者の怒りが沸騰している。教育労働者は、小学校の教育現場の実態を報告した。「学校の新しい生活様式」の名のもとに、教職員は、始業時や終業時だけでなく生徒が入れ替わるたびに机と椅子・トイレ・階段の手すり・教室のドアの取っ手や電灯のスイッチを消毒する。子どもたちの登校時の健康観察と検温などなど。こうした業務を職員の増員が一切ないなかで毎日こなしている。「一年単位の変形労働時間制」の導入によって教育労働者は一年中、長時間労働と労働強化を強要されているのだ。このことを、教育労働者は暴露し弾劾した。
 彼は、組合員の切実な要求を足蹴にする日教組本部に抗して、労働組合の基盤を強化しつつたたかっていることを明らかにした。若い組合員と討論し、「資本主義というのは本当にダメなんだなあ。中国の社会主義もダメだ」という声をつくりだしている、と。
 過労死寸前まで業務を強制されながらも労働組合を主体とした闘いを推進している教育労働者にたいして、会場のすべての参加者は圧倒的な共感と連帯の意志を示す拍手で応えた。
 最後に全学連の風間副委員長が決意表明にたった。わが全学連がくりひろげた6・14労学統一行動、5・28中国大使館への緊急闘争、5・8首相官邸前闘争の意義を語った。国家権力を震撼せしめた5・8闘争を皮切りに全学連は安倍政権にたいする闘いを全国からまきおこした、と誇り高く報告した。会場の労学は圧倒的な拍手で応えたのだ。
 次に彼は、首都圏の各大学での闘い、とりわけ、国学院大学当局の新型コロナ感染拡大に乗じた学生自治破壊攻撃に反撃し勝利的地平をきりひらいた闘いを報告した。大学当局は六月十日に突如として「サークル・部会の存立の趣旨は大学の教育方針に照らして不適当なものであってはならない」とする新たな「規程」を示し、この「規程」の遵守を誓約する「更新届」を提出しなければサークル・部会を公認しないという施策をうちだした。
 このあからさまな学生自治破壊攻撃にたいしてたたかう学生たちは、7・1文連総会、7・8自治委員会と同好会連合会総会において、「自治破壊反対」の声をあげ、七月一日には大学閉鎖を突き破り三十名以上の学生を結集して対当局要請行動を実現してきた。七月十五日にオンラインで二〇〇名の代議員が参加した学生総会を実現し、自治会執行委員会提案を九〇%以上の圧倒的多数で可決した。追いつめられた大学当局は、「学生自治を尊重します。新歓と学園祭は学生自治団体の実行委員会が主催する」と表明せざるをえなかったのだ。
 こうした闘いの勝利的地平を確認しつつ風間副委員長は、「わが国学院大の闘いは日本学生運動の進むべき道を示した」と高らかに宣言した。わが革命的学生運動の真価を発揮したこの闘いに、会場の参加者の拍手は鳴りやまなかった。
 集会の最後に全学連副委員長の音頭のもとに全参加者がシュプレヒコールをおこなう。「<米中冷戦>下の戦争的危機を突き破るぞ!」「憲法改悪阻止!」「独占資本を救済し、人民に犠牲を強いる安倍政権を打倒するぞ!」全参加者がひとつひとつのスローガンに決意を固め力を込めて拳を振り上げた。女子学生二人が全体を代表して斉唱する「インターナショナル」に会場から期せずして手拍子がまきおこった。全参加者は、闘いの決意をいっそう強固にうち固め集会を締めくくったのである。
 すべての労働者・学生諸君! 本集会をつうじてわれわれは闘いの現地平をうち固め、<戦争と貧困と圧政>に覆われた暗黒の世界をくつがえす闘いの方向性を鮮明にさししめした。
 代々木官僚は反戦・反改憲の大衆的とりくみも、労働者・人民に貧窮を強制する安倍政権や独占資本家にたいする闘いも放棄している。委員長・志位は「安倍さんから一本取るのではなくプッシュする立場でやっていく」「(通常国会中は)安倍政権打倒とは言わない」などと言ってのけた。まさに、安倍政権を補完≠キる役割を果たしてきたのが代々木官僚なのだ。いまこそわれわれは、「反安保」を完全放棄した日共式反対運動をのりこえ、<米中冷戦>下の戦争勃発の危機を突き破る反戦反安保・反改憲の闘いを創造するのでなければならない。<パンデミック恐慌>下で一切の犠牲を労働者・人民に転嫁する安倍政権と独占資本家にたいする政治経済闘争を断固としてくりひろげよう。労働者・人民の怒りの火につつまれガタガタとなった安倍日本型ネオ・ファシズム政権を労働者・学生の総力で打倒しよう。
 すべての諸君! わが革命的反戦闘争を今こそ全世界へとおし広げよう! ここ日本の地から国際反戦闘争の奔流をまきおこせ!
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改憲国民投票を強行した雷帝<vーチン


二〇三六年までの大統領任期延長の策謀

揺らぐ強権的=軍事的支配体制の立て直し策

習近平中国と結託しての対米挑戦

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 最新号紹介

 新世紀

 The Communist
 第308号
 2020年9月


<米中冷戦>下の戦争的危機を突き破る闘いの指針

感染拡大下の労働現場で奮闘

 ◆本号は冒頭に、パンデミック下の厳戒態勢を打ち破り決起したわが革命的左翼の全国での闘いを活写したカラー写真を掲載した。見よ! 国家権力を震撼させた5・8全学連の雄姿を。聞け! 米中冷戦下の戦争的危機を突き破る反戦の闘いの雄叫びを。
 ◆巻頭の「第五十八回国際反戦集会 海外へのアピール」は、「米中冷戦下の戦争勃発の危機を突き破る反戦闘争を創造せよ」という全世界の労働者・人民への呼びかけだ。
 中国ネオ・スターリン主義権力者は、パンデミック下で世界最悪の感染国となり経済的破局にあえいでいるアメリカ帝国主義を追いおとし世界の覇者にのしあがる野望をむきだしにし、その政治的軍事的諸策動を一気に加速しはじめた。香港「一国二制度」の最後的破壊こそ、その号砲にほかならない。これにたいしてトランプのアメリカは中国を封じこめることに躍起になっている。こうしていまや現代世界は<米中冷戦>へと急旋回し、世界大戦が勃発しかねない一触即発の危機が高まっている。「アピール」は訴える。反戦闘争の奔流をともにまきおこそう。戦争と貧困を強制する権力者を打ち倒そう。労働者階級の国境を越えた団結を創造しよう、と。
 つづく「香港国家安全維持法の制定・施行弾劾!」は、スターリン主義の血塗られた本性をむきだしにした北京官僚による香港人民への大弾圧を弾劾せよと呼びかけている。「反戦反安保、改憲阻止! 貧窮人民見殺しの安倍政権を打倒せよ」は、6・14労学統一行動にむけてわが同盟が提起した指針である。米中冷戦下の戦争的危機を打ち破る反戦闘争を推進するとともに、独占資本救済・貧窮人民見殺しに走る安倍政権を打倒せよと呼びかけている。
 ◆本号は「新型コロナ感染拡大 労働現場からの報告」と題する特集を組んだ。
 コロナ病棟≠ナ労働者は感染の危険に毎日さらされながら防護具をつけた重労働を強いられている。安倍こそが医療労働者を過酷な状況に叩きこんでいる張本人なのだ。
 自治体職場では生きる糧を失い切羽つまった人々の生活保護の相談が爆発的に増加。労働者たちは、殺到する生活相談への対応に追われながら、人民を困窮の底につきおとす安倍政権にたいする怒りを日々あらたにしている。給付金処理のために膨大な事務作業をおしつけられた労働者は、労働強化と過労死ラインをこえる長時間残業を強制されている。保健所、PCR検査、清掃、郵便の各職場において奮闘する労働者の報告をも掲載した。
 学費無償化・生活補償を要求する闘いを全国の学生の先頭にたってたたかっているマル学同革マル派早大支部が発した檄が「安倍政権による困窮学生の切り捨て弾劾 全国の学生は闘いに起て」である。

<パンデミック恐慌>の特質を浮き彫りに

 ◆「<パンデミック恐慌>に突入した世界経済」(茨戸薫)は、国境封鎖・都市封鎖という経済外的強制によって実態経済が一挙に凍りついた現下の<パンデミック恐慌>の特質を明らかにしている。実態経済の落ち込みは、サプライチェーンの寸断による物質的生産の杜絶・麻痺と観光・レジャー産業などのサービス産業の突然の需要の蒸発≠ニして現出している。サービス産業の肥大化は「浪費の創造」にほかならず、現代帝国主義の腐朽の深まりをしめしている。サービス産業は相対的過剰人口を吸収するプールの役割をはたしてきたが、いまやこのプールが決壊し、大量の失業者群が溢れだしている。まさしく「資本の過剰が恐慌として露わとなる事態を招来しつつある」と、本論文はえぐりだしている。
 この<パンデミック恐慌>下で、自動車・鉄鋼・電機・NTTの各独占資本家が強行している大リストラ・賃下げ・首切り・労働強化の諸攻撃と「給特法」改定攻撃、これらに断固として反撃することを呼びかける諸論文を掲載した。
 ◆「反スタ運動の真髄をわがものに!」(瓜戸佳代)と「<組織戦術を貫徹する>ということ」(無量寺玄海)はともに、黒田寛一の講演「革命論入門」の核心をわがものとするための意欲あふれる学習論文である。
 <シリーズ わが革命的反戦闘争の歴史>は、「一九七六年 ロッキード反戦闘争」を収録した。
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郵政・かんぽ保険

労働者に犠牲強要し早期営業再開を企む経営陣を許すな!


 日本郵政経営陣は、かんぽ保険の早期営業再開にむけて、七月十六日、金融渉外労働者ら二四四八人に処分を発令した。そればかりでない。多くの金融渉外・窓口労働者にたいして、過去に遡ってかんぽ保険の募集手当――かんぽ保険の新規契約にたいして、それを販売した労働者(=募集人)に支払われる営業手当――の一方的返納を強制している。

正規の契約分の募集手当をも強制的に没収

 昨年七月いこう保険の営業停止により募集手当もつかず、金融渉外・窓口労働者は生活苦に落としこめられている。それにくわえて、給与から返納金を天引きされたり、給与額を超えるばあいは振込用紙が送りつけられ返納を迫られているのだ。これはかんぽ生命会社が、顧客の希望のみで契約無効措置をとり、労働者に一方的に手当返納をさせていることによるものだ。正規に募集をしたにもかかわらず何の説明もなく、いきなり給与を減額された金融渉外・窓口労働者から大きな怒りの声がわきあがっている。
 日本郵政経営陣は、マスコミから詐欺まがいの営業≠竅A局長・管理者によるパワハラ§J務管理を次々と暴露されたことでブラック企業と烙印され、その払拭に躍起となっている。彼らは、「顧客の不利益解消」を前面に掲げ新しい≠ゥんぽ生命・日本郵便をおしだすために、追加調査なるものを発表した。この追加調査は、「要望があれば契約をすべて合意解除する」という文書を顧客に発送し、希望する顧客の解約に全面的に応じるものである。送付文書に「保険料がご負担になっていませんか」「原則希望に沿った対応をさせていただきます」などという文言を付し、顧客にたいして今なら「合意解除」ができると示唆しているのだ。
 経営陣は、契約内容の確認文書を送付しても回答がない契約者に連絡を促すものといいつつ、顧客が希望した契約は即座に無効契約の措置を取り調査終了扱いにしている。本来、契約が三年以上成立したものは顧客に全額返金はされないと保険約款に定められている。顧客はそれが全額現金が返金されるのならば喜んで解約を希望する。とりわけ、コロナウイルスの感染拡大下で資本家どもによって賃下げ・雇い止め・首切り攻撃にさらされ、多くの労働者が減収に見舞われているなかではなおさらではないか。
 経営陣は、保険契約の営業再開にむけ、調査の遅れに焦っている。彼らは、「顧客の不利益解消」を表看板に掲げる裏で、調査手続きの手間と時間を大幅に短縮することを目論んだのだ。顧客から不服の申し出があった契約については、金融渉外・窓口労働者にも事情聴取をしなければならない。しかもそのような契約については、複数の労働者と契約を結んでいることが多い。そこで経営陣は、以下のように考えたにちがいない。複数の労働者を調査する時間と余裕はない、顧客の希望に応じた「合意解除」であれば調査の手間を省くことができる、「顧客の不利益解消」と一挙両得になる、と。
 このように彼ら経営陣は、顧客を「合意停止」に誘導しておきながら、労働者が正規に募集した契約をも含めて、募集手当の一方的な返納=没収≠強制しているのだ! しかも契約後三年経過すれば、手当返納はない、という給与制度さえも無視してだ! 彼らは、契約調査を早期に切り上げるために、過去の営業手当までふんだくっているのだ。
 経営陣は収益拡大をめざすため、高齢者や複数契約者をターゲットにした営業方針を労働者に強制し、過酷なノルマを課してきた。ノルマを達成できない労働者にはパワハラ・恫喝研修を毎週おこない追いつめてきた。低賃金を強い、生活のための営業≠ノ労働者を駆りたててきた。多くの労働者が自殺に追いこまれたり、精神疾患で退職を余儀なくされてきたのだ!
 郵政経営陣は、過酷なノルマ強制については「社内コンプライアンスの不徹底」などと居直り、「法令違反を犯した労働者」に責任を転嫁し乗り切りを図っているのだ。
 かんぽ生命は、九ヵ月あまり営業自粛が続いていたにもかかわらず、二〇二〇年度三月期決算で二三三九億円もの経常利益を上げ、一六四五億円もの株主還元金を支出している。極限まで労働者を搾取した剰余金を役員報酬や株主報酬にふりまいている。
 経営陣は、みずからが金融・窓口労働者に強いてきた諸施策や諸言動を隠蔽し、営業再開のために、さらに労働者に犠牲を転嫁してのりきるのか! ふざけるな!

組合員の怒りの声を封じこめるJP労組本部弾劾!

 組合員は、経営陣による顧客への「合意解除」を誘導する文書発送や一方的な手当返納に不安や反撥の声をあげている。だがJP労組本部労働貴族は、かんぽ生命の「文書は意図的に解約を誘導したものではない」という弁明をすんなり受け入れ、八月いこう当面の「手当返納停止」や高額返納労働者への分割返納を認めさせたことをもって容認しているのだ。組合員の反撥の声におされ、「顧客保護のみならず、募集人の保護にもさらなるご配慮を」と経営陣にお願いしているにすぎないのだ。このような本部労働貴族の対応を絶対に許すことはできない!
 われわれたたかう労働者は、労働者への一方的犠牲転嫁で営業の早期再開をはかる経営陣と、これを支え組合員の不満・反撥を封じこめる本部をのりこえ、職場からかんぽ営業問題の労働者への犠牲転嫁を許さない闘いをつくりだそう!
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感染拡大下でも旅行のススメ

「GoTo」事業を強行する安倍政権に怒りを!


 新型コロナウイルスの一日当たりの感染者数が、全国で一五〇〇人超、東京都が四六〇人を超え、いずれも過去最多を更新した(八月一日)。この「感染第二波」のまっただなかで旅行に行こう、おでかけしよう≠ニ人民をけしかけているのが、安倍政権だ。
 七月二十二日にこの政権が実施を強行した「GoToトラベル」。圧倒的多数の人民が「反対」の声をあげ、感染症対策分科会の御用学者ですら「先送りを提案」したにもかかわらずだ。
 東京の感染者数の急増にあわてふためき「東京を除外」。しかし「東京発着分のキャンセル料は補償せず」の方針に批判が集中すると、「キャンセル料を補償する」と二転三転。この「GoTo」事業費もキャンセル料もぜんぶ人民の血税だ。「GoToトラブル」だの「強盗トラベル」だのと揶揄される愚策に人民の怒りが噴出している。
 事業費一兆三五〇〇億円を投じる「GoToトラベル」の運営業務を一八九五億円で受託したのが十四の旅行業団体・企業からなる「ツーリズム産業共同提案体」。この頭=会長が自民党幹事長・二階だ。「共同提案体」に属する諸団体は、二階をはじめ自民党議員三十七人に四二〇〇万円以上の献金を貢ぎ、二階率いる志帥会には六五〇万円の資金提供をしている。
 「全国旅行業協会」会長、「自民党観光立国調査会」の最高顧問を務め観光業界と結託する二階は、六月末に地元・和歌山の後援会に「観光振興のGoToキャンペーンをできるかぎり早期に実施する」と大口をたたいた。この二階〔2F〕からの声≠ノ尻押しされ、安倍は、新型コロナの感染爆発必至の人民大移動おススメ事業をスタートさせたのだ。
 安倍が「成長戦略」の柱に位置づけた「観光事業の振興」などは新型コロナの蔓延下で無残な破産を遂げている。日本を訪れる外国人旅行者は、出入国規制いこう九八%減のガタ減り。東京五輪・パラリンピックの今年開催が延期、来年の開催も絶望的となっている現在、インバウンド頼みの景気喚起策など白昼夢にすぎないのだ。
 そもそも「GoToトラベル」なるものは、大手の観光会社・旅行業団体にうま味があっても、中小の観光業者や旅館経営者には何の恩恵もない。それどころか旅行代金の割引分の立え替えなど、新型コロナ感染蔓延下で客が激減し一挙に陥った経営難をさらに圧迫するしろものなのだ。

次の手は「ワーケーション」?!

 安倍政権の懲りない面々が、外国人がダメなら国内観光だ≠ニ次にうちだしたのが「ワーケーション」。旅先で休暇を楽しみながらのテレワーク、「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」の組みあわせだと!? バカも休み休み言え!
 政府とタイアップした大手電機メーカーのCM動画。リゾート地のコテージでキーボードを叩く若い男、おもむろにパソコンをパタンと閉じて、かたわらでじゃれる幼児に「さぁ、お仕事終わったよ、遊んであげようね」……って。どこにそんな優雅な労働者がいるのだ! 金満ブルジョアかベンチャー企業の成金か、大企業のほんの一握りのAI人材エリートでなければ、そんな状況ありえねぇ!
 この新型コロナ蔓延下、あらゆる産業・業種で、正規も非正規も大多数の労働者が、休業・首切り・賃金カットを強いられ、家賃にも食費にも事欠き生活苦にあえいでいる。六月の失業者は一九五万人にのぼり、今年、休廃業に追いこまれる企業が五万件を超えると予想される。これらの救済も生活補償もなさずに労働者・人民を見殺しにしているのが安倍政権だ。旅行? バケーション? 人民の窮状を一顧だにせず独占企業・ブルジョアジーの利害しか眼中にない安倍とその政権の人非人連中だけがそんな寝言を口にできるのだ。
 やることなすことのことごとくが労働者・人民の憤怒の的となっている安倍は、国会を早々に閉会したあと、人民の前から逃げまくっている。私邸にひきこもり記者会見も開かない。
 「GoTo」事業をめぐる迷走と献金疑惑だけではない。河井克行・案里の大規模買収での逮捕・起訴と自民党本部からの一億五〇〇〇万円の軍資金投入。森友学園をめぐる公文書の改ざんを強制され自殺した近畿財務局職員の妻による提訴。たびかさなる豪雨災害の被災者救援・復旧も放棄。これらすべてについて安倍自身の釈明も説明もいっさいなし。
 新型コロナ感染「第二波」にもまったくの無対応。急増する感染者の収容施設の確保も、四月の「緊急事態宣言」時には受けいれたホテルが「GoToキャンペーン」の観光客をあてこんで自治体との契約を拒否している。安倍が指示した「アベノマスク」の追加配布という素っ頓狂な方針は「税金の無駄遣いヤメロ!」の声がわきあがり即刻撤回に追いこまれた。
 安倍政権は愚策・失策ゆえにドタバタジグザクの破綻をくりかえしている。いまや内閣支持率も地に墜ちた。心神喪失状態のアホ宰相を見限り、与党・自民党内からもポスト安倍の蠢きがかまびすしい。この反人民的政権のトドメの一撃はわれわれ労働者階級がくれてやる。
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