トランプ帝国の暴走 ＜第３回＞ 関税の墓穴 就任一〇〇日目の愚帝のあがき アメリカ大統領トランプは就任一〇〇日目（四月二十九日）に、世界の六十ヵ国に課した「相互関税」によって「アメリカの自動車労働者やすべての労働者を守っている」などと叫んだ。この自称「タリフマン（関税男）」は、直前に発表された世論調査で、就任一〇〇日目としては歴代最低の支持率（四〇％前後）に落ちこんでも「フェイクだ。本当は六〇％～七〇％だ」などとほざいている。 だが、「関税」のダンビラをふりまわすだけのこの愚帝の政権は、「同盟国」や「友好国」から総スカンを喰らっただけではない。見境のない高関税の〝はねかえり〟で打撃をこうむる国内の資本家どもから、そして何よりも、ほとんどが輸入品である生活必需品の価格高騰に直面している労働者・人民から総反発がまき起こっているのだ。 タリフマンのジッグザッグ
日本にたいしては二四％、ＥＵにたいしては二〇％。東南アジア諸国にも三二～四九％というムチャクチャな高関税を課したのだ。あげくのはてに、ペンギンやアザラシしか住んでいない南極にほど近いオーストラリア領の無人島にまで一〇％の関税をかけるというデタラメさ！ 報復で対米の関税引き上げをおこなった中国にたいしては追加関税を積み増しして一四五％にまで引き上げた。これに対抗して習近平政権は一二五％の報復関税で応酬した。 この「トランプ関税」にたいして、アメリカ国内からも同盟諸国からも総反発が噴出し、いっせいにアメリカの株や国債が売りに出された。トランプ政権はドル、株、債権（アメリカ国債）の〝トリプル安〟（国債の金利は高騰）に直面したのである。基軸通貨としてのドルの信用は揺らぎ、アメリカ株や国債に投じられてきた資金が欧州などへ引きあげはじめた。これに慌てた財務長官ベッセントはトランプを説得し、「相互関税」発動の十三時間後には、中国をのぞいてその発動を九十日間延期するというドタバタを演じたのだ。 トランプ政権はみずからの覇権を脅かすまでに台頭してきた習近平の中国を主敵として今回の関税＝貿易戦争をしかけている。このことを十分承知している習近平政権は、「戦うのならばどこまでもつき合う」と宣言し、表向きは〝一歩も引かない〟姿勢を示している。習近平は、アメリカの最先端の軍民両用技術開発に不可欠なレアアースの輸出制限をおこない、アメリカ軍需産業への揺さぶりをかけてもいる。トランプの「ディール」の打診にたいしては「追加関税をなくすことが先だ」と突っぱねている。 この習近平中国の強烈なしっぺ返しをうけているトランプ政権は、アメリカ国内では、投資の低迷や消費の落ち込みなど景気の後退に直面している。 フォードやＧＭなどアメリカ国内の自動車産業の独占資本家どもは、部品の供給網をカナダやメキシコに依拠しているがゆえに、関税によって自動車価格の高騰が避けられないと悲鳴をあげて、トランプ政権を突きあげた。部品の供給網の現状も知らずに「関税」を振り回してきた愚帝トランプは、慌ててカナダやメキシコからの輸入部品にたいして発動する関税を軽減したほどだ。 ウォルマートなどの小売大手は、中国からの輸入の全面的停止に追いこまれ、「このままでは、棚に商品が何もなくなってしまう」と危機感をもって対中関税の見直しをトランプ政権に訴えている。住宅関連産業部門では資材価格が上昇し、建設費は高騰しつづけている。 中国からシーインなどの通信販売で（八〇〇ドル以下の関税免除品の）安い日用品を手に入れていたアメリカの労働者・人民は、対中関税によって三～四倍の値上げに直面している。アマゾンからの委託業務を請け負うアメリカ物流大手ＵＰＳは、関税により貨物が減少することを見こして年内に二万人の人員削減をすると発表した。 アメリカの小売・物流、自動車、建設など多くの諸企業が業績悪化を強いられ、資本家どもはその犠牲を労働者へ転嫁しはじめているのだ。インフレを抑えることを期待してトランプに投票した労働者・人民はいまや「欺された！」といっせいに反発しているのだ。 「関税による製造業・雇用の復活」の幻想にとりつかれたトランプの一〇〇日。「トランプ関税」の衝撃で一～三月期のアメリカのＧＤＰはマイナスとなった。トランプが「バイデンのせいであり、自分のせいではない」などと強弁しようとも、トランプが全世界に発動した〝関税の爆弾〟は、今やブーメランのようにトランプ自身に襲いかかり、政権の足下を確実に掘り崩しているのである。 |
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