第2875号2025年7月7日)の内容

<1面>
第63回国際反戦集会海外へのアピール
<プーチンの戦争>粉砕! <ネタニヤフの戦争>粉砕!
全世界人民の団結で世界大戦の勃発を阻止しよう!

第63回国際反戦集会実行委員会(全学連・反戦青年委員会・革マル派
<2〜3面>
全国で米のイラン爆撃を弾劾
6・29 首都圏の労学が統一行動
6・22 沖縄大阪名古屋
6・7 米海兵隊矢臼別演習反対闘争
<4面>
日産の大リストラを許すな!
<5面>
シリーズ 労働現場は今…〈2〉
郵政 非正規雇用労働者の雇い止め

Topics 全印総連「2025年度運動方針」
<6面>
「社会主義中国」の医療格差
◆「防衛科学技術委員会」が発足
◆「アメリカの裏庭」での角逐
 「解放」最新号

























  


第63回国際反戦集会海外へのアピール


<プーチンの戦争>粉砕! <ネタニヤフの戦争>粉砕!

全世界人民の団結で世界大戦の

勃発を阻止しよう!


 
 第63回国際反戦集会実行委員会(全学連・反戦青年委員会・革マル派)


 戦争と圧政をこの地球上から一掃することをめざして日々たたかっている全世界の同志諸君! 労働者・学生・知識人のみなさん!
 第二次世界大戦の終結から八十年――いま世界の至る所で、ヒトラーと同様の独裁者どもが侵略戦争をひきおこし、他国をおのれの「帝国」のもとに組みこむという暴挙をほしいままにしている。そして、「わが国を再び偉大に」を共通の標語にした核大国が、時に正面衝突し時に合従連衡しつつ相互に国家エゴイズムをむきだしにして角逐している。このゆえに、いま世界は、三たび世界的大戦が勃発するその前夜というべき様相を呈しているのである。
 この世界を覆う戦争的危機を突破するために、今こそ全世界の労働者人民は団結してたたかおう!
 われわれ日本の労働者と学生は・そしてわが革共同革マル派は、八月三日に東京を始め全国七ヵ所で第六十三回国際反戦集会を開催する。この時にあたり、われわれは、戦争を肯んじない世界の仲間との連帯をもとめて、この海外への訴えを送る。

(1)

 いま世界は、核戦力を誇示する力あるものが、「力による平和」などという欺瞞の旗を掲げて弱者の命運を決めるという「弱肉強食の時代」に突入したかのごとくである。
 イスラエルのシオニスト政権によるガザ人民・パレスチナ人民へのジェノサイドを見よ!
 この一年十ヵ月、彼らはガザの住宅・病院・学校などを破壊しつくし多くの人民を殺戮してきた。あまつさえこの殺人鬼政権は、「ガザは住民を追い出して中東のリビエラにする」などという悪徳不動産屋のごとき言辞を弄するトランプと共謀し、国連を追い出してアメリカ主導の食糧配給所なるものをたった四ヵ所だけつくり、そこにやって来る人民に銃弾を浴びせているのだ。これがはたして人間の所業であろうか!
 しかもこの政権は、自身は核兵器を所有していながらこれを認めないままに、イランが核兵器を開発している疑惑があることを口実に、イランへの空爆を強行し、イラン政権幹部だけでなく多くの人民を虐殺したのだ。
 さらに、こうして始まったイスラエル・イラン戦争の真っただなかの六月二十二日、軍国主義帝国アメリカのトランプ政権は、反米国家イランの核施設三ヵ所にたいして、地中貫通爆弾十四発と巡航ミサイル三十発を撃ちこむという攻撃をおこなった。「中東戦争を止める」と称してトランプがおこなったこの攻撃は、自国に逆らう国にたいしては有無を言わさず一方的に攻撃するというものであり、まさしく「アメリカ・ファースト」をむきだしにした国家テロリズム以外のなにものでもない。
 全世界の労働者人民は、こうした「二十一世紀のヒトラー」どもの狂気にみちた蛮行を止めるために、世界の各地で反戦の闘いをくりひろげよう!

(2)

 中東におけるネタニヤフ政権とトランプ政権によるこうした相次ぐ戦争放火は、核兵器を有する国が「武力による平和」の名において、おのれに楯突く国を力ずくで屈服させるという暴挙が、いよいよ常態化していることを告げ知らせている。「暗黒の二十一世紀」における戦争的危機は、ますます深まっているのである。
 そして、こうした時代への推転の結節点となったもの――それは言うまでもなく、今から三年半前にロシア帝国皇帝プーチンが開始し、今も続くウクライナへの残虐きわまりない侵略戦争にほかならない。
 大統領就任直後にトランプは言った――「ウクライナは負け戦をするべきではなかった」「ロシアとウクライナは馬鹿げた戦争をやめ、ディールをせよ」と。このトランプ帝王の頭にあるのは、ロシアを国際政治の舞台に復帰させることとひきかえに北極圏に眠る資源の開発などをめぐって取り引きすること、あわよくば中露の「同盟的結託」に楔を打ちこみ中国の対米挑戦を弱めること、そして、ウクライナ戦争を止めた「平和の大統領」としておのれをおしだし、そうすることによって来年の建国二五〇年には歴代第一位の偉大な大統領というレガシーを残すこと、だといえる。
 だからこそトランプは、ウクライナ支援を拒み防空システムの売却にも応じようとはしていない。しかも気まぐれで飽きっぽいこの三歳児的大統領は、つい先頃は「戦争の終結は米露二つの大国で決める」と言っていたにもかかわらず、その舌の根も乾かぬうちに、「もともと俺の戦争ではない。当事者のあいだで話がつかないなら仲介は降りる」ということをしばしば口にしているのである。
 まさにこうしたトランプの対応のゆえに、プーチンは、停戦交渉においては「紛争の根本原因を除去することが必要だ。ウクライナの非ナチ化・非軍事化、およびNATOへの非加盟が停戦の条件だ」などと盗っ人猛々しくもうそぶいている。そして、みずからが勝手に併合を宣言した東部・南部四州だけでなく、スムイ州やドニプロペトロウシク州などにもさらに侵略の凶手を伸ばそうとしている――ウクライナの全土に連日ミサイルと無人機による大規模な無差別攻撃を仕掛けながら。
 ロシア皇帝プーチンが、すでに一〇〇万人ものロシア兵死傷者を生みだしながらも、そしてGDPの七%超の軍事費をつぎ込む「死の経済」の破産に脅えながらも、まるで狂ったようにおしすすめているウクライナ侵略戦争――その本質は何か?
 プーチンは、今から三十数年前の「社会主義」(実はニセ・マルクス主義としてのスターリン主義)ソ連邦の自滅的自己解体をば「二十世紀最大の地政学的悲劇」と称しつつ、かつてのソ連邦の版図の回復をめざし・それだけでなくあわよくばかつての東欧ソ連衛星国家群のようなソ連勢力圏の再興さえめざして、西方への膨張をはかっているのであって、これがウクライナ侵略戦争の本質をなすのだ。
 このプーチンと彼の率いるロシアFSB強権型支配体制による歴史的な暴挙は、第二次世界大戦においてかのヒトラーとスターリンのそれぞれが――最初は結託し後には激突しつつ――近隣の西欧・東欧諸国を次々に占領し併合していったこの犯罪と、そのやり方において瓜二つなのだ。
 全世界の労働者人民は、こうした「今ヒトラー」どもの<世紀の蛮行>を断固として打ち砕くために、起ちあがろうではないか!

(3)

 「暗愚の帝王」トランプは――二十世紀後半の米ソの熾烈な角逐をまったく知らず・ただ「コストに見合った利益が得られるかどうか」だけを対外政策の判断基準にする、たとえば副大統領バンスのような「ミレニアル世代」に取り囲まれていることもあって――いまや「アメリカ・ファースト」を丸出しにした傲岸きわまりない対外政策をとっている。そしてこのトランプと意気投合してウクライナの町や村を焦土と化し占領地を拡大するとともに、「ウクライナの次」をも虎視眈々と狙っているのがプーチンなのである。
 この二人の独裁者に挟撃されて、いまや戦々恐々となっているのが西欧の権力者たちである。
 六月下旬に開かれたNATO首脳会議では、NATO事務総長ルッテをはじめとしてトランプにたいし歯の浮くようなお世辞を並べ立てつつ彼の要求する軍事費のGDP比五%を丸呑みしたのであった。もっともこの合意には、トランプが大統領を辞める「二〇二九年に見直す」という一文が書き込まれているのであるが……。こうしてNATO首脳宣言においては、侵略者ロシアへの批難は削られ「ウクライナ支援」の文言も消えてしまった。
 この欧州権力者による軍事費の巨大な増額は、もちろん基本的にウクライナのためではなく、それ自体が欧州の独占資本の生き残りのためにほかならない。欧州各国の政府=独占資本はいまや「グリーンな経済」を棚上げにして核軍事力増強競争の最前線に躍りでた。こうして世界は大軍拡時代に突入したのである。
 そして、こうした事態をまえにして欧州左翼のなかには、「ウクライナ戦争は代理戦争だ」とか、「欧州の軍拡に反対することとウクライナを支援することとは矛盾する。ゆえにウクライナ支援に反対する」とかと主張する者が、ほんの一部にせよ現れている。
 だが、こうした主張をする者に欠けているのはなによりもまず、突如としてロシアに侵略され既に三年半にわたって戦いぬいているウクライナの人々の苦しみに想いを馳せ、彼らに心からの連帯を届けることではないのか!
 ウクライナは今や全土の二割がロシアに占領され、占領支配された四州にはウクライナの人口の一割、約五〇〇万人の同胞がいる。彼らに移動の自由はなく、州内に閉じこめられている。ロシアに従順でない者は、地下室に押しこまれ拷問され虐殺されレイプされている。やむなくパスポートの取得などに応じた者は、ロシア兵として戦場に駆りだされウクライナの同胞と戦うことを強いられている。そして二万人以上の子供たちがロシアに連れ去られ、ウクライナの言語や文化を忘れるだけでなく親や祖国を憎むようにさえ日々教育されている。ロシアは子供たちを戦利品とみなし、「子供は返さない」と言い切っているのだ。
 占領地にロシアが建設しつつあるそのビルの下には、家族・同胞・民族・祖国の明るい未来を信じて戦場に倒れた多くの戦士が眠っている。われわれは、捕虜交換によって返された息子や夫の遺体と相対することとなった家族たちの悲しみを忘れてはならない。帰還できた捕虜たちに写真をかざして、戦場に赴いた愛する者の消息を知ろうとする女性たちの姿を忘れてはならない。
 だからこそウクライナの労働者たちは、ロシアの侵略を打ち砕くために、一〇〇万を超える人々が戦場に赴き、それを上回る人々が重要インフラ部門に従事し、またさらに多くの人々がボランティアに参加して、レジスタンスを闘ってきたのだ。かの「クモの巣作戦」の成功はこうした人々の協力なしにはありえなかったにちがいない。
 いまウクライナの真の左翼は、トランプとプーチンによる耐えがたい「和平」の押しつけに反対して、「真に公平で永続的な和平」の実現のために闘っている。そして彼らは、米欧からのウクライナ支援の縮小のなかで・みずからの力でなんとしても侵略を阻止することを決意し、「オリガルヒと占領者のいないウクライナのために」を掲げ「民主的な社会主義政策だけがウクライナの持続可能な未来への道を導く」として、新たな決意で不屈の闘いを開始しているのだ。
 経済的困窮に苦しむ自国の労働者に寄り添うためであろうが、ウクライナ支援に反対する者たちにわれわれは問いたい。ウクライナの人々やガザの人々のような、歴史の傍らに押しやられつつあるかのような虐げられた人々の怒り・悔しさ・悲しみを共有することなしに、プロレタリア・インターナショナリズムは創造しうるのか、と。そしてプロレタリア・インターナショナリズムを創造することなしに、未来社会をきりひらくことはできるのか、と。今ここで、ウクライナの労働者のために闘わない者は、パレスチナ人民のために闘わない者は、自国の労働者階級を階級的に組織していく道をみずから閉ざし、将来の世代に取りかえしのつかない負の遺産を送ることになるのではないか、と。
 「日々充実した無から絶対無へと突き落とされている」(マルクス)われわれ労働者は、国境を超え人種を超え言語や文化や精神的風土を超えて、こうした特殊性の底にある普遍的なもの、すなわち賃金奴隷としての自己存在の普遍性を自覚し・国境を超えた階級的団結を創造し、そして資本家階級とその権力および「市場社会主義」の旗を掲げたネオ・スターリン主義中国の権力にたいしてたたかわなければならない。そうしてこそはじめて、米(・欧・日)対中・露の激突によって迫り来る熱核戦争勃発の危機、貧困と飢餓による・また地球の荒廃による人類滅亡の危機をうち破ることも可能となるのだ。
 ウクライナの労働者よ!
 パレスチナの労働者よ!
 あなた方のためにわれわれができることがあまりにも少ないことを、われわれは心から申しわけなく思う。ただわれわれもまたあなた方とともに、虐殺者どもへの階級的憎しみを燃やし、怒りも悲しみも・時には絶望も希望も共にして、どこまでも・いつまでも一緒に歩むことを誓う。

(4)

 戦争と抑圧と貧困と地球の荒廃に覆われたこの「暗黒の二十一世紀世界」はいま、あたかも歴史の歯車が逆回転するかのように、二度の世界大戦を経験した二十世紀世界へと回帰しつつあるかのごとくである。
 今から約三十数年前のかの「ソ連型社会主義」(実は反マルクス主義としてのスターリン主義)の自滅をば「共産主義の壮大な実験の失敗」と喧伝しつつ、「資本主義の勝利」などと謳歌したのが、世界のブルジョア階級とその権力であった。だが、驕り高ぶり「一超」世界支配をほしいままにしたアメリカ帝国主義は、アフガニスタンやイラクへの軍事侵略とその泥沼化によって墓穴を掘り、「資本主義を恐れることなく利用」した「市場社会主義国」中国の台頭を招いた。しかもアメリカ帝国主義が世界に押しつけたグローバリズムとは、実はアメリカナイゼイションにほかならず、これこそが世界とりわけグローバルサウスの労働者たちに貧困と格差を強制するとともに、アメリカ自身の産業の空洞化を招いたのである。
 こうして「一超」軍国主義帝国アメリカは没落の急坂を転げ落ちた。そしてこの<米中対決>の前面化の間隙をぬって、「亡国ロシア」が、「社会主義」という世界を欺く看板は取り下げたとはいえ、スターリン時代と瓜二つの統治形態を築き、「強いロシアの復活」を掲げてその鎌首をもたげた。そしてついに、「使える核兵器」を携え、旧ソ連邦の版図の復活をめざして現実に動きだした――それがウクライナという民族と国家を丸ごとロシアに組みこもうとする<世紀の蛮行>なのである。
 このことは、二十世紀の総括が、とりわけ今にしてその実態が暴かれているとはいえ、なぜ世界の人民が「ソ連=労働者の母国にして平和の砦」という神話に翻弄されてしまったのかが、今なお問われていることを意味する。この二十一世紀に真に平和で人間的な社会を実現するためには、「戦争と革命の世紀」といわれた二十世紀の階級闘争のうち続く敗北の根拠が深く掘りさげられ、これにふまえてわれわれは前進しなければならないのだ。
 世界の労働者・学生諸君! われわれ日本の労働者・学生は、反戦の闘いをいつも最重要の闘いに位置づけ、全力を傾注してたたかってきている。この三年有余、全学連のデモの先頭に翻るスローガンはつねに<プーチンの戦争粉砕>そして<ネタニヤフの戦争粉砕>であった。労働戦線ではわが戦闘的労働者たちは、労働組合の深部において、既成労組指導部の抑圧と日本のネオ・スターリン主義党の闘争放棄を弾劾しつつ、<日米安保同盟の強化反対・日本の大軍拡反対>とともに<プーチンの戦争粉砕><ネタニヤフの戦争粉砕>の闘いを創造するために奮闘してきた。
 われわれ日本の反スターリン主義革命的左翼は、忍び寄る第三次世界大戦=熱核戦争の勃発とこれによる人類死滅の危機を突破する闘いに、全力を傾注する決意である。
 プーチンの戦争粉砕! ネタニヤフの戦争粉砕! 中東戦争阻止・アメリカの参戦粉砕! 第三次世界戦争阻止!
 全世界の同志諸君!
 戦争も抑圧も貧困も搾取もない世界をこの地球上に築くことをめざして、共にたたかい共に前進しよう!
 (二〇二五年七月一日)

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首都圏の労学が統一行動 6・29




   
  詳報次号





ロシアのウクライナ侵略粉砕! 米・イスラエルのイラン空爆弾劾! イスラエルのパレスチナ人民大虐殺を許すな! 大軍拡・日米軍事同盟の強化反対! 石破反動政権打倒!――首都圏の闘う労学が意気高く戦闘的デモを貫徹
(6月29日、東京都港区)
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 全国でアメリカのイラン核施設爆撃弾劾の炎 6・22



  国際通りを戦闘的にデモ

沖縄労学統一行動 那覇



 六月二十二日、沖縄県学連・県反戦労働者委員会は、労学統一行動に断固として決起した。
 「米軍のイラン核施設攻撃弾劾!」午後六時すぎ、戦闘的労働者・学生は、那覇市松山公園から那覇市街にむけてデモ行進にうってでた。「プーチンの戦争粉砕! イスラエルのガザ虐殺・イラン攻撃弾劾! 沖縄の軍事要塞化反対!」と大書された横幕を先頭に、イランへの軍事攻撃を強行したトランプへの怒りに燃えてデモ隊は進撃する。

   
 「プーチンの戦争粉砕! トランプのイラン攻撃弾劾!」
沖縄の労学が那覇市街をデモ(6月22日)
 
   
白ヘル部隊が怒りの決起集会をかちとる
(6月22日、那覇市・松山公園)
 
 左手に自民党沖縄県連が見える。「ひめゆり資料館の展示にたいする自民党・西田の『歴史書きかえ』発言を許さないぞ!」「憲法改悪阻止!」「沖縄の軍事要塞化粉砕!」「大軍拡・安保強化に突進する石破政権打倒!」とシュプレヒコールを叩きつける。
 さあ、デモ隊が掛け声も高く国際通りに入る。「トランプ政権のイラン軍事攻撃弾劾!」ののぼりが鮮烈だ。沿道の労働者・市民がいっせいに立ち止まり、わが隊列にスマホを向ける。大声で「ガンバレ」のエールを送る若者グループ。「イスラエルのパレスチナ人殺戮反対!」のシュプレヒコールを聞いて力強く拳をあげるスカーフ姿のアジア系女性。解散地までデモについてきた青年は、「横幕に書いてある主張にすべて賛成です」と熱烈に語りかける。
 こうして、たたかう労学の反戦デモは、労働者・人民のなかに熱い共感の渦を巻き起こしたのだ。



トランプ・ネタニヤフのイラン軍事攻撃弾劾!――決起集会

<プーチンの戦争>を粉砕せよ!――マル学同代表


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アメリカ総領事館に進撃

全関西労学統一行動 大阪



 六月二十二日、反戦青年委員会と全学連関西共闘会議の労働者・学生は、ネタニヤフとともにイラン軍事攻撃に踏みきったトランプ政権にたいする怒りに燃え、労学統一行動に勇躍決起した。

   
  イラン核施設空爆への怒りに燃え米総領事館へ進撃
(6月22日、大阪市)
   
   「いざ米総領事館へ!」総決起集会かちとる関西の労学
(6月22日、大阪市)
 午後二時過ぎ、雲間からときおり熱い日差しが照りつけるなか、大阪市西梅田公園から労学の白ヘル部隊がデモンストレーションにうってでた。「米帝 ―イスラエルのイラン核施設攻撃を許すな! <プーチンの戦争>粉砕! 日米グローバル同盟の強化反対!」と大書した横断幕を先頭に、デモ隊はアメリカ総領事館に向け進撃する。「アメリカとイスラエルのイラン軍事攻撃弾劾!」「<プーチンの戦争>をうち砕くぞ!」「日米グローバル同盟の強化反対!」「戦争と貧困を強制する石破政権を打倒するぞ!」シュプレヒコールを怒濤のごとく響かせるデモ隊の勇姿に、カメラを手にデモ隊を撮影する男性をはじめ多くの労働者・市民が圧倒的な共感を寄せる。
 デモ隊が梅新東の交差点を右折する。いよいよアメリカ総領事館前だ。「イスラエルとともにイラン軍事侵略にふみだしたトランプ政権にたいして、われわれの怒りを断固として叩きつけよう!」「ヨシ!」マイクの学生の力強い呼びかけにデモ隊の士気は最高潮に高まる。「イランへの戦争放火を許さないぞ!」「ネタニヤフの共犯者=トランプ政権弾劾!」「アジア版NATOの構築を許さないぞ!」「安保破棄めざしてたたかうぞ!」労学の部隊はアメリカ総領事館に向けて幾重にもシュプレヒコールをあびせかけた。
 つづいて彼らは、大阪市役所前で「維新の会」・大阪市当局にたいして「改憲に手を貸す維新の会弾劾!」の怒りを叩きつけた。こうして労学の部隊は戦闘的デモンストレーションを最後まで貫徹したのだ。

熱核戦争の危機を突き破れ――総決起集会

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自民愛知県連に怒りの拳

全東海労学統一行動 名古屋



「イラン空爆弾劾!」の声轟かす
 六月二十二日、名古屋・栄において、全学連東海地方共闘会議の学生と名古屋地区反戦に結集する労働者が6・22全東海労働者学生統一行動に決起した。午後二時半、「トランプのイラン核施設攻撃弾劾!」「イスラエルのイラン先制攻撃弾劾!」のシュプレヒコールを轟かせ、たたかう労学は「ロシアのウクライナ侵略粉砕! イスラエルのガザ大虐殺を許すな! 安保粉砕! 石破政権打倒!」と大書した横断幕を先頭にデモに出発し、栄市街をつきすすんだ。

   
 名古屋市栄の市街にイラン空爆弾劾の声を轟かせデモする
全東海の闘う労学(6月22日、名古屋市)
 
   
 栄市街の戦闘的デモを貫徹し総括集会をかちとる
(6月22日、名古屋市)
 
 たたかう労学は、米トランプ政権がこの日にイラン核施設にバンカーバスターによる爆撃を強行したことを怒りに満ちて弾劾した。街ゆく人々がデモ隊列を動画におさめようと鈴なりになる。
 たたかう労学が「日本の大軍拡反対!」「日米戦争遂行体制構築反対!」「石破ネオ・ファシズム政権打倒!」とシュプレヒコールをあげると、若者たちが「石破打倒!」と拳をふりあげ呼応する。
 自民党愛知県連を前にして、たたかう労学の怒りは最高潮に達した。「辺野古新基地建設阻止!」「日米グローバル同盟反対!」「憲法改悪阻止!」「日本型ネオ・ファシズム粉砕!」たたかう労学は怒りの拳を何度も県連に叩きつけ、デモを貫徹したのだ。



石破政権を打ち倒せ!
熱気あふれる決起集会

わが同盟代表が連帯挨拶

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「経営再建」の名による日産の大リストラを許すな

工場閉鎖・二万人解雇攻撃反対!

 昨秋から深刻な経営危機に陥ってきた日産経営陣は、ついに今年三月期の二四年度連結決算報告において、六七〇八億円もの巨額な最終赤字を公表し、経営再建のための大リストラに着手することを宣言した。
 五月十三日に「Re:Nissan」と銘打って、日産自動車の新たな「復興計画」なるものが発表された。そこにおいて日産経営陣は、世界で十七あるうちの七工場を閉鎖し、総従業員の一五%にあたる二万人の人員削減をうちだした。いまだ「検討中」と称しているものの、日本国内では神奈川県にある二工場(主力の追浜工場と子会社・日産車体の湘南工場)を閉鎖し、それにともない労働者の大量解雇・配転に踏みきるハラを固めているのだ。
 日本の自動車企業としては、二十六年前に強行された悪名高き「ゴーン・リストラ」以来の、それに匹敵する大規模な労働者への解雇攻撃がいま再び日産の経営陣によりふりおろされようとしているのだ。断じて許すな! 日産経営陣による大リストラ・解雇攻撃を労働者の総力をあげてうち砕こう!

以下 見出し

労働者に犠牲を転嫁する大リストラ計画

大量首切り攻撃を許すな!
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 地域区分局の再編・統合

郵政非正規雇用労働者への雇い止めを許すな!


雇い止めと強制配転

 日本郵便経営陣は「全国的な集中化を推進する」とぬかして、郵便物と荷物の差立てと到着の区分業務をこれまでも集中しておこなってきた地域区分局の、さらなる再編・統合をおしすすめている。地域区分局としておこなってきた区分業務を他の地域区分局に統合したり、新たに大規模拠点を新設してその地域の区分業務を再編したりするというかたちで、地域区分局の再編・統合を強行実施しているのだ。この再編・統合により、区分業務が廃止される地域区分局では、非正規雇用の労働者(ほとんどが時給制契約社員)には雇い止めが強制され、正社員労働者には強制配転が強いられているのだ。
 昨年十月、郵政当局は、北海道全域を七局の地域区分局でカバーしていた区分業務を、四局(函館中央、道央札幌、旭川東、帯広)に集中化する再編を強行実施した。これまで北見、釧路、苫小牧の三局でおこなってきた地域区分業務は廃止され、北見でおこなっていた区分業務は旭川東へ、釧路は帯広へ、苫小牧は道央札幌へと集中化されたのだ。この再編によって数多くの時給制契約社員が雇い止めを強制され、正社員労働者は広域の配転を強要された。
 そして今年十月、東海地方において、郵政当局は新たな地域区分局を開設して地域区分局を二局とし、普通郵便局でおこなってきたすべての区分業務を廃止し、この二局に集中化させる再編を開始している。この東海・名古屋地域での新拠点開設による再編と集中化によって、数百人におよぶ郵便内務労働者に雇い止めと強制配転の攻撃がふり降ろされようとしている。
 さらに郵政当局はJP労組本部にたいして、「大阪松原市における新拠点の設置計画」を提示(四月二十七日)し、関西での大規模な再編の実施(二〇二七年一月)を明らかにした。この関西での地域区分局の再編・統合策は、大阪府、奈良県、和歌山県の全域にまたがり、一〇〇〇人を越える郵便内務労働者が、雇い止め・強制配転の対象とされる極めて大規模なものである。経営陣は、関西の次に首都圏での大再編を企図しているにちがいない。
 郵政経営陣は、スターリン主義官僚の末裔プーチンによるウクライナ侵略を淵源とする燃料価格の高騰にみまわれ、みずからがおこなった郵便料金の大幅値上げによる想定を上回る郵便物の減少に直撃されている。そのうえヤマト運輸から「業務提携」を破談にされ、目論んでいた一六〇億円の利益増≠ヘ白昼夢と化した。経営陣は、こうしたみずから招いた事業経営の失敗を糊塗しのりきるために、全社的に営業の強化と人件費の徹底的な抑制を叫びたてている。そして、「全国的な集中化を推進する」などとぬかして地域区分局の再編・統合にのりだし、深夜帯を中心として郵便と荷物の区分業務に従事している非正規雇用の労働者に、雇い止めの苛烈な攻撃をうちおろしているのである。

雇い止めに全面協力するJP労組本部

 「成長に向けた計画」と賛美し全面協力
 JP労組本部は、経営陣によるこれらの地域区分局の新設と集中処理の再編にたいして、「『事業ビジョン』において新たな物流拠点の設置を求めてきた」「事業の持続可能な成長に向けた計画だ」などと、全面的に賛美してやまない。本部ダラ幹には事業経営のことしか視野に入らず、郵政労働者のことは頭の片隅にもないのだ。
 区分機を稼働させておこなう郵便物の区分業務に従事してきた郵便労働者は、その多くが非正規雇用の時給制契約社員である。郵政当局は、この労働者に、彼らが働いている局所から区分業務がなくなることを口実にして「雇い止め」を宣告している。長年にわたって極めて過酷な五連続や四連続の深夜勤に従事し、低賃金を強いられてきた労働者にたいして、雇い止めの通告とは何だ! 怒り心頭に発するではないか!
 本部・地本のダラ幹がやっていることは、いったい何なのか。そもそもダラ幹どもは、労働者が組合員でなく未組織の労働者であれば、施策の周知もしなければ彼らの話も聞かない。この時給制契約社員が組合員であれば、本部・地本のダラ幹は提示された当局施策を説明し「雇い止めは仕方ないのだ」と説得する。そして、その組合員が自主退職すればそれで終りなのだ。労働者としての当然の「権利」である「雇用継続」を主張する組合員にだけ、新設された区分拠点への「雇用替え」の斡旋をするだけなのだ。区分局の再編・統合による雇い止め・強制配転のお先棒担ぎもいい加減にしろ!
 賃上げ闘争の放棄
 本部は、六月に開催した第十八回全国大会で提起した運動方針(案)において、非正規雇用労働者の賃上げ闘争を完全に放棄する言辞を吐いている。「最低賃金を引き上げることができれば、時給制契約社員の賃金を引き上げることができる」などとぬかしているのだ。この主張は、労働者階級にとって生活をかけた基本的な闘いである賃上げ闘争を、労組みずから放棄するものではないか。そもそも、本部は今二〇二五春闘において、時給制契約社員の賃上げをゼロで妥結したのであった。組合員の「全体の賃上げを」「大幅な賃上げを」の声におされて「時給七〇円引上げ」を要求したものの、ろくすっぽ交渉せずに経営陣のゼロ回答を唯々諾々と受け入れたのだ。本部は、郵政最賃制度(法定最低賃金に二〇円を上乗せする)を制度化した二〇〇九年以来、実に十六年間も賃上げゼロで妥結しているのである。いったい誰のための本部なのだ!
 この主張のほかには、非正規雇用の労働者にまつわる賃金・手当・退職金・諸休暇・宿舎入居・被服(制服)などの労働諸条件や諸問題について、運動方針(案)には一言もない。本部は、非正規雇用労働者の賃上げや労働諸条件の問題を組合運動の課題として何一つとりあげないのだ。このことの意味するものは、本部労働貴族による経営陣がうちおろす非正規雇用労働者の雇い止めへの全面協力以外のなにものでもない。

JP労組本部の経営陣への全面協力を弾劾し闘おう!

 われわれたたかう労働者は、本部の全面協力を弾劾し、経営陣が強行する郵便集中処理の拡大・区分局の削減による雇い止め・強制配転に反対する闘いを推進しようではないか。とりわけ「区分業務がなくなる」ことを口実にしてふり降ろされる、非正規雇用の時給制契約社員にたいする雇い止めの強制をうち砕くのでなければならない。
 これまで書状区分機を稼働させておこなってきた区分業務が廃止され大規模拠点に集中化される局所では、そこで区分業務にたずさわってきた非正規雇用の時給制契約社員は、会社当局によって「雇い止め」を強いられ、希望する§J働者には他の局所での「雇い替え」が示される。しかし、示される「雇い替え」の局所や労働条件は、当該の労働者の意向に適合したものは皆無にひとしい。通勤距離が数十キロにおよび通勤することじたいが困難であったり、時給単価が切り下げられ生活の困窮を強いられたりするのだ。「遠すぎて行けない」「私たちをどうするつもりだ!」「低賃金で深夜勤をさせておいて何だ!」と、郵便職場では労働者の怒りと不満と不安の声が渦巻いている。
 だが、本部は労働者の怒りの声を聞こうとはしない。それは、本部労働貴族が、JP労組の労働組合運動を、経営側との労使協議において「事業ビジョン」と称する様ざまな提言をし、それを経営陣に採用してもらうことにねじ曲げているからだ。われわれたたかう郵政労働者は、本部の全面協力を弾劾し、郵政当局による郵便集中処理の拡大・区分局の削減による雇い止め・強制配転をうち砕く闘いを職場深部から創造しようではないか!
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6・7 釧路

「米海兵隊の矢臼別砲撃演習反対!」

労働者・酪農民三百が決起

  六月七日、釧路市で「在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習反対 全道総決起集会」(主催 沖縄米軍実弾演習北海道移転反対対策本部)が開催された。
 在沖縄米海兵隊は、六月八日から十九日にかけて、別海町矢臼別演習場でこれまでで最大規模の実弾砲撃演習を強行した。大隊規模の約五〇〇名、車両約一〇〇両、M777一五五_榴弾砲十二門を投入し、榴弾砲の命中精度を高めるためにハイマースの管制システムや偵察用ドローンとも連携させ演習をおこなったのだ。
 この演習こそ、台湾有事に際して南西諸島周辺で中国軍を撃破する戦闘能力を高めるためのものにほかならない。おりしも六月七日から八日、中国権力者は史上はじめて、現有する空母「遼寧」「山東」の二隻を西太平洋にくりだした。「遼寧」は、伊豆諸島と米軍の一大拠点たるグアム島とを結ぶ「第二列島線」をも越えて、挑発的な軍事行動を展開したのだ。中国戦闘機が日本の哨戒機に急接近するという一触即発の事態さえ生起した。台湾をめぐる戦争的危機は一気に高まっているのだ。
 こうした情勢のなかで、「連合北海道」傘下の組合員、北海道農民連盟の酪農民ら三〇〇人がこの日の闘いに決起した。わが戦闘的・革命的労働者は、石破政権の大軍拡に呼応する「連合」芳野指導部を弾劾し組合内部からこの日の闘いを組織し結集した。
 そもそも「連合」中央は移転訓練反対の闘いを全国的に縮小してきた。「連合北海道」もこれにしたがい年々動員の規模を縮小してきたのだ。これに抗してわが仲間たちは各産別で反戦闘争を組織し、下から突き上げることをつうじてこの日の闘いも実現されたのだ。
   
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