反戦闘争のうねりを巻き起こせ
ウクライナ侵略・ガザ攻撃を粉砕せよ！
石破政権の大軍拡・安保強化を打ち砕け！
「反安保」を放棄する日共をのりこえ闘おう！
中央学生組織委員会
二〇二五年の劈頭にあたり、わが革共同・中央学生組織委員会は、すべての学生・労働者・人民にたいして、たたかう決意を表明する。
「主敵中国の封じこめ」を鮮明にしたトランプ政権の再登場は、没落からの復活をかけて狂暴化した軍国主義帝国アメリカと、今世紀半ばに「超大国」にのしあがる野望をたぎらせるネオ・スターリン主義中国とが全世界的に激突しあう時代に突入したことを告げ知らせた。
大統領となるドナルド・トランプは、外交チームに対中国強硬派をずらりとならべる布陣をつくるとともに、ロシアのプーチンにウクライナ問題にかんして「停戦」にむけての首脳会談を早期におこなうことを呼びかけた。このトランプの誘いに欣喜雀躍した侵略者プーチンは、ウクライナの占領地域の拡大にむけて攻撃をエスカレートさせている。
まさにそれは、主敵である中国との全面的な対決に国力を優先的に注ぎこむために、プーチンのロシアとは敵対関係を解消してゆき関係改善をはかるというアメリカ国家の戦略転換を露骨に示したのであった。
そして中東にかんしてもトランプは、パレスチナ・ガザにたいする無慈悲な攻撃を続けているシオニスト国家イスラエルに、イランを中心とする「抵抗の枢軸」を壊滅するようにしむけ、そのために軍事支援をさらに強化しようとしている。
しかも、このトランプがプーチンともつながりをもつ欧州諸国の極右勢力にテコ入れを強めることによって、ＥＵは空中分解の危機をますます深めているのだ。現代世界は大きな地殻変動に見舞われているのである。
日本帝国主義の石破少数与党政権は、次期大統領トランプから、日本が対中国の軍事包囲網をその中核で担うこと・その軍事的役割をさらに拡大すること、そのために軍事費をＮＡＴＯと同程度（ＧＤＰ比五％）に大増額することを強く迫られてゆくにちがいない。これに狼狽を隠そうともせず・先回りして「三％」まで軍事費の大増額をうけいれる意志を表明しているのが、日米安保の首輪をはめられた「属国」日本の石破政権なのである。この政権は、日米軍事同盟の強化とそのための大軍拡に血道をあげているのだ。
まさしくいま、世界中でアメリカ帝国主義権力者をはじめとした各国権力者が国家エゴイズムを相互に貫徹しているのである。
そしてスターリニスト官僚専制支配を強める中国、ＦＳＢ（連邦保安庁）専制支配で人民を組み敷くロシア、これらに内心では垂涎してきた米欧の資本主義諸国の権力者もまたトランプを筆頭にこぞってナチス的な強権的＝軍事的支配体制をうちたて始めている。まさに暗黒支配が世界を覆いつくそうとしているのだ。
この極めて重大な局面において、われわれは革命的反戦闘争の怒濤の前進をかちとるために、新たな決意で起ちあがるのでなければならない。ロシアのプーチンによるウクライナ侵略を粉砕する闘いを、そしてまたイスラエルのネタニヤフによるガザ人民大虐殺に反対する反戦闘争を断固として創造しようではないか。
＜反安保＞を完全に放棄する日共系反対運動をのりこえ、反戦反安保闘争をたたかおう。辺野古への新基地建設を阻止し、沖縄・南西諸島を対中国の軍事要塞たらしめるための陸自ミサイル部隊の配備などの一切の攻撃をうち砕け。日本の軍事強国化のための大軍拡を許すな！
少数与党に転落した石破自民党とその政権が、学生・労働者の反戦闘争や政治経済闘争を抑えこむために日本型ネオ・ファシズム統治形態を強化する攻撃を強めていることを断じて許してはならない。
いま国家権力から仕掛けられている集中的な弾圧攻撃を敢然とうち破り、全学連のたたかう学生は、職場深部でたたかう労働者と連帯して革命的学生運動の一大前進をきりひらくためにたたかおうではないか！
すべてのたたかう学生は、「２・１全学連闘争」と「２・２３労学統一行動」に勇躍決起せよ！
Ⅰ 「トランプのアメリカ」の再登場で熾烈化する米―中露激突
Ａ 歴史的没落にのたうつアメリカに出現した「トランプ帝国」
一月二十日にドナルド・トランプが、軍国主義帝国アメリカ大統領に再び就任し、第二期トランプ政権が発足する。
「アメリカの偉大な復興」をなしとげることを最高権力者として再び掲げた新大統領トランプ。このトランプは、「スーパー・パワー」である軍国主義帝国の核軍事力を背景にし・そして直接的に関税障壁を設けることを他国に突きつけ屈服を迫るという手法を取って、全世界各国にアメリカの国益に奉仕することを強制する意志をあからさまにしている。
大統領就任まで二週間をきった一月七日の記者会見でトランプは、「軍事・経済安全保障の理由で、グリーンランドをアメリカが所有する必要がある」などとぶちあげた。そして、中米パナマにたいしてもパナマ運河を――「いまは中国が管理している」などと怒りをぶちまけながら――アメリカに返還することをもとめることもほざいたのであった（これとあわせて「カナダはアメリカの州になるべきだ」「メキシコ湾はアメリカ湾に名称変更すべき」とも発言）。
デンマークの自治領であるグリーンランドは、アメリカ本土を狙うロシアの核ミサイルおよび核搭載の中国の原子力潜水艦を探知する米軍施設をもつアメリカと、豊富に埋蔵されているレアアースを狙い・また北極海にむけた軍事的要衝を確保する衝動を強めている中国（およびロシア）とが激突する最前線となっている。
また、パナマ運河もまた、中南米諸国にも「一帯一路」の経済圏を拡大する動きを加速させている中国と、「アメリカの裏庭」とみなした中南米への中国の政治的・経済的影響力の拡大を阻止したいアメリカとが激突する焦点となっている。
グリーンランドやパナマ運河を明け渡すことをトランプがデンマークやパナマの権力者にたいして迫っているのは、ネオ・スターリン主義中国を抑えこみ・落日の軍国主義帝国の復活をかちとるために、グリーンランド、カナダ、パナマまでの北アメリカ全域を支配圏に組みこむという野望にもとづいているのだ。
このトランプの「アメリカ・ファースト」にもとづく策動こそは、大統領選挙で圧勝したことでよりいっそう狂暴化したトランプ帝国が、中国の超大国化を阻止し・アメリカを再び強大な国家たらしめるために、新たな隷属国化戦略を濫発してゆくことを全世界に告知するものにほかならない。
全世界に通商戦争を仕掛けることを宣言したトランプ
トランプは「経済緊急事態宣言」を発して、全世界各国にたいして一律に一〇～二〇％の関税を課す意志をも明らかにしている〔すでに「不法移民」や「違法薬物」の流入を理由にメキシコとカナダからの輸入品に二五％の関税を課すこと、中国にたいしても「合成麻薬フェンタニルの流入への対抗」としてまず一〇％の追加関税を課すことを表明している〕。
「中国、メキシコ、カナダのようなアメリカに貿易赤字を強いている国は、アメリカから富を盗んでいる国だ」などと被害妄想を募らせて叫びたてながら、トランプはアメリカの国境を「関税の壁」で囲って・その城壁のなかから全世界にむけて「アメリカに従え」と絶叫しているのだ。
「アメリカ第一主義」をむきだしにして通商＝貿易戦争を中国、メキシコ、カナダをはじめ全世界にむけて発動するトランプのこのふるまいこそは、国家エゴイズムの全世界への貫徹いがいのなにものでもない。
だがそれは、昔日の面影さえ完全に消えさった没落する軍国主義帝国の断末魔を象徴するものなのだ。
スターリン主義・ソ連邦の崩壊（一九九一年）によって「一超」の座を手に入れたことのゆえにアメリカは軍国主義帝国化し、軍事的にはユーゴスラヴィア、アフガニスタン、イラクにたいする三つの侵略戦争で世界を蹂躙した。そしてこれとあわせて経済的には「グローバリゼーション」の名のアメリカナイゼーションによって、世界各国の労働者人民からの飽くなき搾取と収奪をほしいままにし貧困を全世界にまき散らしてきたのが、アメリカ帝国主義であった。
このアメリカの大統領がいまや、「自由貿易」とか「グローバリゼーション」とかを「アメリカの富」を他国が盗み出すための仕組みとして拒絶し、しかも従来の政府・支配階級が理念として掲げてきた「自由と民主主義の守護神としてのアメリカ」という価値観そのものを破棄することを声高に主張しているのである。
もとより、アメリカの支配階級が掲げてきた「自由・民主主義・市場経済の全世界への拡大」なるものは、先住民（ネイティブ・アメリカン）であったインディアンを虐殺しつづけながら西部開拓をおしすすめていった入植白人たちの「コロンビア精神」、これにもとづく「アメリカ建国の歴史」に根をもつ血まみれの旗にほかならない。
だがしかしいまやトランプは、「自由・民主主義の全世界への拡大」という旗をひきずり下ろし捨てさって、「アメリカの偉大な復興」のためのアメリカ国家至上主義を高く掲げ直したのである。
そしていまや、アメリカ国家を建設した白人入植者の「コロンビア精神」を白人至上主義にもとづいて宣揚し、グリーンランド、カナダからパナマまでのアメリカ大陸北部全域をトランプ帝国の勢力圏たらしめるという新たな世界戦略をうちたて、それを貫徹することに躍起となりはじめたのである。
だがそれこそは、没落帝国の最期のあがきにほかならない。
没落帝国で加速する暗黒化
このトランプは大統領に就任したその日に、アメリカに一〇〇〇万人以上生活しているといわれる「不法移民」を中南米諸国に強制的に送還する大統領令に署名すること、四年前の「連邦議会乱入・占拠事件」で有罪となったものたちにたいする恩赦を与えることをくりかえし公言している。
そしてトランプは、みずからを「訴追」した司法省の検察官、ＦＢＩ（連邦捜査局）の捜査官を「ディープステート（闇の政府）」とみなして、司法省・ＦＢＩにトランプの手下たちを送りこんでこれらを完全に掌握しようとしている。さらには、その捜査に協力したすべての行政機構の官僚・職員（五万人）を放逐してそれをトランプ派に総入れ替えすることも画策している。
かてて加えてトランプは、「アメリカと世界からリベラルを駆逐する」と公言している世界一の富豪イーロン・マスクを政府効率化省のトップにすえた。このマスクは、トランプの意を体現して、民主党の基盤となっているリベラル勢力（「多様性」の価値観をもつ人々）を「極左＝マルクス主義者」などと断じてあらゆる行政機関・教育現場から駆逐しようとしているのである（なお、マスクはみずからが運営するＳＮＳ「Ｘ」を使って「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」などの欧州の極右＝ネオ・ファシスト勢力との連携を強め、欧州各国の選挙への介入を強めてもいる）。
こうした諸策動を「リベラル・極左の撲滅＝ディープステートの解体のための労働者階級の階級闘争」などとイデオロギー的に粉飾しているのがトランプとその一派にほかならない。まさにそれは、大統領職と上下両院の多数を共和党で独占するという「トリプル・レッド」を確立したことにもとづいて、形式的には残されてきたブルジョア的「三権分立」制度を暴力的に破壊し、ナチスばりの全体主義的な統治形態をつくりあげようとするものにほかならない。
だがもちろんそれは、没落の道を転がり落ちる軍国主義帝国、その最末期で露わにしている〝暗黒化〟にほかならないのである。
〔一月十日、ニューヨーク州地方裁判所はポルノ女優との不倫もみ消し事件でトランプに有罪を言い渡した。こうしてトランプは史上初の「犯罪者」大統領として出発することが決まった。〕
Ｂ 侵略を拡大するロシアとロシアに有利な「停戦」をウクライナに迫るアメリカ
Ｃ ガザ人民虐殺とイランを中心とする「抵抗の枢軸」の撲滅戦に狂奔するイスラエル
Ｄ 東アジアで激突するアメリカと中国
朝鮮半島で高まる戦争の危機
Ｅ 戦火と貧窮と圧政が拡大する現代世界
Ⅱ 大軍拡・安保強化に狂奔する石破ヨレヨレ政権
トランプ第二次政権に身構える石破政権
政府・自民党内での対立・抗争の激化
今日版の大政翼賛会の創出と治安弾圧体制の強化
死滅する既成反対運動と全学連の闘い
Ⅲ 革命的反戦闘争の一大高揚をかちとれ
Ａ ロシアのウクライナ侵略を粉砕せよ
Ｂ イスラエルによるガザ人民大虐殺を許すな
Ｃ 日米グローバル同盟の強化と大軍拡をうち砕く反戦闘争を創造せよ
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