第2854号(2025年2月10日)の内容

<1面>
トランプ帝国にひざまずく「属国」日本の石破政権
 大軍拡・安保同盟強化を打ち砕け!
<2面>
2025年 全学連の闘う決意
 全学連委員長
□対中国「拒否戦略」の先取り
<3面>
長時間労働の強制を許すな!
「給特法」撤廃!
 教育労働者委員会
1・24 日教組教研集会に情宣
<4面>
賃上げ抑制・リスキリング強要の傲然たる宣言
 ――『2025年版経労委報告』批判
<5面>
郵政 2024年度・年末年始――
 当局による集配労働者への悪辣な労働強化の強制弾劾!
Topics 「賃上げ抑制」は「苦渋の選択」!?
◆わが同盟の2025春闘スローガン
<6面>
革共同政治集会に参加して
 世界に冠たる反スタ運動を全世界へ!
 ウクライナからの映画を見た感想
 「解放」 最新号



























  



トランプ帝国にひざまずく

「属国」日本の石破政権



大軍拡・安保同盟強化を打ち砕け!


 
 2・1全学連 国会・首相官邸にデモ
 詳報次号
 きたる二月七日に、日本の首相・石破茂とアメリカ大統領ドナルド・トランプとの初の日米首脳会談がアメリカ・ワシントンにおいて開催される。
 トランプ政権がメキシコ・カナダに二五%の関税を、中国に一〇%の追加関税を課すと決定し、アメリカ一国の利害を強引に貫徹する姿をむきだしにしている。このまっただなかで石破は、なんとしてもトランプの対日関税の発動を回避するために、日本国家が対中国多国間同盟の中核を担い・日本の軍事費を対GDP比三%へと引き上げることや米軍新基地建設のための辺野古大浦湾の工事強行、対米投資の拡大などの、アメリカの「国益にかなう」貢物を携えて参上しようとしている。
 この政権基盤の脆弱な少数与党の首相・石破を迎えようとしているトランプは、「安倍晋三首相は親しい友人だった」と語り、安倍のように「属国」の首相らしく従順につかえよと、皇帝気取りで石破を威圧し手なずけようとしている。
 没落軍国主義帝国の皇帝トランプが、主敵・中国の最前線に位置する「属国」日本の城主・石破に忠誠を誓わせる儀式、これがきたる日米首脳会談にほかならない。
 日米軍事同盟の対中国グローバル同盟としてのさらなる強化を許すな! 日本の大軍拡を阻止せよ!
 すべての労働者・学生は、<ウクライナ侵略開始三年>の二月二十三日、<プーチンの戦争>粉砕! 労学統一行動に断固として総決起せよ!

対中国「反覇権連合」構築を策すトランプ政権

 トランプの大統領就任式翌日の一月二十一日、トランプ政権は、大統領就任式に招いた日・豪・印の外相と国務長官ルビオによる四ヵ国の「戦略対話」クアッドの外相会談を開催した。その「共同声明」において四ヵ国は、インド太平洋地域において「力または威圧により現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも強く反対する」と謳った。トランプ政権は、日・豪の権力者を従えインドの権力者をもまきこんで、中国包囲の陣形をつくりだそうとしているのだ。
 これにつづいてルビオは同日、日本の外相・岩屋と会談し、日米同盟を「新たな高みに引き上げる」ことを確認し合った。この日米同盟の強化の内実は、これに先立つ一月十四日の国家安全保障担当大統領補佐官ウォルツの発言に明瞭に示されている。「バイデン政権で評価できるのは、日米韓三ヵ国、日米比三ヵ国の対話の枠組みをつくったことだ。すべてこれからもつづく」とウォルツは語った。アジア太平洋地域にバイデン政権がつくりだしてきた多国間軍事同盟を基礎として、対中国の軍事包囲網を米日が基軸となっていっそう強化していく意志を鮮明にしたのである。
 今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を建設し、世界の覇者にのしあがろうとしている習近平の中国。このネオ・スターリン主義中国は、「核心の利益中の核心」と称する台湾の併呑を実現するために、台湾を包囲・封鎖する軍事演習をくりかえしている。
 この中国がアメリカを凌駕する大国として世界に君臨することを阻止するために、トランプ政権は、同盟諸国とりわけ日本にいっそうの軍事費増額と米軍の肩代わりをおしつけながら、中国を軍事的に封じこめようとしているのだ。
 このトランプ政権の軍事戦略は、国防次官コルビーが主導してうちたてた「拒否戦略」、すなわち中国のアジアにおける覇権の確立を拒否するために「反覇権連合」を固めるというものである。アメリカの力が衰退している今日では、「アメリカ単独では中国を止められない」ので「反覇権連合」でこれを阻止する必要がある、とコルビーは言う。そして「日本こそがアメリカにとっての最も重要な同盟国」であり、「アメリカと対等に活動できる日本が必要」である。防衛費をGDP比二%にするなどと言うのは「ジョークにしか受けとられない」、「GDP比三%にすることが望ましい」と。このコルビーを登用したトランプ政権は、対中国の「反覇権連合」の中核を担うように石破政権に迫っているのである。
 トランプ政権がまず最初に開催した多国間会合は、同盟国ではないインドをも加えた経済安全保障分野での協力を基本とするクアッドであった。「戦略的自律」を標榜するインドは、BRICSの一員であり中・露主導のSCO(上海協力機構)にも加盟し、中国とグローバルサウスのリーダーの座を争っている。このインドを、経済安全保障・サプライチェーンの構築などでの協力をつうじてだきこみ、グローバルサウス諸国が中国のもとに結束することを阻止しようとしているのだ。中国を軍事的に封じこめるための「反覇権連合」を固めることを中軸としながら、中国を政治的・経済的に牽制する策をもとっているのがトランプ政権なのである。

以下 見出し

属国軍°ュ化の宣言――石破の施政方針演説

大軍拡・ネオファシズム支配体制の強化を打ち砕け!


 2・23〈プーチンの戦争〉粉砕!の闘いに起て

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二〇二五年 全学連の闘う決意

全学連委員長 有木悠祐

<プーチンの戦争>粉砕!
<ネタニヤフの戦争>粉砕!
反戦反安保の炎を!


革命的反戦闘争を大爆発させるぞ!

 本二〇二五年、革命的学生運動を推進する私の決意を表明します。
 米大統領の座に再び就いたトランプが、まさにいま傲岸のかぎりをつくしていることを断じて許さない! 就任直後からトランプは「米国への侵略者」と烙印した移民たちを連日大規模に拘束し、軍用機を使って次々に強制送還している。このことに歯向かう国家にたいしてトランプは「報復関税」をふりかざして恫喝し、まさに暴君よろしく国家エゴをゴリ押ししている。それだけではない。トランプは、昨年イスラエルのガザ人民虐殺に反対して全米各地の大学で起ちあがった留学生を、「反ユダヤ主義」として国外追放するなどという大統領令に署名したのだ。絶対に許すことはできない!
 「アメリカ・ファースト」を呼号するトランプ第二次政権の発足は、「社会主義現代化強国」への道を驀進する習近平・中国との激突を熾烈化させ、戦乱の危機を日増しに高めている。<米―中・露>激突下の戦争勃発の危機を突き破るために、いまこそ革命的反戦闘争を嵐のごとくまきおこすぞ!
 憎きプーチンのロシアがウクライナへの侵略を開始して三年、いま侵略者の政権は占領地をさらに拡大しようと、ウクライナ人民の頭上にミサイルとドローンを撃ちこんでいる。東部では、金正恩から送られた北朝鮮兵を肉弾として使い猛攻を仕掛けているのだ。断じて許すことはできない。いま同胞を守るために身を賭して戦っているウクライナの人民は、厳しい局面に立っている。たたかうウクライナ人民を決して孤立させてはならない! 私はすべての仲間とともに、<プーチンの戦争>をうちくだくために力のかぎりたたかう決意です。ウクライナ反戦闘争を完全放棄する日共中央や、プーチンの侵略を擁護するエセ「左翼」どもを徹底的に弾劾し、日本全国からウクライナ反戦闘争を大爆発させるぞ!

以下 見出し

全学連運動のさらなる前進をかちとるぞ!

反スターリン主義運動の一大前進を切り開くぞ!



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長時間労働の強制を許すな! 「給特法」撤廃!

国家主義・能力主義教育の強化反対!

ICT導入による労働強化を許すな!


教育労働者委員会

 第七十四次日教組全国教研集会に参加したみなさん!
 いま教員は、超長時間・苛酷労働でかつてないほど疲労困憊させられている。全国で精神疾患による病休に追いこまれた教員は年間七一一九名、退職を余儀なくされた新任教員は七八八名にものぼっているほどだ。教員の超勤時間は過労死ラインの月間八十時間を優に超えている。教育内容の膨大化、保護者対応、さらに教育のICT化による授業や事務的業務の増加が教員に重くのしかかっているのだ。しかも管理職によるいわゆるパワハラ的指導が横行し、教員は心身の健康を削られながら日々の教育労働をおこなっているのだ。
 だが政府は昨年末、「定額・働かせ放題」を合法とする「給特法」を維持することを閣議決定した。このときに日教組本部は、これまで掲げてきた「給特法の廃止・見直し」方針を、文科省に迎合してみずから引き下ろした。今教研集会においてもこの重大問題をとりあげようともしていないのだ。組合員にたいする裏切りではないか。今次教研集会で<「給特法」撤廃!>の論議を巻きおこそう!
 さらにロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ・ジェノサイドに反対し、日本の石破政権による憲法改悪、軍事強国化に反対する討論をおこなおう! 愛国心教育の強制をはねかえし、今こそ平和教育を推進するとともに、日教組本部の闘争放棄をのりこえ、教組を主体とした反戦・平和運動にとりくんでいこう!
 〔第七十四次日教組全国教研集会に配布したわが同盟のビラを掲載します。〕

以下 見出し

「定額・働かせ放題」の「給特法」の撤廃を!

新たな能力主義教育の強化に反対しよう!

愛国心教育・国家主義教育の強化を許すな!

「処遇改善」の名による労務管理強化に反対しよう!



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賃上げ抑制・リスキリング強要の傲然たる宣言

 独占ブルジョア的本性を剥きだしにする経団連『二五年版経労委報告』


「賃上げ抑制・物価引上げ促進」を叫ぶ独占資本家ども

「付加価値最大化」「人への投資」促進の呼号――『経労委報告』

 経団連は一月二十一日に『二〇二五年版経営労働政策特別委員会報告』を発表した。これこそは、このかんの労使会談などで彼らが吹聴してきた「賃金と物価の好循環」「賃上げは人への投資」等々の言辞にこめられた彼らの階級的意志と野望とを、あからさまに表明したものにほかならない。以下、この『報告』に盛りこまれた独占資本家どもの悪辣な野望と企みを断固として暴きだす。

 「『付加価値最大化』と『人への投資』の好循環」なるもの

 本『経労委報告』において経団連の独占ブルジョアどもは、「『付加価値最大化』と『人への投資』の好循環の加速」(@)および「『賃金・処遇決定の大原則』の徹底」(A)というスローガンを掲げた。ここに本『報告』で彼らが主張しようとしていること、今日彼らが労働者階級に押しつけようとしている彼らの「経営・労働政策」なるものの実相、その悪辣さが、集約的に表現されている。
 このかん経団連は、「連合」指導部を巻きこみながら、「成長と分配の好循環」とか「賃金と物価の好循環」とかを叫んできた。この「好循環」なるものを、彼らの現時点の「経営・労働政策」全体との関係で、したがってその階級的本質がより鮮明に浮かびあがるかたちで表現したのが右のスローガンなのだ。
 まず、@で彼らが言う「付加価値の最大化」とは、他資本に先駆けて・あるいは社会的に要求される新たな質をもった製品あるいはサービスを創造する〔彼らの言う「プロダクツ・イノベーション」〕ことによって、それを高く売ることができ、ヨリ多くの付加価値を手にできるようにすることをさす。日本の諸独占体が一九九〇年代初頭のバブル経済崩壊以降に追求してきた「労働投入の効率化」〔ヨリ少ない労働で生産し、総額人件費を可能なかぎり押し下げる〕に重点をおいた方法(「インプットの効率化」)にとどまらず、ヨリ高く売れる革新的なモノやサービスをつくって企業の売り上げを増やす(「アウトプットの最大化」)ことにこそ力点をおくべきだというのである。
 独占資本家どもは、バブル崩壊以後の日本経済を、いわゆる「コストカット」(賃下げや首切りをゴシゴシやってきたことの、彼ら式の表現)にもっぱら注力し、新技術の開発や積極的な設備投資を回避する経営手法を採りつづけてきた、と今日の観点から否定的≠ノふりかえる。右のことのゆえに、欧米や中韓台などがそのかんにおしすすめてきたICT技術の開発やこれを活用した事業構造・産業構造の再編〔GAFAMのような新たな業態の独占体が、国境も産業間のカベもこえて世界経済を制覇してきた〕に完全にたち後れた、と総括≠キることによって、先の「付加価値の最大化」こそがいま問われているという主張を基礎づけているのだ。
 こうした「付加価値の最大化」=革新的な製品・サービスの創出のためには、ICT技術者など高度な技術性・創造性・企画力をもつ労働者の獲得と育成が絶対的に必要であると見なし、これに躍起となっているのが独占資本家どもである。そのために彼らが新たにおしだしているのが、Aの「賃金・処遇決定の大原則」や「総合的処遇改善」なるものである。

以下 見出

「『人への投資』の両輪」としての「総合的処遇改善」

「連合」指導部を抱きこんで「賃上げ抑制」を唱和

「最低賃金引き上げ」への悪罵

労働貴族を下僕とする「未来協創型」労使関係なるもの


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郵政二〇二四年度・年末年始

 当局による集配労働者への悪辣な労働強化の強制弾劾!

 今年度の年賀状の元日配達物数は、四億九一〇〇万通で昨年の七億四三〇〇万通から二億五二〇〇万通も大きく減少した(全国で対前年比六六%)。これほど大幅に激減したにもかかわらず郵政当局は、ぼろ儲けするために集配労働者を人員不足のなかで隙間なく働かせ労働強化を強制したのだ。残業を二〜三時間も強いられた職場もあるのだ。ふざけるな!
 郵政当局は、人員不足のもとで配達情報の入力作業が必要なゆうパケットが大幅に増加しているにもかかわらず、年賀状の業務処理において、短期雇用ゼロ、配置人員の削減、超勤(残業)の抑制など、人件費を削減するための諸施策を強行実施した。彼らは、「年賀元旦(午前中)配達から元日(終日)配達への変更」「二パス(区分機で配達順に並べる)区分された年賀状の(集配部への)交付回数の削減」「区分機処理計画の見直し」などを強行した。これまでの年賀状の区分・組み立て(配達順に並べ替える作業)・配達の全工程を抜本的に見直し、人件費を徹底的に切り詰め、もって利益を大幅に得ようとしたのだ。
 こうした郵政当局の年賀状業務の再編の攻撃にたいして、JP労組本部は、「年賀元旦配達から元日配達」、「年賀取扱期間の短縮」など、労組の側から人件費削減施策を相呼応して要求し、下支えしたのだ。絶対に許せない! このようななかでたたかう郵政労働者は、本部の裏切りに抗して創意工夫し労働強化をはねかえす闘いを展開した。

以下 見出し

集配労働者への労働強化強制の現実

感染症が蔓延する集配職場

経営陣の人件費削減策に全面協力するJP労組本部を許さず闘おう!



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革共同政治集会に参加して



 「マルクス主義の土着化・即・世界化」
 世界に冠たる反スタ運動を全世界へ!

 ファシスト・トランプの圧勝、米中対立の熾烈化、第三次世界大戦の危機のなかでの集会。私は、反スタ左翼としての責務の大きさを感じた。同時に、二〇二四年の反スタ運動の前進を全国の同志とともに噛みしめた。素晴らしい集会であった。戦時下のウクライナの同志と革マル派のがっちりした階級的連帯と交流を聞くにつけ、黒田さんが生涯追求された「マルクス主義の土着化」の偉大さを思う。世界に冠たる反スタ運動を全世界へ! 黒田さんが生涯かけて追求されたことを、この暗黒化する世界のなかで私自身が実現していくぞ。
 <反帝国主義・反スターリン主義>世界革命戦略に立脚するわれわれが、世界で唯一<プーチンの戦争>と<ネタニヤフの戦争>の階級的意味を暴きだし、これに反対してたたかってきたことの意義は大きい。プーチンの提灯持ちになりさがった腐敗した既成「左翼」をも弾劾しながらわれわれはたたかってきた。民族抹殺のウクライナ侵略、ガザのジェノサイドが進行中の現代世界。物価高・貧困と圧制を強制されている世界の労働者階級。このなかでわれわれは世界の労働者階級の自己解放めざして、生き・闘っている。ウクライナの同志との交流を語ってくれた沢田さんが言っていたことが最も印象に残った。「スターリン主義・ソ連邦の崩壊以降の暗黒の世界の闇は一見ますます深くなっているかに見えて、実は『革マル派の時代』がすでに始まっているのだ」と。私は心からそうだと思ったし、そうあらねばならないと思った。たたかうウクライナの同志と交流する沢田さんの脈打つ確信を感じた。
 基調提起第四章「暗黒の世界をくつがえす思想的=組織的拠点を打ち固めよ」。すごく端的にまとめられていてすごいと思った。松波さんが紹介してくれた黒田さんの<実践の場所の哲学>。現代世界が暗黒化すればするほどに、黒田さんの<実践の場所の哲学>は輝くはずだ。集会での闘いの報告を聞いてそう思った。戦うウクライナ人民との階級的連帯とわがウクライナ反戦闘争、みずから被災しながらもド根性を発揮してたたかう労働者の闘い、「連合」の脱構築を目指し不屈にたたかう労働者の闘い、愛大をはじめ革命的学生運動破壊攻撃を打ち砕く全学連の闘い。それぞれが本当に力強い。
 さらに第四章で言われていた「マルクス主義の土着化」。ここに熱く共感し、もっと深めていきたい。松波さんは「スターリンの末裔≠スるプーチンの弁護人へと転落している輩ども」に触れ「いまなお世界の労働者階級に害毒をながしつづけているこのような連中を最後的に粉砕し一掃しつくすこと」も任務と言われていた。これとの関係で述べたい。
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 「どん底からの呼びかけ」――
ウクライナからの映画を見た感想

 集会で配られたパンフレットを読み返して、「ウクライナの同志からの返事」の結びの文章を読んで、涙が溢れてきた。そこにはこう書いてあった。
 「共感し連帯してくれて本当にありがとう―これらが本当に私たちの日々の支えなのです」と。「共感し連帯してくれる」―この、ある意味慎ましいような言葉に、彼らウクライナ左翼の人々が感じている孤立感≠フようなものを感じたからである。
 一〇〇〇日を超えるロシアからの暴虐の限りを受けながら、ロシアにたいする非難の声が高まらないどころか、西側エセ「左翼」はロシアを支持し、グローバルサウスの左翼たちも煮え切らない―このような絶望的ともいえる状況のなかで、彼らウクライナ左翼の人々はまだ「周縁地域との直接対話」を模索しようとしているのである。「めげてもめげない」ということを、北陸の労働者の方が言われていたけれども、ウクライナ左翼の人々も、まさしくそうなのだろうと思う。戦いをやめるということはどういうことなのかを、彼らは日々噛みしめさせられているのだから。
 彼らがわれわれに送ってくれた映画に込められたメッセージに応えるために、今思い出すかぎりの感想を書きたい。
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