石破政権・独占資本家階級による
トランプ関税の犠牲転嫁を許すな
反人民性を剥きだしにする石破政権を打倒せよ！
トランプ関税の発動――
米・中貿易＝通商戦争の幕開き
アメリカ大統領トランプは、四月九日零時を期して世界各国に発動した「相互関税」を、そのわずか十三時間後に――中国だけは「報復措置をとった」という理由で除外して――上乗せ分を九十日間免除し「一律一〇％」だけにする、という修正に追いこまれた。
「相互関税」の発動を前後して、株価の下落・乱高下だけでなく「安全資産」として投機資金の逃避先とされるアメリカ国債までもが急落し、しかもその背後に中国の影（保有米国債の〝報復〟売りの可能性）を見て金融危機の不安が一気に高まったこと、これに慌てたヘッジファンド出身の財務長官ベッセントがトランプを説き伏せ、この軌道修正をはかったのだ。
トランプは、徹底抗戦する姿勢を崩さない習近平・中国にたいしては、追加関税を合計一四五％にまで引き上げた。けれども、四月十一日に中国が、アメリカへの「報復関税」を一二五％にまで引き上げるとともに、「もうこれ以上アメリカを相手にしない」と表明したことに飛びつき、「中国は本当は交渉したがっている」などと言って中国にたいしても「ディール」をもちかける姿勢をおしだしはじめている。翌十二日に、アメリカが中国からの輸入に大半を依存しているスマホやパソコンなどを――アメリカ国内の反発の高まりに直面して――「相互関税」の対象から外すと発表したことにも、こうした軌道修正はしめされている。〔十三日にトランプは「スマホは別枠の半導体関税に組みこむ」と表明。〕
まさに、愚帝トランプが「奪われたアメリカの富」を世界各国から「取り戻す」などと勝手に叫んで強行した「トランプ関税」政策は、早くも頓挫を露わにしているのである。
とはいえ、トランプは、「アメリカの偉大な復興」のために、アメリカを蹴落として〝世界の覇者〟にのしあがらんとする習近平・中国を経済的破局に追いこみ、同盟諸国をはじめとする世界各国に中国との経済関係を断ち・アメリカ経済の「再生」を支えさせるために、この「相互関税」をあくまでもゴリ押しすることに狂奔している。
核軍事力の増強をバックに、台湾併呑を狙い南・東シナ海の〝内海化〟に突き進むネオ・スターリン主義中国。しかも中国は、かのディープシークに示されたように、最先端の軍民両用技術であるＡＩの開発においてもアメリカの牙城を脅かすまでに急速にキャッチアップを遂げつつある。他方で、アメリカの製造業は「空洞化」を深め、韓国や台湾さらに中国の受託生産企業に依存する傾向を強めてきている。こうした現実を、トランプ政権は、中国に経済安保上の決定的なアキレス腱を握られていると危機意識を昂じさせ、「製造業のアメリカ国内への回帰」をはかるために、「相互関税」の発動に踏みきったのである。
このトランプの攻勢にたいして習近平は、全面対決する意思をうち固め「報復関税」を次々とうちだしてきているのだ。いま中国は、都市開発・不動産バブルの破綻に陥り、若者の失業が増大しているだけでなく人口減少への突入などのゆえに、経済危機を深めている。こうしたなかでも習近平指導部は、電気自動車や太陽光パネル、風力発電、そしてレアアースなどの希少資源において圧倒的な世界シェアを握っていることを武器にして、アメリカに全面的に対抗しようとしているのだ。アメリカの同盟国であるＥＵ諸国や日本・韓国にトランプのアメリカからの離反を促し、かつトランプに反発するグローバルサウス諸国を政治的にも経済的にもいっそう深ぶかと抱き寄せることを追求しながら。
こうして、トランプのアメリカと習近平の中国が「関税戦争」のチキンレースをくりひろげ、世界経済が危機を深めているのである。
そして、トランプが仕掛けたこの「関税戦争」に世界の耳目が集中しているこのときに、この間隙をついて、プーチンのロシアは、残虐なウクライナ侵略をエスカレートさせている。パレスチナでも、ネタニヤフが、ガザ人民ジェノサイドをいよいよ強めている。まさにプーチンのウクライナ侵略を転回点として一挙に激烈化してきた米―中・露の政治的・軍事的角逐は、いまトランプ関税の強行を契機としていっそう熾烈なものとなっているのだ。
全世界労働者・人民への貧窮の強制
トランプは「アメリカは何十年ものあいだ、略奪の対象となってきた」「今度はわれわれが繁栄する番だ」と叫んでこの高関税を発動した。だが、アメリカの労働者・人民にとって消費税と同様の負担を強いるこの高関税の発動にたいして、多くの労働者・人民がインフレの再加速に反発を強め「高関税反対」の声を噴きあげつつある。こうした状況のもとで、トランプはなおも高関税政策を正当なものとおしだすためにいま、「七十五ヵ国以上が交渉を求めてきている」とその〝成果〟をおしだしている。そのなかでもトランプ政権は、「トランプ氏の提起に応えるパッケージ」を用意すると語って頭を下げてきた「属国」日本の石破政権との交渉がきわめて大きな成果を生みだすかのように宣伝し、それを優先している。石破に農畜産物の輸入拡大や自動車の安全基準の見直し、そして対中国の軍事分担の拡大と軍事費の大増額を誓約させようとしているのだ。そして、これを雛形として、反発し抵抗している諸国にたいしても、みずからの身勝手な要求をなんとしても押しこもうとしているのが、大統領トランプなのである。
そもそもトランプが被害者意識丸だしで問題にするアメリカの「貿易赤字」と「製造業の衰退」。これは、第二次大戦いご基軸通貨国にのしあがったことに、アメリカ帝国主義支配階級が胡座をかいて世界中から収奪してきたことの帰結ではないか。とりわけ一九九一年のスターリン主義ソ連邦崩壊以降にアメリカ権力者と独占諸資本は、先端技術部門の研究開発と金融部門などに特化した産業構造をつくりだし、「製造業の空洞化」をみずからつくりだしてきた。そのもとで「貿易収支の赤字」をつうじて全世界にばらまかれてきたドルを、証券投資などでアメリカ国内に還流させ、アメリカの世界金融支配を維持し強化してきたのだ。諸外国が「アメリカから略奪してきた」どころか、全世界から莫大な富をアメリカ一国に集中させてきたのが、アメリカ帝国主義が主導してきたグローバライゼーションにほかならないのだ。
こうしたアメリカン・グローバライゼーションのもとでいまやアメリカを脅かすまでに強大化したネオ・スターリン主義中国を抑えこむために、バイデン式の「同盟諸国の動員」ではなく「アメリカ・ファースト」にもとづく隷属国化戦略にのっとって、全世界にむけて高関税の発動に踏みだしたのがトランプなのである。
以下、見出し
労働者への犠牲転嫁に突き進む石破政権・独占資本家
安保強化・軍拡大増税、賃下げ・首切りを許すな
「救国」産報運動に突進する「連合」指導部弾劾！
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