第2860号（2025年3月24日）の内容
＜1面＞
超低額回答・妥結を弾劾せよ
大幅一律賃上げ獲得！
「連合」労働貴族の裏切りを許さず
二五春闘を戦闘的に闘おう！
＜3面＞
トランプ帝国の暴走
現代版モンロー主義／「拒否戦略」
パナマ運河強奪／関税至上主義
＜4～6面＞
２５春闘勝利！ 大手の低額妥結弾劾！
＜4面＞電機
＜5面＞ＮＴＴ
＜6面＞
各地の春闘集会で奮闘
２・２７「連合大阪」・「連合石川」
Topics 厚労省「新たな地域医療構想」
高齢者医療の更なる切り捨て
◎反戦闘争の炎を
＜2面＞
川内原発運転延長・増設阻止！
３・８かごしまパレード
対日「ＧＤＰ比３％」要求
インドの凄まじい環境破壊
「解放」最新号
| 超低額回答・妥結を弾劾せよ 大幅一律賃上げ獲得！ 「連合」労働貴族の裏切りを許さず 二五春闘を戦闘的に闘おう！ 三月十二～十三日の「春闘統一回答日」に大手諸企業経営者どもがうちだしたわずか「三％」ばかりの「賃金改善回答」なるものを、ＪＣメタルやＵＡゼンセンなど「連合」の大手産別傘下諸労組の執行部＝労働貴族どもはただちに受け入れ妥結した。 米の昨年比二倍もの値上がりをはじめとする狂乱的な物価上昇のもとで実質賃金の大幅な低落を強いられている労働者階級を、さらなる貧窮のどん底に叩きこむこの独占資本家どもの超低額回答を弾劾せよ！ と同時に、これを積極的に受け入れた労働貴族どもの大裏切りを許すな！ 芳野ら「連合」指導部・労働貴族どもは、今春闘のはじめから一貫して「賃金も物価も経済も安定的に上昇する巡航軌道にのせる」などという言辞を独占資本家どもや政府・権力者と唱和し、〝政労使一体〟でとりくんできた。この連中は、「企業の成長・発展」を語り「物価値上げを受け入れよ」と叫び、独占体経営者の飽くなき利潤拡大のための諸施策や政府の大衆収奪強化策にすすんで協力さえしている。しかも、労働貴族どもは、労使交渉をつうじて、企業の「競争力強化」策への全面協力をあらためて誓い、資本家どもによる労働者への犠牲転嫁策を受け入れているのだ。 すべてのたたかう労働者諸君！ 独占資本家・政府による貧窮の強制と、これと一体化し加担する「連合」指導部への怒りに燃えてたたかいぬこう。経営者どもによる超低額回答や文字どおりの「ゼロ回答」をはねのけ、＜大幅一律賃上げ獲得＞をめざして二五春闘を最後まで戦闘的にたたかいぬこう。 超低額・格差拡大の妥結！ 三月十二～十三日に、自動車や鉄鋼などをはじめとする大手諸企業と労組の妥結額なるものが発表された。だがそれは、現下の狂乱的な物価の値上がりにはるかにおよばない超低額のものであり、実質賃金の低下を意味するものでしかなかった。 ちなみに、昨二四春闘においては、「満額回答」なるものが喧伝されたのであったが、本二五春闘のそれは、――労組側が、独占資本家どもとの事前協議をつうじて奴らの〝言い値〟どおりの「要求」に自制したにもかかわらず――「満額割れ」が続出したのであった。それは、ＡＩをはじめとする最先端技術分野での習近平中国の急速なキャッチアップと、これに恐怖して高関税を同盟国をも標的にして振りかざすトランプのアメリカとの激突のもとで、日本の独占体がみずからの延命のために、労働者にたいして賃金抑制をいっそう強めたからにほかならない。 それだけではない。独占資本家が喧伝しているこの回答の内実は、ごく一部の高度技術者や〝優秀〟と見たてた少数の技能労働者、少子化のもとで採用競争が激化している新規採用者に重点的に配分し、彼らにたいしてのみ相対的に〝高め〟の賃上げを提示したにすぎない。その反面で、彼ら資本家どもは、総額人件費を増加させず可能なかぎり圧縮するために、人員削減＝首切りに狂奔し、また中高年層や〝企業に付加価値をもたらさない〟とみなした労働者の賃上げを徹底的に抑制したのだ。一例をあげれば、ＮＴＴでは、基準内賃金である「グレード賃金」の引き上げはわずか七〇〇円、経営者どもが成果の恣意的評価にもとづいてとてつもない差をつけている「成果手当」なるものには一万一三〇〇円と、成果・能力による格差を大幅に拡大する回答＝妥結がなされたのである。 独占資本家どもはさらに、多くの労働者を低ランクに突き落としたり、非正規雇用労働者に置き換えたり外部委託に切り替えたり、子会社化することによって労働条件を切り下げたりするというように、ありとあらゆる方策を弄して総額人件費抑制に狂奔したのだ。 「賃上げ定着」を喧伝する労働貴族の欺瞞 だがしかし、これをすすんで受け入れるばかりか、欺瞞的にもこの低額妥結を「大幅賃上げ」が「定着」したかのようにおしだしたのが、独占資本の狗（いぬ）たる「連合」労働貴族どもなのである。 「連合」指導部は独占ブルジョアどもと口裏を合わせて、今春闘において中小企業や非正規雇用労働者の賃上げがすすみ「格差是正」が実現しているかのように宣伝している。だがそれは、まったく虚偽の宣伝にすぎない。「連合」指導部は、ごくごく一部の業績の良い中小企業の例をことさらにおしだしているにすぎないのだ。大多数の中小企業労組や非正規雇用労働者を抱える労組はほとんどまったく回答をひきだすこともできず、あるいは超低額の回答を突きつけられているのだ。 さらに、いわゆる「雇用によらない働き方」を強いられている労働者、ダブルワークやスポット雇用などで食いつなぐことを余儀なくされている労働者ら最下層で呻吟している人びとは、この超低額の「賃金改善」からさえはじき飛ばされ、その日その日を食いつなぐのに必死という窮状をますます深めているのだ。 中小企業が多数を占める「全労連」においては、ひきだした回答の平均が定昇こみでわずか「二・七九％」であり（三月十四日現在）、とりわけ二〇二三～二四年と連続してほとんど「ゼロ回答」を押しつけられてきた医療・介護などの組合は、今年もひきつづき苦戦を強いられている。あらゆる意味で「賃上げの定着」なるものは、独占資本家どもと労働貴族どもが共謀してつくりだした虚偽宣伝以外のなにものでもないのだ。 実質賃金のさらなる低落 米の対前年比二倍に迫る大幅値上がりをはじめとして、食料品など労働者・人民にとっての生活必需品価格はとどまることなく急騰しつづけている。一月の生鮮食料品の値上がりは政府発表でさえ二二％だ。三％台とか四・七％（実質賃金の動向を見るときに使われている生鮮食料品をふくむ指数）とかの消費者物価指数の増加は、労働者が突き落とされている現実を示すものではなんらない。 この狂乱的な物価上昇こそは、「連合」指導部が「物価値上げを受け入れよ」と労働者・人民に号令を発し、これに尻押しされて食料品や飲食・宿泊などの最終消費者むけに製品・サービスを販売する独占資本家どもが、いまやなんの制約も受けることなく価格引き上げをほしいままにしてきたことにもとづく。統一回答日を前後しても、わずかばかりの「賃上げ」をおこなったことを口実として、マクドナルドとかゼンショーとかの大手飲食業がこの一年だけでも何度目かの大幅値上げを発表しているほどだ。 図にのった独占資本家どもは、経労委委員長の大橋（コマツ社長）を先頭に「中小企業の価格転嫁は、大企業との関係は五％であって、消費者との関係が九五％だ」などという大ウソを垂れ、消費者むけ製品・サービスの値上げを正当化しこれに拍車をかけているのだ。 まさにこうしたことのゆえに、諸独占体の三％前後の「賃金改善」なるものによって、労働者の実質賃金はますます低落の一途をたどっている。しかも大多数の労働者はこれをはるかに下回る賃上げしかかちとれていないがゆえに、いまや困窮をきわめているのだ。多くの労働者が、とりわけ子どもを抱えたシングルマザーなどは、一日二食を食べることもできず、支援団体などの配給に行列をなしたりして辛うじて露命をつないでいるのだ。 今こそ独占資本家階級と石破ネオ・ファシズム政権による労働者・人民への貧窮の強制を打ち砕くためにすべての労働者の大幅一律賃上げ獲得をめざし、労働者階級の一大反撃を燃えあがらせよう。 以下、見出し 〝企業発展のための労使協議〟に総陥没する労働貴族 独占資本家・政府と一体化する「連合」指導部 「連合」指導部にならい「価格転嫁」を要請する「全労連」指導部弾劾！ 腐敗を深める既成労働運動指導部をのりこえ闘おう！ |
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| 特集 トランプ帝国の暴走 現代版モンロー主義 ドナルド・トランプは三月四日に、施政方針演説で吠えた。「アメリカの黄金時代は始まったばかりだ。それは見たこともないようなものになるだろう。アメリカに神のご加護を」と。 そこに披瀝されているのは、傲岸で野蛮きわまりないアメリカン・ナショナリズムであり、むきだしの領土的野心である。――「パナマ運河を取り戻す」「グリーンランドをアメリカが統治する」「カナダは合衆国五十一番目の州になれ」「メキシコ湾をアメリカ湾に改名した」……。 他方でこの男は、「アメリカは他国からいいように搾り取られてきた」と被害者意識をむきだしにして関税引上げを宣言し、国際的な〝協力・協調〟をことごとく否定した。――パリ協定（地球温暖化防止の国際的枠組み）からの再離脱、ＷＨＯからの脱退、国連人権理事会からの脱退、等々を。 この「アメリカ・ファースト」主義者の脳裏には、第五代アメリカ大統領ジェームス・モンローの顔が浮かんでいるのだ。〝アメリカはヨーロッパ諸国に関与しないが、同時に南北アメリカ大陸全域にたいするヨーロッパ諸国の干渉にも反対する〟というのが、モンロー・ドクトリン（一八二三年）。これにならって、〝パナマもグリーンランドもカナダもみんなオレ様のものだ〟と喚いているのがトランプであり、その思想は〝現代版モンロー主義〟とでも呼ぶのがふさわしい。 もちろんモンローの時代と違って、この輩が「主敵」とみなしているのは、みずからの「覇権」を奪いとろうとしている習近平の自称「社会主義」中国である。グリーンランドもパナマも、そして南米も、いまや中国がことごとく「魔手」を延ばしているという危機感を強めて、それをおしとどめることに躍起になっているのがトランプなのだ（もちろんこれはたんなる幻影ではない）。 だが、こうしたトランプのわがまま放題のふるまいは、やればやるほど世界の人民の反発を喰らい、同盟国の権力者からも総スカンを喰らっている。このことを感知できない〝裸の王様〟がトランプなのだ。 「マニフェスト・デスティニー」の神がかり トランプが、この国家エゴむきだしの「アメリカ第一主義」の貫徹に箔をつけるためにもちだしている言葉が、十九世紀アメリカの帝国主義的膨張を正当化したスローガン＝「マニフェスト・デスティニー（明白な天命）」である。そのメンタリティは、一八七二年に画家ガストが描いた「アメリカの進歩 明白な天命」という絵に象徴されている。中央には「文明の手引き書」と「電線」をもって中空を飛ぶ白人の女神コロンビアが描かれている。この女性はアメリカを擬人化したものとされ、その後ろには幌馬車と列車が描かれ、暗い西へ向かって進み、バッファローや先住民を追いたてている。 じつに一〇〇〇万人におよぶ先住民が五分の一に激減するまでに殺戮しつくした凄惨きわまりないジェノサイド、この血塗られたアメリカの建国史を〝文明による野蛮の駆逐〟として正当化するだけでなく、神から与えられた使命として正統化するためにつくりだされた言葉が「マニフェスト・デスティニー」なのだ。 トランプは、就任演説で「領土拡大」に続いて「マニフェスト・デスティニー」という言葉をあえて使い、「フロンティア精神」を鼓吹しながら「アメリカを再び偉大に！」と叫びたてた。そのことによって、みずからが、「文明」の名において先住民虐殺に狂奔した白人至上主義者の正統な末裔であることを自認し、その領土膨張の事業を引き継ぐことを公然と宣言したのである。カナダとグリーンランドの併合、パナマ運河の強奪は、神からアメリカが与えられた「天命」である、と！ このようなトランプの〝思想〟は、ソ連邦崩壊以降に「一超」帝国として軍事的蛮行と経済的強奪をほしいままにし、その〝報い〟として没落の急坂を滑り落ちてきた軍国主義帝国アメリカ、その最後の悲鳴というべきものなのだ。 |
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| 〝労働者選別＝切り捨て〟に加担する労働貴族を許すな！ 電機２５春闘を戦闘的に闘おう 電機大手の超低額回答＝受け入れ弾劾！ 金属労協（ＪＣＭ）の春闘回答指定日である三月十二日に電機大手企業が揃って回答した。電機連合の基準にしたがってわずか一万七〇〇〇円という超低額の統一要求をおこなった十二中闘組合にたいして、日立・富士通・ＮＥＣの「満額」一万七〇〇〇円からシャープの一万二〇〇〇円まで回答が大きくばらついた。それにもかかわらず電機連合指導部は、直前に決定した「闘争回避基準＝一万円以上」を上回ったことを理由に「妥結の柔軟性」の名においてこれらの回答を許容し、各労組指導部はただちに闘争集約＝妥結承認手続きに動きだしたのだ。われわれは、超低額回答をおこなった独占資本家どもとこの回答を粛々と受け入れた労組指導部を徹底的に弾劾する。 そもそも電機連合指導部の統一要求基準じたいが、現在の物価高騰下では実質上の賃下げにしかならない低額であった。しかも、要求ポイントとされた「開発設計職基幹労働者」に該当する労働者いがいはさらに低水準の賃上げとされるのだ。賃上げ回答の水準が低いうえに企業内でも賃上げ格差をつけられることを容認しているのが、電機連合と各労組の指導部だ。彼らはいまだ、「統一要求・統一交渉・統一妥結」を基本とする産別統一闘争を続けていると自画自賛している。しかし、「妥結の柔軟性」の名のもとに各社の「人事戦略」にもとづく賃上げのばらつきを容認し統一闘争をみずから空洞化させ、春闘を各企業の持続的成長のための労使協議にいよいよ純化させているのだ。 たたかう電機労働者諸君！ われわれは、大手企業労組内では経営者の超低額回答を受け入れた執行部を許さず、妥結承認に反対する声を職場深部から柔軟につくりだそうではないか。中小企業労組内では、大手企業の妥結結果を口実として賃金抑制を強める経営者にたいして労働者の団結をうち固め大幅一律賃上げ獲得をめざしてさらに奮闘しよう。 （三月十二日） 以下、見出し Ⅰ 事業再編に突き進む独占資本家による解雇と「リスキリング」の強要 Ⅱ 資本家に全面協力する労働貴族と闘う労働者の奮闘 Ⅲ 賃金格差拡大に加担する労働貴族を許さず闘おう！ Ａ 「人材確保」のための春闘方針 Ｂ 超低額・格差拡大・労働強化を求める犯罪性 Ｃ 大幅一律賃上げ獲得めざして闘おう |
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| ＮＴＴ労組本部の超低額妥結弾劾！ 三月十二日、ＮＴＴ労組本部は、ＮＴＴ主要会社（持株・東日本・西日本・ドコモ・データ）の正社員の月例賃金改定「三％・一人平均一万二〇〇〇円」という超低率・超低額の会社回答を嬉々として受け入れ、ただちに「闘争態勢」（といっても大衆的とりくみをいっさい放棄した形ばかりのもの）を解除した。われわれは、高騰する物価に遙かにおよばない・実質賃金のさらなる低下をしか意味しないこんな妥結を、断じて許すことはできない。 そればかりではない。この一万二〇〇〇円のうち、基準内賃金である「グレード賃金」への配分はたったの七〇〇円、グレード等級と業績評価によって労働者間に圧倒的な格差と分断をもたらす「成果手当」（基準外賃金）には一万一三〇〇円を配分するというのだ。経営陣は、「戦略的な人材への投資」と呼号して「上位グレード・上位評価ほど厚く配分する」と宣言しているのだ。 このような悪辣な回答をおこなった経営陣を、「組合要求である『三％（一万二〇〇〇円）改善』に対し、満額回答した会社の英断に敬意を表する」と、天まで持ちあげているのが本部労働貴族だ。何が「満額回答」だ！ 経営陣の軍門に降り、昨春闘の「五％」から「三％」へと要求を切り下げたのがお前たちではないか。本部労働貴族は、「満額回答は、組合員のモチベーション向上につながる『人財への投資』であり、積極的なチャレンジによって『中期経営戦略』をさらに推進させる」と表明し、経営陣の意を体して組合員・労働者を会社の経営施策に積極的に協力させようともくろんでいるのだ。 われわれは、労使一体になって春闘を「ＮＴＴグループの成長・発展」のための〝儀式〟に歪曲するＮＴＴ労組本部を絶対に許さない。組合員・労働者の怒りを組織し、超低率・超低額妥結を強制する本部労働貴族を弾劾しよう。ＮＴＴ春闘の戦闘的再生をめざして全力で奮闘しよう！ 本部の超低率要求を許さずＮＴＴ二五春闘の高揚を！ ＮＴＴ労組中央本部は、ＮＴＴグループ主要六社正社員の「月例賃金三％改善」要求を柱とする二〇二五春季生活闘争方針を二月十三日の中央委員会で決定した。昨年の超低率五％要求をも大幅に下回る超超低率の要求ではないか！ 彼らは昨年の五％要求が「要求と妥結結果の乖離」を生みだしたという名のもとに、これをさらに下回る超超低率三％要求を掲げているのだ。労働者をバカにするのもいいかげんにしろ！ いま労働者は、爆騰する物価高に直撃されている。高騰した米価は高止まり、生鮮食品、日用品、公共料金の引き上げで生活は貧窮を余儀なくされているのだ。中央本部の三％要求は、組合員の窮状などハナから眼中にないことを表明したものである。 中央本部は、会社経営陣の進める「中期経営戦略」にもとづく「ＮＴＴグループ事業の持続的な成長・発展」のための諸施策を下支えすることを何よりも優先している。それゆえ、〝第二労務部〟よろしく賃上げ要求をギリギリの最低限に抑えこむことを使命としているのだ。春闘を「生産性向上」「事業の成長・発展」への献身に組合員を駆りたてるための労使協議に解消し、たたかう前から今春闘を敗北に導こうとしている中央本部を弾劾しよう。超超低率三％要求を掲げるＮＴＴ労組中央本部の反労働者的な春闘のとりくみをのりこえ、＜大幅一律賃上げ＞の獲得めざして職場深部から二五春闘を戦闘的にたたかおうではないか！ 以下見出し 生き残りをかけ事業構造転換に狂奔する経営陣 超低率三％要求を弾劾しよう！ ＮＴＴ職場から二五春闘の高揚をつくりだそう！ |
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３・８ 川内原発の運転延長・増設阻止！ 鹿大生 労働者市民と共に奮闘 |
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| 三月八日、ＪＲ鹿児島中央駅東口前広場において「ストップ川内原発！ ３・８かごしまパレード」が開催された。この日のとりくみには雨天のもと労働者・市民四〇〇人が結集し、「原発止めろ！」の声を大きくあげた。鹿児島大学共通教育学生自治会のたたかう学生たちは、石破政権への怒りに燃えて決起した。結集した労働者・市民の先頭で「川内原発３号機増設阻止！」「老朽原発の運転延長を許すな！」「日本の原発・核開発反対！」の声をあげたのだ。 | |
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「川内原発３号機増設阻止」を掲げ闘う鹿大生（３月８日、鹿児島市） |
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天文館に学生・市民の声が轟く（３月８日） |
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