第2863号（2025年4月14日）の内容
＜1～5面＞
反戦闘争の爆発をかちとれ
＜プーチンの戦争＞と＜ネタニヤフの戦争＞を粉砕せよ
安保強化・大軍拡に突き進む石破ダッチロール政権を打倒せよ
「反安保」を放棄する日共中央をのりこえ闘おう
中央学生組織委員会
◎トランプ版「スターウォーズ計画」
◎大軍拡を「公共事業」と強弁する石破
＜6面＞
「価格転嫁」要請運動をのりこえ
ＪＡＭ２５春闘を闘おう！
＜7面＞
郵政 超低額回答＝妥結弾劾！
Topics 物価値上げ・公共交通切り捨て・年金大削減…
＜8面＞
被災地・福島の軍事技術開発拠点化を許すな
「連合沖縄」春闘集会に檄 ３・２７
「解放」最新号
反戦闘争の爆発をかちとれ ＜プーチンの戦争＞と＜ネタニヤフの戦争＞を粉砕せよ 安保強化・大軍拡に突き進む石破ダッチロール政権を打倒せよ 「反安保」を放棄する日共中央をのりこえ闘おう 中央学生組織委員会 二〇二五年度の新歓期に際して中央学生組織委員会は、全学連のたたかう学生に呼びかける！ プーチンのロシアによるウクライナ侵略をうち砕く反戦の闘いに、ネタニヤフのイスラエルによるガザ人民大虐殺に反対する反戦の闘いに、そして石破政権による日米軍事同盟強化・大軍拡に反対する反戦の闘いに、たたかう学生は総力をあげて大学キャンパスから起ちあがれ！ そしてこの反戦の闘いとともに国公私立大学の学費大幅値上げに反対する学費闘争の炎を全国から燃えあがらせようではないか！ いま現代世界は、トランプのアメリカが全世界各国に放った「相互関税」の発動によって、第二次世界大戦の前夜のような世界的な貿易＝通商戦争によって覆いつくされようとしている。 軍国主義帝国の皇帝きどりのトランプは、「アメリカの偉大な復興」のための最大の＜敵＞とみなした中国の経済に破局をもたらし、同盟諸国・友好諸国さらにはグローバル・サウスの諸国にアメリカ経済の再生に奉仕し、さらにアメリカとともに中国と対峙する陣営に加わり・軍事費を大増額することを強制するために、この「相互関税」を発動した。 このトランプが率いるアメリカの傲岸極まりない策動を起動力として、現代世界は新たな危機をいっそう深刻化させている。 習近平の中国が世界の覇者の座を手に入れようとしていることに焦りに焦り、グリーンランドやパナマ運河、さらにはカナダにまで領土を拡張して南北アメリカに軍国主義帝国の新たな生存圏をつくりあげようと躍起となっているトランプのアメリカ。 このトランプのアメリカに対抗して、みずからも「中華民族の偉大な復興」のために中国の勢力圏を台湾・南シナ海へと広げ、さらには「一帯一路」経済圏の拡大に狂奔しているネオ・スターリン主義中国。そしてこの中国との政治的・経済的・軍事的の連携をいっそう強めながら、ウクライナをロシア帝国にのみこむために侵略戦争を強行しつづけているプーチンのロシア。 こうした米と中・露の激突は、世界的な大戦勃発の危機を高めているのだ。 このなかで、ドナルド・トランプに事前の「関税回避」の懇願も足蹴にされ、「二四％」もの高関税を発動されたことに狼狽しながら石破政権は、アメリカの要求に応えて「軍事費のＧＤＰ比三％以上への増額」や「米軍駐留経費の増額」によって日米安保で縛られた「属国」として忠誠の証をたてることに躍起となっている。 このような重大な局面であるからこそわれわれは、「反安保」を完全に放棄し・議会主義的な腐敗を深める日共翼下の反対運動をのりこえ、革命的反戦闘争の火柱を全国の大学キャンパスからぶちあげるために、奮闘するのでなければならない。 労働戦線の深部で「大幅一律賃上げ獲得」をめざして＜二五春闘＞をたたかう労働者と連帯して、学費闘争をはじめとする政経闘争の大爆発をかちとれ！ すべての学生は、首都圏の「５・３怒りの学生デモ」を先頭にして、全国で反戦闘争・政経闘争の爆発をかちとろうではないか！ １ 米―中・露の激突で大戦勃発の危機を深める現代世界 Ａ 全世界にむけて「関税戦争」を発動した暗愚の大統領トランプ アメリカ大統領トランプは、四月二日に、中国をはじめとする全世界六十ヵ国にたいして「相互関税」などと銘打った高関税を一斉に発動することを通告した。「アメリカは何十年ものあいだ、敵味方を問わず略奪の対象となってきた」と泣き言をたれながら、世界各国に一律「一〇％」の関税をかけたうえで、「貿易障壁」をもつと烙印した国にたいしては、さらに高い関税を課すというそれである〔なお、「相互関税の数値」をはじきだした計算式たるや、なんと「相手国との貿易赤字÷輸入額÷二」というシロモノにほかならない〕。 この「アメリカ解放の日」とか「経済的独立宣言」とかと騒ぎたてながら「タリフマン（関税男）・トランプ」がおこなった新たな関税政策の発表は、あたかも第二次世界大戦の前夜に時計の針を戻すような「世界貿易＝通商戦争」の幕開けを全世界に告知したのである。 もちろんトランプ政権がその最大の標的にしているのは、軍国主義帝国アメリカが＜主敵＞に据えているネオ・スターリン主義中国にほかならない。この中国にたいしては、世界各国のなかで最高の「三四％」の「相互関税」を発表した。これによって、すでに二月と三月に発動されている計二〇％の関税をあわせれば、中国に課す関税は総計で五四％にものぼることになった。中国経済を破局へと追いこむことを狙って、このような超高率の関税が発動されたのだ。 だがしかしトランプは、習近平中国がアメリカを追い抜き世界に君臨することを阻止するために、対中国の政治的・軍事的の包囲網の形成に組み込もうとしてきたアメリカの同盟諸国・友好諸国をも標的にして、容赦なく「相互関税」を発動することを発表したのであった。このトランプの発表によって、アメリカの同盟諸国にも大きな激震が走っているのだ。 なかでもその筆頭は、アメリカが世界で唯一無二の同盟国とみなしてきた日本であった。そして、東アジアの韓国、そして台湾にほかならない。トランプは、日本にたいして「関税障壁がある」と声高に非難を加えつつ「二四％」、韓国に「二五％」、そして「アメリカの半導体産業を奪った」と非難してきた台湾にも「三二％」もの「相互関税」を発動することを発表したのである。 なおトランプは、多くのＮＡＴＯ同盟諸国が加盟しているＥＵにたいしても「ＥＵはアメリカの富を奪うためにつくられた」などと罵倒を加えながら「二〇％」の「相互関税」を課すことを発表した。 トランプのアメリカが、「最大のライバル」とみなした中国にたいしてだけではなく、日本などの同盟諸国をもふくめた全世界各国にたいして「相互関税」を課したのは、第二次大戦後にアメリカが主導してつくりだしてきた国際的な通商関係を「アメリカをだまし、アメリカの富を奪うもの」とみなして暴力的に破壊しつくすという国家意志をうちかためたことにもとづいている。 だがいうまでもなく、アメリカの「貿易赤字」が膨大であるのは、一九七〇年代いこう世界最大の貿易赤字国で対外債務累積国でありながらも、政府と独占資本が「対外収支赤字をいくら増やしても国際通貨としてドルが通用するかぎりドルをまき散らせばすむ」と基軸通貨国としての地位に胡座をかいてきたことによるのだ。しかも、世界各国に＜金融の自由化＞を迫り、世界中にまき散らしてきたドルを主にアメリカ国内への証券投資として還流させ、アメリカ金融市場が拡大しつづけるという構造をつくりだすことによって、みずからの世界金融支配を維持・強化してきたのがアメリカにほかならなかったのである。 このように一時はアメリカによる「世界独覇」の夢を支えてきたこともあるそれをも、もはやトランプには「恐ろしい貿易の不均衡がアメリカの産業基盤を荒廃させ、国家安全保障を危険にさらしている」としか見えない。 まさにそれは、歴史的な没落の急坂を転げ落ちてきた軍国主義帝国アメリカの最末期のあがきにほかならないのである。 迫りくる中国の脅威に危機意識をヒステリックに高じさせているトランプは、高関税の刃をつきつけながら世界各国の権力者に「アメリカにつくか・それとも中国につくか」を迫り、中国との経済関係を断ち切り・アメリカ経済の「再生」のために奉仕することをもとめている。そしてまた、アメリカの軍事支出を減らすために、関税をディールのツールにして、これまでにも増して同盟諸国に軍事費の大幅増額を迫ろうとしているのである。 だがしかし、このような愚帝トランプの独りよがりの願望は早くも頓挫することが歴然となっている。関税発表直後の四月四日、ニューヨーク株式市場は、一日の下げ幅では過去三番目の二二三一ドルも急落、国内でのインフレがさらに昂進する圧力も急速に強まっている。このなかでトランプはＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長パウエルに「利下げ」をもとめたが、これも拒否された……。 そればかりではない。トランプのアメリカにどこまでも隷従する道を選ばざるをえないのは日本の権力者ぐらいであって、ＮＡＴＯをはじめとするアメリカ同盟諸国・友邦諸国の権力者たちはトランプへの怨念を募らせているがゆえに――侵略国ロシアに直面している彼らは軍事費の増額はおこなうとはいえ――アメリカ離れをいっそう加速させている。しかも、もとよりトランプのアメリカへの不信を募らせてきた東南アジア、中南米、アフリカの諸国権力者もまた、アメリカからの離反をいっそう強めるにちがいないのである。 そして、むしろこのような状況を好機と捉えながら習近平の中国は、アメリカにたいして報復関税（すべての輸入品を対象に三四％）の発動にふみきることにとどまらずに、「一国主義反対」を掲げてグローバル・サウスの諸国との経済的連携を強化する策動にさらに拍車をかけようとしているのだ。「風は南から吹き、波は南から来る」などとほざきながら。また、トランプに反発を募らせている欧・日などの帝国主義諸国にたいしても、アメリカ帝国主義から離間させるための策動をさらに強めようとしているのである。 そしてこの「想定外のトランプ関税の発動」によって、欧州諸国の権力者の関心がもっぱら自国経済の危機に向けられて、「ウクライナ支援」の気運がしぼんでゆくことに望みをかけているのが、ロシアのプーチン政権にほかならない（トランプは、ロシアには相互関税を発動せず）。 「アメリカ・ファースト」をむきだしにしたトランプのアメリカによる全世界各国への「貿易＝通商戦争」の発動は、二十一世紀現代世界をさらなるカオスへと突き落としている。このもとで全世界各国の政府と資本家階級は、「関税によるダメージ」を口実として、生活必需品をはじめとするあらゆる製品価格のつりあげを強行し、さらに労働者に大量首切り・賃金切り下げを強制することは明らかだ。未曽有の危機の到来のなかで、あらゆる犠牲を転嫁される労働者・人民はいま、困窮のどん底に突き落とされようとしているのだ。 そしてこのなかで、米―中・露の世界的な角逐がいっそう激しさを増していくことによって、世界的な大戦勃発の危機がいや増しに高まっているのである。 Ｂ ウクライナを「ロシアの属領」とするために侵略を強めるプーチン Ｃ ガザ人民にたいするジェノサイドに狂奔するネタニヤフ政権 イスラエルと共にイランへの戦争挑発にふみだすアメリカ Ｄ 台湾・南シナ海を巡って政治的・軍事的な角逐を激化させる米・日―中 ２ トランプ帝国の要求につき従って大軍拡・軍事同盟強化に狂奔する石破政権 死滅の危機に瀕する既成反対運動とこれを突き破る全学連の闘い ３ 新歓期のキャンパスから反戦闘争の大爆発をかちとれ Ａ ロシアのウクライナ侵略戦争をうち砕け われわれは、ロシアのウクライナ侵略を絶対に粉砕するために、今春期のキャンパスにおいてウクライナ反戦闘争を大きく創造するのでなければならない。 ウクライナ全土にたいする空爆・人民殺戮に狂奔しているプーチンのロシアを怒りを込めて弾劾せよ！ プーチンはいま、「停戦」を投げかけているアメリカのトランプにたいして、「戦闘を止めるという提案には同意するが、停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因をとりのぞくものでなければならない」などとうそぶいている。 「ウクライナをＮＡＴＯに加盟させない」「東・南部のロシアへの完全なる併合」「非ナチ化＝ゼレンスキー政権の退陣」「非武装化」などというプーチンがもちだしている諸要求こそは、ウクライナをロシアの完全なる属領と化すためのそれにほかならない。このような要求をトランプにのませる追求をおこないながら、その時間的猶予のうちに占領地のいっそうの拡大とウクライナに甚大な被害を強制する――これこそが、トランプが「停戦協議」をもちかけている現局面におけるプーチンの悪辣なたくらみなのだ。 われわれは、プーチンのウクライナ侵略が、ウクライナをロシアの版図に組みこむために、ウクライナという国も民族も抹殺することを狙った世紀の蛮行であることを満天下に明らかにするのでなければならない。まさにそれは、スターリン主義ソ連邦の崩壊のなかから、ソ連時代の国有財産を簒奪し・そうすることで支配勢力にまでのしあがってきた元ＫＧＢのプーチンらシロビキどもが、「ソ連邦の版図回復」の野望をたぎらせて強行している世界史的な犯罪なのである。 われわれは、ウクライナをロシアの完全なる属領たらしめるというロシア皇帝プーチンの野望の貫徹を断じて許さず、これをうち砕くウクライナ反戦の大爆発を絶対にかちとらなければならない。侵略者プーチンを不問に付し・ウクライナを侵奪するような和平の強制を許してはならない。 この重大な局面において日共の志位＝田村指導部は、「『公正な和平』実現のために石破政権は米国に働きかけよ」という書記局長・小池のコメント（二月二十五日）を発表することでお茶を濁し、ウクライナ反戦を大衆闘争として組織することを完全に放棄している。われわれは、ウクライナ反戦闘争を放棄する日共中央を弾劾する。 ところで、そのコメントにおいて小池は、「トランプ政権は、国連憲章と国際法、そしてこれまでの国連総会決議にもとづく、公正な和平とは違う方向に世界を動かそうとしている」とトランプ批判をおこないながら、「侵略戦争を始めたのがロシアであることは世界周知の事実。トランプ大統領の発言は事実とまったく異なる」とか、「ウクライナの主権と領土の回復は現実的でない」とトランプは言うが「国連憲章にもとづく国際秩序を壊すような『不公正な和平』を、ウクライナの頭越しに押しつけることがあってはならない」と主張している。 わが革命的左翼のウクライナ反戦の闘いに共感しオルグられた党員たちが「ロシアのウクライナ侵略を許すな」「ロシアはウクライナからただちに撤退しろ」を掲げて各地でデモや宣伝行動を展開している。こうした良心的な党員たちからの造反にさらされているからこそ日共中央はいまや、昨夏に欧州のプロ・スターリニスト残党が開いた「ベルリン国際平和会議」に議長・志位が参加して、ウクライナに侵略したロシアを免罪するような「ウクライナ和平への嘆願書」に諸手をあげて賛同した過去の隠蔽に躍起となっているのだ。 われわれは、わがウクライナ反戦闘争に心ある日共党員たちを組織しつつ、さらなる闘いの爆発をかちとるために奮闘しよう。 このウクライナ反戦闘争を、全世界へと波及させよう。ウクライナ人民を決して孤立させてはならない。全世界から侵略者プーチンを包囲する闘いをさらに大きく創造することを呼びかけようではないか。 そしてそのただなかで、ロシアの労働者人民に呼びかけるのでなければならない。スターリン主義ソ連の時代を彷彿とさせるＦＳＢ権力による強権支配のもとで呻吟している労働者人民よ。占領地を拡大し・ウクライナ人民を殺戮しつづけるプーチン政権を許さない闘いをロシアの凍てつく大地から組織しよう。ウクライナ人民と連帯し、一九一七年のロシア革命の精神を甦らせ、＜ウクライナ侵略反対・ＦＳＢ強権支配体制打倒＞の闘いをねばり強く創造しよう！ 侵略の開始以降三年間、ウクライナの人民は、三十四年前にかちとった独立以前のあのロシアには絶対に戻りたくないという一心で、壮大なレジスタンスをたたかってきた。そしてこのウクライナ人民の先頭で最も先進的にたたかう左翼の人々は、「帝国の平和ではなく人民の平和を」のスローガンを掲げて、欧米だけではなくロシアおよびグローバル・サウスの労働者・人民にも団結を呼びかけてたたかってきた。 そしていま彼らは、アメリカ帝国主義のトランプ政権が、ロシア軍の占領地のロシアへの併合を容認し侵略者プーチンの「世紀の犯罪」を免罪するとともに、ウクライナの鉱物資源などを略奪する野望をもむきだしにしているというこの理不尽極まりない事態をまえにして、新たな決意のもとに闘いを開始している。 彼らは、米欧による支援の縮小を覚悟しつつ、次のように主張している。「われわれが富裕層と貧困層の格差を深める新自由主義の混乱に終止符を打ち……社会的志向の諸原則に基づいて経済を再建するならば、われわれは現在の闘争に耐え、再建に向かう堅固な基礎を据えることになるだろう！」と。そして彼らは、占領地の拡大を狙うロシア軍とたたかうとともに、ウクライナ政府にたいしては「オリガルヒとの決裂」を要求し、「オリガルヒと占領者のいないウクライナのために！」というスローガンのもとに地を這うような闘いを創造しているのだ。 われわれは、このウクライナのたたかう人々を決して孤立させてはならない。われわれは、つくりだしてきたウクライナ左翼との絆をいっそう強め、日本の地からウクライナ反戦闘争の炎をさらにいっそう燃えあがらせよう！ Ｂ イスラエルのガザ人民ジェノサイドを許すな われわれは、＜プーチンの戦争＞粉砕の反戦闘争とともに、＜ネタニヤフの戦争＞をうち砕く反戦闘争をも創造するのでなければならない。 ネタニヤフのイスラエルは、「停戦」を一方的に踏み破ってパレスチナ・ガザ地区にたいする猛攻撃を強行している。シオニスト権力によるガザ人民大虐殺を弾劾せよ！ ヨルダン川西岸地区への軍事攻撃と入植地拡大を許すな！ ネタニヤフが「停戦合意」の「第二段階への移行」というハマス側の要求を足蹴にして「ハマスの壊滅」を掲げて人民にたいする殺戮に狂奔しているのは、ガザからパレスチナ人民を追放し「シオニストの土地」たらしめるためなのだ。 「ガザをアメリカが所有する。住民を移住させる」と公言しているトランプとの腹合わせにもとづいてネタニヤフが狙っているのは、パレスチナのガザ地区やヨルダン川西岸地区のイスラエルへの併合だ。彼らは、パレスチナ人民を先祖伝来の土地から最後的に引きはがし「流浪の民」へと追いやろうとしているのだ。この世紀の蛮行を断じて許してはならない。 このネタニヤフを全面的に支持しているトランプは、「パレスチナ連帯」を掲げているイエメンのフーシ派にたいする猛爆撃を強行した。そして、ガザのハマス、イエメンのフーシ派、レバノンのヒズボラの「抵抗の枢軸」を支援するシーア派国家イランにたいしても、軍事的な脅迫をかけている。 われわれは、「イスラエルの共犯者」トランプのアメリカによる「抵抗の枢軸」とシーア派国家イランにたいする戦争放火をも粉砕しなければならない。 このトランプ政権が「反ユダヤ主義の撲滅」をふりかざして、全米の大学で「パレスチナ連帯運動」を根絶することを狙った大弾圧をふりおろしていることを怒りを込めて弾劾せよ！ 日共の志位＝田村指導部は、「ガザへの無法な攻撃に強く抗議、停戦協議の再開を」（三月十九日、議長・志位）と主張している。だがその内実は、石破政権にたいして「イスラエルとそれを支援する米国にモノを言う外交への抜本的転換」をもとめるというものだ。いまガザ人民を殺戮しているシオニスト権力にたいする嵐のような反戦運動を巻き起こすべきこの時に、反戦闘争の組織化を完全に放棄したうえで、ひたすら石破政権に「モノ言う」外交への転換を懇願しているにすぎないのは、あまりにも破廉恥ではないか。 われわれは、革命的左翼が創造する反戦闘争に共感を寄せる多くの良心的な日共系の人々にたいして、腐敗する党中央から決別して、ガザ・ジェノサイド粉砕の闘いにともに起ちあがることを呼びかけよう。 中東で・そして全世界で、シオニスト権力とそれを支えるアメリカのトランプ政権にたいして憤激し起ちあがるムスリム人民よ。 われわれは、日本の地から心から訴える。パレスチナ人民が「流浪の民」に追いやられようとしている今こそ、アラブ世界の・そして全世界のムスリム人民は、宗教的＝民族的対立を超えイスラミック・インター‐ナショナリズムにもとづく＜反シオニズム・反米＞の闘いを爆発させよう！ Ｃ 石破政権の安保強化・大軍拡を阻止せよ 米日の先制攻撃体制づくりを許すな 日米グローバル同盟の強化を粉砕せよ 米日―中露角逐下で高まる戦乱勃発の危機を突破する反戦の闘いを ４ ＜学費値上げ阻止闘争＞の全国的な高揚をかちとれ 学生生活を破壊し＜学生の未来＞を奪う学費値上げを許すな ＜大学のファシズム化＞をうち砕け 大学を軍事研究の拠点とするための策動を許すな ５ 新歓期のキャンパスから革命的学生運動の怒濤の前進をきりひらけ！ |
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「価格転嫁」要請運動をのりこえＪＡＭ二五春闘を闘おう！ Ⅰ 「価格転嫁」推進を叫ぶＪＡＭ中央 一月十六日、日本商工会議所会頭の小林は、「連合」の中小企業の「六％」賃上げ要求について、「そこまでは無理だ」と一蹴しつつ、「今年も昨年（三・六二％）に近いものをめざす」などと言い放った。これは、各企業が売上高がのびた増収分の枠内に賃上げを抑制する宣言ではないか！ しかも三％程度の賃上げといっても、それは決して「一律に」、ではない。近年、中小企業経営陣の多くは、新卒者の採用難対策として、新卒初任給を大手企業と遜色ない水準に引き上げるという方策をとりはじめている。そしてその分、原資のなかから中高年に割り当てる分を減らし、彼らの賃金を徹底的に抑制する（賃金カーブをフラット化、あるいは〝右肩下がり〟にする）傾向を強めているのだ。 まさしく中小企業の、とりわけ中高年世代の労働者にとっては、主食のコメをはじめとする現下の物価高騰のなかで、生きていけるかどうかにかかわる重みをもっているのが、今二五春闘にほかならない。だがこのときに、中小企業労働者を多く組織しているＪＡＭ（ものづくり産業労働組合）中央は、いかにたたかおうとしているのか？ 一月二十一日に、ＪＡＭ第四十五回中央委員会が都内で開催された。ここで安河内指導部は、「生活向上を実感でき格差拡大を許さない賃上げを求める」のスローガンのもと、平均賃上げ要求としては「賃金構造維持分プラス一万五〇〇〇円以上」の要求を中心とする二五春闘方針を決定した。 昨二四年十二月の地方レベルの春闘方針の説明会（討論集会）では、ＪＡＭ中央がとっている「個別賃金要求」方式への批判が噴きあがり、また彼らの「価格転嫁」推進方針にたいして下部組合員から疑問が多数だされた。こうした批判をかわすためにＪＡＭ中央は、「個別賃金要求」と「平均賃上げ要求」とを並列するとともに、あらためて「価格転嫁」の推進をＪＡＭの春闘方針の中心軸に位置づけなおした。これが、この四十五中委の最大の特徴である。 ＪＡＭ会長の安河内いわく「価格転嫁できる世の中に変わった。私たちが作り出した製品やサービスの価値をまっとうに評価してもらう絶え間ない努力が経営者には求められている。そのことを労使で共有し、春闘交渉にのぞんでほしい」と。要するに、産別の役割である価格転嫁の仕組みづくりはやるところまでやった、あとは各単組がそれぞれの経営者と賃上げ原資確保のためにこの仕組みを活用して賃上げ交渉にのぞめ、ということなのだ。いま石破政権と経団連と「連合」芳野指導部が口を揃えて「価格転嫁」推進を唱和している。これを、あたかも中小企業での賃上げの条件が整ったかのようにおしだしているのが、ＪＡＭ中央なのである。 ＪＡＭ指導部が「価格転嫁」の推進を方針としてきたのは、大企業に比べて中小企業には「賃上げ原資」の余裕がないという認識のもと、この「賃上げ原資」確保策の切り札に、それがなると考えてきたからにほかならない。そして二三年十一月に当時の岸田政権が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」なるものをとりまとめたことを高く評価し、これを中小企業の経営者に浸透させながら賃上げ要求をおこなっていけば、中小企業の賃上げはすすめていけるはずだと思い描き、そう主張していたのがＪＡＭ中央だったのだ。 ところがこの方針にそってとりくまれたＪＡＭ二四春闘は、とくに当の中小企業の組合にとって惨々なものとなった。大手に比しても微々たる賃上げしか獲得できず、大手と中小の賃金格差は一気に拡大したのである。 公共事業にかかわる一部の事業者や〝オンリーワン〟というべき〝優れた〟技術を有する一部の事業者をのぞいて、「価格転嫁」などはほとんどすすまなかった。とくにトヨタなど自動車関係では――納入先メーカーがあくまでも納入価格の抑制をつらぬいてきたことのゆえに――まったくすすまなかった。しかもこのことを理由にして、中小では経営陣から「賃上げの余裕はない」と、労組がだした要求を突っぱねられる事態が相次いだのだ。 先の政府「指針」において、「（価格交渉のための）発注者側からの定期的な協議の実施」が入れられ、発注元企業が協議しないで「価格を据え置くこと」が「独占禁止法上の優越的地位の乱用又は下請代金法上の買い叩きとして問題になるおそれがある」とされたことを、ＪＡＭ中央は「価格転嫁」が保証されたかのように高く評価した。だが、この納入先大企業と下請け中小企業との価格交渉においては、中小企業に相互に競わせたり、品質や納期に注文をつけたりするなどをつうじて、その主導権は発注元（納品先）の大手企業がつねに手中にしているのだ。そして大手企業は、下請けにたいしては買い叩きをつづける他方で、労組の協力をも得てつくってきた「価格転嫁」ムードを都合よく利用して、みずからの製品の小売り販売価格をどしどし引き上げ自社の利益を積み増ししているのだ。 明らかに「価格転嫁の推進」によって当該中小企業の「賃金原資」を増やして賃上げをかちとるというＪＡＭ方針にもとづく運動は、大破綻をつきつけられたのだ。 こうして、昨年十二月に各地方で開催されたＪＡＭ春闘方針の説明会（討論集会）において、展望に自信をなくし下からの批判にもさらされた中央指導部は、「価格転嫁」の推進を語ることなく、「格差是正」のために重要なのは個別賃金要求方式をとることだ、と問題をすりかえていった。だがいま彼らは、諸物価高騰の情勢を念頭に、かつ〝政労使会議〟などで「価格転嫁」の大合唱がくりひろげられているのにのっかって、「価格転嫁できる世の中に変わった」などとほざきつつ、あらためて「価格転嫁」推進を前面におしたてているのだ。ふざけるな！ Ⅱ ＪＡＭ中央をのりこえ＜大幅一律賃上げ獲得＞めざして闘おう！ われわれたたかう労働者は、二五春闘勝利のために、春闘を「価格転嫁」要請運動へと再びねじまげようとしているＪＡＭ中央を徹底的に弾劾し、その指導する闘いをのりこえたたかうのでなければならない。 （１）組合を〝第二営業部〟におとしめさせるな！ そもそもＪＡＭ中央のように、賃上げのために、組合が経営者と一緒になって「価格転嫁」による「賃上げ原資」の確保を追求しなければならないと考えることじたいが、賃上げを経営者に委ね、経営者の賃金抑制攻撃と対決することを放棄するものにほかならない。なぜなら、こうした追求は、価格転嫁がすすまなければ賃上げはできないと、組合執行部が組合員たちを固めてしまうものだからだ。交渉相手がこんなにものわかりのよい団体なら、経営者は、「価格転嫁」できなかったという資料を添付しさえすれば、簡単に賃上げゼロ回答をだしつらぬくことができてしまうではないか。安河内指導部はさかんに「ものわかりのわるい春闘を」などと叫ぶのだけれども、われわれたたかう労働者は言ってやらねばならない。あなたがたがそれをできなくしている張本人なのだ、と。 経営者が「価格転嫁」をすすめているか否かなどということは、組合にとって何の関係もない話なのだ。そのようなことは組合が推奨するまでもなく、経営者が自社の利益確保のために、営業部の従業員に毎日ムチをうってやらせている。組合は第二営業部ではないのだ！ 「価格転嫁」の帰趨に関係なく、労働者は絶えず賃金をより安く抑えつけようとする資本家とたたかうことによって賃上げをかちとらねばならないのであって、経営者とのこの闘いのためにみずからを組織しているのが労働組合なのだ。あらためてこの原点にたちかえろうではないか！ 「賃上げ原資」確保策を組合が経営者といっしょになって追求する土俵をつくることは、労働者にとっては危険でさえある。彼らを資本に従属させ、その階級的覚醒をおしとどめることにしかならないのだからだ。しかも、この土俵の上では、資本が押しつけようとする「生産性向上」策を受け入れるという話にしかなりえない。そこに組合を協力加担させようとする、経営者の追求にからめとられることになるのだからだ。 いかなる状況においても労働者を酷使し犠牲にして会社側の利益確保をはかる経営陣の不当性、これをこそ暴き労働者の怒りを結集して組合の階級的団結をうちかためること。そしてこの力で賃上げをたたかいとることや、さらなる労働強化や解雇攻撃をはねかえしていくことが問われている。だが、この途を閉ざしているものこそ、ほかならぬＪＡＭ中央の春闘方針であり、その根底にあるのが彼らの階級協調主義にもとづく労使協議路線なのだ。このことを、われわれたたかう労働者は、今二五春闘のただなかで、徹底的に暴きだしつつたたかおうではないか！ 以下、見出し （２）諸物価引き上げの援護を許すな！ （３）大幅一律賃上げを獲得しよう！ （４）世界を覆う戦火と全体主義を突き破る反戦の闘いを！ |
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二五郵政春闘 組合員に貧窮を強制する超低額回答＝妥結弾劾！ 三月十三日、郵政経営陣は超低額の一人当たり一万円のベースアップの回答をおこなった。その内実は、一万円を財源にして初任賃金などに厚く配分し、大多数の郵政労働者のベースアップは、たった五〇〇〇円というものなのだ。しかももっとも物価高に直撃されている非正規雇用労働者の賃金の引き上げはまたもやゼロ！ これを経営陣は物価高対策ででもあるかのごとく言いなしている。ふざけるな！ ところが本部労働貴族どもは、要求額一万五〇〇〇円にさえほど遠いこの回答をまともな交渉もせず受け入れたのだ。彼らは、経営陣の「人財獲得競争」を支えるための「初任賃金」の引き上げに注力しただけで、一時金の積み増し交渉も放棄し、実質賃金のさらなる切り下げを組合員に強いる裏切り妥結をした。この妥結に、組合員は「これでは生活していけない」と怒り心頭なのだ。 賃金抑制を貫徹し低額回答をした経営陣を弾劾せよ！ そしてこの低額回答を受け入れた本部を怒りをもって弾劾せよ！ 郵政のたたかう労働者たち！ われわれは今郵政春闘を、本部の裏切りに抗して＜大幅一律賃上げ獲得＞のスローガンを掲げ、たたかう決意をうち固め奮闘してきた。この闘いをさらにおしすすめ職場から怒れる組合員を組織し、妥結弾劾・不承認の闘いを創りだそうではないか。 以下、見出し Ⅰ 実質賃金切り下げの超低額妥結 Ⅱ 労働者を貧窮に突き落とす「五〇〇〇円ベア」 「人財獲得」のための賃金引き上げ 一時金の低額妥結 非正規雇用労働者の時給単価引き上げゼロ 人事給与制度改悪 Ⅲ 妥結弾劾の闘いをおしすすめよう！ |
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東電福島第一原発事故から１４年 被災地・福島の軍事技術開発拠点化を許すな 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十四年。石破政権は、原発を「最大限活用」するという新たなエネルギー政策を決定し、国をあげての原発再稼働・新増設へと猛然と突進を開始した。この十四年間、原発事故によって苦難に満ちた生活を強いられてきた被災人民をはじめとする多くの労働者人民の反対の声を踏みにじっての暴挙を、われわれは絶対に許すわけにはいかない。 被災地・福島においては、いまもって四万人以上もの被災者が避難生活を余儀なくされている。福島県が実施してきた避難者にたいする仮設、借り上げ住宅の無償提供はこのかん次々と打ち切られた。最後に残っていた原発が立地する大熊・双葉両町の避難者にたいする無償提供も、来年二六年三月をもって、避難指示が解除されていない区域からの避難者も含めてすべて打ち切られる。避難者の生活の根幹をも奪う、まさに棄民ではないか！ 他方、事故原発近くの沿岸部の地域では、帰還した人は一割ほどでしかない。その大半は高齢者であり、彼らは慣れ親しんだ地で暮らしたい一心で帰還した。しかし、かつての近隣住民とのつながりもなく、町の賑わいも戻らない。かつての生活は二度と戻らないのだということを日々つきつけられ、深い喪失感から精神を病む人も多い。 こうした被災住民の生活やささやかな願望、苦悩を踏みにじって進められているのが、歴代自民党政権による被災地を「軍民両用技術」という名の軍事技術開発の拠点とする追求である。いまや被災地は、その住民がかつて見たこともない姿へと変貌していっている。 以下、見出し 軍民両用の技術開発企業の集積地と化す被災地 先端技術開発を推進する産官学の体制づくり |
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