「解放」号外(2013年10月13日)の内容

原発再稼働阻止! 全ての原発・核燃施設を廃棄せよ

憲法改悪阻止! 消費税大増税反対!

安倍ネオ・ファシスト政権打倒!


 日本革命的共産主義者同盟・革マル派


 東日本大震災・東電福島第一原発事故から二年七ヵ月、安倍ネオ・ファシスト政権は被災人民を見殺しにし、労働者人民に<戦争と貧困と放射能禍>を強制する極反動攻撃に狂奔している。今こそ怒りも新たに反撃に起とう!
 福島原発では高レベルの放射能汚染水が地下水と混ざり合い、またタンクから漏洩して海洋への大量流出が続いており、原発事故の惨禍は拡大の一途をたどっている。だが首相・安倍は「状況はコントロールされている」と大ウソをつき、福島の核惨事など済んだこと≠ニばかりに全国の原発再稼働と海外諸国への原発輸出に突進している。
 すべてのみなさん! 原発の再稼働と輸出を阻止し、すべての原発・核燃料施設の廃棄をかちとるために、さらに闘いをまきおこそう! 安倍ネオ・ファシスト政権は日本を戦争のできる軍事強国≠ニして強化するために、「集団的自衛権行使」の合憲化、国家安全保障会議の創設をたくらみ、労働者人民の目と口をふさぎ反対運動を潰滅させるために「特定秘密保護法」の制定を策している。消費税大増税・社会保障削減、TPP参加に突き進んでいる。これらネオ・ファシズム的大反動攻撃を打ち砕くために、すべての労働者・学生・市民は力をひとつにあわせてたたかいぬこう!

汚染水の大量流出弾劾! 政府・東電経営陣の隠蔽策を許すな!

安倍政権に怒り沸騰! 9・14さようなら原発大集会
(東京・亀戸中央公園)
 九月七日のIOC(国際オリンピック委員会)総会で首相・安倍は「汚染水による影響は完全にブロックされている」と平然と言い放った。だが、たとえ居並ぶIOC委員〔多くは原発に深く関与している連中だ!〕の賛同をとりつけることはできたとしても、福島原発事故に怒る福島の・全国の・全世界の労働者人民を欺くことはけっしてできない。
 次々と露わになった高レベル汚染水の大量流出こそは、政府と東電経営陣のデタラメな対処の結果以外のなにものでもない。メルトダウンし格納容器をも突き抜け高熱を発する核燃料を冷却しつづけなければならず、超高濃度の汚染水がたえず生じるにもかかわらず、「事故収束」を装うために・また経費を節約≠キるために、彼らはほどほどに薄めて海に流しておけばよい≠ニタカをくくってきたし、いまなお抜本的な策をとろうとしていないのだ。
 まさに福島原発事故は「収束」などしておらず、日々大量の放射能を地中から海洋へ、大気・地表へと放出している。しかも、震度6クラスの地震に見舞われれば崩落するかもしれぬ4号機の使用済み核燃料プールには、東日本全域を潰滅させるほどの放射性物質が処理できないままに残されている。汚染水処理などの作業には、被災民をはじめとする失業と貧困にあえぐ労働者人民が大量に動員され、おざなりな放射線管理のもとで甚大な被曝を強制されている。
 安倍政権とその意を受けた東電経営陣は、汚染水流出の深刻性をおし隠し、労働者人民の圧倒的な反対の声をふみにじって原発の再稼働・輸出を強行しようとしているのだ。被災民を見殺しにし、すべての労働者人民をさらなる核惨事の危険にさらす人非人どもを絶対に許すな!

安倍政権の原発再稼働・輸出への猛突進を絶対に阻止しよう!

 九月二十七日、福島原発事故の当事者である東京電力経営陣は、新潟県柏崎刈羽原発6、7号機再稼働のための安全審査を原子力規制委員会に申請した。汚染水流出がいっそう拡大する危機のまっただなかにあるにもかかわらず、その対処などおざなりなままに。
 この東電経営陣の暴挙は、全国の原発を早期に相次いで再稼働させる正面突破をもくろむ安倍政権に指示されテコ入れされたものにほかならない。安倍らは、再稼働に抵抗する新潟県知事・泉田をねじ伏せるために、新潟県や県下各市町村当局に自治体事業の認可や予算措置などをネタにありとあらゆる圧力をかけてきたのだ。
 この柏崎刈羽をふくめて伊方、川内、玄海、高浜、大飯、泊と全国七ヵ所・十四基の原発(多くは「プルサーマル」実施炉だ)の再稼働が申請され、政府は早期にゴーサインを発するように規制委に猛烈な圧力をかけている。彼らはなによりも、再稼働に反対する労働者・学生・市民の闘いの圧殺に狂奔している。
 原発こそが金食い虫≠ナあることは歴然としている。また電気料金値上げや増税というかたちで一切の事故処理負担を労働者人民は強いられている。にもかかわらず政府・独占資本家どもは、「化石燃料の輸入増で毎年四兆円の国富が国外に流出している」などと、独占資本の利益のためなら労働者人民の命と生活などおかまいなしのキャンペーンを大々的に張りめぐらして原発再稼働を正当化している。
 しかも安倍は、原発を「成長戦略」の目玉商品として位置づけ、東南アジア・中東・東欧などの諸国に売りこみまくっている。盗っ人猛々しくも「福島事故で日本の原発の安全性は世界一になった」などとウソ八百を並べたてながら。事故の後始末もできず、被災民を見殺しにしておいて何が「世界一」だ! このような原発輸出こそは核惨事の輸出≠ニなる以外のなにものでもない。
 安倍政権はさらに、一九九五年に炉心冷却用ナトリウムの噴出・炎上という大事故をひきおこしポンコツ化した高速増殖炉「もんじゅ」を再稼働し六年間運転することをもうちだし号令した。実用化の展望などないにもかかわらず、「核燃料サイクル確立」にあくまでもしがみついているのだ。
 安倍政権は被災人民を何のためらいもなく切り棄てている。政府直轄の「除染」なるものは、一部ゼネコンに膨大な利益をもたらし作業に駆り出された地元人民に大量被曝を強制している。一部の地域では放射線量がほとんど下がることもないままに除染作業が打ち切られた。にもかかわらず政府は、「避難指示」を次々と解除し被災人民を高レベル汚染地域に帰還させようとしている。解除後は賠償金の支払いを終了するという。棄民政策を許すな!
 安倍政権は「オリンピック特区」を創設し、「東京一極集中」をますます促進しようとしている。復興法人税の廃止をさっさと決定した。誰のための「復興」なのだ! これまでも人不足・資材不足・資材高騰のゆえに被災地の「復興」は後回しにされてきたのだが、今や被災地・被災人民を「日本経済再興」にとって足手まといとばかりに切り棄てて顧みないのが安倍らだ。絶対に許すな!

原発・核開発反対! 日本の軍事強国化≠許すな!

6・2NO NUKES DAYで学生たちが「改憲阻止」をも訴え
(東京・芝公園)
 安倍政権が原発再稼働に躍起となるのは、独占資本家どもの「電力の安価かつ安定的供給」という要求に応えるためだ。だが、この期におよんでもなお「原発は安価」と言うこと自体が許しがたい。福島原発事故の対処も被災人民への補償も、全国の原発の廃炉や放射性廃棄物の処理・処分も彼らはまともにやる気などない。そのうえ必要な経費は電気料金に上のせすればいい、と考えているのだ。原発推進のツケの労働者人民への転嫁を許すな!
 四月のNPT(核不拡散条約)再検討会議準備会議において日本政府は、「核兵器の使用禁止」を謳う声明への署名をかたくなに拒否した。台頭する中国に対抗するために安倍は、アメリカとの核軍事同盟を強化するとともにみずからも核兵器を保有する野望をたぎらせ、潜在的な核兵器保有能力の維持・強化のために原発とりわけ核燃料サイクル開発に執着しているのだ。安倍が「核兵器の所持も使用も合憲」と言い放つ札つきの核武装論者であることを片時も忘れるな!
 安倍政権はいま、「中国の脅威」を排外主義的に煽りたてながら、日本国家をアメリカとともに戦争のできる軍事強国≠ニして強化するために狂奔している。「集団的自衛権行使」の合憲化に突き進み、来年一月からの通常国会において「国家安全保障基本法」なるものを制定しようとしている。これこそは、現行憲法の「平和主義」と「基本的人権の尊重」を実質上否定するものにほかならない。これをステップに、憲法改悪そのものに一路突進しようとしているのが、ネオ・ファシスト安倍なのだ。
 安倍は、消費税税率の八%への引き上げを来年四月から実施することを最後的に決断し閣議決定した。大型公共事業の積み増しや法人税減税との抱き合わせで、だ。生活必需品の相次ぐ値上げ、賃金のうちつづく低落に苦しむ労働者人民はさらなる困窮を強いられる。生活保護の削減を皮切りに社会保障給付の削減と負担の増大も目白押しだ。大独占とひとにぎりの富裕層に手厚く、大多数の労働者人民に苛酷な犠牲を強いる「アベノミクス」の本性は今やむきだしではないか。

「エネルギー政策転換」要求運動をのりこえ、原発反対闘争の大高揚をかちとれ!

 二〇一一年3・11の東日本大震災・東電福島原発事故いらい、わが革命的左翼や原発事故への怒りに燃えた多くの人びとの奮闘を基礎に「原発反対」の闘いが戦闘的・大衆的に高揚し、全国の原発の再稼働を阻止してきた。オスプレイ配備や日米共同軍事演習の相次ぐ強行にたいして、沖縄を先頭に全国の労働者・学生・市民が怒りに燃えてたちあがっている。安倍政権のネオ・ファシストどもはこの闘いの爆発に恐怖している。
 だが闘いのさらなる前進が求められているこの時、「連合」の古賀―神津のJCMコンビ(電機連合と基幹労連)新執行部は、傘下諸労組・組合員の原発反対のとりくみを徹底的に抑圧している。彼らは「安定的かつ低廉な電力供給」の名において「原発再稼働」を要求してさえいる。「産業・企業の発展」を至上のものとし、独占資本家の利益でしかないものをあたかも労働者の利益であるかのように組合員に押しつけているのだ。「連合」指導部の抑圧をはねのけたちあがろう!
 他方、不破=志位の日本共産党中央は汚染水問題にかんして、「原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて、汚染水問題の抜本的解決を」と安倍政権にたいして提言している(九月十七日)。あえて「原発への態度」を問わないことをおしだしながら、政府の「汚染水対策」を尻押しするのは、事態をひきおこした張本人であるばかりか・いまなお問題の隠蔽に腐心している安倍政権(や東電経営陣)への幻想を煽る以外のなにものでもない。また彼らは、安倍の「潜在的核兵器保有」という野望を暴くこともなく、「エネルギー安定供給」の代案提起にのみうつつをぬかしている。破綻した「原子力の平和利用」論をいまなお根本的に反省していないからだ。
 しかも彼らは「一点共闘」の名において、原発再稼働と改憲と消費税増税とを――これらが日本の軍事強国としての強化≠もくろむ安倍による一体の攻撃であるにもかかわらず――バラバラにとりあげ、「共同」の対象とみなす「保守層」と一致できるものに要求内容を抑えこんでいる。だがそれは、闘いの質的発展を妨げるものにほかならない。選挙でのわずかばかりの前進≠ノ浮かれ、政権の一角にありつくことを願望して、たたかう労働者人民への制動に腐心しているのが彼らだ。すべての心ある共産党員と「全労連」の活動家は、腐敗した指導部と決別し共にたたかおう!
 すべての諸君! 安倍政権による原発再稼働・輸出、核燃料サイクル開発促進の一大攻撃を打ち砕き、すべての原発・核燃料施設の廃棄をかちとるために全力をふりしぼって奮闘しよう!「連合」指導部の抑圧をはねのけ、共産党中央の歪曲と制動を突き破り、闘いのさらなる前進をかちとろう! 安倍がアメリカ帝国主義オバマ政権の要求に応えておしすすめる日米新軍事同盟強化の策動、日本を「軍事強国」として飛躍的に強化するために矢継ぎ早に振り下ろす諸攻撃を許すな!「集団的自衛権行使」の合憲化、国家安全保障会議創設、秘密保護法制定、オスプレイを使った日米共同演習の強行などに反対してたたかおう! 消費税大増税や社会保障削減など独占資本を優遇し労働者人民に犠牲を強いる経済諸政策に反対しよう! これらの闘いを同時的一体的に推進し、<反ファシズム>の広大な戦線をつくりだし、安倍ネオ・ファシスト政権打倒に突き進もう!
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