反戦統一行動に全国から起て 憲法改悪・新「安保三文書」策定を阻止せよ！ ＜プーチンの戦争＞＜トランプの戦争＞粉砕！ 日共系の「反安保」なき「憲法守れ」運動をのりこえ闘おう 中央学生組織委員会 すべての全学連の学生、そして戦闘的・革命的労働者のみなさん！ われわれ中央学生組織委員会は訴える。今秋期われわれは、高市第二次改造内閣がうちおろす憲法改悪と新「安保三文書」策定の攻撃をもろともに・木っ端微塵に粉砕するために、腐敗する既成反対運動をのりこえ、反戦反安保・改憲阻止闘争の嵐を大きく巻きおこそうではないか！ 現代世界においてはいま、互いに核兵器をふりかざすアメリカと中国・ロシアとが全面的に激突し、熱核戦争勃発の危機を日々高めている。 トランプのアメリカは、中距離核ミサイルを大量に配備する中国・ロシアの挑戦をねじふせるために、戦術核搭載の海洋発射型巡航ミサイルを備えた潜水艦を日本や韓国に配備しようとしている。このトランプ政権とともに対中・対露の先制攻撃体制を構築・強化し、反米国家撲滅戦争に参戦する国家へと日本を全面的に改造しようとしているのが、アメリカに「安保の鎖」で縛られた「属国」日本の高市政権なのだ。 「新しい戦い方」を呼号し「非核三原則」を破棄する新「安保三文書」の策定の攻撃と、第九条の破棄を核心とする憲法改悪の攻撃こそは、まさに＜トランプの戦争＞への全面参戦と日本の「核兵器の前線配備拠点」化に道をひらく、歴史を画する一大攻撃にほかならない。断じて許すな！ 改憲・新「安保三文書」策定の総攻撃を粉砕すべく、不退転の決意で総決起しようではないか！ 日米核軍事同盟の新たな強化を打ち砕け！「反安保」を放棄した日共系の「憲法九条を生かした平和外交」請願運動をのりこえたたかおう！ こうした反戦・反改憲の闘いと、高市政府による労働者人民への貧窮の強制に反対する政治経済闘争とを結びつけてたたかおう！ 高市政権が、アメリカ製兵器大量購入と軍需生産への資金投入のために、その穴埋めを大衆収奪の強化と社会保障切り捨てによっておこない、人民をさらなる困窮地獄につきおとすなどということを断じて許してはならない。 そしてわれわれは、プーチン・ロシアのウクライナ侵略を粉砕する闘いを、いっそう強力におしすすめよう！ 軍国主義帝国アメリカとシオニスト国家イスラエルとによるイラン侵略を打ち砕け！ ガザ人民ジェノサイド弾劾！ 米―中・露＜新東西対決＞下の戦争勃発の危機を突き破る反戦闘争を創造せよ！ いっさいの闘いをひとつのうねりへと合流させ、労働者人民に戦争と貧窮を強制する高市日本型ネオ・ファシズム政権の打倒めざしてたたかおうではないか！ １０・１８（北海道）、１０・２５（東京・東海・関西・九州）、１１・１（沖縄）労働者・学生統一行動に、いざ起ちあがれ！ Ⅰ 「２１世紀型の東西角逐」下で高まる世界大戦勃発の危機 Ａ 世界の覇権をかけて争う米―中権力者の核戦力増強競争
トランプが習近平を「国賓」として〝歓待〟したことで〝米中瞞着〟が演出されたこの首脳会談は、その実、二十一世紀世界の覇権をかけた両大国の死闘のさらなる熾烈化を浮き彫りにしたものにほかならない。 「ＡＩ開発」をめぐってトランプと習近平は、「米中協力を強化する」（トランプ）、「長所を発揮して乱用を防ぐ」（習近平）と開発促進を両者ともに口にした。「ＡＩ開発規制論」をしりぞけることで両者が〝一致〟したのは、トランプ、習近平のいずれもが、来たるべき米中の全面的激突に勝ちぬくために「ＡＩ開発において相手をしのぐ」ことこそが死活的とみなし、これに狂奔しているからである。それはむしろ、ＡＩ開発と核戦力強化の競争激化というアメリカと中国との軍事的角逐が抜き差しならないことをこそ浮き彫りにしたのだ。 トランプと習近平とがそろって「第二次世界大戦における米中の勝利」なるものを謳いあげたのも、それは〝米中接近〟を意味するのではなんらなく、むしろ米中激突の焦点が日本であることを、まざまざと見せつけるものにほかならなかった。 すなわち「アメリカの偉大な復興」を掲げるトランプは、第二次世界大戦を――日本軍国主義に侵略されていた中国を助けて――勝利に導いたアメリカを誇示するためにこそ、かの発言をおこなった。それは同時に、敗戦国・日本を「安保の鎖」で縛りあげて組み敷いていることを誇示し、この日本を従えて戦術核を選択肢としての対中国の先制攻撃拠点たらしめるというアメリカ帝国主義権力者の国家意志を裏から示したものにほかならない。 そしてこのトランプにたいして習近平は、日本を先兵としたアメリカによる対中国軍事包囲網の形成と戦術核前方配備の策動を打ち破ることをねらって、〝親分（アメリカ）を追いつめるために子分（日本）を叩く〟という北京官僚の伝統的手法にもとづいて――それも〝親分＝真のターゲット〟たるトランプその人を巻きこむかたちで――、「日本の新型軍国主義」を槍玉にあげて打撃を加えたのである。 だがもちろん、二大超大国の首脳それぞれが、みずからを「第二次大戦の勝者」としておしだしたこの会談は、イラン戦争の敗北的状況のゆえに十一月中間選挙にむけた外交的「成果」を欲したトランプと、このトランプの足元を見て「核心的利益」のための政治的要求をつきつけた習近平という、現時点における米中の政治力学をも浮きあがらせないわけにはいかなかった。げんに、台湾問題にかんしては、台湾への武器売却をも〝中国とのディール〟に使おうともくろんだトランプにたいして習近平は、たたみかけるように「米国が『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、慎重に処理することを望む」とつきつけたのである。 明らかに、今回の米中首脳会談がうつしだしたものは、ここ東アジアを焦点とした米中両国間での核戦力の大増強・配備競争が、軍用ＡＩ開発競争ともむすびつくかたちでいっそう熾烈化しているというこの危機的現実であった。両権力者がいわゆる「貿易戦争」の「休戦」延長で合意したことが、来たるべき両国の全面的激突を見据えての、核戦力増強の時間的猶予をつくりだすためにすぎないこともまた明らかではないか。 トランプと習近平との米中首脳会談は、――その直前に高市がトランプにたいして「日米同盟の抑止力・対処力の強化」の誓いをたてた日米首脳会談とともに――「新東西角逐」下の熱核戦争勃発の危機をさらに高める新たな出発点となったといわなければならない。 こんにちトランプ政権は、核弾頭搭載可能な中距離ミサイルの実戦配備に狂奔している中・露両権力者を打ち負かすために、「短距離ミサイルなどに搭載される戦術核戦力」の強化を主軸とする「新たな核戦略」を急ピッチで練りあげている（その一端を国防次官コルビーが明るみにした）。その核心は、中国・ロシアとの軍事的激突にそなえて、「使える核」とみなした戦術核兵器（海上発射型巡航ミサイルＳＬＣＭ‐Ｎなど）の開発と、その日本、韓国、フィリピンなどへの実戦配備に着手するということにほかならない。 いまなお「軍事的スーパーパワー」の地位を占めながらも、戦術核弾頭とその運搬手段たる中距離ミサイルの開発・実戦配備状況にかんしては中国・ロシアにたいして相対的劣位にある米軍の現状。これを打破し、中・露をしのぐ核戦力体制を「第一列島線」上に構築することをもくろんで、「使いやすい核兵器」などと呼んだところの戦術核兵器の前方大量配備に突進しているのがトランプ帝国なのである。 コルビーらのアメリカ権力者は、〝戦略核による敵への攻撃は米本土への報復核攻撃を招くがゆえに選択肢としてとりえない、これにたいして東アジアなど地域の戦争においては戦術核こそが「常識的に考えて実際に使用しうる核戦力」だ〟などと露骨に言っている！ 中国や北朝鮮を撃滅するためなら、たとえ同盟国・日本が報復攻撃をうけようとも、東アジアにいるのは黄色人種なのだから熱核戦争の戦場と化せばよい、米本土が攻撃されさえしなければよいというのが、白人至上主義者が跋扈するトランプ政権なのだ。ここに軍国主義帝国権力者どもの本性はあからさまではないか。このアメリカ権力者どもが、「核使用」を躊躇なく命令するようなＡＩ（トランプのいう「ＳＩ＝超知能」）を崇め奉る「皇帝」の指揮下で、核のボタンに手をかける時がさし迫っているのだといわねばならない。 そして、このトランプ政権に「日米安保の鎖」で縛られ隷従している日本の高市政権は、アメリカの新たな核戦略に呼応するかたちで、日本へのアメリカの戦術核配備に道をひらくために「非核三原則」の破棄を一つの柱とする新軍事戦略を「改定安保三文書」として練りあげようとしているのだ。 こうしたトランプ政権による戦術核前方配備への猛突進を眼前にした習近平政権は、戦術核弾頭搭載可能な中距離ミサイル（いわゆる「空母キラー」「グアムキラー」など）の中国沿岸部への実戦配備のピッチをあげている。アメリカをしのぐ「社会主義現代化強国」への飛躍という国家戦略の実現にとって不可欠とみなした「核心的利益中の核心」＝台湾の併呑をなんとしてもなしとげるために、米軍の来援を阻み粉砕することのできる核戦力の獲得に血道をあげているのだ。 しかも習近平政権は、台湾をめぐるこの米軍との軍事的激突のときを見据えて、戦時にＡＩなどの先端技術とこれに携わる労働者（外資系企業の労働者も含む）を根こそぎ徴発できると定めた「改正国防動員法」なるものを施行した（十月一日）。それは、アメリカにうちかつために、ネオ・スターリニスト国家版の戦時総動員体制に中国勤労人民をことごとく組み敷こうとする策動にほかならない。 そしてこの中国との結託にもとづいて、ここ東アジア、とりわけ日本周辺海・空域における中国との合同での軍事演習をエスカレートさせているのが、「核大国」たるプーチン・ロシアである。 今日、中国とロシアとが歩調をあわせ、「ファシズムを打ち破った第二次大戦の成果を守る」という名において、高市の日本を主要打撃対象とした政治的・軍事的攻勢を強めているのは、まさに日本を「属国」として従わせての、トランプのアメリカによる日本の「核の前線配備拠点化」にたいする対抗のためにほかならない。 こうした米―中・露の軍事的角逐のなかで、ロシアと中国を後ろ盾とする北朝鮮の金正恩政権は、ロシアの技術援助――ウクライナの戦場に自国兵士をさしだしたことの見返りとしてプーチンから与えられたそれ――をうけて、核・ミサイルや駆逐艦・潜水艦などの開発を加速させている。トランプがおのれの任期中の「米朝首脳会談」実現をまさぐりはじめたことにたいしては、あくまでも「北朝鮮を核保有国としてアメリカに認めさせる」ことを目標としてこのトランプと渡り合おうとしているのが、核を握りしめた独裁者・金正恩なのだ。 日本・韓国を従えて戦術核の前方配備に突進するトランプのアメリカと、これに核をもって対峙する中・露そして北朝鮮との核戦力増強競争はいよいよ激化している。アジア発の世界大戦＝熱核戦争勃発の危機が極限まで高まっているのだ。 もはや一刻の猶予もない！ 米―中・露＜新東西角逐＞下の世界大戦の危機を突き破るために、すべての労働者・学生がこぞって猛然たる反戦闘争に決起すべきときは今なのだ。 Ｂ ロシアのウクライナ侵略とウクライナ人民のレジスタンス ロシアのウクライナ侵略開始から五度目の冬を迎えようとしているいま、プーチン政権は、ウクライナ人民を再び酷寒と暗黒に叩きこみ士気を挫くことをねらって、ウクライナの防空ミサイル不足につけこんだ大規模なドローン・ミサイル攻撃を昼夜を問わずくりかえしている。 ロシア軍は、首都キーウに集中攻撃をしかけ火力発電所や送電設備を損壊させる（九月三十日）とともに、テレビ放送やインターネット通信を寸断し都市機能をマヒさせるために通信施設やデータセンターを破壊した（九月二十三～二十五日）。さらに侵略軍は、ウクライナによるロシア本土攻撃にたいする憎悪に燃えて、キーウの科学アカデミーをはじめとするウクライナ全土の集合住宅・医療センターなどの民間施設をジェットドローンをも使って爆撃し数多の人民を虐殺した（九月二十八日）。 この侵略軍による卑劣な猛攻撃にたいして、ウクライナの労働者人民は、団結を強固にしてレジスタンスをたたかいぬいている。 ウクライナ軍は、ドネツク州の要衝リマンにおいて、ウクライナが防衛しつづける諸都市の包囲をもくろむロシア軍部隊を撃退し、ロシア兵二五〇人を一挙に捕虜とする一大作戦を敢行した（「ビバルディ作戦」）。さらにロシア下院選最終日である九月二十日には、首都モスクワにあるロシア最大級の製油施設を長距離ドローンによって破壊した。こうして前線の侵略軍部隊を〝燃料なき冬〟に追いこみ、もって「ドンバス全域からのウクライナ軍の撤退」というプーチンの野望を打ち砕くために反撃にうってでているのがウクライナなのだ。 だが、壮大なレジスタンスを戦いぬいてきたウクライナ人民はいま、困難な局面に立たされている。アメリカ大統領トランプが、中間選挙を前にして〝外交成果〟欲しさにまたしてもプーチンとともに「ウクライナ和平仲介」の新たな蠢きを開始したからである。 トランプ政権の特使ウィトコフとクシュナーが九月初旬に、プーチンおよびゼレンスキーに示した「新しい和平案」なるもの――明るみになったその一部は、〝へルソン・ザポリージャ両州をウクライナに戻し、ドネツク・ルハンシク両州をロシアのものとする「領土交換」をおこなう〟というものである。それはウクライナにたいして、〝南部二州の占領地を取り戻すかわりに、ウクライナが死守しているドネツク州の諸都市を含むドンバス全域の割譲を認めろ〟というに等しいではないか。 このトランプ提案を嘲笑うかのようにプーチンは、東南部四州の一方的併合を宣言してから四年となる九月三十日に、「四州選出の議員」と称する輩どもを登庁させた議会において傲然と言い放った。「（東南部四州は）偉大なロシアに戻ってきた」「有権者から幅広い支持を得たのは、『特別軍事作戦』の参加者たちだ」と。ウクライナの反撃によって満身創痍となりながらもプーチンは、中間選挙を前に窮地に陥るトランプを――米朝首脳会談をプロモートすることを取引材料として――再び手玉にとりながら、東南部四州のロシア支配を既成事実化することに躍起となっているのだ。〔これに先だって強行されたロシア下院選なるものは、ブチャやマリウポリでの大虐殺の下手人や一方的に併合を宣言した東南部四州の占領支配の実行者といった「戦争犯罪人」どもを議員として押し立て、侵略の最高指揮官たる「皇帝」プーチン礼賛議会をうち固めることをねらった茶番いがいのなにものでもない。〕 しかもプーチンは、トランプが「ウクライナ和平」を口にしはじめたことを、ウクライナへの兵器支援を継続している欧州諸国こそが「和平を妨げている」などと欧州諸国への「ハイブリッド攻撃」を正当化するために徹底的に利用している。そしてウクライナ軍が利用するポーランドのスターリンク施設を破壊する越境攻撃へとＮＡＴＯ諸国への攻撃をエスカレートさせているのだ。 警戒せよ。プーチンがいま「カリーニングラード州を攻撃したならば、あらゆる兵器を使って反撃する」などと欧州諸国に核恫喝を加えているのは、〝アメリカは集団的自衛権を行使しない〟と高を括って、欧州諸国のウクライナ支援を断ち切るための「限定的攻撃」を強行する衝動を高めているからにちがいない。 このもとでこれまでイギリスと並んでウクライナ支援の先鋒を担ってきたドイツにおいては、「ウクライナ支援反対」を掲げる極右ネオ・ナチ政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が州議会選挙で伸張し、キリスト教民主同盟が主導するメルツ政権は政権危機に叩きこまれている。そしてフランスでも、「ウクライナ支援の打ち切り」を明言する極右ファシストの国民連合が議席を拡大させ、来春の大統領選での勝利をうかがっている。それらは、おしなべて「親プーチン」であって、その背後にはプーチンのエージェントどもが暗躍しているにちがいないのである。 米露の再結託の動き、欧州における「ウクライナ支援拒否」の潮流の強まり……。厳しい冬の到来を目前にして、レジスタンスをたたかうウクライナ人民は新たな困難に直面している。だがしかし、ウクライナの労働者人民は、毎朝九時に犠牲者への黙祷を捧げ侵略者を打ち破る決意を日々新たにしつつ、団結をますます強めたたかいぬいている。労働組合や種々のコミュニティのメンバーが、負傷者の救出や治療に、破壊されたインフラの修繕に、ロシア軍の標的となる危険を冒しながら尽力している。その先頭でウクライナ左翼は、「占領者もオリガルヒもいないウクライナ」をたたかいとるその日をめざして、地を這う闘いをつづけている。 全世界の労働者人民は、たたかうウクライナの同胞たちを決して孤立させてはならない。いまこそ、これまでにも増して＜プーチンの戦争粉砕＞の断固たる闘いを燃えあがらせるのでなければならない。 Ｃ イラン大規模攻撃を構えるトランプとネタニヤフ トランプ政権は、「中間選挙が終わればイランを再攻撃する可能性がある」などとほざきながら、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と海兵隊部隊を満載した強襲揚陸艦を中東にむけて出撃させた。十月末にも中東地域に到着するこの空母部隊と、すでに中東に配備されている「ジョージ・Ｗ・ブッシュ」「ジョージ・ワシントン」をあわせて空母三隻での攻撃態勢をとろうとしている（兵員は一万人増派）。イランが「核兵器開発の放棄」などの要求をのまないならば、再びイラン核施設や民間インフラを標的とした大規模攻撃に踏みきる腹を固め・そのための軍事態勢を強化しているのがトランプ政権なのである。 このタイミングで、ドバイ発イスラエル行きの旅客機「フライドバイ」のオマーン国籍の副操縦士が、機長を刃物で刺し、イスラエル人が多数搭乗していた飛行機を墜落させようとする事件が起きた（九月三十日）。 この事件についてネタニヤフは、ただちに「副操縦士はイスラム過激主義の考えに洗脳されていた」「副操縦士が誰に送りこまれたかを調べており、送りこんだ者は重い代償を払う」という声明を発した（十月二日）。そして事件直後にネタニヤフと「じっくり話した」というトランプもまた、イランの関与について「私が聞いているかぎり答えは『イエス』だ」「（もし事実なら）彼らは非常に厳しい打撃を受けるだろう」と述べた（十月一日）。 このことからするならば、ネタニヤフが「フライドバイ事件」を絶好の口実として利用し、トランプにイランへの大規模攻撃の再開をたきつけていることは明らかであろう。 ネタニヤフはいま、十月二十七日に迫る総選挙において野党「ヤシャル」に第一党の座を奪われ政権を失陥しかねない窮地に追いこまれている。その先にこの戦争犯罪人を待ちうけているのは、腐敗・汚職のカドでの監獄行きにほかならない。このみずからの窮地を脱するために、戦争狂いのネタニヤフは、旅客機墜落未遂事件を「イランの仕業」とでっちあげ・またもトランプをたらしこんでイランにたいする大規模攻撃に踏みきるよう仕向けているのである。 わが同盟が暴きだしたとおりに、二〇二三年のハマスの１０・７越境軍事攻撃を事前に知りながら、軍・治安機関とその情報を共有せず、ガザ・パレスチナ人民を抹殺する軍事侵略を発動するために〝利用した〟のがネタニヤフであった（ネタニヤフには、ＵＡＥのムハンマドから事前に「情報」がもたらされていたことが暴露された）。この謀略をこととする殺人鬼は、イラン侵略のために「核協議」を利用したのにつづいて、再び三度陰謀をはたらいているのだ。 そして「イラン戦争の惨めな敗北」を糊塗する〝戦争終結〟にもちこむことに血眼となっているトランプは、ネタニヤフの注進に飛びつくかたちで、イランに「屈服するか・さもなくば全土が破壊されるのをうけ入れるか」を迫るために、総攻撃態勢の構築に躍起となっているのである。 再び大規模攻撃にのりだそうとしているアメリカ、イスラエルにたいして、イラン指導部・革命防衛隊は、「攻撃の兆候があれば先制攻撃する」と徹底抗戦の構えをとっている。彼らは、イエメンのフーシ派によるバブエルマンデブ海峡封鎖とあわせて、ホルムズ海峡という中東産石油の〝バルブ〟を握りしめ、石油漬けの没落軍国主義帝国をその足下から揺さぶっている。いまやアメリカにおいては、ガソリン・軽油価格高騰に直撃された人民の抗議のうねりが中間選挙を目前にしたトランプ政権・共和党をとりまいているのである。 こうした抗戦戦術をもって軍国主義帝国アメリカとシオニスト国家イスラエルの暴虐に抵抗し打ち破ろうとしているのが反米シーア派国家イランなのである。 指導部の一挙爆殺という卑劣な先制攻撃にたいするイラン人民の怒りも、「経済版孤立作戦」をもはねかえすイスラムへの信仰で結ばれた宗教国家および共同体の絆の強さも、何ひとつ理解できない野蛮な侵略者どもは、またも墓穴を掘るにちがいない。 トランプ・ネタニヤフがイラン再攻撃の機をうかがっているなかで、皇太子ムハンマド率いるサウジアラビアもまた、支配地域に総動員令をかけたイエメン暫定政府軍とともに、フーシ派にたいする空と地上からの軍事攻撃に踏みきろうとしている。 サウジ権力者は、何者かによる聖地メディナの「預言者のモスク」に通じる配電設備へのドローン攻撃（九月二十九日）を、「フーシ派の攻撃」と断定した〔フーシ派はこれを直ちに否定〕。これにたいして、サウジアラビアと集団防衛を定めた「メッカ共同防衛協定」をとりむすぶトルコ・パキスタンの権力者たちは、相次いで支持を表明した。いま米・イスラエルの暴虐吹き荒れる中東地域において、新たな戦乱の危機が切迫しているのだ。 そしてこのときも、イスラエルのネタニヤフ政権は、ガザ地区において、「黒焦げの廃墟」「灰と瓦礫」となった我が家に寄り添うように人々が身をよせる避難所や、なけなしの食料や医薬品を求めるわずかな「足」であるミニバスに、容赦なく爆弾を打ちこみ数多のパレスチナ人民を殺戮している。ガザ地区の六五％を軍事占領し、「イエローライン」の内側に押しこめたガザ人民を飢餓と疫病の地獄に突きおとしながらである。さらにネタニヤフ政権は、ヨルダン川西岸において入植地を暴力的に拡大するとともに、レバノン南部を軍事占領しつづけている。 こうしたシオニスト権力のパレスチナ抹殺・人民追放をねらった暴虐に怒りと悔しさをかみしめつつ、ガザの人々をはじめとするパレスチナ人民は、「パレスチナ国家樹立」を熱願して日々を生きぬき不屈の抵抗をつづけているのである。 全世界人民はいまこそ米・イスラエルの世界史的蛮行を打ち砕くために反戦闘争の炎を燃えあがらせるのでなければならない。 Ｄ 「２１世紀型の東西角逐」が熾烈化する現代世界 二十一世紀の幕開けから四半世紀が過ぎた現代世界においてはいま、歴史的没落の道をすすみながらも「アメリカの偉大な復興」の夢にしがみつく軍国主義帝国と、「社会主義現代化強国」を掲げ――破産国にして核大国のロシアを当面は従えて――アメリカに追いつき・追い抜くことをめざす「膨張中国」とが、「世界の覇者」の座をかけて激突を熾烈化させている。 来たるべき決戦にむけて政治的・軍事的・経済的の角逐を激化させている米と中・露の国家権力者は、親中・親露のイランをはじめとした「反米国家」を核軍事力で叩きつぶそうとするアメリカと、アメリカの「一超」支配を最後的に突き崩すために「核心的利益」と称する台湾の併呑と南シナ海の軍事要塞化の策動を強める中国、そしてウクライナへの軍事侵略に狂奔するロシアというように、それぞれが帝国化し・主権国家の存在をも無視して暴虐をほしいままにしている。 「新東西角逐」というべき角逐を激化させている米と中・露とはいまや、政治・軍事・経済安保にとどまらず、その統治の形態とイデオロギーの部面においても対立をいっそう激化させている。 アメリカのトランプが「自由・人権・民主主義」という血塗られた旗をかなぐり捨てて・みずからを「三権」のうえに「王」として君臨するＵＳ型の全体主義国家の構築に狂奔しているのであるが、それはネオ・スターリニスト専制支配体制を強化しつつアメリカを凌駕しようとしている中国や、ＦＳＢ強権型支配体制をうち固めながらＮＡＴＯへの逆襲にうってでているロシアとの「二十一世紀の帰趨をかけた熾烈な抗争」にうちかつためなのである。 あらゆる部面で熾烈に激突している米と中・露の核大国は、こんにちでは「使いやすい核兵器」などと権力者が公然と呼称する小型核兵器や戦術核兵器を中心とした核戦力増強競争をますます激化させている。「ロシアの脅威」に直面している欧州諸国もまた、核戦力の強化（フランス、イギリス）と軍需生産の拡大へと舵を切っている。 そして世界的な核戦力強化競争のなかで、中距離核ミサイルを大量に配備する中国・ロシアに対抗するために、トランプのアメリカによって戦術核兵器が新たに配備されようとしているのが、日米軍事同盟の鎖で縛りあげられた「属国」たる高市の日本にほかならない。「安保三文書」の見直しにおいて、高市政権が「非核三原則の破棄」を掲げているのは、「戦術核兵器の東アジア配備」を柱とする新たな米核戦略に全面的に呼応するためにほかならないのである。 このことを熟知しているからこそ習近平の中国は、アメリカの核攻撃体制を突き崩すために「第二次世界大戦の獲得物をなきものにしようとする日本の新型軍国主義反対」を掲げて、核武装を強化しているプーチンのロシア、金正恩の北朝鮮とともに対日強硬策に狂奔しているのだ。 こうしていま、東アジアにおいて、米・日・韓と中・露・北朝鮮との熱核戦争勃発＝第三次世界大戦の危機がいっそう高まっているといわなくてはならないのである。 核戦争の危機高まる現代世界の歴史的把握
このアメリカを筆頭とする帝国主義陣営とスターリニストソ連邦を筆頭とする「社会主義」陣営との対立は、イデオロギー上の対立と直結した・倒すか倒されるかの「世界制覇戦」にほかならなかった。まさにこのような帝国主義とスターリン主義との世界の分割支配と角逐のいわば必然的な産物として、核兵器という大量殺戮兵器を敵を凌駕するかたちで手にするための開発競争が始まり、しかもそれが膨大化したのであった。 だがしかし、一九八〇年代に入って、こうした際限のない核軍事力増強競争はそれぞれの国家財政を圧迫した。一九九一年にスターリニスト・ソ連邦は自滅的に崩壊したのであるが、本質的には米・ソという二つの核超大国の共倒れにほかならなかったのである。 このゆえに宿敵たる「ソ連社会主義」の崩壊に欣喜雀躍したアメリカは、みずからを軍国主義帝国化した。そして世界の「一超」支配をたくらみ、比類なき核軍事力を笠に着てユーゴスラビアにたいする侵略戦争を強行するとともに、もう一つの「スーパー・パワー」たる金融的な力にものを言わせて「アメリカン・スタンダード」を世界に押しつけつつグローバリゼーション＝アメリカナイゼーションを推進したのである。 だがしかし、驕れるもの久しからず。二〇〇一年の「９・１１ジハード自爆事件」に驚愕し逆上してアフガニスタン空爆、さらにはイラク軍事侵略に突き進んだ軍国主義帝国は、ムスリム人民の血みどろの反米レジスタンスの前に、戦争の泥沼にはまりこみ敗北を喫したのである。 そのあいだにネオ・スターリン主義の中国は、「アメリカの一超支配打破」にむけて戦略転換をはかり、東アジアや中南米の諸国（こんにちのグローバルサウス諸国）に札束攻勢をかけ「一帯一路」をはりめぐらせていったのである。 「経済を資本主義化すれば中国の体制も変わる」などというのは、ソ連崩壊を前におごり高ぶったヤンキー権力者の浅はかな幻想いがいの何ものでもなかった。「党の支配は堅持したうえで、資本主義をおそれることなく利用せよ」という鄧小平の遺言を忠実に実践したネオ・スターリン主義中国が台頭し、アメリカを追い越し・追い抜くことをめざして――核戦力の増強をはかりつつ――驀進しはじめたのだからである。 他方、プーチンのロシアはＦＳＢ強権型の支配体制をうち固め・そのもとで国家資本主義への道を突き進むとともに、二〇〇八年のリーマン・ショックの際にはこれを利用して新興オリガルヒを徹底的に排除し石油・ガス・軍事・宇宙などの部門すべてをＦＳＢ官僚のもとに牛耳ったのであった。このロシアは「使える核兵器」をかざしてウクライナへの侵略戦争を強行している。ウクライナがモスクワ周辺やロシア各地の石油施設、クリミア軍事施設を猛攻撃しているなかで、もしもクリミアが陥落したり占領下においている四州の支配が総崩れになる場合には、狂気にみちたプーチンは実際に核兵器を使用する現実的可能性があるのだ。 まさにそれゆえに「米―中・露の二十一世紀型の東西角逐」を基本構造とする現時点の現代世界は、ソ連邦崩壊以前の「米ソ東西角逐」の時代に比しても、より格段に熱核戦争勃発の危機が高まっているといわなくてはならないのである。 すべての労働者人民はいまこそ、熱核戦争による全世界人民滅亡の危機を直覚して、＜米―中・露新東西角逐＞下の世界大戦の危機を突破する革命的反戦の闘いを全世界から巻きおこすのでなければならない。 「被爆国日本」の全学連のたたかう学生は、労働戦線の深部でたたかう戦闘的・革命的労働者と連帯して、その最前線にたって反戦闘争を創造しようではないか。 現下の反戦闘争をおしすすめるそのただなかでわれわれは、次のことを満天下につきだしていくのでなければならない。ウクライナにせよ、イラン・パレスチナにせよ、朝鮮半島にせよ、こんにち勃発している世界史的な大事件は、場所的には「二十一世紀型の東西対決」の狭間で起きている。そして同時に歴史的には、二十世紀における「帝国主義とスターリン主義の角逐」に淵源をもっているのである。 まさにそれゆえに全世界の労働者階級人民にとって、「スターリニズムとの対決」は、断じて「過去の負の遺産との闘い」でも「イデオロギー闘争上の問題」でもないのだ。「ソ連型社会主義」の崩壊を中国流に教訓化したのが北京官僚であって、このネオ・スターリン主義の中国が、没落の軍国主義帝国アメリカとのあいだで来たるべき決戦で雌雄を決するための熾烈な「生存競争」をくりひろげており、そしてウクライナを侵略しているロシアもまたスターリン型の統治システムを築き・ＮＡＴＯへの敵愾心をむきだしにしてスターリン流の対外進出をおしすすめているのだからである。 戦火に覆われ暗黒化が加速している危機的現代を根底的に突破し・光にみちた未来を切りひらくためには、全世界の労働者人民が、スターリン主義の反マルクス・レーニン主義としての反労働者的な本質にいまこそ目覚め、アメリカや日本を筆頭とする帝国主義者とともに中国のネオ・スターリン主義者やロシアのスターリンの末裔どもにたいする断固たる闘争に起ちあがらなければならないのである。それこそが、世界大戦勃発の危機を突破するただ一つの道なのだ。 まさに全世界プロレタリアートを自己解放にむかって導くその深紅のスローガンは、「反帝国主義・反スターリン主義」にほかならない。 以下見出し Ⅱ トランプ帝国への隷従を深める高市政権の反動総攻撃 Ａ 改憲と新「安保三文書」策定への猛突進 Ｂ 労働者・人民への貧窮強制とネオ・ファシズム支配体制の強化 Ｃ 議会主義的腐敗を深める既成反対運動と全学連の闘い Ⅲ 改憲阻止、ウクライナ反戦、イラン反戦の闘いの爆発をかちとれ！ Ａ 改憲阻止・新「安保三文書」策定粉砕の闘いを巻きおこせ！ 「日米核軍事同盟の強化反対！」の旗高く闘おう！ 治安弾圧体制の強化を許すな！ 軍需生産・武器輸出の拡大に反対せよ！ Ｂ 〈プーチンの戦争〉〈トランプの戦争〉を打ち砕く反戦闘争を創造せよ！ |
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