９・１６ 全学連第９６回定期全国大会かちとる ＜トランプの戦争＞＜プーチンの戦争＞を打ち砕け！ 高市政権の改憲・新安保三文書策定を打ち砕く闘争態勢を固める
いまアメリカのトランプ政権は、イランへの敗北にあえぎつつ軍事攻撃と経済制裁とを強行している。ロシアのプーチン政権は、ウクライナ人民の頭上に日々ドローン・ミサイルを叩きこみ数多の人民を殺戮している。＜米―中・露新東西角逐＞下の現代世界は、世界大戦勃発の危機をいや増しに高めているといわねばならない。 そのまっただなかで日本の高市政権は、日米軍事同盟の鎖で縛られた「属国」としてトランプのアメリカにますます隷従し戦争国家への飛躍をねらって改憲・新「安保三文書」策定の攻撃に突進している。 この重大な局面で実現された本大会において、全学連は、日共翼下の「憲法守れ」運動をのりこえ、「高市政権の改憲総攻撃阻止」「＜トランプの戦争＞＜プーチンの戦争＞粉砕」の闘いをまきおこしてゆく確固たる闘争態勢をうち固めたのである。 今秋期闘争の革命的指針を練りあげる 全国から結集した学生が集い会場の熱気が高まるなか、有木全学連委員長が登壇し開会を宣言した。 はじめに中央執行委員会から議案第Ⅰ部「総括」が提起された。 まずもって、日共系反対運動をのりこえるかたちで今春期に全学連が推進してきた、イラン反戦、ウクライナ反戦の闘い、高市政権による改憲・大軍拡を打ち砕く闘い、学費値上げ反対の政治経済闘争の意義が浮き彫りにされた。 そのうえで、今春期闘争の諸教訓が次のように明らかにされた。――高市政権がふりおろす改憲を焦点とした日本型ネオ・ファシズム統治形態を飛躍的に強化する総攻撃の構造的特質を明らかにしてきたこと。および、高市政権による「安保三文書」改定をめぐって、中・露との＜二十一世紀型の東西角逐＞の熾烈化に決定された軍国主義帝国アメリカの核軍事戦略に従属した「属国」日本の新たな軍事戦略の策定として分析を深化してきたこと。 学生たちは、今春期の激闘につぐ激闘とそのただなかでの活発な討論を想起し、頷きながらペンを走らせる。 次に、議案第Ⅱ部「情勢分析」が提起された。 中東においては、軍国主義帝国アメリカのトランプ政権は、「抵抗の枢軸」諸勢力とも連携したイランの反撃のまえに、半年にわたり強行してきたイランにたいする侵略戦争の敗北の時を迎えている。いまこそイラン反戦闘争のさらなる爆発をもってトランプ帝国を包囲するのでなければならない。 侵略者プーチンはウクライナの防空システム不足につけこんでキーウなど諸都市へのドローン・ミサイル攻撃を連日強行している。侵略者への壮大なレジスタンスを戦いぬいてきた人民はいま、中間選挙をまえにしたトランプがプーチンとともに「ウクライナ和平仲介」の新たな蠢きを開始したもとで困難な局面に立たされている。われわれは、いまこの時こそ、いっそうウクライナ反戦闘争を燃えあがらせるのでなければならない。 侵略者どもへの怒りみなぎるこれらの提起に、そして米―中・露角逐下で熱核戦争の危機を高める東アジア情勢のダイナミックな分析の提起に、学生たちはみずからの責務をかみしめる。 さらに国内情勢分析として、アメリカと中国・ロシアとの倒すか・倒されるかの激突が東アジアを主舞台として激化するもとで、中・露・北朝鮮と対峙するために、日米軍事同盟にもとづいて法外な要求を突きつける主人トランプにますます隷従を深めながら戦争国家への道を突き進んでいる高市政権の動向の全面的な分析が明らかにされた。 この政権は、トランプの要求に応じて、戦地ホルムズ海峡への自衛隊派遣をねらっているだけではない。自衛隊の指揮系統への米国製軍事ＡＩの導入をつうじて、ＡＩを組みこんだ米軍司令部の指揮のもとに自衛隊がその〝駒〟となって長射程ミサイルやドローンによる大規模先制攻撃をしかける軍事体制を一挙に強化しようとしている。さらに、トランプ政権が「実際に使用しうる核兵器」と位置づけた戦術核兵器の日本への配備を懇願し、「非核三原則」破棄を強行しようとしているのが高市政権だ。 まさに高市政権による「新しい戦い方」「継戦能力の確保」の名での「安保三文書」の改定こそは、核軍事同盟たる日米軍事同盟を新たな次元で飛躍的に強化する跳躍台となる重大な攻撃なのだ――このことが鮮明に提起されたのである。 しかも高市政権は、「防衛産業を再び偉大に」「極左撲滅のためのインテリジェンス機能強化」などのトランプ政権のあらゆる要求に応えて、軍需生産の拡大や「スパイ防止関連法」の制定に突き進んでいる。 学生たちは、高市政権の反動攻勢を打ち砕くパトスを燃やし議事に集中する。 次は各地方からの報告だ。 北海道地方共闘の学生は、米軍ＡＩを稼働させての日米合同指揮所演習や陸自のミサイル実射訓練に断固反対してきたことを報告した。関西共闘会議の仲間は、自治会員を組織し学内外で憲法改悪阻止の運動を創造してきたことを報告した。そして東海地方共闘の学生は、東海地方での軍需産業集積地の形成に反対するとともに、政府・大学当局による自治破壊を打ち砕く反ファシズムの闘いの先頭にたつと宣言した。 つづいて沖縄県学連の学生は、県知事選の敗北で展望喪失に陥る日共官僚を弾劾し、「軍事要塞化反対」の闘いを反安保闘争として燃えあがらせる決意を表明した。北信越地方共闘の仲間は、「スパイ防止関連法案」の反動性を暴露し、これに反対する一大闘争の創造を訴えた。九州地方共闘の学生は、九州を米日両軍の長射程ミサイルの一大発射拠点とする策動を打ち砕く決意を表明した。
これらの報告をうけて、中央執行委員会が、議案第Ⅲ部「任務・方針」を提起した。 その第一章においては、高市政権がこの秋にも目論む、改憲・新「安保三文書」策定と日米軍事同盟強化のための一切の策動を打ち砕くために、日共系「憲法守れ」運動をのりこえ＜反安保＞＜反ファシズム＞の旗幟鮮明にたたかうという方針が明らかにされた。いまこそ＜憲法改悪阻止・反戦反安保・ファシズム反対・人民を貧窮に突き落とす経済政策反対＞の闘いをまきおこし、戦闘的・革命的労働者と連帯して高市政権打倒めざしてたたかおうと力強く呼びかけられたのだ。 さらに第二章においては、＜トランプの戦争＞＜プーチンの戦争＞を打ち砕くとともに、＜米―中・露新東西対決＞下の大戦勃発の危機を突き破るべく革命的反戦闘争を巻きおこすべきことが熱烈に提起された。 以上の白熱した討論を経て、議案採択がおこなわれ、中央執行委員会提出の議案が満場の一致をもって可決された。そして新たな中央執行委員が選出され、有木委員長を先頭とする執行部体制が確立された。 最後に、杉浦新書記長が「私は全身全霊をもってたたかう決意を表明する。全国のたたかう仲間の総力で革命的学生運動の前進を切りひらこう！」と閉会あいさつをおこない今大会を締めくくった。 以下 見出し 革命的反戦闘争の大爆発をかちとれ |
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