第2934号（2026年9月7日）の内容
| ＜1面＞ 「史上最大の経済戦争」を絶叫するトランプ政権のあがき ＜トランプの戦争＞を最後的に粉砕せよ！ ＜プーチンの戦争＞を支える軍需物流網に怒りの鉄槌 プーチン・ロシア軍によるキーウ・ブチャ空爆弾劾！ ＜2面＞ 窮地のプーチン政権救援に狂奔する金正恩 露軍の狙い撃ちに抗し苦闘するウクライナ郵便・配送労働者 ＜4面＞ 熊本大地震 高市政権の被災民見殺し弾劾！ イオンモールの惨事は経営者の犯罪 ＜3面＞ ７・２ 日本インド首脳会談 ＱＵＡＤ再構築に狂奔した高市 ＜5面＞ 関西における中小企業の相次ぐ倒産 Topics 「全労連」日共系指導部の改憲阻止闘争の市民主義的歪曲 ＜6面＞ 第６４回国際反戦集会 海外からのメッセージ ① ウクライナ連帯ヨーロッパ・ネットワーク（ＥＮＳＵ）／ドイツ左翼党 |
| 「解放」最新号 |
「史上最大の経済戦争」を絶叫するトランプ政権のあがき
イラン軍事侵略の敗北の自認 アメリカ・トランプ政権は、シーア派イスラム宗教国家イランとの「六十日間暫定合意」の期限切れを迎えて、イランにたいする「史上前例のない最大級の最も厳しい経済制裁を科す」「もって政権を崩壊させる」と吹きあげた（八月十五日、財務長官ベッセントの記者会見）。トランプ政権はいま、「イランに便宜を供与している第三国に甚大な経済的結果を科す」（八月二十日、トランプのＳＮＳ）などと吠えたてて、対イランの「史上最大の経済戦争」なるものを呼号している。 イランの指導者層を集団的に爆殺した卑劣きわまる軍事攻撃の開始から半年後にもなって、トランプ政権がいまさらながらに「第三国への経済制裁」を仰々しく叫びたてなければならなくなっていることそれじたいが、みずから仕掛けたこの侵略戦争がなんの〝戦果〟もなく敗北したことの自認いがいのなにものでもない。 トランプ政権によるこの「経済戦争」の号令こそは、イランの猛反撃によりホルムズ海峡を完全に封鎖・制圧されて完敗した愚帝トランプが、このみずからの敗北を糊塗しのりきるために、イランにたいする経済的な締めあげを最大限に強めようとするあがきにほかならないのだ。イランのムスリム人民大衆に徹底的な経済的犠牲を強要せんとする、この悪らつな攻撃を断じて許すな！ 「史上最大の経済戦争」の喧伝にもかかわらず、ベッセントは、「詳細を発表する」と予告していた八月二十四日の記者会見において、「デジタル資産」「兵器関連技術」「海運」などの「制裁」の対象分野五つを例示しただけで、その対象国も対象企業も実施時期も「詳細」をあきらかにしなかった。否、トランプ帝国の新たな「制裁」宣言にたいして習近平中国をはじめ世界中から総反発がまきおこっているがゆえに、あきらかにすることができなかったのだ。〔八月二十八日になって、エジプトのミスル銀行ＵＡＥ支店六ヵ所をイランとの取引を理由にドル取引から遮断した。〕 こうして、「史上最大の経済戦争」と大見得を切ったトランプ政権じしんが、初めからその大言壮語とは裏腹に〝動揺と逡巡〟をあらわにしているのである。 二十四日の会見で「中国も制裁の対象か」と記者団に問われたベッセントは、「例外はない」と応じつつも、「中国がこの方針に協力すれば、中国にとっても大きな利益になるだろう」とはぐらかした。 もとよりトランプ政権は、イラン産原油の九割を輸入し人民元決済でイラン国家収入の四五％を支えている習近平中国をこそ最大のターゲットとし、これに狙いを定めている。だが、そのように名指しして中国系大手金融機関などを制裁の対象にするならば、一ヵ月後に迫った習近平の訪米・米中首脳会談の開催は宙に吹き飛び、強烈な対米報復措置をみずから招きよせることになりかねない。まさにこのゆえにトランプ政権は、「史上最大」だの「経済戦争」だの「経済的Ｄデー〔ノルマンジー上陸作戦の決行日〕」だのともっぱら脅し言葉をエスカレートさせつつ、習近平中国にイランへの経済的支援をやめさせるための〝ディール〟に応じさせようとしているのだ。 これこそは、ネオ・スターリン主義中国にイラン支援を手控えるように懇願しないかぎり、もはやイランとの戦争を自力では収拾することができなくなっている没落軍国主義帝国アメリカの衰弱しはてた姿を、全世界にさらけだすいがいのなにものでもないのである。 ムスリム人民の抗戦と結束を侮った愚帝 アメリカとイランの「暫定合意」が期限切れを迎えた直後、トランプは「機雷は除去された。ホルムズ海峡は完全に開放されている」と一方的に宣言した。 だが、ホルムズ海峡を通航した船舶は八月十五日にはたったの五隻、翌十六日にはゼロとなり、その後は、攻撃される危険を覚悟のうえで高額の運航料をかせぐ「シャトル船」と呼ばれる船舶十数隻だけが、海峡のペルシャ湾側とオマーン湾側を往復して細ぼそと原油などの積荷を仲介しているにすぎない。 ホルムズ海峡はすでにイランが完全に掌握し、対岸のオマーンとの協議をふまえてみずからの管制下に置いているのである。 イラン指導部は、「アメリカが著しい違反行為をおこなったため、合意は無意味になった」とトランプ政権を非難し、ホルムズ海峡の封鎖を継続することを宣言した。そして「ホルムズ海峡再開」の条件として、「イランおよびレバノン、パレスチナ、イエメン、イラクへの戦争と侵略の停止」「制裁と資産凍結の解除」「戦時被害の賠償」を要求し、八月十七日から起算して三十～四十五日以内にイランの港湾にたいする米軍による（逆）封鎖の解除をふくむすべての項目を履行することを求める「最高安全保障委員会」の方針を通告した。 さらに「敵対行為や侵略にたいしては、大きな打撃を与える用意ができている」「軍事行動がふたたび必要になる時が来た」（国会議長ガリバフ）とぶちあげている。 このイランの〝勝利宣言〟ともいうべき通告をまえにして、トランプ帝国の侵略軍は、イラン本土攻撃とイランからの無人機やミサイルの迎撃に自軍の「トマホーク」「パトリオット」などのミサイルの大半をすでに撃ちつくし、湾岸諸国に所在する米軍基地やオマーン湾上の空母打撃群など自国軍部隊の防御にも支障をきたすほどの〝ミサイル不足〟にあえいでいる。 ミサイルの〝枯渇〟にくわえて、トランプ政権がオマーン湾のホルムズ海峡周辺に張りつけている米軍部隊そのものが、もはや二〇〇日間の長期にわたる二十四時間の戦闘態勢に疲弊し、限界状況をあらわにしている。このゆえに米軍は、最も長期間ホルムズ海峡に張りつけていた「エイブラハム・リンカーン」空母打撃群を、横須賀基地所属の「ジョージ・ワシントン」空母打撃群と急きょ交替させざるをえなくなっているのだ。 いまや軍事的な攻防そのものにおいても、トランプのアメリカによる暴虐への怒りに燃えて結束するシーア派ムスリム人民に支えられたイランが決定的優位にたち、ＡＩや精密誘導兵器などのハイテク軍事力物神崇拝にとり憑かれ頼りきったトランプ帝国は、完膚なきまでの敗北をあらわにしているのである。 これこそは、ムスリム人民の反米反イスラエルの強固な抗戦の意志と宗教的絆で結ばれた結束の強さをあなどり、これに支えられたイラン革命防衛隊の膨大な数の無人機を駆使した反撃能力の高さを甘く見たがゆえの、愚帝トランプの誤算いがいのなにものでもない。トランプ政権による「第三国への史上最大の経済制裁」の声高な脅しは、まさしく軍国主義帝国アメリカの敗北の紋章にほかならないのである。 だがまさにこのゆえに、イランの強固な反撃にいよいよ追いつめられた暴君トランプは、いつなんどき軍事的強硬策のエスカレートにふみだしかねないのだ。 トランプ政権による、イラン人民を経済的に締めあげる経済制裁の強化を断じて許すな！ 泥沼にあえぐトランプ政権のイラン軍事侵略を、いまこそ全世界労働者人民の反戦の炎で最後的に打ち砕こうではないか！ （八月三十日） 〔追記：八月三十日夜、アメリカ中央軍は、ホルムズ海峡入り口のイラン領ララク島を無人機で攻撃し、「革命防衛隊の機雷敷設部隊のロケット発射機を破壊した」と発表した。米軍による新たな軍事攻撃を許すな！〕 |
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| ＜プーチンの戦争＞を支える軍需物流網に怒りの鉄槌 七月中旬以降、ウクライナ軍は「ロシア版アマゾン」といわれるネット通販最大手「ワイルドベリーズ」の物流拠点にたいして、ドローン攻撃を次々と敢行している（これまでに二十一ヵ所）。ロシアのＳＮＳでは、ロシア中で巨大な黒煙がもうもうと立ちのぼる衝撃的な映像が大量に拡散されている。この攻撃により生活物資調達にも影響が出て、ロシア人民は「戦争」をいよいよ肌身で体感しつつある。彼らのなかに厭戦意識がますます広がることをなにより恐れ、この事態に戦慄しているのがプーチン政権だ。ＦＳＢ国家官僚どもは被害映像を投稿した者を片っ端から逮捕しまくるばかりでなく、ＳＮＳに投稿したことを「謝罪」する動画を無理矢理流させ〝見せしめ〟にすることで、少しでも影響を抑えようと必死になっているのだ。 ワイルドベリーズのＣＥＯタチアナ・キムは、「なぜ当社の倉庫なのか。テロリストどもはワイルドベリーズへの攻撃で一般市民を標的にしているのだ」などと語る動画を配信した。 だが、これほど白々しい、厚顔無恥の被害者ヅラはないというべきである。この独占企業は単なるネット通販の民間企業などではまったくないからである。 その正体は、二二年のロシアによるウクライナ侵略開始以降、ロシア侵略軍のための軍事物資輸送を担うことで莫大な利益をあげ、ウクライナ人民の血をすすって肥え太ってきた実質上の〝軍需企業〟にほかならない。その商品カタログページでは、軍事ドローンの部品や「特別軍事作戦でテスト済み」などという〝売り文句〟が付された防弾チョッキ、軍服などが「割引価格」で販売されている。さらにウクライナ政府は「ロシア軍に物資を輸送するための倉庫や航行システムがある」と指摘している。そしてワイルドベリーズのＣＥＯキムは、一％の特権官僚層が国家資源のじつに七五％を支配するロシアにおいて「最も裕福な女性」として君臨するオリガルヒであり、プーチンらＦＳＢ権力者どもと深く癒着した輩なのだ。 二年前の二〇二四年には、急成長するワイルドベリーズの株式の三五％を、〝プーチンの裏資金を管理する人物〟とまでいわれているオリガルヒであり上院議員でもあるスレイマン・ケリモフが取得した。それにより完全にプーチン政権の庇護下に入ったワイルドベリーズは政府から様々な優遇措置をほどこされ、その見返りとして大統領府のプーチン側近どもは多額の報酬を受けとり、じつに汚い蓄財をしているのだ。 まさにプーチン式戦時経済のもとでのＦＳＢ強権型国家資本主義の悪が、そこにむきだしになっているではないか！ ロシア人民を凶暴な支配のもとに押さえつけ・貧窮に叩き落としながら、数多のウクライナ人民を殺戮し、その犠牲のうえに〝甘い汁〟を吸って私腹を肥やすＦＳＢ国家官僚・オリガルヒどもを、絶対に許してはならない！ プーチン政権中枢の汚いカネ回りにも打撃を与えたウクライナによるワイルドベリーズ拠点攻撃は、ロシア侵略軍の兵站・補給網を寸断するとともに、ロシア人民を激しく揺さぶることによって、侵略戦争継続にとって甚大な影響をもたらした。だからこそプーチンは憎しみに満ちた形相で「ウクライナはパンドラの箱を開けた」などと悲鳴をあげつつ、「最も脆弱な経済分野を狙う報復を覚悟しろ」などとほざき、ウクライナ全土へのミサイル攻撃に狂奔しているのだ。侵略者の卑劣な報復攻撃を断じて許してはならない！ われわれは、これまで以上に「厳しい冬」を団結して戦い抜こうとしているウクライナ人民と固く連帯し、日本の地からウクライナ反戦闘争を燃えあがらせよう！ ロシア人民はいまこそウクライナ人民と手を取りあい、反戦＝プーチン政権打倒の闘いを前進させよう！ |
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| プーチン・ロシア軍によるキーウ・ブチャ空爆弾劾！ プーチンのロシア軍は、八月二十七日から三十日にかけて、キーウとその近郊、さらにはへルソン・ハルキウ・ザポリージャなどウクライナ全土にたいする大規模な空爆を強行し、数多の人民を虐殺した。この蛮行を断じて許すな！ ロシア軍は、北朝鮮製の弾道ミサイル三十一発、一六〇〇発の滑空爆弾や二〇〇〇機のドローンを、高齢者介護施設や民間施設、食料品の倉庫などにたいして撃ちこんだ。この無差別攻撃によって、ブチャ地区――侵攻初期にロシア軍が住民を大量虐殺したブチャだ！――では、高齢者施設の入居者・職員など三十八人が殺害された（三十日時点）。 しかもロシア軍は、昼夜の絶え間ない爆撃によって、鉄道・地下鉄を止め、橋の交通を止めた。行政機関を一時閉鎖に追いこみ、ウクライナの都市機能をマヒさせて、人民の生活を破壊することを狙っているのだ。この犯罪を絶対に許してはならない。 ウクライナの果敢なレジスタンスに追いつめられたプーチンによる狂気の無差別爆撃を弾劾せよ！ 全世界でウクライナ反戦の炎を燃えあがらせよ！ |
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| 窮地のプーチン政権救援に狂奔する金正恩 北朝鮮軍五万人の追加派兵を許すな！ ウクライナ国防省によれば、八月五日、北朝鮮ミサイル部隊約九十人がウクライナ・ルハンスク州に隣接するロシア西部ボロネジ州への展開を開始した。それとともに、北朝鮮短距離弾道ミサイルＫＮ２３、ＫＮ２４合計一二〇発と六基の発射台も搬入が予定されており、すでにその一部はロシアに到着している。ロシアにはじめて派遣されたこのミサイル部隊は、ロシア南部の第一一二ミサイル旅団に編入されるといわれており、この部隊がキーウなどのウクライナ都市部の民間インフラや集合住宅を狙ったミサイル攻撃の体制にくみこまれることは間違いない。 許し難いことに、七月三十日にウクライナ中部の労働者の街クリヴィーリフで一家十人を一挙に惨殺したロシア軍のミサイル攻撃では、今回ボロネジ州に搬入された北朝鮮製弾道ミサイルＫＮ２３が使われた。ロシア軍は、今後さらにこの北朝鮮製ミサイルをウクライナ人民の頭上に撃ちこもうとしているのだ。 プーチン政権は、今回のミサイル部隊の派遣と同時に、二年前のクルスク州への派兵（一万二〇〇〇人）の二倍をはるかに超える三万～五万人の地上部隊の追加派兵を金正恩政権に求めている。このことは、かつてない規模の北朝鮮部隊の追加派兵が開始されたことをしめしているのだ。 ウクライナ政府がつかんだロシア軍の「暫定計画」なるものによれば、プーチン政権は今年十一月までにウクライナと国境を接するロシア西部の三州（ブリヤンスク、ベルゴロド、クルスク）に五万人規模の北朝鮮部隊を配置し、この三州に配備されているロシア軍部隊をウクライナ東部のドネツクの前線に振り向けることを狙っているという。 そもそも、今回の北朝鮮部隊の追加派兵は、七月だけで人海戦術によって四万二〇〇〇人ものロシア兵死傷者を生み、東部戦線での戦争継続不能・戦線崩壊の危機に叩きこまれたプーチン政権が、北朝鮮の増援にすがりついたという事態なのだ。新たに東部戦線に投入されるロシアの国内の部隊の穴埋めとして五万人の北朝鮮部隊を活用するという先の「暫定計画」なるものは、圧倒的な物量の優位にもかかわらずウクライナ軍の防衛・反撃体制の前に前線の崩壊を生みだしつつある現実を糊塗するものでしかないのだ。 かの「クルスク州奪還作戦」なるものにおいてウクライナ軍に敵対して七〇〇〇人もの死傷者を生みだした金正恩政権は、窮地に立たされているプーチン政権の要請に応えるために、今や「ロシア本土防衛」の建前もかなぐり捨てて、みずからの軍隊を、ロシア軍と一体でのウクライナ領への攻撃に、直接的に投入しだしたのだ。 ウクライナ人民の反撃に追いつめられたプーチン まさしくこの事態こそは、プーチンの戦争をうちくだくためのウクライナ労働者・人民の強固な団結に支えられた不屈の闘いが、侵略者プーチンを断崖絶壁においつめていることをしめしている。 今春いこう飛躍的に強化された長距離ドローンを駆使したロシア全土の軍事基地や製油所などへの連続的攻撃と、ロシア占領地への補給基地となっているクリミア半島の孤立化を狙った攻撃の奏功。このウクライナの的確な攻勢のまえにプーチン政権は、深刻な財政危機と燃料不足、一五〇万人もの死傷者を生みだしているがゆえの兵員不足と兵器の枯渇、そしてロシア国内の反プーチン機運の高まりに挟撃され、今や侵略戦争の継続じたいが根底から揺らぐ事態に叩きこまれている。 労働者・民衆への蔑視と冷血無比なＫＧＢ式マキャベリズムに凝り固まった侵略者にはとうてい理解不能なこのウクライナ労働者人民の不屈の団結力のまえに恐怖と憎悪をたぎらせているプーチンはこのウクライナ人民の士気を挫くために血まなことなっている。迎撃ミサイル・パトリオットの払底というウクライナのミサイル防衛体制の弱点につけこむかたちでロシア軍は、キーウをはじめとする都市部への連日にわたる狂気のミサイル・ドローン攻撃をくりかえしている。この労働者・市民を標的としたミサイル攻撃によるウクライナ人民の大量虐殺に、また酷寒の冬を控えてのエネルギー・インフラの破壊に、唯一ののりきりの方途を見いだしているのがプーチンなのだ。 そしてこの男は、継戦能力を喪失しかねないという危機の突破をかけて、ウクライナ人民の虐殺をあくまでも続けるために、今やみずからの〝命綱〟となっている金正恩政権からの弾道ミサイルと兵員の供出をさらに拡大させようとしているのだ。 （中略） プーチン・ロシアによるウクライナ強奪戦争に抗するウクライナの労働者・人民の壮大にして不屈の闘いへの恐怖と憎悪を燃やすスターリンの末裔どもの策動を許すな！ 金王朝・ネポチズム体制の延命のために北朝鮮人民を貧窮地獄にたたきこみプーチン・ロシアに北朝鮮兵士を差しだす金正恩政権を弾劾せよ！ |
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| ＱＵＡＤの再構築＝モディの抱きこみに狂奔した高市 ７・２ 日本インド首脳会談 七月二日、首相・高市は一五〇社の資本家どもをひきつれてインドを訪問し、日・印の「軍事・安全保障、経済安全保障、エネルギー強靱化」での協力強化をインド首相モディとのあいだで合意した。日本からの資本投下や技術協力の強化をエサにして高市は、アメリカ・トランプ政権の高関税などに反発してロシアや中国の権力者との連携を強めているインド・モディ政権を、〝ＱＵＡＤ（米日豪印）の結束〟のもとに抱きこむ策動に躍起になったのだ。 対中包囲網へのインドの誘い込み モディと会談した高市は、「両国首脳は次回の日米豪印（ＱＵＡＤ）首脳会談の早期開催に向け協力する」という文言を、「日印首脳共同声明」におしこんだ。 昨年秋にインドで開催する予定だったＱＵＡＤ首脳会談は、みずからに屈従しないモディの対抗的姿勢に怒ったトランプが蹴飛ばしていらい一年間も開催されていない。ＱＵＡＤの外相会談はなんとか開催されたとはいえ、〝ゆるやかな対中包囲網〟と日本政府が位置づけている日・米・豪・印の結束は完全にガタついているのだ。 トランプへの屈従を拒否するモディは、「自立したインド」というスローガンのもとに、米・中に伍した第三の超大国にのしあがることを願望し二〇四七年に「先進国入り」するという国家的目標を掲げている。これにのっとって米・欧・日と中・露が激突する狭間で、両陣営に両天秤をかけて資源や資本・技術を獲得するという外交政策を実施してきた、「戦略的自律の外交戦略」と称して。自国のエネルギー確保を優先するモディは、ロシアのウクライナ侵略にたいするＥＵやＧ７によるロシア原油禁輸の制裁措置を無視してロシアから原油を安く多量に購入しつづけ、それを他国に売却して外貨を獲得してきた。これに怒ったトランプがインドに五〇％もの高関税をかけて恫喝しても、モディはこれに従うそぶりを示しながらも、ロシアから原油を買いつづけている。 さらにモディをかたくなにしたのは、ノーベル賞受賞を狙ってトランプが、インドとパキスタンとのカシミールの領有をめぐる軍事衝突について「停戦させたのは自分だ」と吹聴し、これにパキスタン権力者がのっかったことだ。民族＝宗教的対立にからんだ印・パの領土問題にアメリカ権力者が介入したことにモディは強い反対の立場を示したのだ。与党インド人民党の支持層を固めるためにモディはナショナールな感情を煽ったのである。 こうしてトランプとの対立を深めているモディの政権は、中国・習近平政権による関係改善の誘いにのった。昨夏にみずから訪中して、二〇二〇年に国境での死者をだした軍事衝突いこう互いに交易規制をかけあっていた習近平と掌を返して握手し、中国からの投資の増大をひきだしたのである。モディ政権はこのように、「トランプ関税」に対抗することでは利害が一致する中国・習近平政権をも利用し、この中国と「連携」することでインドの利益――インド支配階級の利害――を「最大化」するという外交政策をとっている。 モディ政権が中国との関係修復にのりだしていることにたいして危機感を強めているのが日本の高市政権にほかならない。この政権は、米―中・露の激突が大戦勃発の危機をさえ招いているなかで、モディ政権をＱＵＡＤの枠組みにひきもどすために、モディの抱きこみにのりだしたのだ。高市は、モディにたいして、インド洋における「真珠の首飾り」と称されるような中国の軍事的伸張や中国によるレアアースなどの輸出規制の危険性を強調し、これらの措置をはね返すためには日印両国の結束が必要だ、とおしこんだ。 「ドンロー主義」を標榜するトランプが「属国」日本にたいしてはアジアにおける対中包囲網構築の「最先頭に立て」と号令している。このトランプの対日要求を「渡りに船」として高市政権は、「進化版ＦＯＩＰ」を掲げて、「インド太平洋」地域での中国の政治的・軍事的・経済的進出に対抗するために、オーストラリアとフィリピンとの準軍事同盟を強化するとともに、オーストラリア（五月）に次いでインドを訪問し、ＱＵＡＤの〝修復〟を図ったのだ。（モディは日印会談直後にオーストラリアを訪問し、インフラ投資拡大やウラン輸入を合意した。） まさしく、トランプのモディにたいする三歳児的反発によって形骸化したＱＵＡＤの建て直しに、アメリカの「属国」日本の高市政権は必死になっているのである。 以下、見出し 軍事および「経済安保」上の協力の合意 インドへの進出拡大を狙う日本の独占資本家ども |
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| 熊本大地震 被災人民を見殺しにする高市政権を弾劾せよ！ 酷暑下で住民を襲った大地震 七月二十八日、熊本県の中南部地方はマグニチュード７・１、最大震度七の大地震に襲われた。この震災による死者はイオンモール熊本の爆発事故で亡くなった七人、日本製紙八代工場の煙突倒壊で亡くなった九人を含めて三十九人にのぼる。震源に近い宇城市や氷川町、八代市などで三万棟以上の家屋が被災した。電気・ガス・水道などの生活インフラや道路、鉄道などの運輸・交通インフラはことごとく破壊された。 約八万戸が断水しその復旧は長期間かかっている。八代市では、水源地から浄水場へ伸びる配管が破断した。そのため避難所を含めた広域におよぶ給水が完全にできなくなった。水の使えなくなった病院では入院患者をただちに遠方の病院に転院させた。七割の被災人民は一㌔㍍も離れた給水所まで酷暑のなかを歩いて行かなければ飲料水を入手することもできなかった。命をつなぐ水の供給が深刻な危機となったのだ。 阿蘇の伏流水など地下水の豊富な地域では、地域住民の半数以上が生活用水として井戸を利用している。そのポンプも停電で使用できなかったり、壊れたり、泥水が出たりして使えなくなった。洗濯用の水もなく、水洗トイレも使えなくなった。屋外に汲み取り式の仮設トイレが設置されたが、酷暑の屋外なので室内温度が異常に高く、きつい臭いが立ちこめて使いづらくなった。こうして衛生状態が悪化し感染症の危険も高まったのである。 ほとんどの避難所では食料品の支援が十分届かなかった。とくに調理せずに食べられるレトルト食品を求める声が噴出した。一日一食を強いられた被災民からは「食べる物が欲しい」と悲痛な訴えがでたほどだ。 しかも学校の体育館など避難所の多くは空調が十分に整っていない。停電が解消しても元々の設備では電力供給が不十分なので簡易クーラーをいっせいに運転するとブレーカーが落ちてしまう。エアコンのない暑苦しいなかで被災者は床の上にダンボール紙を敷いただけの所に雑魚寝を強いられたのだ。眠ることも困難な避難所を避けて、クーラーのある方がまし、と車中泊を続ける被災者も大勢いる。ところが、ガソリン供給が不足し、エンジンをかけつづけることができない人もうみだされた。こうして熱中症で死亡する車中泊の方が続出しているのだ。 酷暑下の大地震に直面した彼ら被災人民は、余震のたびに十年前のような大きな地震がおこるかも知れないと不安を抱きながらも、助け合いながら避難生活と生活の再建に必死なのだ。 被災者支援・人命救助を後まわしにする高市政権 困窮している大地震の被災人民を前に高市政権はいったい何をやっているのか！ 熊本地震の当日、自身を本部長とする「非常災害対策本部」を官邸に設置した高市は、「プッシュ型支援」と称して簡易クーラーや電源車、生活物資を熊本の指定集積拠点・グランメッセ熊本（益城町）に送りつけただけであった。救援物資を拠点に取りに行き、それを避難所まで届けるための車両や人員の手配は被災自治体に全面的に押しつけ平然としていたのが高市だ。 被災した自治体には救援物資を運ぶ車両や人員を手配する余力などあるはずがない。それでも、被災者でもある自治体職員は、自宅の片づけもそこそこに必死で被災民の救援やインフラ復旧に奔走しているのだ。政府が大規模な救援体制をつくらないがゆえに、震災後何日ものあいだ救援物資が中継拠点に山積みになり避難所の被災民にほとんど届かなかったのだ。 宇城市の地域輸送拠点では、次々と送りつけられる物資を置くスペースが足りずやむなく物資の受け入れを断った。八代市の輸送拠点でも物資が山積みとなった。これは、政府が被災地の必要性とは無関係に一方的に物資を送りつけたことと、地割れ・陥没が広がる地域で避難所まで物資を送り届けるための「ラストワンマイル」の輸送網の構築を政府がネグレクトしたことによってもたらされたのだ。政府の「プッシュ型支援」なるものは〝やっている感〟を演出するための欺瞞に満ちたものでしかない。あとは「自助・共助」の名のもとに救援活動はボランティアがやればよいと被災人民を放置しているのが高市なのである。 しかも高市政権は、〝軍都〟熊本の各駐屯地の自衛隊を被災者救援にほとんど動員していない。今回の自衛隊の派遣規模は当初は三六〇〇名。その後段階的に増員されたが六日後の八月二日でも五一〇〇名でしかなかった。十年前の熊本大地震の時は二日後に二万五〇〇〇名を派遣したことと比べて五分の一である。それは、八月末から予定していた対中国を想定した日米豪共同演習に西部方面隊を含む陸上自衛隊を動員するための準備を――地震対応そっちのけで――最優先にしていたからにちがいない。何より彼らは、対中・露、対北朝鮮の準臨戦態勢をとりつづけているのであって、「国防第一」の高市が迅速な人命救助・被災者支援をあと回しにしていることは明白なのだ！ 地震災害を利用した改憲・治安強化に反対しよう！ 高市は熊本大地震発生の三日後の七月三十一日、官邸で「国家情報会議」の初会合を開き、「国家情報局」を発足させた。高市は困窮する被災民を放置したまま、ネオ・ファシズム的な治安弾圧体制を強化することに狂奔しているのだ。 それだけではない。八月三日に被災地視察に赴いた高市は、被災民の苦難に向きあうどころか傲慢な態度であった。たとえばクーラーや救援物資の行き届いていない劣悪な避難所は極力避けた。クーラーのない部屋を覗いただけの高市に「大変なんですよ」と声があがったが、「静かに！」と内閣府のスタッフが恫喝さえした。被災民を見下した高市の姿が露出しているではないか。 高市は、この視察を動画に仕立てて官邸の公式ＳＮＳにすぐさま投稿した。この動画に高市の腹黒い意図はミエミエである。ピアノのＢＧＭ付きのこの〝プロモーション動画〟は高市が自衛隊ヘリに乗り込むところから始まる。上空からヘリの窓ごしに被災地を見下ろした高市が神妙な顔つきで手を合わせる場面。避難所訪問と称して特別にクーラーの効いた中学校の校長室で自民党支持者の被災者から高市が支援を絶賛され感謝の言葉をかけられる場面。支援物資の水や生活用品が十分にいきわたっているように演出された場面。プロの手によって作りこまれたそれは、極右のネオ・ファシスト高市が厚い支援を施し、被災民から感謝されていると描きだし宣伝する目的で作られた代物なのだ。 高市は、このかん改憲にむけてイデオロギー攻勢を強め「皇室典範」の改定や「国旗損壊罪」の制定など強権をふるってきた。記者会見の場で「やれることは何でもする」と大見得を切った高市は、大地震を改憲、ネオ・ファシズム体制の強化に利用しているのだ。高市は、今回のような大地震という非常時を最大限利用し「緊急事態条項が必要だ」と声高に叫びはじめるにちがいない。 高市政権による熊本地震の被災人民切り捨てを許すな！ 極右高市政権のネオ・ファシズム体制を強化するための一切の策動を粉砕せよ！ |
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