第2933号(2026年8月31日)の内容
<1面>
高市政権による日米核軍事同盟強化・
改憲攻撃を打ち砕け!
8・19 国会前
1万5千が高市政権に怒り
「改憲阻止!」闘う学生が先頭で奮闘
<2〜3面>
全国で国際反戦集会 8・2
沖縄/北陸/東海
<4面>
郵政大リストラを打ち砕け
集配拠点の500局の統廃合反対!
<5面>
憲法改悪を絶対に阻止しよう!
高市ネオ・ファシズム政権による教育の国家統制の強化を許すな!
教育労働者委員会
<6面>
予備自衛官の増強を許すな
――公務労働者の「兼業特例法」
ホルムズ海峡出兵に向け日本国軍が「機雷戦」訓練
「解放」最新号
高市政権による日米核軍事同盟強化・改憲攻撃を打ち砕け! アメリカ帝国主義による広島・長崎への核爆弾投下から八十一年の今日。高市政権は許しがたいことに、アメリカ・トランプ政権がいま策定しつつある新たな核軍事戦略に呼応して、今年末に改定する「国家安全保障戦略」などの「安保三文書」において「非核三原則の見直し」をおこない、もって在日米軍基地への米軍戦術核兵器の恒常的配備を公然と受け入れようとしている。 いまアジア太平洋において、習近平の中国が、海空軍力の飛躍的な大増強を基礎としプーチンのロシアとの結託のもとに、中露両軍合同で海と空から日本列島を包囲する軍事的威嚇行動をいやましに強化している。 核で武装した中・露・北朝鮮の三ヵ国とその前面で対峙している高市政権は、これに対抗して戦術核で武装した米軍部隊と自衛隊との共同作戦体制を構築しようとしているのだ。これこそは、日米核軍事同盟をアメリカの戦術核配備を公然化したそれへと飛躍的に強化するものであって、東アジア全域を覆う熱核戦争勃発の危機をいよいよ高めるいがいのなにものでもない。断じて許してはならない! すべての労働者・学生諸君! 日共中央翼下の「反安保」も「反ファシズム」も欠落した「憲法守れ」運動をのりこえ、高市政権の<軍国日本>再興のための憲法大改悪と大軍拡・日米核軍事同盟の飛躍的強化を打ち砕く闘いにただちに決起せよ! 極右高市政権の打倒をめざして決意も新たにたたかおうではないか! 「非核三原則見直し」=米軍戦術核の日本配備を許すな 首相就任以前から「非核三原則」の「『持ち込ませず』の見直し」=撤廃を持論としてきた高市は、改定「安保三文書」にみずからのこの持論を盛りこませることに狂奔している。この高市の画策は、アメリカ・トランプ政権がいまおしすすめつつある「新たな核戦略」の策定(後述)に呼応して、核軍事同盟としての日米安保同盟を文字どおり米軍の戦術核の恒常的配備を根幹とするものへと飛躍的に強化することを企むものにほかならない。 いま「核戦略の見直し」をすすめつつあるアメリカ・トランプ政権は、六月下旬の多国間合同軍事演習にさいして米軍が海自鹿屋基地に空輸し持ち込んだ中距離ミサイル発射システム「タイフォン」(核弾頭を装備可能な巡航ミサイル「トマホーク」を発射できる)をば、九月実施予定の日米共同訓練の終了後にも在日米軍基地に移動させ、「一時保管」の名のもとにその事実上の恒常的配備を開始しようとしている。 さらに、横須賀・佐世保・ホワイトビーチ(沖縄)に寄港するアメリカの攻撃型原子力潜水艦に海上発射型核巡航ミサイルSLCM‐Nを搭載し運用することを、トランプ政権はすでに二〇二六会計年度の国防権限法に明記し義務付けている。この攻撃型原潜を日本に配備しようとしているのだ。 こうしたアメリカ・トランプ政権による日本への戦術核配備の計略に渡りに船とつき従い、現行の日米核軍事同盟をアメリカの戦術核配備を公然化したそれへと飛躍的に強化しようと動きはじめたのが高市政権なのだ。これを断じて許してはならない! 相互に結託し対日軍事威嚇を強める中露両権力者 核戦略の「見直し」にのりだした米トランプ政権 高市政権の改憲・大軍拡への突進を阻止せよ! 高市政権・防衛省は、二〇二七年度概算要求に防衛費八兆九〇〇〇億円を計上した。これにくわえて、年末の改定「安保三文書」に記載する、AIを利用した指揮統制システムの整備や高機密性「防衛省クラウド」の整備さらには長距離無人機の開発整備費などを、金額を示さない「事項要求」という名の隠し予算≠ニしてふんだんに盛りこみ、事実上、来年度軍事予算を一〇兆円をはるかに超えるかつてない規模に拡大しようとしている。 すでに開始しているスタンドオフ・ミサイルおよび陸海空の無人機の開発や軍需生産基盤の整備をふくめ、労働者人民から搾りとった血税を惜しみなく投じて戦後史上最大の大軍拡にのりだそうとしているのだ。 こうした日米核軍事同盟の飛躍的強化と新たな戦争国家への飛躍の策動を総集約するものとして、改憲総攻撃に突進しているのが高市政権にほかならない。「自衛隊」または「国防軍」を明記することによる第九条の改変と、「緊急事態」に国会の議決を経ることなく「法律と同等の効力をもつ政令」を制定する権限を首相に与える「緊急事態条項」の創設が、その核心をなす。この「緊急事態条項」こそは、ナチス・ドイツの悪名高き「全権委任法」の今日版というべきものにほかならない。 高市政権はいま、憲法改悪に向けてのイデオロギー攻撃をも強め、「皇統二六〇〇年の日本民族の歴史」(=血)、「領土・領海・資源」の防衛は「日本の生命線」(=「土」)などという今日版の「血と土」のファシズム・イデオロギーで粉飾したナショナリズムを煽りたてている。 それは、日本国家を至上のものとする国家主義イデオロギーに天皇制ナショナリズムの心棒を通そうとするものにほかならない。もって、日本の労働者人民のなかにある素朴な「お国意識」を日本ナショナリズムへと疎外し、労働者人民を戦争国家日本のために命を賭して戦う臣民≠ニして束ね、社会的諸団体を「強制的に同質化」していこうとしているのが極右高市政権なのだ。 アジアにおいてネオ・スターリン主義中国とFSB強権国家ロシアとの対抗を強いられている高市政権は、中露との軍事・政治・経済のあらゆる部面での対決において、議会制民主主義を維持しているかぎり、もはや打ち勝つことができないと観念している。そのゆえに、議会制民主主義を実質的に破壊し、象徴天皇制を形式上は維持しつつもその意味転換をはかりながら、強権的で軍事的な支配体制を飛躍的に強化し全体主義的統治形態をつくりだそうと躍起になっているのだ。 このときに、政府・支配階級が徹底的に形骸化しようとしている立法府たる議会がなお形式的には存在していることをもって、「議会制民主主義を破壊するな」と対置しているにすぎないのが日本共産党中央指導部だ。支配階級が踏みにじろうとしているものを擁護するというこうした後ろ向きの姿勢によっては、「民主主義的諸権利」すら守ることができないことは目に見えているではないか。 しかも、高市政権が日米核軍事同盟の飛躍的強化にのりだしているこのときに、日共中央は「戦争国家づくり反対」の方針から「反安保」を完全に抜きさっている。「反安保」も「反ファシズム」も投げ捨てた日共式の無力な「憲法守れ」運動をのりこえ、「反戦反安保・反ファシズム」の旗幟を鮮明にたたかおう! 高市政権による改憲・大軍拡・日米核軍事同盟強化の総攻撃を断固として打ち砕け! そのためにわれわれは労学両戦線において、労働組合や学生自治諸団体の下からの共同行動の組織化を積み重ね、労働者階級を中軸とする広範な反ファシズム統一戦線の構築をめざし総力をあげてたたかいぬこうではないか! すべての労働者・学生諸君! 高市政権による米軍戦術核ミサイルの日本持ち込み受け入れの策動を断じて許すな! アメリカ帝国主義国家の新たな核戦略に従属する高市政権の「非核三原則見直し」への突進を許すな! 日米核軍事同盟の飛躍的強化を木っ端微塵に打ち砕け! 同時にわれわれは、ネオ・スターリン主義中国の核弾頭大増産と核ミサイルの実戦配備に反対しよう! アメリカ帝国主義トランプ政権のイラン軍事侵略粉砕! <スターリンの末裔>プーチンのロシアによるウクライナ軍事侵略粉砕! 米―中・露の核戦力強化競争に反対する革命的反戦闘争を、いまこそ日本の地から全世界へと断固としておしひろげよ! もって世界熱核戦争の危機を革命的に突破せよ! (八月二十四日) |
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1万5千が高市政権に怒り 「改憲阻止!」闘う学生が先頭で奮闘 八月十九日、「国会正門前大行動」に労働者・学生・人民一万五〇〇〇人が結集し、憲法改悪に突進する高市政権にたいして怒りの声をたたきつけた。高市政権は、「戦力不保持・交戦権否認」をうたう憲法の改悪を来春にも発議すべく猛突進するとともに、トランプ帝国とともに戦争する<軍国日本>の新たな軍事戦略を新「安保三文書」として年内にも明らかにしようとしている。熊本大地震や千葉豪雨の被災者を切り捨てながら、大軍拡に突進する高市政権を許すな! 首都圏のたたかう学生たちは、午後六時三十分から開始されたこの日の集会において、多くの組合員とともに結集した戦闘的・革命的労働者たちと連帯して、「反戦反安保・反ファシズム」の、また「<トランプの戦争>阻止! <プーチンの戦争>粉砕!」の旗幟を鮮明にしてたたかいぬいた。「憲法改悪絶対反対!」「高市政権打ち倒すぞ!」などの学生のコールには、多くの労働者・市民が呼応し、ともに怒りのこぶしを突き上げた。日共中央による改憲反対運動の議会主義的・市民主義的歪曲を許さず、たたかう労働者とともに反ファシズムの広範な戦線をつくりだすことをめざして、学生たちはこの日の集会を戦闘的に牽引したのである。 |
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新中期経営計画にもとづく郵政大リストラを打ち砕け 集配拠点の五〇〇局の統廃合反対! いま日本郵政経営陣は、「JPプラン二〇二八」(以下、「中期経営計画」と略す)にもとづいて大リストラ・合理化攻撃を郵政労働者の頭上にうちおろしている。五月十五日に明らかにしたこの「中期経営計画」の重点戦略として謳っている「事業の構造改革」(郵便・物流および窓口事業)、そのなかでも目玉施策としているのが「集配拠点の集約」(=全国五〇〇局の集配センターの統廃合)なるものにほかならない。そしてこの「集配拠点の集約」と同時に、荷物分野への移行を見据えた「総合物流事業」への飛躍をかけて、大都市部では「集配体制の見直し」の名による人員削減・一人当たりの配達業務の拡大の攻撃に血道をあげているのが経営陣だ。 ところが、JP労組本部労働貴族どもは、「中期経営計画」は労使の共同作業だ、社員(労働者)は「当事者意識を持て」などとがなりたて、特別労使協議会で社員向けに労使で作成した「ビジョン・アクションプラン」の理解滲透をはかれなどと組合(役)員に号令し、経営陣の狗として立ち回っているのだ。 すべての郵政労働者諸君! JP労組本部労働貴族の腐敗はいまや極点に達している。本部の事業救済運動をのりこえ、「集配拠点の集約」反対、「集配体制の見直し」反対の闘いを全国から巻きおこそうではないか。 以下 見出し T 「総合物流戦略」にもとづく事業構造改革 U 集配センターの統廃合による人員削減・強制配転・労働強化を許すな! V 「集配体制の見直し」の名による減班・減区・減員攻撃を打ち砕け! W 全面協力するJP労組本部を弾劾し「集配拠点の集約」に反対する闘いを! |
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憲法改悪を絶対に阻止しよう! 高市ネオ・ファシズム政権による教育の国家統制の強化を許すな! ◇「教育の政治的中立」をふりかざした平和教育への弾圧を許すな! 国家主義教育の強化反対! ◇「軍国日本再興」のための国内支配体制強化反対! スパイ防止法制定を許すな! ◇自衛隊のホルムズ派兵阻止! 対中国の先制攻撃反対! 安保粉砕! ◇イラン侵略戦争反対! ウクライナ侵略戦争反対! ガザ人民虐殺を許すな! ◇戦争と圧政と貧困を強制する高市政権を打倒しよう! ◇全教本部の「参加と共同の学校づくり」をのりこえ教育のネオ・ファシズム的再編に反対しよう! 教育労働者委員会 教育研究全国集会(「教育のつどい 2026」)に参加された組合員のみなさん! 高市政権・文部科学省が戦後教育史上はじめておこなった辺野古平和学習にたいする異常な「教育基本法違反」認定と、「教育の政治的中立性」を振りかざして全国いっせいにおこなった「校外学習」調査こそは、教育の国家統制を一挙に強化するファシズム的攻撃にほかならない。高市政権は日本を「戦争国家」につくりかえるために、「教え子を再び戦場へ送るな」を合言葉に全国各地の教育労働者がとりくんできた「平和教育」とそれを進める教職員組合を、反戦・反基地・反改憲の運動もろともぶち壊すことをねらっているのだ。教育を「戦争国家」を支える報国教育へとつくりかえる一大反動攻撃を、全国の教育労働者の団結で打ち砕こう! 侵略に屈しないウクライナにたいして独裁者プーチンは核兵器の使用をチラつかせ、没落帝国のトランプもイスラムの大国イランに核兵器の脅しをかけている。世界に核戦争の危機が高まるこの世界史的な激動のなかで高市政権は、暴君トランプに隷従しアメリカの侵略戦争に参戦する軍事強国への道を一気にきりひらこうとしている。そのために憲法改悪の「時はきた」と吠えたて、「来年春までの改憲発議」を宣言したのだ。高市ネオ・ファシズム政権による<軍国日本>再興を許すな! 憲法改悪を絶対に阻止しよう! 戦後史を画する改憲総攻撃の真っただなかで開催される本教研で熱い討論を巻き起こし、憲法改悪阻止の闘いの橋頭堡を築こう! 改憲発議を絶対に阻止しよう! 高市政権が目論む改憲の核心は、憲法第九条への「自衛隊」明記と首相に政令発布の絶大な権限を与える「緊急事態条項」新設だ。凋落するアメリカの「属国」としてホルムズ海峡への自衛隊派兵やネオ・スターリン主義国家中国との激突を構え、「(日本は)インド太平洋の輝く灯台として頼りにされる国になれます」(八月十五日の「戦没者追悼式」)などと叫んで、アメリカとともに侵略戦争するアジアの軍事大国となる意志をむきだしにしているのが高市政権だ。この反動政権は、すでに戦争で多数の自衛隊員が死傷することを想定して病床数・医療従事者の確保や血液製剤の備蓄をうちだし、葬祭業団体と陸上自衛隊との協定までも結んでいる。そのうえで「自衛隊員の誇りを守る」と喚き、憲法に自衛隊を明記することを至上命題としているのだ。七月には国民投票法改定が強行された。日本軍国主義の暗黒の歴史を背負う日本の労働者人民は「軍国日本」の再興を許してはならない! 教育労働者は「教え子を再び戦場へ送らない」闘いの先頭に立ち、憲法改悪を絶対に阻止しよう! 「連合」は芳野指導部のもとで公然と傘下労働組合の反改憲・反戦の運動を弾圧し、ネオ「産業報国会」の本性をますますあらわにしている。そしてわが全教本部がつき従っている日本共産党・志位=田村指導部は、戦争と改憲に突進する高市政権にたいして、「憲法に基づく平和外交」という代案を対置している。何という平和ボケ・民主主義ボケ! しかも日共中央追随の「全労連」幹部は「市民の集会だから労組の旗を降ろせ」と統制する! 日本国憲法の改悪は支配階級が労働者階級を侵略戦争へ動員するための一大攻撃だ。改憲の翼賛勢力であるすべての疑似野党を弾劾するとともに、闘いを市民主義的・議会主義的に歪める日共中央の平和政策宣伝運動をのりこえ、改憲阻止・反戦・反安保・反高市政権の闘いを大きくつくりだそう! ナショナルセンターの枠をこえた諸労組の共同行動を基礎にして、労働者・学生・市民の広範な反ファシズム統一戦線を構築しよう! 世界中で侵略戦争に反対する多くの労働者人民と連帯してたたかおう! 戦争国家の臣民づくり反対! 教育の国家統制強化を許すな! 高市政権は、労働者人民に貧窮を強制する一方で、強権的な国内支配体制づくりに狂奔している。諜報・弾圧の「司令塔」国家情報会議(局)の設置、「国旗」や「皇統」を国民統合のシンボルとするための「国旗損壊罪」の創設や、「皇室典範」改定も強行した。ファシスト高市は、いわゆる「議会制民主主義」など歯牙にもかけず、「軍国日本再興」に突進している。あらゆる反政府の団体・個人を弾圧する今日版治安維持法=スパイ防止法制定をねらう高市政権は、すでに各地で極右の草の根ファシスト運動を組織しつつ「平和学習」や反戦・反基地闘争への弾圧にのりだしている。個別学校の「平和学習」を抑圧するために、直接に国家権力がのりだすのはまさに戦前型の弾圧だ。労働組合の底力を発揮して弾圧に立ち向かおう! 「政治的中立性」を振りかざした今日版教育報国会づくりを許すな 高市政権・文科省が弾圧の斧とした「教育基本法第十四条二項」は、「学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」というものだ。文科省は同志社国際高校がおこなった辺野古での学習を事後調査しても「政党の支持や反対の政治教育をした」と断定できなかった。ところが辺野古の学習が「政治的活動」にあたる≠ネどとコジつけ、「違法」であると断定したのだ。これこそ戦争に突き進む国家のネオ・ファシズム的弾圧と言わずして何なのか! 極右の文科相・松本が振りかざす「教育の政治的中立」は政権の意に沿わない教育を弾圧するための政治的なイデオロギー攻撃にほかならない。しかも文科省は新たに次期学習指導要領の総則にまで「政治的中立」を明記し、すべての教育活動の統制にのりだしている。 だがこれにたいして日教組本部は完全に沈黙し、全教本部も「文科省の一方的な政治介入に反対」と弱々しく述べるにすぎない。日共議員・吉良にいたっては、「日本共産党も偏向教育に反対」と国会の場で公然と敵に塩を送ったのだ。なぜこんなことを言うのか。それは吉良自身が「公教育」は「中立」なものと思っているからだ。しかし公教育の「公」とは、「共同性の幻想的形態」たる政治的国家がもつ「共同性」にほかならないではないか。この公教育の階級性を無視するスターリニスト的思考をまるだしにして「公教育は国民全体に奉仕するもの」などと観念しているがゆえに、「政治的中立」を振りかざしたイデオロギー攻撃にまったく対決できないのだ。政府に批判的な教育を圧殺して侵略戦争に労働者人民を動員した暗黒の歴史をくりかえさないために、反改憲・反戦の闘いと一体的に今日版の教育報国会づくりに反対しよう! 『子ども版防衛白書』の学校配布拡大を許すな 文科相・松本が同志社国際高校にたいして「教基法違反」認定をした直後の六月に、防衛相・小泉は『子ども版防衛白書』を小学校から中学・高校まで配布することをぶちあげた。この『白書』は、「中国・北朝鮮・ロシア」の脅威にたいして「日米同盟という強い結びつきで日本を守ってきました」と日米軍事同盟強化を徹頭徹尾宣揚し、子どもたちに国防意識を刷りこむ極反動的な冊子だ。そして「どうやったら自衛官になれるの?」と、十五歳からの自衛隊募集コースまで載せて露骨に自衛隊勧誘をしている代物だ。この『白書』を全国の教育現場で活用しろというのだ。これは現場に根付く「平和教育」を今後は「国防教育」へとつくりかえていく号砲にほかならない。高市政権は防衛相・小泉や文科相・松本らの極右分子を先兵として教育労働者に授業でこの『白書』を「平和学習」の教材として活用させ、「平和学習」の内実を国防教育・愛国心教育へと純化させることをねらっているのだ。文科相・松本は記者会見で「平和学習は学習指導要領にもとづいておこなえ」と言った。その「平和学習」とは、『白書』をも活用して、すすんで自衛隊に入る子どもたちを育てるような教育なのだ。『白書』の配布拡大絶対反対の声を大きくつくりだそう。 「教育DX」と一体の新たな国家主義・能力主義教育に反対しよう 次期学習指導要領の改訂・デジタル化に批判の声をあげよう! 高市政権・文科省は六月に、「デジタル教科書」を法的に正式な教科書とし、紙の教科書に戻す諸外国の動きをにらみながら、「紙とデジタル併用の教科書」を全国に広げようとしている。それに続いて文科省・中教審は、次期学習指導要領のデジタル化を急ピッチで進めている。「指導要領とデジタル教科書・教材を紐づけることにより相互のアクセスが円滑となりAI等の活用で指導案のたたき台等の作成が容易になる」「分かりやすく使いやすい」というのだ。「使いやすさ」を入り口としたデジタルによる愛国心教育・能力主義教育を徹底させるための国家統制強化ではないか! これによって学習指導要領を遵守した授業を全国の教育現場に徹底するとともに、学習指導要領コードの利活用で教育DXを一気に進めようとしているのが高市政権・文科省にほかならない。 「ICT活用が教具的発想に留まっている」「我が国の将来を担うデジタル人材の育成に繋がっていない」と不満を露わにする高市政権・文科省は、次期学習指導要領でICT活用の飛躍的強化と、それを基礎とした「国を担うデジタル人材」育成を号令している。「デジタル学習指導要領」をテコとして「心に日の丸・手にデジタル技術」をもつ「人材」育成を加速する新たな国家主義・能力主義教育に反対しよう! 「軍国日本」を支える「高度デジタル人材」の育成に反対しよう! 高市政権はいま、米・中AI戦争≠ノ大きく遅れる日本帝国主義経済の危機をのりきるために、国家主導でAI・半導体などの軍民両用技術産業を育成する「戦略分野への投資」を吹きあげている。そして「AI・半導体は我が国の国力を左右する」と叫びたてて「日の丸AI」開発の遅れをとり戻すことに躍起となり、AI開発のトップ人材の育成をはじめとして「AX時代の人材育成」に突進しているのだ。 高市政権は「戦略分野」の投資枠に「人材育成」を設け、「人材育成システム改革」と称して公立高校再編に拍車をかけている。すでに開始した「ネクストハイスクール構想」では、国家予算を「一律」でなく各都道府県の「改革実行計画」によって配分し、「改革先導拠点」には一校当たり一五億円もの巨費を投入する。もはや公教育の公平性など一顧だにしないのだ。高市政権の「軍事強国」日本を支える「人材育成」のための教育のネオ・ファシズム的再編に反対しよう! 高市政権による「デジタル教育」推進にたいして、全教本部はデジタル教科書反対もデジタル指導要領反対も言わない。「専門性をいかした実践」や「自主的な教育活動」の保障を求めるだけだ。「参加と共同の学校づくり」で「子どもの利益を第一にデジタル教材の活用を含めた教育課程づくり」を政府に対置する全教本部の問題を論議のなかでつきだそう! 日々教室で子どもたちの深刻な問題に直面し、みずからもデジタル教育の弊害に苦しむ教育労働者としてデジタル化の問題を明らかにしよう! (八月二十一日) |
| 八月二十一〜二十三日に名古屋市で開催された教育研究全国集会(全教教研)で配布したわが同盟(教育労働者委員会)のビラを掲載します。 |
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予備自衛官の増強を許すな ――公務労働者の「兼業特例法」 高市ネオ・ファシズム政権は、「防衛力の中核である自衛官の人材確保」策と称して、六月十日、「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律」(以下「兼業特例法」と略)を制定した。 いま高市政権は、軍国主義帝国アメリカとともに戦争する国へと飛躍するために、軍事予算を飛躍的に増額し、全国各地へのミサイル配備や自衛隊装備の拡充を強行している。 だが、兵力となる自衛官・予備自衛官の充足率は現在、自衛官九割、即応予備自衛官五割、予備自衛官七割と定員割れの状況にある。しかも、米軍と一体になって実戦さながらの緊迫した訓練がくりかえされている今、戦争の危機を感じ取っている現職自衛官の退職が増加している。 高市政権はなんとしてもこの兵力不足を突破するために、一般職の国家・地方公務員から予備自衛官等を増やそうとしている。公務員にたいしてならば、行政当局が応募に向けての圧力をかけやすいとみなしているのだ。そのために高市政権がうちだしたのが、この「兼業特例法」だ。その要旨は以下のとおりである。 @公務員は原則兼業禁止であり、兼業する際は任命権者(たとえば地方公務員の場合には市長・知事など)の承認を得なければならない。これまでは、公務員が予備自衛官等に採用されるときのみならず、訓練に参加するときは、その都度承認申請を提出し、許可をもらうことが必要だった。だが、兼業特例法では最初の採用手続き以外は承認不要としたのだ。これによって政府・防衛省は、公務員の職場が繁忙か否かなど関係なく、彼らを予備自衛官として訓練などに招集することができる。つまり予備自衛官でもある公務員が訓練などに参加することを実質上の義務とし、これを拒否できなくしたのだ。 A公務員には職務専念義務があるため、これまでは勤務時間中の訓練・招集に参加する場合は任命権者の判断による職務専念義務の免除が必要だった。義務を免除されないままに招集に応じればその公務員じしんの賃金カットとなる。それを避けるためには有給休暇を使わなければならない。これを兼業特例法では職務専念義務を一律免除とした。勤務時間中に訓練等に参加しても給与は減額せず、むしろ手当を支給するとした。高市政権は兼業特例法によって、公務員の予備自衛官等を拡大するためには支障となるとみなした制度を一掃したのだ。 それだけではない。高市政権は自衛官不足解消のために、自衛官の処遇改善をどしどし進めている。昨年九月には三十七年ぶりに給与の大幅引き上げを実施し、予備自衛官の招集手当もこれまでの月額四〇〇〇円から三倍以上に引き上げた。一任期(三年)ごとに七万円支給する勤続報奨金も新設した。今年四月からは教育訓練招集手当等を大幅に引き上げた。まさに大盤振る舞いではないか。それ程までにしても予備自衛官等が集まらず、来年には自衛隊の独自給与体系を改定してでも予備自衛官等をかき集めようとしている。戦争をする国づくりの肝心要たる兵員の確保に奔走しているのが高市日本型ネオ・ファシズム政権なのだ。 以下 見出し 既成指導部の闘争放棄弾劾! |
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全国各地で国際反戦集会が大高揚 8・2 |
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戦時♂コで反戦の雄叫び 沖縄集会 浦添 |
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八月二日、全国で開催された国際反戦集会と連帯し、沖縄においても断固として第六十四回国際反戦沖縄集会をかちとった。 侵略者プーチンによるキーウへの最大規模の爆撃、軍国主義帝国の愚帝トランプのイランへの大規模攻撃の宣言、改憲に突進する高市政権による辺野古闘争破壊の総攻撃。緊迫した状況のなか、イラン攻撃の出撃基地となり対中国の最前線基地とされる沖縄で、反戦・反基地闘争をたたかいぬいてきた労働者・学生たちが総結集し、沖縄集会の大成功をかちとったのである。 基調提起をおこなった同志・日景は、開口一番「世界は熱核戦争の危機にある。今こそ新東西冷戦下の世界大戦勃発を阻止する革命的反戦闘争を推進しよう!」と訴えた。そして彼は、没落軍国主義帝国のトランプとそれにつき動かされた高市政権、そしてネオ・スターリニスト中国の習近平と侵略者プーチン、この権力者どもの角逐を論じたうえで大戦勃発の危機にある現代世界の特質を明らかにした。 米―中・露の角逐による大戦前夜の危機のなか、「力ある者」が「主権国家」を軍事力で破壊することが横行する「暗黒の時代」に突入した。この暗黒の時代は、スターリン主義国家ソ連邦の自己崩壊を結節点としてもたらされたのだ。それは、本質的には「二大核超大国の壮絶な共倒れ」にほかならなかった。一超支配をひととき謳歌した軍国主義帝国アメリカの歴史的な没落。このアメリカに対抗して「市場社会主義」を掲げた中国が台頭し、「ソ連邦の版図復活」をかけてプーチンが「NATOへの逆襲」にふみだすことによって、新たな東西冷戦の時代が開かれた。――現代世界を根底からつかみとる提起に、参加者たちは集中して聞きいっている。なかでも「ウクライナ人民の怒りと憎しみと悔しさと未来にむけた決意を、いつまでもどこまでも共有し、共存共苦を基礎にすえてたたかおう」と決意をこめた呼びかけに、参加者たちも思いを同じくし拍手で応えた。 つづけて彼は、この現代世界を根底から覆すための指針を明らかにしていく。まず「ウクライナ人民に『武器をおけ』と敵対する自称『左翼』どもを一掃し、全世界から巨大なウクライナ反戦のうねりをまきおこそう!」「アメリカ・イスラエルによるイラン侵略をうち砕け! 大戦勃発の危機をうち砕け!」と呼びかけた。そして、日共式「憲法守れ」運動をのりこえ、改憲を阻止するためにたたかうべきことを明らかにした。「憲法理念にしがみつき『民主主義擁護』を掲げることしかしない」日共の方針は「労働者人民に現存支配秩序への幻想を煽りしばりつけるものでしかない」とその犯罪性を明らかにし、「『反改憲・反ファシズム』の強力な闘いを推進し、労働者階級を中核とする反ファシズム統一戦線を創造しよう!」と訴えた。「そうだ!」会場から声があがる。 つづけて彼は、「高市政権による辺野古海難事故を利用した弾圧と、沖縄県警が安和ダンプ事故の被害者を『加害者』にデッチあげ起訴を狙って書類送検した」ことを烈々たる怒りをこめて弾劾し、「反基地運動を根絶やしにする攻撃をうち砕け! 日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化に反対しよう!」と呼びかけた。「よし! 弾圧粉砕!」参加者たちは、ひときわ大きな拍手で応えた。 最後に彼は、「現代世界の悲惨の根底にあるスターリニズムそのものを超克してゆかねばなりません」「一九五六年のハンガリー革命に直面した黒田さんの『命がけの飛躍』、われわれはこの『原始創造』を仲間とともに日々くりかえし、帝国主義とスターリン主義への憤激を燃えあがらせたたかおう!」と訴え基調提起を締めくくった。労働者・学生たちは、この重厚な提起をガッチリと全身で受けとめていった。 こうして労働者・学生たちは、熱核戦争の危機にたたきこまれている暗黒の現代世界を覆し、改憲と戦争国家づくりに猛突進する高市政権の攻撃をうち砕く闘いの指針とその思想的拠点をうち固め、たたかう決意をこめてシュプレヒコールをとどろかせた。沖縄の革命的・戦闘的な労働者・学生たちは、<反安保・反ファシズム>の旗幟鮮明に「憲法改悪阻止! 沖縄の軍事要塞化阻止!」の闘いの革命的高揚をかちとる決意である。 |
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闘う労学が辺野古闘争破壊の総攻撃をうち砕き沖縄から反戦・反基地闘争の爆発をかちとる決意を誓う (8月2日、浦添市) |
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<反戦反改憲>の前進を決意 北陸集会 金沢 |
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| 八月二日、北陸のたたかう労働者・学生は、第六十四回国際反戦北陸集会を開催した。炎天下、熱核戦争勃発の危機をつき破る決意に燃えて、労働者、学生が続々と結集した。 司会の力強い開会宣言の後、ビデオ上映につづいて実行委員会の同志・市ノ瀬が基調報告を提起した。 イランの強力な反撃によって追いつめられているトランプと、ウクライナ人民の不屈のレジスタンスによって軍事的に追いつめられているプーチンは、いま小型核兵器を使用する衝動を高めている。東アジアにおいても熱核戦争の火が吹きあがる危機が高まっている。いまや世界は大戦前夜情勢に突入した、と彼は怒りをもって提起した。このようななかで高市政権は、憲法大改悪に猛然と突進するとともに、治安弾圧体制を一挙に強化する総攻撃にうってでている。今こそ、<トランプの戦争>を阻止し<プーチンの戦争>を粉砕する闘いに、第三次世界大戦の勃発を阻止する闘いに起て! 高市政権による憲法大改悪を絶対に許さない闘いに総決起せよ! と彼は訴えた。 同志・市ノ瀬は、「現代世界の構造の変容」について力を込めて提起した。没落軍国主義帝国アメリカとネオ・スターリン主義中国――「破産国」ロシアをしたがえて――との「新東西対立」が二十一世紀世界の激動の基軸をなし、いまや「力こそ正義」とする「弱肉強食」の暗黒の二十一世紀が生みだされている。その歴史的根源こそは、一九九一年のスターリン主義ソ連邦の自己崩壊だと喝破した。 熱情にあふれた重厚な提起に、すべての参加者が会場を轟かす拍手で応えた。 われわれは、第六十四回国際反戦北陸集会を、熱核戦争の危機と吹き荒れる反動の嵐を断固としてはねかえす・さらなる前進の拠点として、秋の闘いにむけてうち固めたのである。 |
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「高市政権による憲法大改悪を絶対許すな!」北陸の労働者・学生が熱きシュプレヒコール (8月2日、金沢市) |
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| 革命的反戦闘争の爆発を! 東海集会 名古屋 |
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東海地方のたたかう労働者・学生は八月二日に、名古屋市において第六十四回国際反戦東海集会を実現した。世界大戦の危機高まる緊迫した情勢のもと、会場の東別院テラスホールは日焼けした労学でビッシリ埋められた。 「灼熱のなかでたたかい結集した労働者・学生のみなさん!」と司会が呼びかけ力強く開会を宣言し、大きな拍手のなか同志・吉祥山渡が基調報告に立った。 彼はまず、トランプ政権がみずから締結した「覚書合意」を破り捨てて、イランへの再攻撃を開始したことを弾劾した。侵略者トランプはイランによるホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡の二重の封鎖の反撃を食らって「退くも地獄・とどまるも地獄の『泥沼』にいっそう引きずり込まれている!」「この事態にアメリカ帝国主義の歴史的没落が象徴されている」と彼は喝破した。そして追いつめられたトランプによる「イラン核施設にたいする核兵器の使用を絶対に許すな!」と訴えた。 次に彼は、五年目に入ったウクライナ人民の不屈のレジスタンスが「見事にロシア侵略軍を追いつめている」と提起した。ウクライナ軍は、アメリカからの支援が断たれているなかで長射程のドローンを自前で開発し、ロシアの継戦能力の要である軍事基地と製油所を猛攻し、クリミア半島を孤立化させて、侵略軍の補給路を断っている。だが、「プーチンはクリミアが陥落するならば核兵器使用にふみきる可能性がある! 絶対に許してはならない!」 彼は訴える。われわれはウクライナ・レフトと「まるで兄弟のような堅い契り」を結びながら、「ウクライナは武器をおけ」とほざく欧州左翼との思想闘争をおしすすめ、彼らを完全に追いつめている。スターリンの末裔<プーチンの戦争>を打ち砕く闘いをさらに推進しよう! 彼は、<トランプの戦争>と<プーチンの戦争>によって浮き彫りになっている「現代世界の構造の変容」の特質を四点にわたって提起した。二十一世紀世界の激動の基軸は、没落軍国主義帝国アメリカと「世界の中華」にのしあがらんとするネオ・スターリン主義中国との激突にあること。米―中・露は政治・軍事・経済のあらゆる部面で対立し、その角逐は大戦前夜の様相を呈していること。かくして「力ある者」が「主権国家」そのものを軍事力で破壊する暴虐の時代に突入したこと。この暗黒の時代を開いたのはプーチンのロシアによるウクライナ侵略である。 そして彼は、この二十一世紀型の東西角逐が何故にもたらされたのか歴史的に明らかにした。スターリン主義ソ連邦の自己崩壊の際に黒田さんが発した「心からの怒りと慚愧の念」を噛みしめ・唯物史観にもとづいて、反スターリン主義者にしか見えない世界と時代認識を提起した。会場の労学はわが革命的反戦闘争の責務を噛みしめ拍手で応えた。 次に彼は、高市政権による<軍国日本>再興のための憲法改悪を断固として打ち砕け! と檄を飛ばした。 日共指導部は、緊急事態条項の創設の攻撃にたいして、「憲法守れ」「議会制民主主義を守れ」と主張する。だが、「議会制民主主義」・立法府なるものは「ブルジョア国家の階級性をおしかくし、この国家があたかも全国民の共同性であるかのように観念させるための機構」にほかならない。このことに気づいていないのは日共指導部だけである。政府・支配階級は、労働者階級の「民主主義的諸権利」の空洞化のうえにのみ自己の支配体制が築かれていることを知りぬいている。日々疎外労働と低賃金を強いられている労働者人民は、「人権」や「民主主義」などは憲法の条文の中の理想でしかないことを直感している。この労働者をブルジョア支配秩序につなぎとめる役割を果たしているのが日共指導部なのだ。 高市政権が前に向かって、対中国戦争に労働者を総動員するために憲法を最後的に破棄し、日本型の全体主義的統治形態を構築しようとしていることにたいしては、後ろ向きの「護憲」ではなく・まさしく前向きに、高市を頭とする日本型ネオ・ファシズム権力そのものに反対する断固たる闘いを創造しよう! 「軍需産業のメッカ」である東海地方は「米・中激突のひとつの最前線」なのだ。「われわれは全国の最先頭で、軍需生産の拡大反対! <経済の軍事化>反対の闘いをつくりだそう!」渾身の提起に労学は身をのりだして拍手を送る。 最後に彼は訴えた。「スターリン主義」との対決は決して「過去の遺産との対決」などではない。ソ連崩壊を中国式に教訓化したネオ・スターリン主義中国、スターリン型の統治システムを構築し・スターリン流の勢力圏拡大を強行しているプーチンのロシア、スターリンの末裔どもの暴虐を帝国主義権力者どものそれとともに打ち砕け! 反スタ魂が漲る基調報告に、会場の労学はたたかう決意を打ち固めたのである。 |
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「軍需産業のメッカ」東海地方から革命的反戦闘争の爆発をかちとる決意を打ち固めた闘う労学 (8月2日、名古屋市) |
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