第2929号（2026年8月3日）の内容
＜1面＞
改憲阻止！ ＜軍国日本＞再興反対！
高市ネオ・ファシズム政権打倒！
アメリカ・イスラエルのイラン軍事侵略粉砕！
日本のホルムズ出兵阻止！
ロシアのウクライナ軍事侵略をうち砕け！
＜3面＞
日共式「改憲反対」方針の議会主義的市民主義的錯誤
「平和外交」の政策宣伝への歪曲を許すな
＜2面＞
「高市政権打倒！」の声轟く
国会前大行動で闘う労学が奮闘 ７・１９
＜4面＞
「治す医療」の縮減と医療労働者への極限的労働強化
――２０２６診療報酬改定
＜5面＞
ＪＰ労組第１９回全国大会
「事業救済運動」に突進する本部に怒りの声
＜6面＞
「原発大国」に突進するネオスターリン主義・中国
■『新世紀』最新号（第３４４号）紹介
「解放」最新号
改憲阻止！ ＜軍国日本＞再興反対！ 高市ネオ・ファシズム政権打倒！ アメリカ・イスラエルのイラン軍事侵略粉砕！ 日本のホルムズ出兵阻止！ ロシアのウクライナ軍事侵略をうち砕け！ わが同盟はすべての労働者・学生諸君に呼びかける！ 高市政権・自民党が今年中にも憲法審査会において強行せんとしている改憲条文案策定を断固として阻止するために、決意も新たに改憲阻止・反戦反安保の一大闘争を全力で燃えあがらせよう！ いま、日本全国において高市政権にたいする労働者・人民の怒りの声が渦巻いている。この政権は今国会においても、日本型ネオ・ファシズム政権たるの本性を剥きだしにした。日本版ＣＩＡによる徹底的な人民監視・弾圧を狙った国家情報会議（局）設置法の制定、「二六〇〇年の悠久の歴史を貫く皇統」なるものをふりかざし、ネオ・ファシズム国家の統合イデオロギーに天皇制イデオロギーの心棒を入れることを企んだ皇室典範改定、国旗損壊罪法の制定など――歴代自民党政府がこれまでなしえなかったあらゆる反動法の制定を、高市政権は、衆参両院での抵抗闘争さえも放棄した野党の総屈服に助けられて強行した。〔今国会では採決を見送ったとはいえ、高市政権は、少数政党を抹殺することを狙って比例代表議席を削減する議員定数削減法を制定しようとしている。〕これぞ、数々の反動法案を「国策遂行」の名のもとに追認するネオ大政翼賛会といわずしてなんといおうか！ 高市極反動政権が矢継ぎ早にふりおろしている大軍拡・日米安保強化・強権的支配体制の強化などの諸攻撃にたいして、腐敗した対応をさらけだしているのが既成指導部ではないか。軍需産業などの独占ブルジョアの手先として立ち回っている「連合」芳野指導部は、武器輸出全面解禁などの軍拡・日米安保強化に全面的に協力している。日共の志位＝田村指導部は、「『憲法守れ』の国民的大闘争」を口にしてはいる。その内実は、「反安保」を放棄し高市政権に「憲法に基づく平和外交」をとるべきことをお願いし尻押しするというものなのだ。こうした既成指導部のていたらくゆえにこそ、高市極反動政権による攻撃がやすやすと貫徹するという痛苦な事態がうみだされているのだ。 すべての労働者・学生諸君！ いまこそ腐敗・堕落した既成指導部を弾劾し、改憲・大軍拡阻止、日米軍事同盟の強化反対、社会保障切り捨て・大衆収奪の強化反対、日本型ネオ・ファシズム反動化阻止の闘いの巨大な奔流をつくりだそうではないか。これら一切の闘いを総集約し高市日本型ネオ・ファシズム政権打倒めざしてたたかおう！ ＜反戦反安保・反ファシズム＞を掲げ闘おう！ 今国会において高市政権は、与党の圧倒的多数をかさにきて（衆院）、あるいは国民民主、公明などの野党を抱きこんで（参院）、国旗損壊罪法案、皇室典範改定案、改定国民投票法案などを――労働者人民の反対の声を傲然とふみにじって――採決し可決・成立させた。自民・維新のネオ・ファシストどもは、「二六〇〇年以上続く男系継承による皇統の歴史」なる皇国神話をおしだし、「日の丸」に象徴される国家に反逆する者を弾圧する法制度をつくりだしたのだ。 「天皇を中心とした日本の国柄」「日本民族の一体性」なる日本ナショナリズムを煽りたて、もって貧窮に苦しみ政府への怒りをたぎらせている労働者階級・人民を抑えつけ国家のもとに統合することを企んでいるのが極右高市政権である。 「国防軍創設」を叫ぶ維新との連立を組む高市自民党は、憲法大改悪の策動にいよいよ拍車をかけている。自民党は、中道、国民、公明などの野党を〝ネオ大政翼賛会〟にとりこみ、衆参両院の憲法審査会において改憲条文案づくりに血道をあげてきた。そして、今年中にも改憲原案策定・国会提出を強行しようとしているのだ。まさにそれは、労働者人民から「思想信条・表現の自由」などのブルジョア民主主義的権利を剥奪し、象徴天皇制のもとでの全体主義的統治形態を創出するものにほかならない。＜軍国日本＞再興を狙ったこの改憲策動を断じて許すな！ 高市政権が改憲策動と一体で一気におしすすめている軍事強国化の攻撃を断固として打ち砕け！ 中国を攻撃しうる長射程ミサイルの九州・沖縄をはじめとした日本全土への配備、殺傷兵器輸出の全面解禁といった日米軍事同盟強化と空前の大軍拡、軍事費の大増額……。さらには、トマホークを搭載できる原子力潜水艦の保有をこの政権は企んでいる（安保三文書改定）。 七月三十一日には、国家情報会議の初会合を開催し国家情報局を設置しようとしている。また秋の臨時国会ではスパイ防止法の制定を策している。――これこそは、戦争と貧窮の強制に抗して労働者人民が反政府の闘いに決起することを阻止するために、あらゆる反政府の団体・個人を「スパイ」と烙印し弾圧することを狙った今日版治安維持法にほかならない。 そして、辺野古における船舶転覆事故を徹底的に政治利用して、教育労働者がおこなってきた「平和学習」を抑圧し、改憲阻止闘争や辺野古新基地建設反対闘争を撲滅することに狂奔しているのがネオ・ファシスト高市の政権だ！ 事態は風雲急を告げている。現代世界は、トランプの軍国主義帝国アメリカ、プーチンのロシア帝国、習近平のネオ・スターリン主義中国、これらの核超大国がみずからに刃向かう国家を軍事力をもって屈服させ勢力圏を拡大する時代に突入した。 このただなかで、中国・ロシアに対抗してアメリカと一体化する道を進むという国家意志を固めた高市政権は、日本を「戦争国家」へと本格的に改造することに血眼となっているのだ。その総集約として高市がいま全体重をかけて進めているのが、――「戦力不保持・交戦権否認」をうたった憲法第九条の破棄と、首相に「緊急政令」発布の大権を付与する緊急事態条項の創設を柱とする――憲法大改悪にほかならない。 いまこそわれわれは、日本の労働者階級人民の未来をかけて、憲法大改悪を絶対に阻止するためにたたかいぬくのでなければならない。 労働者人民を貧窮に突き落とす諸攻撃を粉砕せよ！ 同時にこの高市反動政権は、「危機管理投資・成長投資」の名のもとに軍民両用の戦略技術（ＡＩ、半導体など）関連産業の育成と希少資源（レアアースなど）の囲い込み、軍需独占体の育成・支援を「官民一体」ではかるために、莫大な国家資金を投じようとしている。それは、トランプのアメリカと政治・軍事のみならず経済安保上も一体化を深めるとともに、莫大な対米投資をおこなうというものにほかならない。その財源をまかなうために、軍拡大増税を強行するとともに、社会保障費を大削減し労働者人民への負担増の攻撃をかけているのが高市政権なのである。 いま、労働者階級は、狂乱的インフレのもとで実質賃金の低下に苦しみ、低賃金のゆえに副業や残業をしなければ日々の暮らしに事欠くまでに追いこまれている。労働者人民を苦境のどん底に叩きこんでおきながら、「もっと働きたいという声に応える」などとうそぶき、「労働時間規制の緩和」を強行しようとしているのだ。 日本の労働者人民にさらなる貧窮と労働強化を強いる高市の経済政策を断じて許してはならない！ トランプ・ネタニヤフの戦争阻止！ プーチンの戦争粉砕！ われわれは、高市政権の憲法改悪・大軍拡・安保強化に反対すると同時に、アメリカ・イスラエルのイラン侵略戦争とロシアのウクライナ侵略戦争を打ち砕くのでなければならない。 イランへの軍事攻撃を再開（七月七日）したトランプ政権は、連日にわたってイラン南部・南東部にたいする攻撃を強行している。さらに発電所、橋などのインフラ施設、核施設を標的として攻撃するとイラン政府・人民を恫喝しているのだ。 「指導部を爆殺すればイスラム体制は崩壊する」などと浅はかにも思いこみイラン軍事侵略にふみこんだトランプ。この侵略者は、反米・反シオニズムで結束するイラン人民の逆襲に見舞われた。ホルムズ海峡封鎖によって原油・ナフサ高騰など、アメリカのみならず世界の資本主義経済は大混乱に陥った。進退きわまった「暗愚の帝王」がイランとのあいだで交わした「覚書」は、まさに「トランプの敗北」をさらけだしたものである。 この窮地をのりきるためにこそトランプは「覚書」を投げ捨て、イランへの大規模軍事攻撃を再び開始したのだ。トランプ・ネタニヤフのイラン軍事侵略を許すな！ 日本のホルムズ出兵＝参戦を阻止しよう！ イスラエルのガザ人民虐殺・レバノン南部占領を弾劾せよ！ ウクライナの労働者人民は、四年を超えるロシアの軍事侵略をはね返すべくたたかいつづけている。ウクライナは、無人機によって、ロシア軍の燃料補給源となっている石油精製・貯蔵施設を次々に破壊する作戦を敢行し反撃にうってでている。いまやモスクワをはじめロシア全土でガソリンが不足し、プーチン政権は販売規制をおこなわざるをえなくなっている。 しかし、あくまでも「旧ソ連＝ロシア帝国の版図回復」のためにウクライナの国土を強奪するという妄念にとりつかれた狂気の侵略者プーチンは、ウクライナの首都キーウにたいする大規模空爆をしかけ無差別殺戮を強行しているのだ。 これにたいして世界史上でも類例をみない四年を超えるレジスタンスをたたかいぬいてきたウクライナの労働者人民。いま彼らは、プーチンとトランプが結託しウクライナに強制した「和平」への怒りをたぎらせ、前線での侵略軍との戦いの途上にたおれた同胞の無念を胸に刻んでたたかいぬいている。軍やレジスタンスの一員として前線でたたかう労働者。傷ついた兵士や同僚を治療する医療労働者。ロシア軍に爆撃された線路や学校をただちに修復する鉄道労働者や教育労働者。こうしたあらゆる戦線の労働者階級の結束した闘いこそが、四年を超えるウクライナ・レジスタンスを支えてきた力なのだ。そして、その最先頭でたたかいぬいているウクライナ左翼の人々は、「占領者もオリガルヒもいないウクライナ」を実現するために、職場や地域社会で、労働者人民の階級的団結を粘り強く創造している。 われわれは、こうしたウクライナの人々とどこまでも・いつまでも連帯し、ロシアによるウクライナ侵略を断固として打ち砕く反戦の炎を燃えあがらせよう！ 「反安保」を放棄する日共系反対運動をのりこえ闘おう すべてのみなさん！ いまこそ改憲阻止の一大奔流を創造しよう！ 軍事強国化に突進する高市政権を下支えするネオ産業報国会＝「連合」の芳野指導部を弾劾し、職場生産点から闘いをつくりだそう！ 日本共産党指導部は、「日米同盟絶対からぬけだし、憲法に基づく平和の外交をおこなう」ことを高市政府に要請している。だがそれは「日米安保条約廃棄を前提としない」とされているように、「反安保」を完全に放棄したものなのだ。高市政権がトランプ政権への誓約にもとづいて日米軍事同盟の強化をすすめている今、「反安保」を掲げた闘いの創造を放棄することほど犯罪的なことはない。 高市政権は、反「憲法」的な安保条約を盾にして「第九条」を実質的に破棄し、日本国軍が対中国の最前線に立つかたちで日米軍事同盟を一気に強化している。いわゆる「平和憲法」を日本の軍事強国化にとっての〝桎梏〟とみなす高市極反動政権・日本支配階級の憲法大改悪という超弩級の攻撃。これを打ち砕くためには、日米安保同盟の強化を打ち砕く決意に燃えた労働者階級を中心とした闘いを創造しなければならないのだ。いまこそ＜反安保＞の旗高くたたかおうではないか！ 日米軍事同盟の強化に反対するとともに、ネオ・スターリン主義中国の大軍拡に反対しよう！ 南シナ海の軍事要塞化・台湾周辺海域での威嚇的軍事行動を許すな！ 中国軍の太平洋にむけたＳＬＢＭ発射実験弾劾！ 太平洋・南鳥島沖での中露合同軍事訓練を弾劾せよ！ 米日―中露角逐下で高まる熱核戦争勃発の危機を突き破れ！ すべての労働者・学生・市民は、＜反改憲・反戦反安保・反高市政権＞に起ちあがれ！ 労働者人民に戦争と圧制と貧困を強制する高市日本型ネオ・ファシズム政権打倒にむけて突きすすもう！ すべての仲間は、８・２第六十四回国際反戦集会に結集せよ！ |
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日共式「改憲反対」方針の議会主義的市民主義的錯誤 「平和外交」の政策宣伝への歪曲を許すな 高市極反動政権・自民党が来年前半にも改憲発議を強行しようとしているなかにあって、日本の労働者人民の改憲阻止の闘いはいままさに正念場に立たされている。 プーチン・ロシアのウクライナ侵略、トランプ・ネタニヤフのイラン侵略、そして東アジアにおいては、米―中露の軍事的激突の危機がいよいよ高まっている、そのただなかで、日本の高市政権がアメリカの「属国」たるの姿をむきだしにして＜トランプの戦争＞への参戦の道を驀進している。この政権がいま全体重をかけてしかけている憲法大改悪の攻撃こそは、日本国家を＜侵略戦争国家＞へと改造するその総集約をなすものにほかならない。 この重大局面において、すべてのたたかう労働者・学生は、日共指導部のもとにある既成反対運動をのりこえ、改憲阻止闘争を＜反戦反安保・反ファシズム＞の旗幟を鮮明にしてたたかうのでなければならない。〔以下の引用は、五月二日の全国都道府県委員長会議での田村報告、五月三日の田村談話「憲法施行７９周年にあたって」、七月十八日の党創立一〇四周年記念の田村講演、七月二十四日の党国会議員団総会での田村のあいさつなどより。〕 Ⅰ 改憲攻撃への危機感の喪失 日本共産党の委員長・田村は、「『憲法守れ』の国民的大闘争を起こす」と語り、「憲法９条改悪に反対する請願署名」の「国会提出行動」を号令してはいる。いま日共中央は、「『戦争反対、憲法守れ』という国民の世論と運動が急速に拡がっている」などと叫びたてみずからを「平和の党」としておしだすことに躍起になっているのだ。 それは、いまや議会政党として消滅の危機にたっている彼らが、高市政権の改憲・大軍拡にたいする怒りをたぎらせ国会前を埋め尽くすデモに起ちあがっている労働者人民を少しでもみずからの支持票に取りこむことに汲々としているからにほかならない。 昨年七月の参院選挙において七議席から三議席へと激減させ、今年二月の総選挙においても八議席から四議席へと半減させ、いまや衆参両院で〝ミニ政党〟に転落した日共中央。しかも、自民・維新が狙う比例代表の議員定数削減が強行されるならば、いよいよ議席ゼロに追いこまれるのではないかという焦りを募らせている代々木官僚。その頭を占めているのは、来春の統一地方選挙や再来年の参院選にむけて自党の票田開拓にいそしむということでしかない。 代々木官僚は、口を開けば「党勢拡大が真剣に目標達成の構えと手だてまで掘り下げて論議されているか」だの「すべての支部・グループが参加する運動にしていく努力をせよ」だのという官僚的恫喝をくりかえす。これにたいして、いま全国の日共党組織から「党員のせいにするな、党中央の方針がおかしいのだ」という不満と怒りの声が巻き起こっている。まさにそれは、反戦反安保も反ファシズムも放棄してきた党中央にたいしてわが同盟が撃ちこんできたイデオロギー的砲火、これに共鳴した日共下部党員たちの造反にほかならない。 わが革命的左翼の「改憲阻止闘争を反戦反安保・反ファシズムの旗高く推進せよ」という呼びかけは、「改憲反対」に起ちあがった「全労連」傘下の組合員に、労働者・学生・市民のなかに共感の渦を巻き起こし燎原の火のごとく拡大している。 このことに驚き慌てた志位＝田村指導部は、少しでも党勢衰退の危機をおしとどめるために、「憲法守れの大闘争」なるものをおしだしている。だが、こうした号令をかけている代々木官僚じしんが、「憲法改正」「共産主義撲滅」「二六〇〇年の皇統を誇る日本民族」などを叫ぶファシストと対決する構えも気力も喪失していることは明らかではないか。あまりにも平和呆け・民主主義呆けした代々木官僚（政策委員長・山添）の言辞を見よ！ 彼らは「改憲が一気に進む状況ではない」「改憲勢力にとって憲法を変えることには相当なハードルがある。なぜなら国民が改憲を求めていないからだ」などという寝ぼけた言辞を弄しているありさまだ！ 高市政権が憲法大改悪をはじめとするウルトラ反動攻撃を貫徹するために、比例区の議員定数削減によって立法府をますます形骸化させるとともに、「連合」労働貴族をつきうごかして労働運動をネオ産業報国運動へと深々と組みこんでいる。そして、戦争とファシズムの嵐に抗してたたかう左翼および労働組合・学生自治団体を撲滅せんとする今日版レッドパージ攻撃が全国で吹き荒れている。これらの事態をまえにして警鐘を乱打することもなく、右のような安閑とした言辞を吐くのは、高市政権の全体重をかけた改憲攻撃のまえに労働者人民を武装解除するものではないか。 Ⅱ 「反安保」の放棄を許すな！ 田村はいう。「いまや米国は無法な戦争を同盟国からも批判され、世界から孤立を深めています。日米同盟絶対から抜け出し、憲法に基づく平和の外交を力強く進めることこそ、日本の平和と安全を保障する道です」（前出の田村談話）と。 改憲・大軍拡に突き進む高市政権にたいして、〝トランプは国際的に孤立しているのだから「日米同盟絶対」から「憲法に基づく平和の外交」へと転換することが日本の安全保障になりますよ〟などと進言しているのが代々木官僚どもなのだ。 彼らが「日米同盟絶対から抜け出し」とか「日米同盟絶対の思考停止」などというのは、日米安保条約には手をつけずに日米軍事同盟の枠内でも、「日本政府が自主性を発揮しさえすれば平和の外交政策は可能である」ということをしめすためにほかならない。だが、それはあまりに無力ではないか。 現に台湾・朝鮮半島を焦点としたアメリカ帝国主義と中国ネオ・スターリン主義との激突のもとで、高市政権は、この一方の極たるアメリカとの軍事同盟を強化するとともに・アジア版ＮＡＴＯの中軸の役割を果たそうとしている。これにたいして、日米軍事同盟の存在を前提にしたうえで「憲法に基づく平和外交」への転換をお願いすることによって、このネオ・ファシスト政権の改憲に向けた突進を阻止することができるというのか。断じて否である！ すでにこれまでも超憲法的な安保条約を盾にして「第九条」を実質的に破棄し、日本帝国主義をアメリカとの軍事同盟を基礎としてアジア太平洋における対中国の環太平洋軍事同盟のハブ（中軸）を担う戦争国家へと雄飛させるために全体重をかけて猛進している日本の政府・支配階級。彼らは今、日本の軍事強国への飛躍にとってはなお〝桎梏〟となっているとみなした「平和憲法」を破棄することに狂奔している。 戦後史を画するこの一大攻撃にたいして、日米軍事同盟強化の攻撃を打ち砕く労働者階級を中心とした階級的闘いを創造することなくして、「憲法に基づく日本の平和と安全保障」なるものを提言しその採用を政府にお願いすることによっては、支配階級の超弩級の攻撃を打ち砕くことはできないのだ。 日共中央は、「党の基本政策（綱領）」としては、「国民多数の合意で日米安保条約を廃棄」すると一応は掲げてはいる。だがそれは、「対等・平等・友好の立場に立った本当の〝日米新時代〟をつくろう」などと語っていることにしめされるように、日米軍事同盟の存在を前提としたうえで「異常なアメリカ言いなりをただす」と称してＮＡＴＯ並みの日米関係を構築するということでしかない。彼らの語る「安保廃棄」は、日本帝国主義の存立を支える屋台骨となっている日米軍事同盟の強化に反対する労働者人民の階級的・主体的力を創造することとは無縁に、たんなる政府の外交政策の選択の問題にきりちぢめているのだ。 彼らがこのような錯誤に陥る根拠こそは、日米軍事同盟の帝国主義階級同盟としての本質を完全に無視抹殺しているからにほかならない。 すべてのたたかう労働者・学生は、「改憲反対」方針から「反安保」を蒸発させた日共中央の腐敗を断固として暴きださなければならない。 以下 見出し Ⅲ 「世界の構造変化」の名による中・露権力者の美化 Ⅳ ＜反ファシズム＞を欠落させた「国民多数派の結集」 |
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「治す医療」の縮減と医療労働者への極限的労働強化 ――二〇二六診療報酬改定 政府・厚生労働省は今、大規模な病床削減策を盛りこんだ「新たな地域医療構想」（『新世紀』第三四一号参照）を練りあげている。厚労省は、この二〇四〇年に向けた「新たな地域医療構想」（以下「新構想」と略す）において、医療機関の提供する医療サービスの性格を「治す医療」と「治し支える医療」に分化した。医療機関ごとに提供するサービスの機能と役割分担を明確にしたのだ。 厚労省は、高度な医療サービスのみを提供するという「急性期拠点機能」を果たす病院を、極力少数にすることを策している。そしてこの「急性期拠点機能」病院を、厚労省は「治す」医療と位置づけ、それ以外の病院を「治し支える医療」を提供していくものと構想している。 この「治し支える医療」とは、高齢の患者などには「治す」ための高度で先進的な医療サービスを提供するのではなく、できるだけ自宅や施設で「支えろ」というものだ。「高齢者拠点機能・地域急性期機能」病院では、「早期からのリハビリ、早期在宅復帰」をめざせというのである。高齢者に多い急性期の対応が必要な疾患（たとえば心不全や肺炎など）に罹った患者の場合には――「急性期拠点病院」には入院させないで――、「高齢者救急・地域急性期機能」の病院で対応して、短期間入院の後また「在宅」に戻すというのだ。 この「新構想」には、社会保障費の大幅削減のために、高度な医療サービスを提供する病院を極力減らし、国家財政からの医療費拠出を減らすという政府の意図が貫かれている。高齢者については、「完全に治すこと」を目的にせず、自宅や介護施設などで「支えて」いく医療を提供すればよいということである。〝生産人口ではない高齢者にムダな金は使う必要はない〟ということだ。現にいま厚労省は、病院の「集約化」と称して、公的病院の再編統合を容赦なくおしすすめている。そして病院経営者は、医療労働者の解雇・配転攻撃に血眼になっている。 厚労省は、この「新構想」の実現のために、診療報酬の大幅改定を強行したのだ。 一、医療提供体制大再編のための診療報酬改定 二六診療報酬の大きな特徴といえる第一の点は、各病院経営者にたいして、「新構想」にもとづく医療提供体制の大再編計画に添う方向で病院機能を定めることを促す露骨な誘導策が、ちりばめてあるということだ。どのように診療報酬の改定をおこなったのか、以下に見ていきたい。 ①「急性期病院一般入院基本料（ＡとＢ）」を新設した。今まで一番高かった「急性期入院基本料」よりもさらに高い入院基本料が請求できるが、算定要件は非常に厳しい。これまでのように人員が厚く配置されているかどうかだけではなく、病院の診療実績（救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数などが一定数を超えること）が大きな要件となっている。この病院に入院する患者は、〝超〟急性期といわれるほど病状が深刻で、集中的な治療・処置・看護が必要とされる状態である人に限定されることになる。 この「急性期病院一般入院基本料（ＡとＢ）」は、高度な医療を提供する体制を整えた大病院でなくては算定できない。しかも「Ａ」については、病棟単位ではなく病院単位でないと算定できないがゆえに、それができる病院はごくわずかである。 〔ちなみに、「新構想」でいうところの「急性期拠点機能」をもつとされる病院と認定されるには、この「急性期病院一般入院基本料（ＡとＢ）」の要件よりも、さらに高い診療実績がもとめられる。救急搬送の受け入れ件数が多く、長時間を要する手術や難易度の高い手術を多くおこなっているなど。〕 ②「治し支える」サービスを提供する「高齢者拠点機能・地域急性期機能」を選ぶ病院経営者は、「地域包括医療病棟」や「地域包括ケア病棟」を運営することになる。病院経営者に急性期ではなくこれらの病棟を選択しても経営がなりたつと思わせるように、請求できる診療報酬を増額し、要件緩和もおこなった。ただし、この「地域包括医療病棟」は「急性期病棟」を併設した場合には報酬が低くなるようにしてある。また、二〇〇床未満で急性期病棟をもたなければ、さらに「包括期充実体制加算」が算定できるようにした。かぎられた大病院しか認定されないであろう「急性期拠点機能」病院にとうていなれない病院を経営する医療サービス資本家たちに、「急性期病棟」をもたないように強力に誘導しているのが、政府・厚労省なのだ。 ③患者がいったん急性期の病院に救急車で搬送されても、別の病院に搬送すれば、搬送する病院も、受け入れる病院も、新たに両方とも、診療報酬が算定できるようになった。急性期拠点病院で治療（手術など）してすぐに地域の病院に搬送する仕組みを診療報酬で誘導しているのだ（三日以内に搬送すれば診療報酬が算定できる）。 たとえば「急性期拠点機能」病院が、救急搬送されてきた患者を手術だけしてその日のうちに他の医療機関に搬送すれば搬送元医療機関は二万四〇〇〇円（医師・看護師・救急救命士が搬送に同乗している場合）、受け入れ側の医療機関は八〇〇〇円請求できる。「急性期拠点機能」病院以外の病院でも、患者を〝下請け〟すれば診療報酬を新たに請求できるようになったのだ。 ④早期に患者を在宅に戻す方向へと病院経営者を誘導するために、たくさんの要件が加えられている。 たとえば、在宅診療サービスを提供する医療機関の診療報酬が――厳しい要件をつけたうえで――、従来の二倍に上げられた。高齢者がたとえ急性期病院に入院しても早く在宅（自宅や施設）へと移すようにするためである。 以下 見出し 二、看護業務の効率化 三、「高度急性期」の病院における労働強化の実態 四、社会保障制度改悪反対の闘いと共に反改憲・反戦反安保の闘いを！ |
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ＪＰ労組第十九回全国大会 「事業救済運動」に突進する本部に怒りの声 ＪＰ労組第十九回定期全国大会が、六月十六日から十七日に、ホテルイースト東京において開催された。許しがたいことに本部は、春闘総括、人事給与制度改悪、改憲にたいする労組としての態度が問われる全国大会を、〝郵政事業救済のための翼賛集会〟につくりかえることを目論んだ。そのために本部は、代議員の発言時間を大幅に削減し、極限的な労働強化と低賃金を強いられている全国の郵政労働者の怒りの声を封殺したのだ。そして、経営陣になりかわり、「事業収益改善のために当事者意識をもて」などと代議員・傍聴者に向かってがなりたてたのだ。 だが、本部の統制を突き破り、二六春闘の超低額妥結や人事給与制度改悪にたいする怒りの声が続々と噴出し、運動方針案に昨年を大きく上回る六十九票もの反対票が突きつけられたのだ。 わが郵政労働者委員会は、「郵政経営陣による新『中期経営計画』にもとづく大リストラ攻撃を打ち砕け！ 戦争遂行体制づくりに突進する高市ネオ・ファシズム政権打倒！」と訴えたビラを全国の職場に配布した。これに呼応してたたかう労働者たちが職場・生産点から論議を巻き起こすことによって、全国大会を下からつくりかえたのだ。 すべてのたたかう郵政労働者諸君！ 経営陣に全面協力する本部を弾劾し、リストラ・合理化攻撃を断固粉砕しよう！ 組合組織の戦闘的強化を勝ちとるためにさらに奮闘しようではないか！ Ⅰ 本部方針に不満と怒りが噴出 全国のすべての郵政職場で、労働者は人員削減と労働強化にたたきこまれている。そして物価高騰のもとで低賃金にあえいでいる。すべては経営陣に全面協力する本部労働貴族どもの裏切りによってもたらされたものだ。その怒りが全国大会で爆発したのだ。経営陣がつぎつぎとふりおろす合理化攻撃を受け入れ、「ユニット会議」なる労使協議をつうじて協力してきた本部を弾劾したのだ。この怒りの声は、経営陣による合理化攻撃や総額人件費削減を必ず打ち砕くという郵政労働者の決意表明なのだ。 （１）春闘低額妥結を正当化し居直る本部に怒りの声 本部労働貴族どもは、今二六春闘において、組合員にたいし「毎年、郵便・物流事業は一〇〇〇億円もの営業赤字が積みあがっていく」などと「事業危機」をあおりつつ経営陣の超低額回答を受け入れたのだ。実質賃下げにもかかわらず「苦渋の決断」とうそぶき、「昨年と同水準の年収は確保した」などと正当化したのが本部だ。しかも本部は今全国大会において、「経営状況が処遇に影響をおよぼすことは当然だ」とぬかし居直った。さらに妥結承認を求めることすら放棄したのだ。 経営陣が株主への高額配当や不動産事業に資金を湯水のごとく注入していることを不問に付す一方で、「妥結判断に文句を言うな」という態度をとったのが本部労働貴族どもだ。これにたいして、大会会場から全国の郵政労働者の怒りの声が噴出したのである。 わずか一・九％のベース・アップという超低額妥結にたいして、「物価高やエネルギー高騰は今後も続く」（関東）、「実質賃金は物価上昇に追いついていない。生活は苦しさを増している」（南関東）、「これまでも賃金を抑えられてきた。現在の物価高騰に苦しんでいる」（四国）と、怒りの声が噴出した。一時金の会社別妥結（日本郵便に限って一時金を昨年比〇・三月マイナス）についても、「一時金の差異に理解が進んでいない」（東北）、「一時金の差が広がったことに不安や戸惑いが広がっている」（信越）、「会社別交渉によって処遇差が広がっていく現状に様々な受け止めがある」（北海道）と批判が続出した。超低額妥結を居直る本部にたいして、狂乱的な物価高騰のもとで貧窮を強制されている労働者の怒りが突きつけられたのだ。 （２）人事・給与制度改悪を丸呑みする本部に弾劾の嵐 いま郵政経営陣は、総額人件費の大幅削減をねらって、人事給与制度の一大改悪に突進している。しかし委員長・安達は、無期雇用労働者間の処遇差は違法とした高裁判決をもちだし、「早急に実現する」などと前のめりになって会社案を受け入れる意思を鮮明にしたのだ。そのうえで「人事給与制度の見直しには財源が必要だ」などとぬかし、組合員にたいして財源生み出しのために業務に邁進せよとほざいたのだ。ふざけるな！ 経営陣は「郵政型職務給」と称して「範囲給」なるものを導入し、担当者（地域基幹職と一般職を統合）と主任（二級）の基本給の上限を大幅に引き下げ、上位の役職をめざさないかぎり昇給しない制度につくりかえようとしている。さらに「定期昇給」は生産性向上には不必要な「年功要素」とみなし、人事評価にもとづく「査定昇給」につくりかえ、労働者に競争心をあおって低賃金でこき使おうとしているのだ。 これにたいして各地方代議員から、「地域基幹職一・二級の賃金引き下げだ」（東北）、「定期昇給の廃止に根強い反対の声がある」（関東）、「定期昇給廃止に不安や懸念がある」（東海）、「処遇が引き下がる組合員が出る」（北海道）、「不利益を被る組合員が生まれるのは容認できない」（近畿）、「組合員にとっては有益なものになるとは考えられない」（四国）と、次々に反対の声が続出したのだ。 郵政経営陣は、労働者を意のままに配置し働かせるために、事業・部門によって異なる業務関連手当を剥奪するとともに、生活関連手当の廃止や退職金の削減までねらっている。これにたいして「退職手当など諸手当ての引き下げは生活に大きな影響をおよぼす」（南関東）と反対の意思が示された。総額人件費の一大削減攻撃であるにもかかわらず、本部が経営陣と口をそろえて「財源イーブン」などとほざいていることにたいし、「コスト削減ありきだ」（信越）、「総じて処遇が低くなる」（北陸）、「経営環境の厳しさを処遇に転嫁するな」（沖縄）などと、怒り心頭に発する組合員の声が続出したのだ。 さらには、受け入れをいそぐ本部にたいして「現行制度からの変化の影響が大きい。拙速な結論ではなく組合員の生活を守れ。慎重な判断が必要」（南関東、東京、東海、中国）、「一般職と地域基幹職一・二級の拙速な統合は将来に禍根を残す」（北陸）、「不利益を被るなら二年間にこだわるな」（四国）と批判を浴びせたのだ。人事給与制度改悪に狂奔する経営陣とこれに協力する本部にたいする批判が噴出した。 また、「かんぽＧＤ（グレード）制度」の協約改定にかんする不満も続出した。経営陣はかんぽの新規契約獲得のために、人事評価とは別に営業労働者のＧＤ評価（一級から十五級）をもうけ、一時金の査定に反映させている。四級以下は減額（二万から五万円）することを盛りこんだ制度改悪をおこない、さらに営業にかりたてようとしている。これにたいしてかんぽ営業労働者は、「不適正営業」をせざるをえないところまで追いつめられた過去を想起しつつ、「新規契約に偏った営業になる。人事評価と連動し二重に一時金が下げられる」（南関東）、「減額にたいする不安・不満」（北陸・東海）と、不満を表明したのだ。これは協約改定に協力し反労働者的にたちまわった本部にたいする告発なのだ。 以下 見出し （３）リストラ・合理化に協力する本部を許すな！ （４）本部の事業救済運動をのりこえて闘おう！ Ⅱ 改憲阻止・高市政権打倒の闘いに起て！ |
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改憲阻止闘争の革命的指針を提起 巻頭論文は第六十四回国際反戦集会にむけて集会実行委員会が全世界に発した「海外へのアピール」だ。「労働者人民の国際的団結で世界大戦勃発の危機を突破しよう！」と呼びかける。 いまトランプ帝国は、米―イランの六十日間の停戦合意を確認した「十四項目の覚書」をみずから踏み破って、イランの橋、トンネル、送電線など数百ヵ所を猛空爆し人民殺戮に狂奔している。これを断じて許すな！ かの「覚書」は反米のシーア派宗教国家イランの撲滅を目論んだトランプの敗北をさらけだすものでしかなかった。それゆえにトランプは早晩イラン攻撃に踏みだすにちがいない――七月一日付の「アピール」はすでにこのように警鐘を乱打し、「暗愚の帝王」の蛮行を絶対に阻止しよう、と訴えている。 ロシアの侵略軍にたいしてウクライナ人民は、一〇〇万人以上が防衛軍に所属し、鉄道・看護・エネルギー関連・教育などの労働者が壮大なレジスタンスをくりひろげている。 「アピール」は「占領を『平和』と呼ぶな。ウクライナの側に立て、ウクライナの労働者の側に立て」と訴えるウクライナ左翼「ルフ」の公開書簡を引用しつつ、たたかうウクライナ人民との「共存共苦を連帯の基礎に据えてウクライナ反戦の闘いをおしすすめよう」と呼びかける。 こうした闘いをおしすすめるために、「アピール」はさらに「世界構造の変容」をいかにとらえるべきかを論じる。――「力あるもの」が「力こそ正義」をかざし「主権国家」そのものを軍事力で破壊する。この暗黒の時代を開いたのはロシアのウクライナ侵略だ。スターリンの末裔プーチンは西欧出自のブルジョア民主主義は「アナクロニズムだ」、とうそぶく。習近平の中国も同様であり、この後を追っているのがトランプなのだ。このことは「＜米 対 中露＞の本格的対決が、権力者の統治イデオロギーのあからさまな変化としてあらわれたことを意味する」。この「二十一世紀型の＜東西対抗＞が今日的世界の特質」である、と喝破する。 最後に「アピール」は熱く訴える。日本の労働者・学生は＜軍国日本の再興反対・高市極反動政権打倒＞の闘いを、＜プーチンの戦争粉砕＞＜トランプ・ネタニヤフの戦争阻止＞の闘いと固く結合して全力で闘っている。「私たち労働者人民は国境を超えて連帯し」、「第三次世界大戦＝熱核戦争の勃発をなんとしても阻止しよう」と。 「アピール」に引用されているルフの「ロンドン国際会議への公開書簡」も掲載した。 ◇「憲法改悪を絶対に阻止せよ！」は、今が闘いの時だ！ と呼びかける。 高市政権は現在の＜米―中露＞角逐の激化、ホルムズ海峡封鎖を引き金とした世界経済危機を「日本の国家存亡の危機」とうけとめ、「平和主義」「基本的人権」を謳う現行憲法が日本を危機に陥れている元凶だとみなして改憲に突進している。そしてトランプ帝国が強行するイランなどへの侵略戦争に参戦し、対中軍事包囲網の中核を担う戦争国家へと一気に突き進もうとしている。 だからこそわれわれは、闘いを議会主義的・市民主義的に歪曲している日共系反対運動をのりこえ、改憲阻止の闘いをまさに反戦反安保の闘いとして、また「反ファシズム」の旗を高く掲げておしすすめよう、と。改憲阻止闘争を「アメリカ・イスラエルによるイラン侵略戦争粉砕」「＜プーチンの戦争＞粉砕」を掲げた革命的反戦闘争とかたく結合してたたかおう、と力強く呼びかけている。 辺野古沖での小型船転覆事故を悪用して、政府・文科省は平和教育弾圧にのりだした。平和教育を推進する教職員組合そのものを破壊する攻撃を許すな。しかも政府は改憲手続き法の「教員の地位を利用した国民投票運動の禁止」なる条項をあえてもちだし、教育労働者の改憲反対運動の抑えこみに狂奔している。この悪辣な目論みを暴露しているのが「高市政権による平和教育への『教基法違反』認定を弾劾せよ」である。 さらに今日の国際情勢を分析した二論文、「覇権奪取を企む習近平にすがりついたトランプ 米中首脳会談」「暴君オルバンに『ＮＯ！』を叩きつけたハンガリー人民」を掲載した。 軍事強国化のための半導体・ＡＩ・原発開発 ◇本号では、＜軍国日本の再興＞を目論んで高市政権がうちおろす反動的政策、その諸側面を重層的に暴きだしている。 「〝ラピダス国有化〟への突進」「トランプ帝国の侵略戦争を支えるＡＩ・ＩＣＴ企業群」「高市政権の大軍拡・経済安保政策を支えるＮＴＴグループ」「原発新増設・新型炉開発に拍車をかける高市政権」「高市政権の医薬品保険はずしを許すな」を掲載した。 ◇労働戦線からの、二六春闘を総括し超低額妥結を導いた労働貴族を弾劾する二論文、「郵政 労働者に生活苦を強いる二六春闘賃下げ妥結の大会承認を許すな」「電機労働運動の戦闘的推進を！」を掲載した。このほかに、郵政集配労働者の営業労働をめぐる理論的省察や新聞諸資本の人員削減に反対する論文もあわせてぜひ検討されたい。 ◇「武谷三男による『客観的法則性』の規定をめぐって」は、黒田寛一による武谷理論の批判的継承を追体験したものである。 本号を闘いの武器として大いに活用されたい。 |
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「高市政権打倒」の声轟く 国会前大行動で闘う労学が奮闘 ７・１９ |
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| 七月十九日、強烈な日差しが照りつけるもとで「国会正門前大行動」に結集した労働者・学生・人民は、国会周辺に「改憲絶対反対」「高市政権打倒」などの怒りのコールを地響きのように轟かせた。極反動高市政権への怒りに燃えて国会前に大結集した二万五〇〇〇人が、わがたたかう労学を先頭にして、高市政権に弾劾のコールを突きつけた。この首都の闘いと連帯して、全国四十七都道府県二七〇ヵ所以上で巨万の人民が起ちあがったのだ。わが同盟は、結集する労働者・学生・市民に「改憲阻止！ ＜軍国日本＞再興反対！ 高市ネオ・ファシズム政権打倒！」と大書きしたビラをくまなく配布した。 |
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「反安保・反ファシズム」の旗高く国会図書館前で奮闘する学生たち |
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国会議事堂に怒りのシュプレヒコール （７・１９） |
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