第2925号（2026年7月6日）の内容
＜1面＞
第６４回国際反戦集会海外へのアピール
＜トランプ・ネタニヤフの戦争＞阻止！ ＜プーチンの戦争＞粉砕！
労働者人民の国際的団結で世界大戦勃発の危機を
突破しよう！
第６４回国際反戦集会実行委員会（全学連・反戦青年委員会・革マル派）
＜2面＞
軍需生産の戦時体制構築に突進するトランプ政権
米帝のキューバ侵略を許すな！
＜3面＞
〈軍国日本〉再興のための「造船業再生ロードマップ」
＜4面＞
電機労働運動の戦闘的推進を！
＜5面＞
北海道
バス経営陣による路線廃止・減便、運賃値上げを許すな
Topics 労働者の軍事徴用に突き進む高市ネオ・ファシズム政権
＜6面＞
『安保三文書』改定の企み ３
「解放」最新号
＜トランプ・ネタニヤフの戦争＞阻止！ ＜プーチンの戦争＞粉砕！ 労働者人民の国際的団結で世界大戦勃発の危機を突破しよう！ 第６４回国際反戦集会実行委員会（全学連・反戦青年委員会・革マル派） 戦争に反対し平和の創造のために闘っている全世界の労働者・学生の皆さん！ 同志の皆さん！ いま世界は、第三次世界大戦前夜の様相をますます色濃くしています。 私たちは毎年八月、東京をはじめ全国七ヵ所で国際反戦集会を開催しています（今年は八月二日）。「核爆弾の投下は三たび許すまじ」と全世界に訴えることは、「唯一の被爆国」である日本の労働者・学生の責務であると考えるからです。核戦争による人類生存の危機を世界人民の総力でうち砕くことを願って、このアピールを送ります。 Ⅰ アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃 トランプ政権は二月下旬、「指導部を除去すれば人民が蜂起しイランは体制転換する」とささやくネタニヤフにのせられ、イランへの軍事攻撃を強行しました。しかしイランによるホルムズ海峡の封鎖という逆襲をくらい、戦争の泥沼化と原油・ナフサ・肥料の高騰などによる世界経済の大混乱という「予期せぬ出来事」に直面して、トランプはまたも早々にＴＡＣＯ（トランプ・オールウェイズ・チキンズ・アウト）に追い込まれました。そこでアメリカとイランは「十四項目の覚書」に合意しました（六月十七日）が、その内実は濃縮ウランの破棄の問題についても・ホルムズ海峡の管理権の問題についても・イランへの経済制裁の解除の問題についても、ことごとく自称「ディールの天才」の敗北をさらけだすものでしかなかったのです。 だが、だからこそトランプは、再びイランへの軍事攻撃に踏みだす衝動をますます強めています。しかもイスラエルはレバノン南部を占領しヒズボラへの攻撃を続けています。「覚書」は「レバノンを含む全戦線での即時停戦」を前提にしていたのであって、「むこう六十日間の協議」自体が早晩崩れることは、いまや必至なのです。 当初のトランプの目論見は、①「反米・反シオニズム」を国是とするシーア派宗教国家イランとその配下の「抵抗の枢軸」を叩きつぶすこと、②これにより、中東にアメリカおよびトランプ一族の経済的利権を確保すること、③没落するアメリカの最後のよりどころたる「軍事的スーパーパワー」を世界に見せつけること、④約半世紀前に「ホメイニ革命」によってアメリカに屈辱を強いた宗教国家イランへの歴史的報復をはたすこと、などにありました。 だからこそトランプは、「言うことを聞かないイランは、やはり石器時代に戻すしかない」と、再びイラン人民を血の海に沈める軍事攻撃の蛮行に踏みだすにちがいないのです。 私たちは、この「暗愚の帝王」の蛮行を絶対に阻止しなければなりません。 パレスチナ人民への暴虐を許すな イスラエルのネタニヤフ殺人鬼政権は、昨年十月の「ガザ停戦」以降も、ガザ人民への攻撃を続けています。いまガザ人民は、ガザ地区の半分の広さもない「イエローライン」の中に押し込められ、劣悪な環境のもとで食料も水もないテント生活を強いられ、感染症の蔓延に苦しめられています。ガザ人民・パレスチナ人民をこの地上から抹殺することを最終目標としているネタニヤフは、とくに子供を標的にして攻撃を加えているのです。 また、ヨルダン川西岸地域においてもイスラエルは、占領地を拡大しつづけています――「パレスチナは神から約束されたわれわれの土地なのだ」などと強弁しながら。 私たちは、アメリカ帝国主義に庇護されたシオニストどもの、パレスチナ人民にたいする非人間性と野蛮をむきだしにした暴虐を、絶対に許してはならないのです。 Ⅱ ロシアの侵略とウクライナ人民のレジスタンス ロシアの侵略開始から四年半――ウクライナ人民の壮大なレジスタンスは、いまロシア侵略軍を追いつめつつあります。 アメリカからの支援が完全に断たれるなかで、ウクライナはいま、国内で無人機や西シベリアまで届く長距離兵器を量産しています。ウクライナは、モスクワの近隣を含むロシア各地の軍事基地を攻撃し、軍の指令拠点、兵站基地、さらに製油所などを次々に破壊しているのです。とくに現在は、ロシア占領軍への燃料・武器・食料の補給基地となっているクリミアの製油所を集中的に攻撃していて、クリミアでは燃料の販売が政府向けを除いて全面停止となったといわれています。 こうしたウクライナの反撃によって、ロシア軍の戦死者は五〇万人を超え、死傷者は一五〇万人を超えています。 またロシア国内では今インフレが加速し、物価は二〇％も上昇して消費が激減しています。国家財政もいまや破綻寸前です。プーチンとベロウソフ国防相は、「長期戦に備えよ」「人民は枕の下にお金を置くな」とわめき、戦費を捻出するために人民のタンス預金を吐き出させようと躍起となっているのです。 こうしてロシアの継戦能力そのものが、今や限界にきています。しかも「対ウクライナ戦争」はロシア人民にとって、もはや国境の向こう側の出来事ではなくなってきているのです。 ロシアのウクライナ侵略から五年目に現出しているこうした事態は、実に歴史上例を見ないウクライナ人民の壮大な不屈のレジスタンスが切り拓いたものといわねばなりません。 六月二十日にロンドンで「ストップ・ザ・ウォー連合」主催の国際会議が開かれ、ここにウクライナの民主主義的社会主義組織「社会運動（ルフ）」が公開書簡を送りました。そこで彼らはこう述べています、「この戦争は人民戦争の様相を呈している。一〇〇万人以上のウクライナ人が防衛軍に所属し、さらに数百万人が鉄道労働者として、看護師として、エネルギー関連労働者・教師・ボランティアなどとして国を守るために尽力している」と。そして「国際左翼と平和運動の皆さん」への呼びかけとして、「占領を『平和』と呼ぶな。ウクライナの側に立て、ウクライナの労働者の側に立て」と訴えているのです。 昨年夏のアラスカでの米露会談で、「ウクライナはロシアの属国になれ」と言わんばかりの・侵略者ロシアの要求を丸呑みした「和平案」なるものを、米露双方の出席者の多数決で決めたのでした。 憎むべき侵略者を免罪する「和平案」なるものを米露核大国によって押しつけられることへのウクライナ人民の怒り、塗炭の苦しみを強いられている占領地の同胞やロシア兵へと育てられつつある子供たちを思うウクライナ人民の悲しみ、そして戦い斃れた兵士たちの無念と彼らへの感謝の思い――私たちは、ウクライナ人民のこうした思いをいつまでもどこまでも共有し、共存共苦を連帯の基礎に据えて、ウクライナ反戦の闘いをおしすすめるのでなければならないと思うのです。 Ⅲ 世界構造の変容 「暗黒の世紀」と言うべき二十一世紀世界――その特質の第一は、次のことにあると思います。 軍国主義帝国アメリカは、今年初めにベネズエラに軍事侵攻し大統領マドゥーロを拘束・拉致しました。そして政権を暴力的に転覆しベネズエラの石油を強奪しました。この「ドンロー主義（北米のアングロ・アメリカと中南米とをアメリカの支配圏とみなすもの）」にもとづく暴挙に続いて、今度は、イスラエルと共に反米の宗教国家イランに襲いかかりました。 このことは、「力あるもの」が「力こそ正義」をかざし「力による平和」の名において、「主権国家」そのものを軍事力で破壊する――このような時代への本格的な突入が始まったことを意味します。 そしてこのような暗黒の時代を開いたのは、いうまでもなく、今から四年半前の二〇二二年二月に突如として開始され今も続くウクライナにたいするロシアの軍事侵略にほかなりません。 ウクライナへの侵略戦争を開始した時、プーチンは傲然と言い放ちました、「ウクライナはもともとロシアの一部であって、ウクライナという国家などは存在しない」「ソ連邦の解体は二十世紀最大の地政学的大惨事だったのだ」と。そして「ロシアの軍隊が足を踏み入れたところはロシアのものなのだ」と。 封建社会の解体を通じて登場した近代の資本主義社会において、新たに支配階級に成りあがったブルジョア階級は、「一つの民族は一つの国家のもとに国民国家を形成する」ことを主張したのでした。この西欧型の「主権国家」を、「議会制民主主義」ならびに「領土不可侵」もろとも真っ向から否定しているのが、ピョートル大帝を憧憬するプーチンなのです。 革命ロシアを簒奪しこれをスターリニスト官僚専制の国家へとつくりかえたスターリンの末裔ども――ロシアＦＳＢ強権国家の特権官僚および中国のネオ・スターリン主義官僚ども――は、今日、西欧出自のブルジョア民主主義を公然と否定しているのです。曰く、「民主主義などアナクロニズムだ」（プーチン）と。また曰く、「中国には中国の特有のやり方がある」（習近平）と。 そしてこのことは、ほかでもない＜米 対 中露＞の本格的対決が、政治的イデオロギー上の対立としてあらわれたものにほかなりません。この二十一世紀型の＜東西対抗＞が、今日的世界の特質の第二なのです。 「ＭＡＧＡ」を掲げた没落する軍国主義帝国アメリカと・「市場社会主義」の看板を掲げて「世界の中華」に躍り出ようとするネオ・スターリン主義中国との新東西角逐――これが基軸となって、世界は旋回しています。そしてこの中国は、「新国際秩序」を唱えるロシアとは、アメリカ「一超」支配を突き崩すために共同歩調をとっています。 今日的世界の特質の第三は、米と中・露とは、政治・軍事・経済のあらゆる部面で対立をあらわにしていますが、これらのすべては来たるべき正面衝突に勝ちぬくためのその準備という意味をもっているということです。 ①台湾の併呑を「核心中の核心的利益」とする中国とこれを阻止しようとする米日の争闘、②ＡＩの軍事利用をめぐる競争や、無人機・戦争ロボットの開発競争、③「使える核」を中心とする核戦力増強競争の熾烈化、欧州諸国をも巻きこんでの大軍拡競争のはじまり、④レア・アースや先端半導体などの戦略物資の囲い込み……。 これらのすべてが第三次世界大戦の引き金になりうることを、私たちは直視しなければなりません。 Ⅳ 全世界人民の団結で戦争放火者どもを包囲しよう 「戦争と革命の時代」といわれた二十世紀――第一次世界大戦が「サラエボの一発の銃声」から始まったように、第二次大戦がヒトラーのナチスによる隣国の侵略から始まったように、戦争は民衆にとってはいつも、ある日突然に襲いかかると思います。しかも心をもたないＡＩがビッグ・データをもとに、軍事作戦を練りあげ作戦の実行を指令する。そのような恐ろしい時代に私たちは生きています。 ＜プーチンの戦争＞によって開かれた戦火と戦禍の覆うこの時代、＜今ヒトラー＞どもが国家エゴイズムをむきだしにして他国の蹂躙をほしいままにするこの暴虐をもしも座視するならば、二十一世紀は人類破滅の世紀となってしまうでしょう。私たちは急がねばなりません。労働者階級の国際的に団結した力で、戦争放火者どもを包囲するために、今こそ力の限り闘おうではありませんか。 こんにち、世界情勢の激動に規定されて東アジアもまた＜米日 対 中露朝（北朝鮮）＞の一触即発の危機を深めています。そのなかで昨秋に登場した「極右の軍国主義者」高市の政権は、「沈むニッポン」への焦燥感にかられながら「軍国日本の再興」を露骨にめざしています。いわゆる「平和憲法」を公然と投げ捨てる憲法の大改悪、沖縄および本土の対中・対北朝鮮最前線基地化、治安弾圧体制の飛躍的強化、日本ナショナリズムを鼓吹しての国家総動員体制づくりなど、日本型ネオ・ファシズム国家の軍事的・強権的強化のための攻撃を、矢継ぎ早に仕掛けてきているのです。 私たち日本の労働者・学生は、＜軍国日本の再興反対・高市極反動政権打倒＞の闘いを労学両戦線でつくりだすために、全力で闘っています。首都・東京では月に一回、数万の労働者・学生・市民が国会を包囲する抗議行動がくりひろげられていますが、私たちはいつもその先頭で闘っています。そしてもちろん私たちは、この闘いと＜プーチンの戦争粉砕＞＜トランプ・ネタニヤフの戦争阻止＞の闘いとを共に不可分のものとして、固く結合して闘っているのです。 その場合、私たちは、かつての日本が軍国主義者どもに率いられて、朝鮮や中国やアジアを軍事侵略し多くの人民を筆舌に尽くしがたい悲惨に突き落としたというこの過ちを、片時も忘れないようにしています。私たちは、日本の労働者階級が侵略戦争を阻止できなかったことを、まさに労働者階級の立場において、侵略された他国の労働者人民にたいして自己批判し謝罪しなければならない。これは、本質的には祖国をもたない国際プロレタリアートとしての倫理にかかわる問題だと、私たちは思っています。そうしてこそはじめて、私たちは、中国や朝鮮の労働者人民に「自国の核武装強化に反対しよう」と呼びかけることも、「国際連帯」を呼びかけることもできるのだと思うのです。 戦争のあるところ国家的対立があり、国家のあるところ階級的対立がある。だから私たちは、つねに必ず、被支配階級である労働者人民の立場にたって、「我ら何を為すべきか」を考え実践しなければならない。 また労働者の兄弟が侵略者と闘っている時には、労働者は彼らと連帯しなければならない。国家権力者どもの現実政治の論理、パワー・ポリティクスの論理に与してはならない。いわゆる陣営主義や地政学的発想に陥ってはならない。国境によって隔てられているとはいえ、私たちは疎外された労働者の兄弟として、共に闘わなければならないと思います。 ウクライナの闘う人民は、侵略者ロシアと闘うとともに、「寡頭支配層の富には手をつけずに一般市民に負担を押しつける国内の新自由主義政策」にたいしても闘っています。このウクライナの人々を前にして、欧州の軍拡に反対する欧州左翼の一部の人々は、「武器を下ろそう」と主張する。彼らは、次のようなウクライナの闘う人々の声を今一度真剣に聞くべきではないか。 「武器を下ろせば、われわれは征服される。占領は平和をもたらすのではなく、占領、集団墓地、児童誘拐、強制移送、そして独立した労働組合と市民社会の破壊をもたらすのだ。攻撃を受けている人々を忘れてしまうような平和政策は、平和政策とは言えない！」（ルフ） 全世界の労働者・学生諸君！ ＜プーチンの戦争＞粉砕の闘いに勝利すること、＜トランプの戦争＞阻止の闘いに勝利すること、これは熱核戦争の勃発を未然に防ぐことに直結していると思います。このことを確信し、現在直下の戦争を打ち砕く運動をさらに大きくつくりだそうではありませんか。そしてこれらの闘いを同時に「第三次世界大戦阻止」へと集約し、迫り来る人類と地球の破局を突破するために、共に闘いましょう！ 「万国の労働者よ、団結せよ！」 七月一日 |
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| ＜軍国日本＞再興のための「造船業再生ロードマップ」 シンガポールでのアジア安全保障会議（五月二十九日～三十一日）において、米国防長官ヘグセスは、「この地域で中国が覇権をふるうことを許さない」と叫び、アジアの同盟諸国にたいして「防衛負担をＧＤＰ比三・五％に増やせ」とがなりたてた。このヘグセスの要求に隷従し、日本が先頭になって対中国包囲網を「点から線へ、線から面へ」拡大するなどと宣言したのが日本の防衛相・小泉だ。小泉はこの会議の場面においても、日本政府が全面解禁した武器輸出を同盟国との「連携のツール」としてフルに活用しつつ、フィリピン・オーストラリアやインドネシア・ニュージーランドなどへのミサイル護衛艦や潜水艦、地対艦ミサイルなどのトップセールスに飛びまわったのだ。 こうして対中国軍事包囲網強化のテコとして武器輸出を利用している高市政権は、日本の兵器生産能力とりわけ軍用艦船の建造力強化を急いでいる。まさにそれゆえに、アメリカがすでに失い・日本が中国に追い越されながらもなんとか維持してきた造船産業を再生させると呼号しているのが、＜軍国日本＞再興の野望を抱く高市であり自民党なのだ。この日本造船業再生の指針こそが、高市政権・国土交通省が昨年十二月二十六日にうちだした「造船業再生ロードマップ」にほかならない。 以下、見出し 軍艦建造を中心とした船舶建造量の一挙的倍増 造船諸企業の再編・統合と国営工廠の建設 アジア・太平洋諸国への輸出と米艦修繕拠点の拡大 労働者への犠牲強要を許すな！ |
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| 電機労働運動の戦闘的推進を！ 超低額妥結弾劾！ 春闘を「経済好循環」のための労使協議に歪曲した労働貴族を許すな！ いま首相・高市は、イランに軍事侵略し人民を殺戮しつづけているトランプに、世界で〝唯一〟抱きつき、トランプの要求に応えてホルムズ海峡への自衛隊の出兵＝参戦を狙っている。同時に高市政権は、＜軍国日本＞を再興するために「防衛装備移転三原則」における「五類型」の撤廃による殺傷兵器の輸出解禁、「防衛産業の強化」など新たな安保政策を矢継ぎ早にうちだし、大軍拡と来春の改憲発議にむけて突進している。さらに医療費、社会保険料、公共料金のつり上げと社会保障の切り捨て、大増税などの大衆収奪によって、労働者階級は貧窮のどん底にたたきこまれている。 この高市政権が「責任ある積極財政」などと称してうちだした「成長投資」「危機管理投資」――ＡＩ、半導体、量子技術、エネルギー分野などへの重点投資・支援を、電機産業の生き残りと復興のチャンスとうけとめているのが、電機独占資本家どもだ。彼らは、日本を牽引するリーディング産業として、ＡＩ、軍需生産部門にシフトする事業構造の大転換を進め利益をむさぼることが、日本の再興のためになるのだとほざいている。そのために、事業再編にともなう人員削減と賃金抑制の大攻撃を労働者の頭上にふりおろしているのだ。こうした労働者への犠牲強要によって電機諸独占体の多くは、二〇二六年三月期決算において軍需生産部門の利益が激増するなどして史上最高益を手にしたのだ！ 電機大手労組（電機中闘十二組合）の労組指導部どもは、企業経営者による配転・解雇攻撃に協力するとともに賃金抑制攻撃に加担し、各企業経営者が示した一万五〇〇〇円～一万八〇〇〇円の超低額回答を、「闘争行動回避基準（＝ハドメ）一万二〇〇〇円以上」を満たしたとして、ただちに受け入れ集約を確認した。電機労働貴族は、今春闘を労使で「日本の復興」「日本経済の好循環を確実」にするためにとりくんだ。経営者どもによる賃金抑制に協力し、経営者の経営戦略にもとづく諸施策を貫徹する場として、労使協議をおしすすめたのである。 われわれは、春闘を「電機産業の持続的発展」のための労使協議に歪め、労働者にいっさいの犠牲を強いる労働貴族を弾劾し、電機労働運動を戦闘的につくりかえる決意を新たにしている。 以下、見出し １ 格差拡大を居直った電機労働貴族 個別企業労使の〝自決〟を謳う「産別統一闘争」 「賃金の底上げ」の欺瞞性 ２ ＡＩデジタル合理化への協力を許すな！ ＡＩ利活用による「自律的キャリア形成」の強制 〝ＡＩ合理化〟への協力＝人員削減の促進 ３ 労働貴族の裏切りを弾劾し電機労働運動を戦闘的につくりかえよう |
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| 北海道 バス経営陣による路線廃止・減便、運賃値上げを許すな 生活基盤を破壊される労働者・人民 北海道最大のバス会社・北海道中央バスの経営陣は、四月一日から札幌市、石狩市、北広島市で約一二〇便の路線を廃止した。小樽市と空知地方の二十一便の減便も合わせて実施した。中央バス経営陣は、この施策を「運転手不足」や「利用者の減少」ゆえに致し方ない措置などとおしだしている。 現在、日本社会の本格的な「少子・高齢化」「人口減少社会」への突入を目の前にして、バス経営陣は事業基盤の劣化に危機感を募らせている。さらに、二〇二四年の「改正労働基準法」による時間外労働の上限規制によって、バス労働者にたいして無制限の労働時間の延長を強制しえなくなっている。こうした、「経営の危機」に立たされているバス経営陣は、「最小限の人数で効率的に業務を回すのだ」とほざき、要員増を決しておこなわず、「運転手不足」を口実にして運行ダイヤの大幅減便、路線再統合、不採算路線からの撤退をどしどし強行している。なかでも、ＪＲ北海道の鉄道路線が廃止され、代替の交通機関としてはバスが唯一の手段となってきている道東や道北の地方におけるバス路線の減便、撤退は、労働者・人民にとって生活基盤の根幹が破壊される死活問題なのだ。 さらに、札幌市で路線バスを運行している五社（中央バス、ＪＲバス、じょうてつ、札幌ばんけい、夕張鉄道）は、二〇二四年に値上げしたばかりの運賃を、二〇二七年四月に再び三十円引き上げることを札幌市に申請している。食料品をはじめガソリン代など諸物価が高騰し生活苦を強いられている労働者・人民はいっそう痛みをともなう運賃の値上げによってさらなる貧窮化を強制されるのだ。 以下、見出し 労働強化を強いられ転職をよぎなくされるバス労働者 外国人運転手の育成にのりだした経営陣 |
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| Topics 労働者の軍事徴用に突き進む高市ネオ・ファシズム政権 国家総動員体制の構築を許すな！ 国家安全保障戦略などの安保関連三文書の年内改定にむけて、日本維新の会が政府にたいする提言案を提出した。この提言案において維新の会は、有事の際に兵器生産を維持するために、兵器産業の従事者にたいして業務従事命令を出せるよう自衛隊法を改正しろとぶちあげているのだ。この業務従事命令とは、自衛隊の防衛出動命令が出されたもとで、自衛隊からの要請を受けた都道府県知事が労働者にたいして通常通りの業務に就くことを強制する命令のことだ。 二〇〇三年に小泉自民党政権は、医療、土木建築工事・輸送の業務に携わる労働者にたいして業務従事命令を出すことができるように自衛隊法を改悪した。今回維新の会は、この業務従事命令を出す対象を兵器生産にも拡大せよとわめきたてているのだ。彼らは「ミサイルやドローンの生産・整備に限定」するとしているが、「小さく産んで大きく育てる」式に、その対象の拡大をねらっているのは明らかではないか。 そして、この極右・維新の会の提言を、戦闘継続能力の高度化のために改定安保三文書にとりいれる腹づもりでいるのがネオファシスト・高市にほかならない。 そればかりではない。高市政権は、安保三文書の改定にあたって、長期消耗戦に備えて、負傷した自衛隊員の治療をさせるために医療機関とも連携して病床数や医療従事者、医療品などを確保する方策の検討に着手しはじめた。戦闘の長期化にともなって増加する負傷兵の治療に、軍関係以外の医療機関や医療労働者を動員することをも画策しているのだ。 高市政権は、さらに公務労働者を戦争に駆りだす追求にものりだしている。六月十日に政府は参院本会議で国家・地方公務員の予備自衛官としての徴用を促進するために、「予備自衛官等兼業特例法」を成立させた。その主な内容は、①予備自衛官になる時のみ任命権者からの承認を受ける（＝一度承認を受ければ招集時には有無を言わさず応じさせることができる）、②公務員の職務専念義務を免除する、③訓練招集に応じた期間の本給を減額しない、ということだ。公務員が予備自衛官を兼務する場合の基準を大幅に緩和したのだ。 だが、公務労働者を戦争に動員するこの許しがたい攻撃にたいして、「繁忙期や災害対応時の業務に支障が出る」だの、「職場に余裕がなくなり、公共を支える体制が脆弱になる」だのと弱々しく反対しているにすぎないのが共産党系の自治労連指導部なのだ。彼らは国家総動員体制の構築を一気呵成におしすすめる高市政権の総攻撃にたいする危機感を完全に喪失しているのだ。 中国、ロシア、北朝鮮と対峙する最前線に立たされ、没落帝国主義・アメリカの唯一の「属国」として、日本を戦争国家としてつくりかえていく策動に突きすすんでいる高市自民党政権。この極反動政権による労働者人民の戦争への動員を断固として打ちくだくのでなければならない。 |
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