第2923号（2026年6月22日）の内容

＜1〜2面＞ 特集 高市改憲―戦争国家への大改造を撃て！ 　国民投票法・改憲条文案 　第九条の破壊／緊急事態条項 　スパイ防止法／軍需生産拡大 　「国旗損壊罪」創設 うた　血に濡れゆく日章旗 ＜3面＞ ◆究極の「インサイダー取引」 ◆政府ぐるみの国家的集団詐欺 札幌駅前集会に檄　５・２９ ＜4面＞ 人民に窮乏化を強いる「サナエノミクス」　解説 ＜5面＞ 韓国・現代自動車労組がＡＩロボット導入に反対 Topics　イラン侵略・ナフサ供給不足――高市政権の貧困強制を許すな ＜6面＞ 『安保三文書』改定の企み　２ 無人兵器／シーレーン防衛 日共中央への憤懣を吐露する下部党員　沖縄

「解放」最新号

国民投票法の改定・改憲条文案策定への突進        ６・１４ 沖縄労学統一行動に決起 「憲法改悪阻止！　安保粉砕！　イラン侵略粉砕！」 シュプレヒコールをあげる沖縄のたたかう労働者・学生 （６月１４日、那覇市） 　「来春までに改憲発議を」という高市の号令を受けた自民党はいま、維新や国民民主・参政などをまきこんで、改憲国民投票のための法整備を急ぐとともに早期の改憲発議のために「憲法改正条文案」の策定に狂奔している。 　�@国民投票法の「整備」 　六月十一日に衆院憲法審査会は、自民・維新・国民民主・参政の四党が共同提案した改憲のための「国民投票法」の「改正案」をめぐる審議を開始した。この「改正案」は、投票立会人の選定基準などを他の国政選挙と同じにすることを謳っているだけで、「国民投票法」の制定時（二〇〇七年）に問題になったテレビやインターネットの有料利用についての新たな規制はなんら盛りこまれてはいない。独占資本家どもをスポンサーとする自民党や維新などは、改憲賛成の有料広告をやりたい放題にできる仕組みを「整備」しようとしているのである。 　�A緊急事態条項の創設と第九条の改悪＝破壊 　衆・参の憲法審査会を牛耳る自民・維新の極反動分子どもは、この五月に「改憲条文案」をめぐる論議を、野党をまきこんで一気に加速している。 　五月十四日の衆院憲法審査会に、衆院法制局が作成した「緊急事態条項イメージ案」なるものが、改憲条文案策定の議論を促進するためにと称して提出された。これを作成させたのは衆院憲法審査会会長の古屋と与党筆頭幹事の新藤という極反動分子どもだ。 　この「緊急事態条項イメージ案」の核心は、「国会の機能が維持できなくなるような緊急事態」において内閣＝首相に法律と同一の効力を有する「緊急政令」を制定する権限を付与すると明記したことにある。 　五月二十一日の憲法審査会で新藤はほざいた。 　――これまでの憲法審査会の主要議題は「選挙が困難になるなどの緊急事態における国会機能の維持」についてであった。しかし、「国会の機能」が維持できない緊急事態を想定して「国家の機能」そのものを維持するための仕組みを整備しておかなければならない。そうした仕組みの無い憲法は「主権国家の憲法としては未完成だ」と。 　「緊急事態条項」に明記すべきは国会機能の維持策よりも、「国家機能の維持」のために内閣＝首相に非常大権を与えることのほうが重要だと新藤は主張しているのだ。首相が立法府に縛られることなく自由に国家権力を発動できるという条項がないことに不満を言うのは、極反動分子どもがまさしく日本国家を戦争国家へと大改造するための改憲を企んでいるがゆえなのである。 　この新藤の発言を受けるかたちで維新の議員はほざいた、「国家機能の維持」と言うのであれば「死活的に重要な憲法九条改正と緊急事態条項創設の二つを一緒に論議すべき」と。これはもちろん自民党との腹合わせにもとづく発言だ。首相に緊急政令制定権を与える「緊急事態条項案」を論議のテーブルに載せた高市自民党は、さらに維新に「九条改定」の必要を主張させて、この両方を早期かつ同時に、憲法審査会における改憲条文案づくりの土俵にあげようとしているのである。 　高市を頭とする自民党は、日本を戦争国家へと大改造するためにこそ、来年中の国会発議＝国民投票をつうじて、緊急事態条項の新設と憲法第九条の破壊とを一挙に強行することを企んでいる。米中激突の狭間において日本帝国主義の政府・支配階級は、日米安保の鎖によってガッチリと縛られているがゆえに、日米軍事同盟を基軸とする対中国・対北朝鮮の軍事包囲網構築を主導的に担う国家へと日本国家を改造するという国家意志をうち固めたのである。 　高市政権の改憲攻撃を、労働者・学生・人民の壮大な闘いの力によって打ち砕こう！　いまこそスクラムを組んでたちあがろう！

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究極の「インサイダー取引」 イラン侵略で暴利を貪った強欲トランプ 　アメリカ政府倫理局は、大統領トランプ個人の有価証券取引が、二〇二六年の第１四半期（一月〜三月）だけでじつに三六四二回（一日平均四十回）におよび、売買総額は二億二〇〇〇万�j〜七億五〇〇〇万�j（一日平均約四億円から一三億円）に達した、と発表した。これは連邦議会全議員の一年分の証券取引額を優に上回る途方もない額である。このような取引でトランプ個人が得た利益は「少なくとも数百万�j〜数千万�j」だという。 　今年の第１四半期といえば、いうまでもなくベネズエラ侵攻からイラン侵略へとアメリカ国家が侵略戦争に突入した真っ最中。そのさなかにこれだけの投機に狂奔し暴利を貪っていたのが、トランプなのだ。それはいうまでもなくこの強欲大統領が、自分が「最高司令官」として指揮する戦争行為そのものを私腹を肥やす道具として最大限活用したからにほかならない。 　暴露されているそのあくどい手口はこうだ。 　三月二十二日。トランプはＳＮＳをつうじて「四十八時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ多数の発電所を爆撃する」とイラン人民を脅迫した。これによって株は大幅安となり原油の先物価格は高騰した。 　三月二十三日の早朝六時四十九分。「何者か」がわずか一分間で株の大量の「買い」と原油先物の巨額の「売り」をおこなった。 　七時四分。トランプがふたたびＳＮＳで「対話が始まった。イラン爆撃は延期する」と投稿。そのとたんに株価は一・一％上昇し、一バレル＝一〇〇�jを超えていた原油価格は一挙に八四�jまで暴落した。〔イラン政府は「対話開始」を否定。〕 　六時四十九分に異常な売買をおこなった人物は、十五分後のトランプの発表のあと、ただちに買った株を高値で売り抜け、原油先物商品を底値で買い戻して、暴利を獲得した。 　このタイミングでこのような「取引」をおこなうことのできる人物が、トランプ本人（その代理人）以外にありえない、ということは歴然としている。 　四月七日にも同じことが起きた。翌八日にアメリカとイランの「二週間停戦」が発表される直前、トランプが「発電所と橋を破壊する」「一つの文明を壊滅させる」「石器時代に戻してやる」と叫びたてイラン人民を恐喝していたまさにそのとき、「何者か」が高値の原油先物商品を九億五〇〇〇万�jも「売り」に出した。その直後に「二週間停戦合意」が発表され、原油価格は一五％以上も下落した。巨額の「売り」をしかけた人物は高値で売った先物商品をすぐさま底値で買い戻し莫大な差益を得た。イラン人民が「橋を守れ」「発電所を守れ」と��人間の鎖�≠�つくって抵抗していたまさにそのときに、である。 　トランプは侵略開始後の四ヵ月のあいだに、この種のマッチポンプを何回もくりかえした。そのたびごとに株価は下がって上がり、原油価格は上がって下がった。このあからさまな市場操作をおこないながらこの守銭奴は数千万�j（数十億円）もの差益を獲得して私腹を肥やしたのである（株式では軍需企業や石油・ガス企業の株をピンポイントで買いつづけた）。これは、「アメリカ建国二五〇年」の歴史のなかでも前代未聞の「大統領による究極のインサイダー取引」である。

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人民に窮乏化を強いる 円安促進・インフレ加速政策 「サナエノミクス」の反人民性　解説 猛烈な物価高騰とその要因 　Ａ　いまあらゆるものの価格が上がっている。なんでこんなに物価が上がっているのか？ 　Ｂ　いろいろ要因はあるが、まずはアメリカのイラン侵略によってもたらされた国際的な原油価格の高騰、これが決定的な衝撃波になっている。国内のガソリン価格は、政府が補助金を出しつづけているから今のところはリットルあたり一七〇円台前後に抑えられている。でもプラスチック製品や医療用備品などの原料になるナフサが不足して、それを供給する企業が価格をつりあげている。 　Ａ　ナフサというものが僕たちの日用品にこれだけ広く使われているなんて、今まであまり考えてこなかった。高市は「充分足りている」と言い張っているが、医療関係者は手袋がないと「手術ができなくなる」と悲鳴をあげているし、建設業者は塗装用シンナーが手に入らなくて工事が進まない。スーパーで食品を包んでいるトレーも値上がりしている。品不足と値上がりのダブルパンチだね。 　Ｂ　たしかにホルムズ・ショックによる石油価格の高騰がいまのインフレの原因にはちがいないんだが、それはダメ押しという感じだな。だって、この猛烈な物価高・インフレーションは、イラン侵略の前からずっと起きていたじゃないか。 　Ａ　それはそうだ。では、何が原因なんだ？ 　Ｂ　やはり一番大きいのは円安だ。いま円の対ドル・レートはだいたい一�j＝一六〇円前後。安倍政権の末期、コロナの走りの二〇二〇年ごろには、今となっては信じられない数字だが、一〇〇円から一一〇円だった。たった六年で一�jあたり六十円・四〇％近くも円の値打ちが下がったということだ。 　Ａ　なぜ円安になると国内の物価が上がるんだ？ 　Ｂ　それは、輸入品を考えればわかる。日本の食糧自給率は三八％だし、石油の輸入依存率は九九％だ。これらの輸入品は主にドルで売買している。だから一台一〇〇�jのスマートフォンを輸入するのに、一�j＝一〇〇円の為替レートのときには一万円を出せばよかったのが、一�j＝一六〇円になれば一万六〇〇〇円を払わなければならない。同じ製品がレートの変化だけで六〇％も高くなる。これが円安による物価高騰だ。このかんのインフレは、こうした円安が大きな要因だといってよい。 円安が進行するのはなぜか？ 　Ａ　じゃあ、なんで円安がこんなに進んでいるのか？ 　Ｂ　一言では答えにくいけれども、一番大きいのは、日本の政策金利が度外れに低いということだ。 　Ａ　「政策金利」について説明してくれ。 　Ｂ　日本の経済指標となる「金利」には二つある。「長期金利」と「短期金利」だ。「短期金利」は、銀行が一晩だけ他の金融機関に資金を融通するときの金利で「無担保コールレート翌日物」という。これは、日銀が市場の金利を誘導するために金融政策決定会合で決めるから「政策金利」とも呼ばれている。他方「長期金利」のほうは、政府が発行する国債で満期十年のものの金利＝「利回り」を指す。五月十八日には、この長期国債の金利が二・八％と二十九年ぶりの高水準まで跳ね上がった。これは異常事態で、世界最悪の借金国である日本にとっては大問題なんだが、今回は触れないことにしよう。 　Ａ　こんどの六月の日銀の会合で「利上げ」を決めたのは、その「短期金利」のほうだね。 　Ｂ　そう。このかん日銀の植田総裁は、インフレを抑えるために短期金利＝政策金利を上げようとしてきた。黒田日銀時代の異常なマイナス金利からこの二年間で少しずつ上げてきて、これまで〇・七五％だったのをようやく一％に上げた。金利を上げれば市中に溢れる通貨量が減るからインフレが収まるという理屈だ。昔からインフレを抑えるには金利を上げるのが中央銀行がうつ「定石」とされてきたんだ。 　Ａ　でも高市は「拙速に金利を上げるな」と言っているんだろ。 　Ｂ　そうなんだ。「いま金利を上げるとせっかく活発になってきた企業活動に水を差す」と言って植田総裁に圧力をかけてきた。四月には「利上げも一つの選択肢」と口を滑らせた経産相の赤澤にたいして高市と財務相の片山が二人がかりで「厳重注意」したことを、わざわざ公表してみせた。それで四月の日銀政策決定会合での金利引き上げは見送りになったんだ。さすがに六月の決定は抑えられなかった。インフレ対策で欧州もアメリカも利上げに向かっているからね。それでも、安倍の低金利政策を引き継ぐのが高市の信条だから、日銀に圧力をかけつづけている。 　Ａ　でも、安倍の時代はデフレだろ。いまはインフレ。インフレの時代に金利を低く抑えれば、そのインフレに拍車をかけることになるでしょ？ 　Ｂ　そう。事実そうなっている。しかも日本の政策金利は先進国のなかでも断トツに低いから、円安はどんどん進み、それによってもインフレが加速する。 　Ａ　それはどういうこと？ 　Ｂ　いまアメリカの政策金利は三・五〜三・七五％。元々は日本と同じような超低金利だったのをどんどん上げてきてこうなった。トランプは「上げるのではなくて下げろ」と、中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に圧力をかけてきたが、パウエルは言うことを聞かなかった。ヨーロッパ各国の政策金利も、せいぜい二〜四％だ。どの国も、新自由主義政策下での金融緩和でインフレになったから、そろって金利を引き上げてきた。ところが日本だけが「アベノミクスを引き継ぐ」とぬかしている高市の圧力によって、いまだに低金利のままなんだよ。 　そうすると各国間の金利差が問題となる。日本はこんかい上げても一％、これとアメリカの三・七五％だと、投資家は、だんぜん日本の銀行で円資産を保有するよりもアメリカの銀行でドルで保有したほうが高い利子がつく。もうひとつは、日本政府の借金漬け財政への「不信」もある。だから円で資産をもっている金融機関やファンドは、円を売ってドルを買う。そうするととうぜん、ドル高＝円安が進む、というわけさ。 以下　見出し 円安によって利益を得るのは誰か？ 犠牲を押しつけられるのは労働者と低所得層 「高圧経済論」で補強したインフレ加速政策

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米日共同による「無人兵器の地獄絵図」 　「安保三文書」の改定にむけて高市政権・自民党の政治エリートどもは、ロシアが侵略するウクライナの戦場などで「ＡＩや無人機が投入され、戦闘の様相が一変した」と断じて、ＡＩを利用した情報指揮統制システムの整備を提唱するとともに、「無人アセット〔無人兵器〕を中心とした非対称的な防衛力の構築」を「提言」している。 「非対称的な防衛力構築」なるものの反人民性 　すでに高市政権は、軍民両用の無人機を量産する体制の整備にむけて走りだしている。政府としてドローンを経済安全保障推進法上の「特定重要物資」に指定し（二〇二五年十二月）、これにもとづき経済産業省は二〇三〇年までに国内で約八万機を量産できる体制の整備を政策目標に定めた（一月三十日）。また防衛省は、今二〇二六年度予算に軍用小型ドローンの大量調達費約一〇〇一億円を計上している。高市政権は、「両省が連携して国内生産基盤の拡大をはかる」と号令し、ドローンの国内量産体制の整備を急ぎに急いでいるのだ。  「太平洋側のシーレーン防衛強化」 ――対中戦争体制づくり 　自民党の政治エリートどもは、「太平洋側のシーレーン防衛を強化する」ことを提言している。太平洋上の「第二列島線」（小笠原諸島から南鳥島をへてグアムにいたる島々を結ぶ線状の海空域）を常時監視できる無人早期警戒機の保有や、太平洋上の島嶼部への警戒管制レーダーの整備などをすすめるべきだ、と。 　昨二〇二五年六月に、中国海軍の空母「遼寧」「山東」の二つの空母艦隊が、初めて西太平洋上の第二列島線周辺にまで進出し、双方が連携するかたちでの海上軍事演習を実施した。この中国軍の軍事行動によって、この海空域が日本国軍の対中国警戒監視体制にとっての��空白領域�≠ﾆなっていることを、政府・日本国軍はつきつけられたのだ。このことに危機感を高ぶらせた高市政権・自民党は、いまその��穴埋め�≠ﾉ躍起になっている。 以下　見出し 米本土から出撃した米軍主力部隊の防衛

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「改憲阻止！　高市政権打倒！」 札幌駅前集会に戦闘的檄 ５・２９
五月二十九日、「せんそうさせない緊急アクション国会前行動」に連帯して、十九時からＪＲ札幌駅前広場で、「平和憲法うちらが守る札幌アクション」が開催された。この集会には一〇〇〇人を超える労働者・市民・学生が、プラカードやメッセージボードをもち結集し、スタンディングとアピール行動がおこなわれた。わが戦闘的・革命的労働者は、職場から多くの仲間とともに結集した。たたかう学生は「憲法改悪を止めよう！」と書いたのぼりを掲げて闘いを牽引した。わが同盟情宣隊は、結集する参加者に「改憲阻止！高市政権打倒！」と朱刷りしたビラをくまなく配布した。
	「憲法改悪反対！」声をあげる労・学・市民 （５月２９日、札幌駅前）
	「高市政権打倒！」元気よく情宣 （５月２９日、札幌駅前）
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