第2914号(2026年4月20日)の内容
<1面>
緊急声明
アメリカ・イスラエル両殺人鬼政権による
イラン人民への暴虐を許すな!
<2面>
高市政権の中東出兵・憲法改悪を阻止せよ!
「戦争反対! 改憲反対!」
3万人民が国会包囲 4・8
闘う学生がイラン侵略粉砕を訴え
<3面>
トランプ帝国の侵略戦争を支えるAI・ICT企業群
パランティアの軍事AIの導入を企む高市政権
<4面>
郵政
生活破壊を強制する賃下げ妥結を許すな!
<5面>
自民党と統一協会の癒着
高市政権によるもみ消しを許すな
大津市
「教育保育職」新設による賃下げ・労働強化の強要
<6面>
ロシア
・悪辣な人民監視と戦争動員
・人民の地を這う抵抗
日・比 軍事協力関係の強化
「解放」最新号
緊急声明 アメリカ・イスラエル両殺人鬼政権による イラン人民への暴虐を許すな! 日本革命的共産主義者同盟・革マル派 (1) すべての労働者・学生・市民諸君! トランプとネタニヤフ――狂気と錯乱にとりつかれたこの二人の殺人鬼どもは、いままさにイランの人民を血の海に沈めるという歴史的大罪にふみだそうとしている。 奴らは昨夜、すでにイランのカーグ島(原油輸出の拠点)や鉄橋を爆破した。そして、本日午前九時(日本時間)までに全面降伏しないなら、国中のエネルギー施設と橋や道路などのインフラを破壊して「イランを石器時代に戻し、一つの文明を終わらせる」などと喚き散らしている。 「現代の十字軍」(トランプ)とか「神が悪魔を滅ぼす最終戦争(ハルマゲドン)」(ネタニヤフ)とかと叫ぶ狂気の殺人者どものこの暴虐を、われわれは絶対に許してはならない。 イランの労働者人民は、野蛮と非人間性をむきだしにしたこの蛮行を前にして少しもひるむことなく、逆に徹底抗戦の構えを揺るぎないものにしている。彼らは全土を核浸しにすることを狙った原発破壊の攻撃を阻止するために、「人間の鎖」を作って抵抗しようとしており、「今すぐに死ぬのもやがて死ぬのも同じだ」と女性も子供も老人も続々とこれに加わっているのだ。 全世界の人民よ!「SOS」を発するイラン人民の悲痛な叫びに応えよう。イランの人民を救え! 子供たちを救え! すべての労働者・学生・市民は、殺人鬼どもに怒りをたたきつけよ! 侵略国アメリカの労働者人民は、狂気の大統領の権力を倒せ! (2) 二月二十八日に、殺人鬼トランプとネタニヤフは、突如として反米・反シオニズムの宗教国家イランに襲いかかった。最高指導者ハメネイをはじめとする政府・軍幹部を一気に爆殺し、以後一ヵ月にわたって一万数千発のミサイルをイラン全土に雨あられと降らせ、政府・軍関連施設や橋・発電施設・学校などを破壊し、そしてあまたの無辜の人民を殺戮した。イランの国家も国土も宗教も文化も根こそぎ破壊する、これほどの狂気に満ちた暴挙が歴史上かつてあっただろうか。 これにたいしてイランの人民は、革命防衛隊を先頭に徹底抗戦を戦ってきた。彼らは、ペルシャ湾を封鎖して逆襲するとともに、軍事施設への攻撃には親米湾岸諸国の米軍基地を攻撃し、エネルギー施設の破壊には同じくエネルギー施設を破壊する、というように「等価の反撃」をおこなってきた。「イラン人民は体制転換をめざして蜂起する」とか「空軍も海軍もミサイルも破壊したのでイランはすぐに降伏する」とかとうそぶいてきたトランプは、だが、こうした思いもかけなかった反撃に周章狼狽し、その野望は早々に打ち砕かれた。 驕り高ぶった「暗愚の帝王」トランプの最大の誤算はなにか? それは、「神」と「来世」と「天命」を信じるイスラムへの信仰で結ばれた宗教国家(およびその基礎をなす共同体)の絆の強さ、そして「油漬け」の現代資本主義文明の押しつけにたいするイスラム的反逆の強さ(まさにそれがイランの反米・反シオニズムの源泉なのだ)を、彼ら殺人鬼どもがまったく理解できなかったからであるといってよい。 トランプは「降伏しなければ地獄に落とす」と虚勢を張った。だが、侵略戦争への突入とともに石油が高騰し、その泥沼化がアメリカおよび世界経済を直撃している。「往くも還るもとどまるも地獄」に陥ったのは、ほかでもないトランプなのだ。 (3) この狂気と妄想に凝り固まったトランプに世界で唯一抱きついたのが、日本のネオ・ファシスト高市であった。 高市は、虐殺者トランプに「平和と繁栄をもたらすのは、ドナルド、あなたしかいない」などと恥ずかしげもなく囁いたのだ。 だがわがままトランプは突き放した、「日本・韓国・豪州は苦しい時に助けてくれなかったではないか」と。 この高市は、トランプの要求を丸呑みして、いずれ日本国軍を戦場に送ることを約束したに違いない。そして侵略戦争が泥沼化していくなかで、早晩日本国軍の出兵=参戦に踏みだす構えなのだ。 日本の労働者・学生・人民よ! われわれは、この日本国軍の参戦を絶対に許してはならない。もしもこれを許すならば、アメリカへの隷従のもと日本は戦争国家となり、一気に改憲に突進することになるのだ。高市ネオ・ファシスト政権の野望を断固として打ち砕け! しかも資源少国である日本のブルジョア支配階級とその政府は、原油やナフサや原油由来商品の高騰などのゆえに一挙に深刻化している現下の経済危機をのりきるために、人民にすべての犠牲を転嫁し、生活苦に苦しむ労働者階級・人民をさらなる貧窮地獄に突き落とすであろう。 すべての日本の労働者人民は、今こそ「参戦絶対阻止・貧困の強制反対・高市政権打倒」の闘いに起て! (4)
見よ! 世界の権力者どもはこぞって、いわゆるグリーン経済などは投げ捨てて、核武装と大軍拡に走っているではないか。石油や食糧や希少鉱物などの囲い込みに狂奔しているではないか。これらのすべては、権力者どもにとっては戦争の準備としての意味をもっているのだ。 われわれは想起しなければならない。前世紀=二十世紀の後半に、アメリカ帝国主義と「社会主義」を僭称したソ連スターリン主義とは激しく角逐し、そのなかで米ソは核大国へとみずからをおしあげた。だがまさにこの際限のない核軍拡競争によって、米ソ両大国は疲弊しいわば共倒れとなった。 そして、現出したソ連「社会主義」の自滅とソ連圏の解体という世紀の大事件を前にして、アメリカをはじめとする帝国主義者どもは「共産主義という壮大な実験の失敗=東西冷戦の終焉」を謳歌してみせはした。 だがしかしそれは、見せかけの束の間の「平和」にすぎなかった。すなわち、「一超」軍国主義帝国アメリカは、今世紀初頭の先制攻撃戦略をもってするイラクへの軍事侵略(今回のイラン軍事侵略と同様のそれ)によって墓穴を掘り、ネオ・スターリン主義中国の抬頭、「亡国ロシア」の西側への逆襲、この中・露の結託にもとづく「一超」アメリカの世界支配の突き崩しなどをみずから招いて、以後凋落の一途をたどったのだ。 こうしていまふたたび米―中・露の激突を基軸とした<新東西冷戦>が激化している。そしてまさにこのゆえに、世界大戦勃発の危機が日増しに高まっているのである。 すべての労働者・学生・市民諸君! この危機をわれわれは突破しなければならない。相互にむごたらしい角逐をくりひろげる権力者どもへのお願いなどによって戦争の危機を回避することは決してできない。さし迫る破局を突破するためには、戦争と圧制と貧困に苦しむ労働者階級・人民が国際的に団結してたたかう以外にはないのだ。そこにしか、世界戦争と人類破滅と地球の荒廃を阻止する道はないのだ。 万国の労働者よ、団結せよ! とりわけ次世代を担う若者よ、未来は若者のものだ。「平和の創造」のために、わが革マル派とともに断固としてたたかおうではないか! (二〇二六年四月八日早朝) 〔追記〕 八日午前八時、トランプは、「イランへの攻撃は二週間停止する」と発表した。これはトランプの敗北の自認いがいの何ものでもない。だが諸君! コロコロと変わる支離滅裂のトランプの発言などを真に受けてはならない。今こそ闘いを爆発させ、労働者人民の力で殺人者どもの野望を打ち砕け! (八日午前九時) |
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高市政権の自衛隊中東出兵憲法改悪を阻止せよ! 高市政権はいま、イラン侵略を強行するトランプ政権からの要請に応えて、日本国軍のホルムズ海峡への出兵の機をうかがっている。さらに高市政権はこの機に乗じて、憲法第九条の破棄へと突き進もうとしている。高市政権による日本国軍の中東出兵と憲法改悪の一大攻撃を絶対に阻止するのでなければならない。 日本国軍のホルムズ出兵=参戦を許すな! アメリカ大統領トランプは、ホルムズ海峡の「安全確保」は「日本にやらせればいい」と言い放った(四月一日)。NATO諸国から「自国軍はペルシャ湾には出さない」と突きつけられたトランプ政権は、「世界で唯一の属国」日本の高市政権を「日米安保の鎖」で締めあげ、自衛隊を戦地ホルムズ海峡へとひきずりだそうとしているのだ。このトランプ政権の要求に応えて高市政権は、「安保法制」を適用した自衛隊派遣の検討を積み重ね・その機をうかがっている。 あのおぞましい日米首脳会談(三月十九日、ホワイトハウス)はなんだ! 首相・高市は、イラン人民を殺戮している侵略者トランプに抱きつき、「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」「私たちは最強のバディだ」などと媚びへつらった。「属国の宰相」ぶりも極まっているではないか! トランプはこの高市にたいして、徹底抗戦するイランによるホルムズ海峡封鎖を打破するために、「日本が前に出て行動するのは当然だ」と迫った。これにたいする高市の対応について米国連大使ウォルツは、「日本の首相が海軍の派遣を約束した」と暴露した(三月二十二日)。高市の言う「法律の範囲内でできることとできないことがあると説明した」などという国内向け答弁は、人民を欺くための二枚舌≠ノほかならないのだ。 見よ! 防衛相・小泉は、イラン侵略戦争の指揮をとっている米中央軍司令部(米フロリダ州)に自衛官二名を追加派遣した(三月二十七日)。これは出兵の準備にほかならない。 いま国会前で数万の労働者・人民が「イラン攻撃反対」「自衛隊派遣反対」「改憲阻止」の抗議行動に起ちあがり、その動きは日本全国に広がり拡大している。 いまこそすべての労働者・学生は、日本政府に「外交的解決」を要請するものへと反対運動を歪曲する日共中央を弾劾し、自衛隊のホルムズ出兵を阻止するためにたたかおう! 日本がイラン侵略戦争の「参戦国家」となることを断じて許すな。戦争法を撤廃せよ! 改憲攻撃を打ち砕く壮大な闘いを! しかも高市政権は、憲法第九条をアメリカの侵略戦争に参戦する際の「憲法上の制約」などとみなして、憲法改悪をも一挙になしとげようとしている。これを絶対に許してはならない。 トランプから自衛隊派遣を迫られた日米首脳会談の直後に、高市自民党は「憲法改正を必ずや実現する」「条文起草委員会を設置する」(自民党二六年度運動方針)などとぶちあげ、改憲に猛突進しはじめた。 衆院憲法審査会筆頭幹事の自民党極右議員・新藤は、「国防規定がないのが最大の未完部分だ」などと主張し(三月二十二日)、その照準を「戦力不保持・交戦権否認」を定めた第九条の破棄に合わせている。 同時に高市の自民党は、「緊急事態条項」の「具体的な条文案」を策定しようとしている。それは、首相が「緊急政令」制定権というナチス・ヒトラー同様の絶大な権力を握り・反戦の声を弾圧し「国家総動員体制」の構築を可能にするネオ・ファシズム条項にほかならない。 衆議院において「改憲発議」に必要な「三分の二」議席を制圧した自民党は、「世論が動けば参院も動く」などと言いながら、改憲発議に突き進もうとしている。これを断固阻止せよ! かつてアジア太平洋侵略戦争を強行し二〇〇〇万もの人民を殺戮した歴史を背負う日本政府・権力者が、トランプ帝国に隷従して「参戦国家」へと飛躍することを、われわれは断じて許してはならない。 起ちあがるときはいまだ! われわれは、職場・学園から憲法改悪反対の闘いをまきおこそう! 政府・権力者の全体重をかけた憲法改悪という画歴史的攻撃をうち砕く労働者・学生・人民の壮大な闘いを全国津々浦々から燃えあがらせようではないか! 「日米安保の鎖」を断ち切ろう! 高市政権が、イラン侵略に狂奔する現代のヒトラー<gランプにつき従って自衛隊を中東に派遣することを阻止し・憲法改悪を阻止するためには、日本を「米国の属国」たらしめている「安保の鎖」を労働者階級・人民の団結した力で断ち切るいがいにありえない。 すでにいま、日本全土の米軍基地がアメリカによるイラン軍事侵略の出撃拠点としてフル稼働している。 イランのカーグ島や発電所などへの攻撃を身構えている強襲揚陸艦「トリポリ」の部隊こそは、沖縄・岩国・佐世保の米軍基地から出撃した「殴り込み」部隊だ。この在沖の「第三十一海兵遠征部隊」こそは、イラク侵略のときにファルージャ人民大虐殺(二〇〇四年)を強行した殺戮部隊にほかならない。 そして侵略開始時からイラン民衆にミサイルを雨あられと撃ちこんでいるのは横須賀から出撃した米イージス艦二隻の加わる艦隊だ。女子小学校にトマホークをぶちこみ数多の女子児童・教育労働者を虐殺したのがこの部隊なのだ。 われわれは、日米軍事同盟にもとづくイラン人民殺戮への日本の加担を断じて許してはならない! いまほど日米軍事同盟の帝国主義的階級同盟としての反人民性がむきだしとなっているときはない。われわれは、「反安保」を放棄した日共系平和運動をのりこえ、参戦阻止・改憲反対の闘いを「日米軍事同盟粉砕」の旗高くたたかおう! <全米軍基地撤去・安保破棄>めざしてたたかおう! 全学連は三月、アメリカ大使館・首相官邸にたいする戦闘的デモを連続的に敢行した。戦闘的・革命的労働者は、職場深部からイラン反戦・改憲阻止の闘いを創りだすために奮闘している。いまこそ「イラン反戦・反安保・反高市政権」の闘いを巻きおこせ! 日本が「トランプ帝国」に隷属してイラン民衆に銃口をつきつけることを許さないために、そして「軍国日本」の再興を許さないために、日本のすべての労働者・学生はいまこそ起ちあがろう! |
| 国家情報会議創設法の制定阻止! |
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トランプ帝国の侵略戦争を支えるAI・ICT企業群 二月二十八日朝、トランプのアメリカとネタニヤフのイスラエルはイランにたいする侵略戦争を開始した。この核を持った今ヒトラー≠ヌもは、第一撃で反米のシーア派宗教国家たるイランの最高指導者ハメネイをはじめとするイラン国家指導部を爆殺した。トランプとネタニヤフが「神」の名において正当化するこの戦争は、宗教=民族戦争の帝国主義的形態としての性格を刻印されているのだ。 そればかりではない。このイラン侵略において米軍は、新たに導入した軍用AIシステムを最大限に活用した。この戦争こそは、軍事力と電脳の物神崇拝に染まりきった軍国主義帝国の暴君が殺戮用AIの威力≠ノとり憑かれ、その凶刃を見境なく振り回しはじめた、という意味をもつ。 軍用AIをフル活用したイラン侵略戦争 夜間ないし夜明けに攻撃を開始するというこれまでの奇襲作戦の「定石」をもくつがえしてトランプ帝国の軍隊は、朝八時すぎに会議のためにハメネイ邸に集まったイラン国家および革命防衛隊の指導部を先制攻撃で一挙に爆殺した。米軍は、最初の二十四時間で一〇〇〇ヵ所、七十二時間で一七〇〇ヵ所を攻撃したという。二〇〇三年のイラク侵略戦争開始直後の「衝撃と畏怖」作戦の二倍にものぼる猛攻撃とハメネイの「斬首作戦」――これらにおいて米軍がフルに活用したのが、新たに登場した軍用AI=「メイブン・スマートシステム(MSS)」にほかならない。 テヘランを奇襲攻撃するために米軍は、イランの防空システムおよび衛星通信を含む軍事通信システムを――イランにはわからないかたちで――無力化することに狂奔した。このためのサイバー戦や電子戦での攻撃にAIが用いられたのはまちがいない。相手のシステムの脆弱性を探知したり、攻撃したりするためのマルウェアや妨害電波の照射パターンなどは、瞬時かつ大量にAIに生成させることができるのだ。 だがMSSは、たんにこうしたサイバー戦・電子戦での攻撃に使われただけではない。米軍はそれを、収集した莫大なデータをリアルタイムで解析し、攻撃の戦術を瞬時に組み立てることにこそフルに活用したのである。 種々のインテリジェンス(諜報)活動によって収集したデータ――衛星やドローン、ハッキングした監視カメラからの映像、レーダー情報、通話・通信記録、電波やインターネット通信の傍受、各種ウェブサイトへの書き込みやSNSの投稿、ウェブサイトの閲覧履歴、スマホの位置情報、金融取引や商品の購買履歴、健康状態等々の一五〇種類以上のビッグデータ――をMSSがリアルタイムで分析し、人物や集団を特定して、その関係を割りだすという。米軍は、イランの国家指導部メンバーの警護要員(当然のことながら機密情報)を割りだし、テヘラン市街に設置された監視カメラ網をハッキングして警護要員の動向を押さえることでハメネイ邸で重要会議が開かれていることをつかんだ、と報じられている。 さらに、これらの人物や集団が次にどのように動くのかを予測し、攻撃対象をリストアップして優先順位をつけ、どの部隊がどのような兵器を使って・いつ攻撃すべきかといった戦術の構想までMSSにおこなわせるという。いまや米軍の司令官は、こうしたMSSの提案≠ノもとづいて、画面上の「攻撃を許可する」というボタンをクリックするのである。 そればかりではない。これまで多数の兵士・士官が十二時間かけておこなっていたデータ分析や戦術の組み立てを、MSSはわずか一分以内で完了するという。リアルタイムな分析にもとづく意志決定の迅速性は、軍事効率第一主義≠フ人非人どもにとって決定的な意味をもつ。ものの数分あれば人はシェルターに逃げこむことができ、一時間あれば相当規模の部隊が移動できるからである。この意味で軍用AIの活用によって米軍は、これまでの軍事行動の常識をくつがえすほどの効果≠手に入れたのだ。 以下 見出し 血塗られた軍需企業パランティア 「ソフトウェア定義戦争」 トランプに追随する高市政権と日本経済の軍事化 |
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パランティア軍事AIの導入を企む高市政権 アメリカとイスラエルによるイラン侵略が開始されたまっただなかの三月五日に、アメリカの軍需ICT企業パランティア・テクノロジーズの創業者であり会長であるピーター・ティールが日本の首相官邸を訪れ、首相・高市と三十分近い会談をもった。 パランティアは、今回のイラン攻撃において米軍が使った軍用AIシステムを供給する企業であり、アフガニスタン・イラク侵略から最近のICEによる移民弾圧まで、軍事攻撃・治安弾圧のためのソフトウェアを、米軍やCIAなどに提供してきたトランプお抱えの軍需ICT企業である。このティールの高市訪問は、イランで米軍が使ったAIシステム「ゴッサム」(米軍での名称は「メイブン」)を、米日両軍の一体化のもとに大軍拡をすすめる日本政府に売りこむトップセールス≠ナあったといえる。 以下 見出し 戦争と治安弾圧に特化したAIシステム テックライトの親玉=ピーター・ティール |
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二六郵政春闘 生活破壊を強制する賃下げ妥結を許すな! われわれ闘う郵政労働者は、二六郵政春闘をアメリカとイスラエルによるイラン軍事侵略(二月二十八日)という世界史的事態のなかで、イラン侵略弾劾と<大幅一律賃上げ獲得>を掲げてたたかった。 三月十九日、郵政経営陣は事業赤字を口実にして郵政労働者に生活破壊の賃下げ妥結を強要した。これを唯々諾々と受けいれたのがJP労組本部だ。経営陣と本部とが一体となった今春闘の妥結は、十五年ぶりの一時金の引き下げやベースアップが物価高にはるかにおよばない一・九%と、許しがたい低額妥結なのだ。それだけではない。経営陣は、「事業危機」を口実にして今後もどしどし賃下げしていく、その道筋をつけたのだ。しかも今春闘を号砲として、「事業危機」突破のために郵政労働者を徹底的に犠牲にするリストラ・合理化を労使一体でおしすすめていくことを合意したのだ。この画歴史的な攻撃に、すべての闘う郵政労働者は仁王立ちになってたたかおうではないか。 T 労働者への徹底的な犠牲転嫁 アメリカとイスラエルのイランへの軍事侵略戦争の泥沼化によって、原油価格が高騰し世界経済を直撃している。各国権力者は大軍拡に走ると同時に、石油や食糧や希少物資の囲い込みに血眼になっている。そのことは戦争準備としての意味をもっている。資源少国の日本政府・支配階級もまた、原油や原油由来商品の高騰によって経済危機に直面し、これをのりきるために、労働者人民にいっさいの犠牲を転嫁し、さらなる貧窮地獄に叩きこもうとしているのだ。 郵政経営陣は、「世界各地の軍事衝突による世界の不安定化が事業に影響する」などと「経営環境」の厳しさが加速することに危機感を露わにしている。「厳しい経営状況」から脱する(二月十三日の社長メッセージ)などと息巻いていた経営陣は、イラン侵略戦争の勃発によって深まる事業危機をのりきるために、事業赤字のいっさいの責任を郵政労働者におしつけ、資本家的牙をむき出しにして人件費削減=賃金抑制などのリストラ・合理化を断行する意志を固めているのである。 これにたいして本部労働貴族は、「組合員の生活を守るために」などと労働者の味方づらをしながらも、経営陣に寄り添い低額妥結を受けいれたのだ。経営陣が「厳しい経営状況」と言えば、本部は「従来とは異なる極めて深刻な局面」と呼応し、「(郵便・物流事業は)毎年一〇〇〇億円ほどの営業赤字が積み上がっていく」などと組合員にむかって「事業危機」を連呼してきたのだ。このように労使一体で郵政労働者に賃下げを強制する事業危機突破≠フための労使協議に狂奔したのが本部である。本部の労使一体化思想・労使協議路線に陥没した反階級的な立ち回りを弾劾せよ! また今春闘を出発点にして経営陣は、来年度の郵便事業で八七六億円の赤字計画をだした。この「事業危機」をのりきるために「徹底的なコスト削減と収益拡大」の経営方針を掲げ、「事業構造の改革」を進めていくことを明らかにしている(二〇二六年度事業計画)。経営陣は郵便物の減少の加速、商品の買い控えによる小包の減少をも見越して、収益を上げるために「ヒト・モノ・カネ」の節約に狂奔するにちがいない。収益改善には人員削減・人件費の削減が不可避、生産性向上で汗をかけ、などと、集配拠点の再編統合や一人当たりの配達区の拡大、郵便内務の集中処理の拡大、窓口労働者には窓口を半日休業にし、窓口業務と配達業務を兼務させていく……このようなリストラ・合理化攻撃を手始めにして。 このときに本部は、「収益性と生産性の向上」を掲げ、会社経営陣にたいして全社員による「危機感の共有」と「郵便・物流事業の再建・再設計」のための現場段階までの労使協議会の設置を求めているのである。このような本部方針は、労組の側から労働者に向かって、危機感をもって生産性向上に励むよう仕向けるものであり、賃下げ、首切り・労働強化・営業力強化の攻撃を受けいれることをしか意味しないではないか。郵政労働者はどこまでもいつまでも賃金奴隷として踏みつけられるだけではないのか。この本部方針の反労働者性を徹底的に暴きだせ! 労働者は階級的に団結した力でたたかうことなしには、賃上げも労働諸条件の改善も勝ちとれないのだ。この自覚にたって郵政のたたかう労働者は、今春闘の妥結にたいする怒りも新たに、賃下げ妥結弾劾の闘いを職場から嵐のごとく巻き起こそうではないか。 U さらなる貧窮を強いる賃下げ妥結弾劾! 郵政経営陣はJP労組本部にたいして、ベースアップについては全正社員定率の基準内賃金の一・九%の引き上げ、一時金については日本郵便の労働者には昨年より〇・三ヵ月も削減した四・〇ヵ月の回答をだし妥結した。ベースアップ一・九%の引き上げは、基準内賃金が二五万円の労働者で四七五〇円、三〇万円の労働者で五七〇〇円の引き上げでしかない。一時金の〇・三ヵ月削減は、年間六万円から一四万円も引き下げられるのだ。これを「最大限の回答だ」などと受けいれたのが本部労働貴族どもだ。いったいこの大幅賃下げ妥結はなんだ! 怒りが腹の底からこみあげてくるではないか! 今春闘の妥結は、超物価高に襲われている郵政労働者をいっそうの貧窮に突き落とす許しがたいものではないか。本部は、「物価上昇に対応するために賃金改善は不可欠」と弱々しく懇願しただけで、みずから要求した基準内賃金一万一〇〇〇円引き上げ(昨年より四〇〇〇円も低い)を蹴飛ばされているにもかかわらず、すんなりこれを受けいれたのだ。二月の食料品の物価指数は生鮮食料品を除いても政府発表でさえ五・七%の上昇だ。労働者の生活実感は二〇%の物価上昇だ。そのうえ石油製品の高騰にくわえこの四月からは食料品や電気・ガスなど軒並み値上げが襲いかかろうとしているときに、この低額妥結は犯罪的なのだ。 一時金についても大幅引き下げを強行したのが経営陣だ。彼らは、本部の郵政グループ各社統一の四・六ヵ月の引き上げ要求にたいして、営業赤字を口実に日本郵便の労働者には昨年より〇・三ヵ月も削減する四・〇ヵ月で妥結したのだ。組合員の生活実態調査では毎月の生活費が足らず、夏期一時金の半分以上を生活補填に振り向けている組合員が六割にのぼり、ローン返済や教育費がかかる中高年層では七割以上もいるのだ。郵政労働者の生活実態は、昼食をパンやおにぎりでしのいだり、スーパーで、チラシやスマホを見ながら安売り商品を探したり、またコンビニで値引き商品を買い求めなんとか生活をやりくりしている。この生活苦の労働者に「生活実態調査」をもちだしておきながら「年収の維持ができた」などと組合員を踏みにじって妥結したのが本部なのだ。 この犯罪性をおし隠すために本部は、経営陣が示した当初段階での三・五ヵ月や三・八五ヵ月そして最終妥結した四・〇ヵ月という交渉の経過を本部の粘り強い頑張り≠ナでもあるかのようにおしだしている。ふざけるな! これこそ出来レース≠ナはないのか。多くの組合員はそのように受けとめ怒りを露わにしているのだ。郵政労働者にとって一時金の引き下げはまさに生活破壊であり許せないのだ。 今回の一時金の妥結は、金融部門と日本郵便とでこれまでにない大きな差をつけた。今回の一時金妥結の意味は、生産性向上・収益の拡大をすれば上げてやる、そうでなければ下げるということをこれ見よがしに見せつけた妥結なのだ。断じて許すな! さらに許せないのは、超物価高のなかで最も貧窮に苦しむ非正規雇用労働者にたいして経営陣は、またもやゼロ回答をしたことである。経営陣とそれを受けいれた本部は、最低賃金制で十分だ、と低賃金を強制しているのである。また、本部が時給単価の引き上げの財源をもって正社員登用の拡大を求めたことにたいしても経営陣は、日本郵便の場合は昨年より一四〇〇名も削減し二二〇〇名程度の登用に押さえこんだ。正社員の一般職から地域基幹職へのコース転換についても日本郵便の場合、昨年度より一四〇〇人も少ない二二〇〇人で妥結したのだ。こうして経営陣は人件費削減を露骨に強行したのである。 以下 見出し V 労使協議に埋没し「年収の維持」ができたと居直る本部を許すな! 人事給与制度の改悪を許すな! W イラン軍事侵略粉砕の闘いに起ちあがれ! |
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再び露わに――自民党と統一協会のドス黒い癒着 高市政権によるもみ消しを許すな! 三月四日、東京高裁が統一協会に解散命令をだし、即日、献金被害者に弁済する「清算手続き」が開始された。 この高裁決定は、億単位におよぶ献金を信者家族に強いて家庭崩壊に追いこむなどの数多の統一協会の犯罪を、「公共の秩序を損なった」としてやり玉にあげた。ところが、宗教の衣を被った「勝共・反共」政治集団=統一協会と、彼らを育て庇護し活用した岸信介・安倍晋三の一族を頭とする自民党との、どす黒い癒着については一言も触れず不問に付した。そのうえで、「解散命令」をだし、金銭上の弁済、そのための「清算手続き」に入ると決定したのだ。 まさにこれは、今も連綿と引き継がれている自民党政治エリートどもの闇≠フ部分を過去のものとして清算≠オもみ消すという、日本政府・支配階級の階級的意志のあらわれにほかならない。 みずからも統一協会・勝共連合の広報紙誌に頻繁に登場した極右首相・高市は、萩生田光一・西村康稔・松野博一ら旧安倍派の統一協会派議員§A中を、自民党と政府の要職に再登用してきた。それは、反動諸攻撃を貫徹するための布陣にほかならない。衆院における自民党の制圧に驕り高ぶる反動政権は、治安弾圧体制の抜本的強化のための極悪法――国家情報会議創設法案、スパイ防止法案、外国人代理人登録法案、国旗損壊罪の創設法案――を国会審議も早々に済ませて一気に可決・成立させようとしているのだ。この反動攻撃を断じて許してはならない。 ここでは、自民党と統一協会との黒い癒着について、その一端をしめす「TM特別報告」について暴きだす。 以下 見出し 暴露された「TM特別報告」――安倍が協会トップと面談 後継者≠ニして高市を「熱心に支援」 |
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| 4・8 労・学・市民三万が国会包囲 |
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四月八日、「平和憲法を守るための緊急アクション」(主催はWE WANT OUR FUTUREと憲法9条を壊すな! 実行委員会)が開催された。首都・東京では国会議事堂をとり囲むかたちで三万人が結集し、全国四十七都道府県の一三七ヵ所で同時に起ちあがった労働者・学生・市民とともに「戦争反対」「改憲反対」の声をあげた。早稲田大学などの首都圏のたたかう学生たちの力強い声が国会前にこだまし、周辺にいた労働者や市民たちもともに拳を突きあげる。たたかう学生たちは、侵略者どもに外交交渉をお願いするにすぎない日共中央の闘争歪曲をのりこえ、この日の集会を戦闘的に高揚させるために奮闘した。 |
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首都圏の闘う学生たちのコールに呼応し拳をあげる「緊急アクション」の参加者たち (4月8日) |
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国会に向けて「高市政権倒せ」のシュプレヒコール (4月8日) |
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横断幕・プラカードを掲げ3万人の参加者の先頭で闘う首都圏の学生たち (4月8日、国会前) |
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高市政権への怒りに燃え国会を包囲する労働者・学生・市民 (4月8日) |
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