第2910号(2026年3月23日)の内容
<1面>
米帝・イスラエルのイラン攻撃弾劾!
ホルムズ海峡への自衛隊派遣を許すな!
<2面>
「イラン軍事攻撃弾劾!」
全学連 米大使館にデモ 3・9
「ミサイル配備阻止!」
健軍駐屯地を包囲 2・23 熊本
「プーチンの戦争粉砕!」
ロシア総領事館に抗議 2・24 大阪
<3面>
普天間基地恒久使用を許すな!
沖縄防衛局に抗議 2・27 嘉手納
イラン軍事攻撃弾劾! 各地で情宣
高田馬場/札幌/名古屋/福岡
Topics 大軍拡のための「防衛増税」
<4面>
『26年版経労委報告』の階級的狙い
<5面>
自動車総連春闘方針批判
賃下げ容認の総連中央弾劾!
<6面>
東電福島第一原発事故15年
高市政権の被災人民切り捨て・事故処理進展$體`を許すな
「解放」最新号
| 米帝・イスラエルのイラン攻撃弾劾! ホルムズ海峡への自衛隊派遣を許すな! イランへの空爆に猛り狂ってきたトランプ政権はいま、ホルムズ海峡を封鎖したイラン権力者の捨て身の反撃に直面して、対応不能を露わにしている。窮地にたつトランプは、日本や韓国、フランス、イギリスさらには中国にたいして「ホルムズ海峡の通行の確保のために艦船を派遣せよ」だの、タンカーを護衛する「有志連合」に参加せよだのと声高に迫っている。海峡封鎖を解除≠ウせる責任をこれらの諸国に押しつけようとしているのだ。 トランプはこの艦船派遣の要求を、真っ先に、世界で最も従順な「属国」日本の高市政権に突きつけ、三月十九日の日米首脳会談において押しこもうとしている。このトランプ政権の要求にたいして首相・高市は、国会質疑において「アメリカの要請に応えるのではなく、日本が主体的に独自の対応を決める」などとほざいた。日本が「主体的」にアメリカのイラン攻撃に協力・加担し、さらに日本国軍を派遣し参戦することを、高市はたくらんでいるのだ。 すべての労働者・学生諸君! ただちに自衛隊のホルムズ海峡派兵阻止の闘いに起ちあがれ! われわれは日本国軍がアメリカ帝国主義のイラン攻撃の一端を担うことを、絶対に許してはならない! 空爆の拡大と地上戦に突きすすむトランプ政権 米軍とイスラエル軍によるイラン最高指導者ハメネイ爆殺と全土空爆の開始(二月二十八日)――それから二週間、アメリカ軍は「イランに二万d以上の爆弾を投下して五〇〇〇ヵ所を超える目標を破壊した」などと米軍司令部が誇示するほどの猛空爆を強行してきた。だがトランプ政権は、国際石油価格を急騰させるためのイラン権力者のホルムズ海峡封鎖作戦にたいして、完全な手詰まり状態を露わにしている。 イランの反撃はトランプを足もとから揺さぶっている。アメリカ国内のガソリン価格がイラン攻撃開始いこう二十数%も高騰し、アメリカ人民の不満は急速に高まっているのだ。 イラン権力者は、アメリカの軍事攻撃にたいして、世界最大の産油地帯であるペルシャ湾岸からの石油輸送をホルムズ海峡で阻止するという反撃戦略を練りあげてきた。これにのっとって革命防衛隊と軍は、ペルシャ湾からの石油搬出を――中国とインドとトルコに向かうタンカーを除いて――完全に阻止している。ホルムズ海峡の通過を強行した貨物船やペルシャ湾内に閉じこめたタンカーにたいする選別的攻撃を敢行し、火の海の中で燃えさかるタンカーの映像を全世界に見せつけた。〔これを見た世界の石油関連資本家どもが国際石油価格をつり上げたことによって、全世界で石油製品の価格が急騰している。〕 このイラン権力者にたいしてトランプは、イラン最大の石油積み出し拠点であるカーグ島を、あえて石油施設をはずすかたちで空爆した(三月十三日)。「もしもホルムズ海峡の封鎖を解かなければ石油施設を破壊する」という恫喝をくわえながら。 同時にトランプ政権は、ホルムズ海峡沿岸のイラン軍事拠点を攻撃する地上戦の準備を開始した。かつてイラク・ファルージャの人民を大虐殺した第三十一海兵遠征部隊二五〇〇人を沖縄から、強襲揚陸艦トリポリと海軍兵・海兵隊二五〇〇人を佐世保から、それぞれホルムズ海峡へと急派した。こうしてトランプ政権は、海兵隊による強襲の態勢をつくりだし、同時にアメリカ同盟諸国にたいして軍艦派遣=参戦を迫ってもいるのである。 反米国家イランの転覆に突進する軍国主義帝国 主権国家イランそのものを軍事的に転覆するためにトランプ政権は、イランの国家指導部を一挙に殺害する攻撃を強行した。軍国主義帝国の野蛮と傲岸さをむきだしにして。だが今や、開戦前にトランプが思い描いた速戦勝利≠フ構想は完全に破産した。そもそも米統合参謀本部議長ケインでさえイランの軍事的反撃を封じることは非常に困難≠ニ警告していた。この警告を無視し、イラン・イスラム体制は崩壊寸前≠ニいうネタニヤフ政権の情報≠信じてイラン攻撃に猪突猛進したのがトランプだ。 「アブラハム合意」にもとづく中東の再編をたくらむトランプにとって、反米国家イランは不倶戴天の敵にほかならない。核武装したイスラエルとオイルダラーを抱えたサウジアラビアとを両輪にして中東を親米・親イスラエル一色に塗りかえ、湾岸産油国の石油収入をアメリカに投資させる≠ニいうトランプの構想。それはアメリカとイスラエルの核軍事力によって中東諸国を隷従させ、その石油収入をアメリカが一方的に収奪する企みにほかならない。この構想を現実化するために最大の障害物たる反米国家イランの軍事的壊滅に突進したのがトランプ政権だ。 しかもイラン産石油の大半は中国が購入している。この反米国家を転覆して中東を親米一色に塗りかえることは、習近平中国の重要な石油供給源であるペルシャ湾岸油田地帯をアメリカのコントロール下におくことを、したがって中国経済の急所をアメリカが握ることを意味する〔ベネズエラの石油輸出管理権をアメリカが掌握したのも、そうした狙いにもとづく〕。 まさしくオイルマネーを利用してアメリカ経済を復興させることと「中国による世界支配を許さない」という国家戦略、その二本柱を一挙的に貫徹するという野望をたぎらせてトランプ政権は、反米国家イランを転覆する軍事攻撃に、世界最強の軍事力をもってすれば簡単に圧服できる≠ニいう甘い目論見のもとに突進したのである。 このトランプに、イラン・イスラム体制を転覆する千載一遇のチャンス≠ニ吹きこんだのがネタニヤフ政権にほかならない。 ネタニヤフ政権は、ヨルダン川から地中海までの領域に「大ユダヤ国家」を建設するという国家戦略にもとづいて、ガザとヨルダン川西岸のパレスチナ自治区をなきものにする軍事攻撃に狂奔している。数多のパレスチナ人民とレバノン人民を虐殺しながら。 この殺人鬼は、一九四八年のイスラエル建国以来のアラブ・イスラム諸国家との対立にシオニストの側から終止符を打つために、中東の「反米・反シオニズム」勢力の後ろ盾であるイラン国家そのものを転覆する機会をうかがってきた。軍国主義帝国アメリカの力を利用しうるのはトランプの大統領任期中しかないと見たネタニヤフは、トランプの籠絡に狂奔した。イラン・イスラム国家を打倒することは歴代の大統領ができなかった偉業≠ニトランプをおだてあげ、イラン・イスラム体制は崩壊寸前だ≠ニ騙し、エプスタイン文書問題をもみ消すこともできると吹きこんで、トランプのアメリカをイラン攻撃に踏みきらせたのだ。 トランプ政権がネタニヤフ政権と結託して強行したイラン国家中枢破壊の軍事攻撃は、まさしく世紀の犯罪である。 こんにちトランプ政権は、無差別空爆をさらに拡大し、地上戦にも突入しようとしている。これらは殉教と受難の民≠ナあるシーア派ムスリムの心を知らぬがゆえのトランプの愚行にほかならない。それは軍国主義帝国アメリカの歴史的没落を一挙的に加速するにちがいない。 世界の労働者・人民の力でイラン軍事攻撃を打ち砕け トランプ政権のイラン軍事攻撃とその泥沼化を目の当たりにして、パレスチナ・ガザ問題にかんする「平和評議会」に参加を表明していた連中が、インドネシアを先頭にして離脱を表明している。さらに、イランによるミサイル・ドローン攻撃の矢面に立たされている湾岸王制諸国の権力者どもが、防空ミサイルの追加配備の要求にトランプ政権が一向に応えようとしないことに反発し、「平和評議会」からの脱退とオイルマネーの対米投資計画の撤回をほのめかしはじめた。 こうしてトランプ政権の中東新秩序″\想そのものが、アメリカとイスラエルによるイラン軍事攻撃の強行とその泥沼化とによって、まさに沙漠の蜃気楼≠ニ化しつつある。 トランプ政権はいま、イランのモジタバ新指導部への憎悪をむきだしにして、革命防衛隊・国軍を数多のイラン人民もろともに虐殺する無差別爆撃に狂奔している。この軍国主義帝国の極悪非道のイラン攻撃は、全世界の労働者階級・人民の国境を越えた断固たる闘いによってこそ打ち砕かれなければならない。 いまこそわれわれは、全世界人民の最先頭にたって、トランプ政権とネタニヤフ政権によるイラン攻撃を弾劾する断固たる闘いをまきおこすのでなければならない。トランプに隷従する高市が画策している日本国軍のホルムズ海峡派遣=参戦を絶対に阻止せよ! われわれは侵略国アメリカの人民に呼びかける。ただちにトランプ政権を労働者・人民の力で打倒せよ! そしてアメリカ同盟諸国の人民は、アメリカのイラン軍事攻撃を支持・黙認し、さらにホルムズ海峡への派兵をも企む各国政府にたいして断固たる怒りを叩きつけよ。<米・イスラエルのイラン攻撃弾劾! トランプ政権への協力・加担反対!>の闘いをまきおこせ。 いま侵略者プーチンがウクライナ人民にミサイルとドローンを雨あられと撃ちこみながら、「仲介者」を自称してしゃしゃり出ている。イラン攻撃を強行して窮地に転落したトランプに救いの手をさしだすことと引き換えにウクライナに屈服を強いる「和平」強制でトランプとの結託をさらに強めようというプーチンの策略を、絶対に許してはならない。トランプは石油高騰対策としてロシアの石油輸出を制裁対象から外した。これはプーチンに戦争費用を与える以外のなにものでもない。アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃弾劾の闘いとともに、<プーチンの戦争>粉砕の闘いの炎をロシアの侵略者に叩きつけるのでなければならない。 いまイランの人民が、ウクライナの労働者・人民が、そしてパレスチナの人民が、核武装した強国≠ノよって虐殺され蹂躙され犠牲を強いられている。まさに二十一世紀世界の<暗黒>は、ますます深く・ますます暗くなっている。だがこの世界の暗黒は、全世界の労働者階級・人民の国境を越え、民族と宗教の違いを超えて団結した力によってこそ覆されなければならない。 トランプ帝国によるイラン軍事攻撃を弾劾せよ! 日本の参戦を許すな! わが日本の反スターリン主義革命的左翼は、全世界の労働者階級・人民の最先頭で断固たたかう。 |
| Top |
「イラン軍事攻撃弾劾!」 全学連 米大使館に戦闘的デモ 首都圏の全学連のたたかう学生は三月九日、「米・イスラエルのイラン軍事攻撃弾劾」の緊急デモンストレーションに断固として決起し、アメリカ大使館にたいして怒りの拳を叩きつけた。 トランプのアメリカがイスラエルとともに――まさに騙し討ち的に――強行したこの先制軍事攻撃こそは、没落軍国主義帝国の野蛮をむき出しにした暴虐いがいのなにものでもないではないか。断じて許すな! イラン軍事攻撃弾劾! さし迫る第三次世界大戦の危機を突き破れ! 全学連のたたかう学生は、怒りに燃えて決起したのだ。
米帝・イスラエルの凶暴なイラン軍事攻撃を前にして日共の志位=田村指導部は、この攻撃を「国連憲章と国際法に違反する」と非難し、その「中止」を米・イスラエル権力者どもに弱々しく請願しているにすぎない。この日共翼下の既成反対運動をのりこえ、まさに全世界労働者階級の巨大な反戦闘争をもって戦争放火者どもを包囲すべきことを訴えつつ、全学連はこの日の闘争をうちぬいた。 そして同時に全学連は、五年目に入ったプーチン・ロシアのウクライナ侵略を断固として粉砕すべく、ロシア大使館にたいしても怒りの拳を叩きこんだのである。 |
||||
| Top |
| 「普天間は返還しない」(米国防総省) 辺野古新基地建設・基地恒久使用を許すな! 米軍出撃拠点として両基地を「確保(キープ)」 アメリカ国防総省が、「名護市辺野古に建設中の代替施設は滑走路が普天間より短く能力が不足するため、その代替となる長い滑走路の選定を日本政府が完了するまで、普天間飛行場は返還しない」(昨年九月に米政府監査院に提出した国防総省の回答文書)と公式に表明していたことが明らかとなった(『沖縄タイムス』二月十五日付)。 これに先だつ二月三日には、海兵隊の現役中佐が、普天間飛行場も辺野古新基地も「両方をキープし、普天間は米軍と自衛隊のために使う」などと主張する論文を米シンクタンクのサイトに公表した。これは、米軍中枢の意志にほかならない。 「私の支持」で高市が大勝したとほざくトランプのアメリカ政府は、たとえ辺野古新基地が完成しても「普天間は返さない」などと普天間基地を恒久使用する意志を公然とむき出しにし、高市政権に迫っているのだ。さらに自衛隊を米軍と一体化させ中国との戦争にさいしては前線に立たせる構想にもとづいて、海兵隊中佐の論文では「普天間基地の日米共同使用」を強調してもいる。 習近平の中国との政治的・軍事的・経済的対立が激化するなかにあって、ネオ・モンロー主義を標榜するトランプ政権は西半球を確固たるアメリカの勢力圏にし・アジア太平洋地域では日本などの同盟国を動員して中国に立ちむかうという国家安全保障戦略にもとづいて、日本にたいして中国との戦いの先頭に立て≠ニ求め、さらなる大軍拡を迫っている。そして台湾併呑をねらう習近平の中国との戦争に備えて、その対中国軍事作戦の最前線拠点としてあくまでも沖縄の米軍基地を維持し強化せんと躍起になっている。軍事作戦上は、中国艦隊を撃滅するために、沖縄・南西諸島の島々にアメリカ海兵隊と陸上自衛隊の水陸機動団を展開しようとしている。その出撃拠点として辺野古新基地を建設し、普天間基地をあくまでも手放さずに米・日で共同使用することをたくらんでいるのだ。 これにたいして沖縄では労働者人民の怒りがマグマのごとく噴出している。辺野古新基地建設に反対して現地でたたかいつづける労働者・市民は口々に「これはだまし討ちだ。『辺野古が唯一』という屁理屈はもう通用しない。ただちに辺野古の埋め立て工事を中止せよ」と猛反発している。普天間地域の住民は、「いままで『負担軽減』と日本政府は説明してきたがウソだった」「これで辺野古埋め立ての最大の理由が崩れた。知事はあらためて埋め立て承認の取消しをやるべきだ」と怒りの声をあげているのだ。 以下、見出し 基地撤去・安保破棄めざして闘おう! |
| Top |
| 日本帝国主義の延命を賭した賃金抑制と労働移動の強要 『二六年版経労委報告』の階級的狙い <米―中・露>激突のもとでいま高市ネオ・ファシズム政権は、日本帝国主義が軍国主義帝国アメリカの「属国」として生き延びることを選びとり、日米軍事同盟の飛躍的強化とこれをになう日本の大軍拡および国家統治機構の改造・治安弾圧体制の一挙的強化に突きすすんでいる。アメリカ国内への五五〇〇億ドル(約八〇兆円)の投資を誓約するなど「経済安全保障」の観点からもアメリカ帝国主義への隷属を強めている。経済政策においては「責任ある積極財政」による「強い経済」の構築を唱え、「危機管理投資・成長投資」の名のもとに国債濫発に依拠した莫大な国家資金を投じて、最先端半導体やAIロボットなど「戦略十七分野」の技術開発・国内生産体制をつくりだすことに突進している。戦略物資の中国に依存しないサプライチェーンの構築および軍需産業の強化に狂奔しているのが極右・高市政権なのである。――この「国内投資」促進策は、国債濫発の財政支出拡大策としては、労働者人民をさらなる困窮に突き落とすインフレ加速政策いがいのなにものでもない。 高市政権がおしすすめるこうしたインフレ加速の「危機管理投資・成長投資」政策にささえられつつ、日本の独占資本家どもはいま、経営戦略を転換して・強搾取で溜めこんだ「内部留保」を国内投資にふりむけ、最先端半導体など重要物資の国内生産体制を構築することに踏みだしている。とりわけ軍民両用のAI技術革新において米・中に大きく後れをとり焦りを募らせている彼ら独占資本家どもは、AIロボットなどの開発・製造での巻き返しに血まなことなっている。それゆえ彼らは、これらをになう技術労働者を確保・育成するためにも、DX推進・AI合理化≠ノ突進し、多くの労働者に首切り・賃金切り下げ・リスキリングによる転職の強要などの階級的刃を突きつけているのである。 今二六春闘にたいする独占資本家どもの対策方針をしめした経団連『二〇二六年版経営労働政策特別委員会報告』は、まさに、こうした独占ブルジョアどもの「戦略分野」の生産体制構築にむけた賃金・雇用政策の階級的企みにつらぬかれたものにほかならない。 1 「戦略分野」の生産体制構築にむけた賃金・雇用政策の号令 今回の『経労委報告』において経団連の独占資本家どもは、今二六春闘の対策方針として、まず第一に「ベースアップ実施の検討」が「賃金交渉のスタンダード」であり企業の「社会的責務」であって、「賃金引上げの力強いモメンタム(勢い)」の「さらなる定着」をおしすすめる、とほざいている。<二三春闘=「賃金引上げの力強いモメンタム」の「起点」―→二四春闘=「加速」―→二五春闘=「定着」―→二六春闘=「さらなる定着」>などというシェーマを描きあげながら。 狂乱的な物価高騰が続き、政府統計においてさえ四年連続で実質賃金が低下しているにもかかわらず、かかるシェーマをふりかざす経団連のこの春闘対策方針は、インフレでますます困窮を深める労働者人民の頭上にさらなる賃金抑制攻撃をふりおろすことの宣言いがいのなにものでもない。 二三春闘からの「賃金引上げの力強いモメンタム」などと言いつのること自体が許しがたいではないか。コロナ・パンデミックによる供給網寸断とロシアのウクライナ侵略を引き金とした原油・穀物などの価格急騰、これに日銀の超金融緩和策を主因とした円安が重なっての輸入品価格の値上がり、しかもこの動きを「デフレ脱却のチャンス」とみなした独占資本家どもによる便乗値上げの横行。――こうして引き起こされてきている食料品を中心とした狂乱的な物価高騰によって、労働者人民がいっそうの生活苦にたたきこまれているにもかかわらず、資本家どもは徹底して賃金抑制・切り下げ攻撃を続けており、労働者人民はますます困窮を強いられているのだ。二三春闘からの大企業を中心にしたわずかばかりの「賃上げ」などは焼け石に水≠ナしかなかった。これを「賃金引上げの力強いモメンタム」などと言いくるめその「さらなる定着」を唱えるのは、困窮を深める労働者人民をあまりにも愚弄するものではないか。 しかも第二に、「賃金引上げの先導役を果たす」(経団連会長・筒井)とほざく独占資本家どもは、賃上げの具体的な方式として、ベースアップは「重点配分を基本」とし「査定配分の拡大や上位等級等への重点的な増額」をはかれ、「優秀層やグローバル人材の確保・定着」のために「国際的な賃金水準、仕事・ジョブの価値と役割にもとづいた中長期的な目標水準」を設定せよ、とぶちあげている。独占資本家どもが必要とみなす高スキル≠フ労働者にだけ賃上げを認め、その他の労働者については査定などで徹底的に賃上げを抑制するハラをむきだしにしているのだ。とりわけAI技術労働者などの国際的な獲得競争における劣勢を挽回するために「国際的な賃金水準」での採用が可能な賃金制度に改変することを進めよ、と唱えてもいるのである。このことは同時に、その他の労働者の賃金支払い形態についても、定昇制度などの「年功」的な要素を最後的に払拭し、職務給や「仕事・役割・貢献度」を資本家が評価して支払うものへと改変を徹底することを企むものにほかならない。また雇用についても、長期雇用を前提とした新卒採用にこだわらず、ジョブ型雇用(と解雇)を基本としたものへと転換をはかることが目論まれているということだ。 第三に、賃上げはあくまでも「成長と分配の好循環」をもたらす「構造的賃金引上げ」すなわち日本経済の「成長」をうながし・その「成果」を分配するものでなければならない、と主張しているのが独占資本家どもである。こう言い張ることによって彼らは、現下の物価高騰は輸入品価格高騰が主因の「コストプッシュ型インフレ」であるから賃上げには応じられないとうそぶき、生活苦にあえぐ労働者の賃上げ要求を拒否すると同時に、「構造的賃金引上げ」のためには「生産性向上による原資の安定的な確保」が必要であり、そのためには「労働移動の推進」と「柔軟で自律的な働き方の実現」が「不可欠」だ、と言い放つ。賃上げのためには、「労働移動」=労働者が不断にリスキリングによって生産性の高い事業部門へ転職をはかる必要があり、また「働き方改革」を見直して労働時間規制を緩和し、とりわけ「裁量労働制の拡充」など「時間にしばられない働き方」を推進しなければならない、と叫びたてているのだ。 第四に、「中小企業における構造的賃金引上げの実現」のためには、企業間取引における「適正な価格転嫁」に加え、「適正な販売価格アップを消費者を含めた社会全体で受け入れる」ことが必要だ、と独占資本家どもは言いだす。彼らは、中小企業労働者の賃上げにかこつけて、商品価格のつり上げを今後も続けることを傲然と宣言し、消費者である労働者人民はこれをすすんで受けいれよ、と説教をたれているのだ。 そして第五に、資本家どもにたいしては「『投資牽引型』へとマインドセットを変え」よ、と「国内投資」の推進に発破をかけているのが経団連の独占資本家どもなのである。国内製造拠点を縮小して海外進出をおしすすめ「内部留保」を溜めこんできたこれまでの経営戦略から、国内での「高付加価値創出型経済」実現のために「国内投資」を拡大するものへと転換し、この国内での「設備投資・研究開発投資」をささえる「人的投資の拡充」として賃上げをおこなえ、と号令を発しているわけなのだ。 以上のような経団連の二六春闘対策方針は、まさしく日本帝国主義の延命を賭した官民連携による「戦略分野」の生産体制構築のために、賃上げの「力強いモメンタム」をAI・半導体などの産業の育成・構築に必要な一部の労働者に絞り、その他の大多数の労働者にたいしては――リスキリングの篩にかけて高スキル人材≠捻出するためにも――賃金抑制・切り下げと首切り・AI合理化=E転職強要の一大攻撃をうちおろすことを狙うものにほかならない。このようなものとしてそれは、労働者の階層分化・二極化をいよいよおしすすめ、多くの労働者をAIロボットを補助する労働やスポットワークの拡大など超低賃金・非正規雇用で酷使することを企むものなのだ。 以下、見出し 2 強搾取の企みの理論的粉飾 3 「高付加価値創出型経済」の末期資本主義的腐朽性 |
| Top |
| 賃下げ容認の総連中央弾劾! 大幅一律賃上げをかちとろう ――自動車総連春闘方針批判 危機にたつ二六自動車春闘 今二六自動車春闘はきわめて危機的な様相を呈している。自動車総連は一月十五日の中央委員会で、金属労協を構成する五単産(自動車総連、基幹労連、電機連合、JAM、全電線)のなかでも、もっとも低い「一万二〇〇〇円以上の実現にこだわる」という賃金要求を決定したのだが、それすらベース・アップの統一要求額ではなく、中小組合の賃上げ要求の目安として掲げたものにすぎない。 主要労組であるトヨタ労組やホンダ労組などの大手メーカー組合は月例賃金で一〇〇〇円以上、一時金で〇・三ヵ月から一・五ヵ月も昨年より大幅に減額した要求を提出した。日産労組にいたっては「企業危機」を口実として、「賃金構造維持分」を含む総額で一万円(ベア換算で四〇〇〇円)という超低額要求なのだ。 大手メーカー組合だけではない。中小組合を傘下におくトヨタ労連は、統一ベア要求を六年連続で見送った。さらに「労働組合が要求すれば回答をもらえる局面ではない」(トヨタ労連会長・西野)と称して、昨年の方針にはあった「前年を越える賃上げ」という文言を削ったのだ。 これらの超低額要求は狂乱的な物価高騰のもとでは、労働者に事実上「賃下げをうけいれろ」というものでしかない。 しかも、今二六自動車春闘は、労働貴族の労使協調主義にもとづく誤った指導によって、トランプ政権による高関税政策と中国自動車産業の抬頭に挟撃されて危機を深める日本自動車独占体を立て直すための、産業・企業施策に、「生産性の向上」策に、いま以上のいっそうの労働強化に、労働組合(員)として挺身を誓う場にさせられようとしているのだ。たたかう労働者はこの屈辱的現実を突破するために満身の力をこめて職場深部から奮闘しようではないか! 以下、見出し トランプ関税と中国の抬頭に挟撃される自動車独占体 「国際競争力の強化」を掲げた自動車産業大再編の号砲 「健全な危機感の共有」を叫ぶ総連中央を弾劾せよ! 大幅一律賃上げをかちとれ! |
| Top |
| 東電福島第一原発事故から十五年 高市政権の被災人民切り捨て・事故処理進展$體`を許すな 福島第一原発の世紀の核惨事をひき起こした東京電力経営陣と政府権力者は、いま、労働者・人民の再稼働反対の声をふみにじり、柏崎刈羽原発6号機の再稼働を強行した。稼働を開始するや、制御棒の作動異常や中性子測定機器の異常が次々と発生しているにもかかわらず、強引に稼働を続行しようとしているのだ。第二の<フクシマ>をもたらしかねないこの暴挙を、われわれは満腔の怒りをこめて弾劾する。 この政府・東電の柏崎刈羽原発の再稼働強行は、福島の核惨事をひき起こした大罪の居直りにほかならず、福島の被災人民を限りなく愚弄するものである。米トランプ政権と心中する道を選んだ「属国」日本の高市政権は、「強い日本」を呼号して、原子力発電を「エネルギー安全保障」・日本経済の再興・大軍拡にとっての基軸と位置づけ、全原発再稼働・新増設にむけて突進している。その突破口として東電による柏崎刈羽原発の再稼働を強行すると同時に、いまなお苦難のただなかにある被災人民をふみにじって福島原発事故が終わったかのようにおしだすための許しがたい策動を開始したのだ。われわれは、これを絶対に許してはならない。 A 「帰還困難区域」指定の実質的解除 十五年たっても人が立ち入ることのできない放射能汚染地帯の存在は原発事故ならではの深刻さを示している。だがいまや高市政権は、この「帰還困難区域」(七市町村に広がる)への避難指示を実質的に解除し、被災人民を最後的に切り捨てる策動を開始したのだ。 昨二〇二五年十二月に高市政権は、「福島復興再生基本方針」の改定を閣議決定し、次の施策をうちだした。――帰還困難区域における「バリケード」(=被曝防止のために人が立ち入れないように道路などの各所に設置してきた柵)を撤去して「立ち入り規制を緩和」し、住民の「活動の自由化」を進める。そのさい、住民の被曝管理は「『区域から個人へ』という考え方の下で」おこなう、と。 もはや政府として除染をおこない線量低減に尽力するかのようなポーズすら投げ捨てて、あろうことか未除染の帰還困難区域でも住民「個人」が線量計を持つなどして自己責任で安全確保し、自由に活動せよ、というのである。被災人民を高放射線下に放りだすという許しがたいものである。 このような施策を、具体的には以下のような場合において実行するとしている。 @帰還困難区域のなかで、除染済みの場所に帰還した住民を、隣接する未除染の場所にも自己責任で自由に立ち入らせる、ということ。 このかん、政府権力者は被災地の復興が進んでいるかのようにおしだすために、帰還困難区域の一部を除染して住民を帰還させてきた。そのさいの除染のやり方は、最初は、主に駅や役所、商店街といった町の中心部や集落などをエリアとして「面的」におこなうものであった。この除染エリア(「特定復興再生拠点区域」)への住民の帰還は二〇二三年春までに終わった。さらに、政府は、このエリアから外れた住民たちを帰還させるにあたって、住民が切望した「面的な除染」を拒否し、帰還を希望する避難者の自宅周辺と生活に必要な部分のみを除染するというまだら除染≠強行したのだ。このような場所(「特定帰還居住区域」)に帰還したならば、住民は未除染の帰還困難区域と隣あわせで暮らすことになる。この問題の権力者的な解決≠ェ、――「地域の実情に応じた柔軟な放射線防護対策」と称しての――バリケードを撤去し未除染エリアとの境界をなくしてしまう、ということなのだ。まさに帰還する住民をだまし討ちにするような施策なのだ。 Aさらには、この未除染の帰還困難区域において、立ち入りのみならず「土地活用」をも進めようとしている。すなわち、――地元自治体の要望がある場合は、人が居住しない公園や工場ならばつくってよい。被曝管理は、土地を活用する者が舗装するなどの「線量低減措置」をとればよい、というものである。二〇二〇年に菅義偉政権が飯舘村において特例措置として進めたこの「土地活用」の施策を、いまや帰還困難区域全体において進めようとしているのだ。 B他方、帰還困難区域の面積の八割は森林が占めるのだが、この森林が荒廃していることをおしだし、「里山の恵みを享受できるように」(ふざけるな!)、住民が自由に里山に入って「森林整備を再開」する必要がある、としている。福島の豊かな森をとりかえしのつかない高濃度放射線汚染地帯にしたものが、何を言うか! こうして、すべての帰還困難区域への立ち入りを実質上解除しようとしているのである。二〇一一年原発事故当日に当時の首相・菅直人によって出された原子力緊急事態宣言を法的根拠として、被災地に避難指示が発令された。この避難指示を、形式上は解除することなく、しかし未除染の区域への居住禁止のみ残して、実質上なしくずし的に解除するものである。 高市政権は、じつに居丈高に、被曝管理を住民個人へと転嫁し、被災地・福島において、人が立ち入れない場所はもはやない、と強弁しているのだ。 こうした策動にたいして、帰還困難区域の住民諸団体は、「安易な立ち入り許容につながるバリケードの開放」「線量の個人管理」に反対し、「原発事故にかかる国の責任を免責するものだ!」と抗議の声をあげている。 われわれは、この高市政権の被災人民切り捨てを断固粉砕しなければならない。 以下、見出し B 「事故処理」の惨状 C 「創造的復興」の名による軍民両用の技術開発拠点づくり |
| Top |
「長射程ミサイル配備阻止!」 労・学・市民が健軍駐屯地を包囲 2・23 熊本 |
|
| 二月二十三日、熊本市東区・健軍において、「ストップ! 長射程ミサイル・弾薬庫 健軍駐屯地を平和の輪でつなごう! 2026」が開催された。 極反動・高市政権は、三月までに、長射程化した国産の「12式地対艦ミサイル」を陸上自衛隊・健軍駐屯地にはじめて配備しようとしている。彼らは、対中国の先制攻撃体制構築の柱として、長射程ミサイルの全国への配備に突き進んでいるのだ。 これを阻止するために、地元熊本をはじめ全国各地から約一二〇〇名の労働者、学生、市民が結集し健軍駐屯地の包囲行動をおこなった。鹿児島大学のたたかう学生たちは、この闘いを戦闘的に高揚させるべく奮闘した。 |
|
![]() |
健軍駐屯地正門前で抗議する鹿大生 |
![]() |
現地集会に結集した労・学・市民 (2月23日) |
| Top | |
「プーチンの戦争粉砕!」 ロシア総領事館に抗議 2・24 大阪 |
|
| 二月二十四日、大阪府豊中市のロシア総領事館前で、「ウクライナ侵略四年 ロシア総領事館前抗議行動」がおこなわれた。 <プーチンの戦争>をうち砕く決意に燃えた神戸大・奈良女子大のたたかう学生たちは、戦闘的・革命的労働者と連帯して、結集した一〇〇名の労働者・市民の先頭でたたかいぬいた。 |
|
![]() |
闘う学生を先頭にロシア総領事館前で抗議 (2月24日、大阪府豊中市) |
| Top | |
| 2・27対沖縄防衛局抗議行動 嘉手納 琉大・沖国大生が最先頭で奮闘 |
|
| 二月二十七日、「辺野古新基地建設阻止・普天間基地即時返還」を掲げた沖縄防衛局にたいする緊急抗議行動がおこなわれた。「普天間基地の代替となる長い滑走路の選定を日本政府が完了するまで、普天間飛行場は返還しない」とアメリカ国防総省が公式文書に明記したことにたいして、いま沖縄では囂々たる怒りの声が巻き起こっている。琉球大と沖縄国際大のたたかう学生たちは、アメリカ・トランプ政権とこれにつき従う高市政権への満腔の怒りに燃えて、労働者・市民の最先頭で<反安保>の旗高くたたかいぬいた。 |
|
![]() |
沖縄防衛局前でシュプレヒコールを叩きつける闘う学生たち (2月27日、嘉手納町) |
| Top | |
イランへの軍事攻撃弾劾! 各地で情宣――共感広がる |
|
![]() |
3・2 高田馬場/3・1 池袋 |
![]() |
|
|
|
|
| Top | |
![]() |
3・3 札幌 |
|
|
|
![]() |
3・5 名古屋 |
|
|
|
![]() |
3・6 福岡 |
| Top | |