　　　第2895号（2025年11月24日）の内容

＜1面＞
１２・１全学連怒りのデモに起て
　高市による「台湾有事は存立危機事態」発言を弾劾せよ！
＜2面＞
高市政権による「非核三原則」の破棄を許すな！
　米―露・中の熾烈化する核戦力強化競争を打ち砕け
大軍拡と「危機管理投資」に巨額の血税を投じる高市
＜3面＞
「辺野古新基地建設阻止！」
キャンプ・シュワブ前で労・学・市民が決起　１１・１
金沢護憲集会に戦闘的檄　１１・３
軍用ＡＩをテコに日米両軍が一体化
＜4面＞
増えつづける甲状腺がん　被曝被害もみ消しを許すな
上関への使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を阻止せよ
＜5面＞
高市政権による生活保護費のさらなる減額を許すな！
「連合石川」秋年闘争決起集会　１１・７金沢
Topics　高市政権の「経済財政諮問会議」
＜6面＞
民間宇宙技術の軍事利用を策す自民党政権
鉄道施設攻撃に抗し奮闘するウクライナ鉄道労働者

　「解放」最新号

１２・１全学連怒りのデモに起て

高市による「台湾有事は存立危機事態」発言を弾劾せよ！

台湾をめぐる米・日―中の角逐の熾烈化

　首相・高市は、十一月七日の衆院予算委員会において、「（中国による台湾周辺での）海上封鎖を解くために米軍が来援する、それを防ぐために何らかの武力行使がおこなわれるといった事態も想定される」「台湾を中国・北京政府の支配下に置くために、戦艦を使って武力の行使もともなうものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になりうるケースだ」などと述べた。高市は、中国が台湾への軍事侵攻にふみきるならば、日本がアメリカとともに「集団的自衛権」を行使し中国に武力攻撃にうってでるという意志をあからさまにしたのだ。まさにそれは、「台湾有事」に際して日本がアメリカとともに参戦することの宣言にほかならない。
　高市のこの国会答弁は、こけおどしでも、失言でもない。それは、アメリカ権力者との水面下での腹合わせにもとづいておこなわれたものにほかならないのだ。
　先の日米首脳会談（十月二十八日）において、アメリカ大統領トランプと「日米同盟の新たな黄金時代」なるものを謳いあげたのが、首相・高市であった。米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の艦上において、「力による平和」と書かれた巨大な看板を背にし居並ぶ米兵と自衛隊員を前にして、トランプは「今後、戦争になれば、われわれはその戦争に勝つ。相手に攻め込み、徹底的に叩きのめす。『力による平和』を実現しなければならない」と言った。このトランプにたいして、首相・高市は「平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動によってこそ守られる」「今後、日本の防衛力を抜本的に強化する」とこたえたのであった。日本にたいして対中国の戦争準備をすすめることを強く求めているトランプ政権の要求にみずから積極的にこたえて、日本が中国との戦争の最前線に立つという「決意」を「行動」で示すことを主人たるトランプに誓約したのが、首相・高市にほかならない。
　首相・高市がおこなった〝台湾有事は日本の「存立危機事態」であるから日本もアメリカとともに中国に武力を行使する〟という宣言こそは、日米安保の鎖で縛られた「属国」日本が、トランプのアメリカとの日米運命共同体への道を進むという政府・支配階級の決断の露頭いがいのなにものでもないのである。
　首相・高市が日中首脳会談（十月三十一日）の直後に「台湾有事」への日本の参戦をぶちあげたことにたいして、中国の習近平政権は怒り心頭に発して、「日本が台湾海峡に武力介入すれば侵略行為とみなし、断固として撃退する」と激しく非難した。そして、アメリカの子分たる日本にたいして「インバウンド需要の縮減」という経済的なダメージを加えるために、中国の労働者に「日本への渡航回避」を通知するという対抗措置にうってでているのだ。
　みずからの国会答弁が、こうした習近平政権による強烈な反応と対日経済制裁の発動を呼び起こしたことに狼狽しつつも、あくまでも発言の撤回を拒否し、トランプのアメリカとの軍事同盟強化の契りにもとづいて対中国の軍事態勢の構築に狂奔しているのが、高市政権である。

対中国の戦争遂行体制の構築を急ぐ高市政権

　この政権は、日本国軍がこれまで訓練を実施していなかった台湾に程近い海域・空域において、中国に「見せる」ことを企図したところの事実上の軍事行動を展開させている。
　日本国軍は、沖縄・先島諸島の南側の台湾周辺海域にはじめて海自艦船を展開させて機雷戦訓練を実施した（十月三日）。この演習では、「台湾有事」において、米軍の空母部隊を迎え撃とうとする中国海軍の航行を妨害するために、海上自衛隊が機雷を敷設・回収するという軍事的デモンストレーションがおこなわれたのである。
　高市政権・防衛省は、日本国軍の対応能力を誇示するという「柔軟に選択される抑止措置（ＦＤＯ）」戦略にもとづいて、中国の習近平政権にたいして日本国軍の軍事行動をみせつけるかたちで、こうした台湾周辺での軍事演習を開始している。それは、日本権力者が、「台湾有事」において、日本国軍が米軍とともに台湾海峡に駆けつけ、中国軍の艦船や戦闘機に攻撃を加えることができるような戦争準備をおしすすめていることを浮き彫りにしているのだ。
　日米首脳会談において、米日両権力者は、中国・ロシア・北朝鮮の軍事的脅威に対抗するために、アメリカ・日本・韓国・フィリピン・オーストラリアの多国間軍事同盟を創出し、その中心的役割を日本が果たすことで合意した。日米軍事同盟を対中国の多国間同盟の「基軸」として位置づけ、かつ日本の軍事的役割を格段に高めるかたちで日米軍事同盟を飛躍的に強化することを確認したのである。
　日米安保の鎖で縛りつけた「属国」日本の高市政権にたいして、「台湾有事」における日本の軍事的役割の拡大を迫り、中国との戦争の最前線に立つことを強く求めているトランプ政権。このアメリカの対日要求に積極的にこたえるかたちで高市政権は、「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」構想にもとづく日米合同軍事演習の実施、対中国の最前線で米軍とともに戦う軍隊として日本国軍を増強する策動に一気呵成に突き進んでいる。
　本土から南西諸島への軍事物資・兵員の輸送力を強化するための「海上輸送群」による訓練、トマホークを発射できる原子力潜水艦の保有、「新しい戦い方」と称しての自爆型をふくむ攻撃用ドローンの大量導入などがそれである。
　そして高市政権は、トランプ政権とともに、対中国・対北朝鮮の先制攻撃のための軍事システムの構築に拍車をかけている。今年度中に、アメリカ製の長距離巡航ミサイル・トマホークをイージス艦「ちょうかい」（長崎・佐世保基地）に、そして朝鮮半島全域と中国沿岸部を攻撃できる射程一〇〇〇㌔㍍の「１２式地対艦誘導弾能力向上型」を熊本市の市街地にある陸上自衛隊・健軍駐屯地に配備しようとしている。
　沖縄では、労働者・学生の反対運動を強権的に踏みにじって、辺野古への米海兵隊新基地の建設を強行しつづけている。
　これらは、沖縄・九州を中国および北朝鮮に先制攻撃をおこなう軍事要塞たらしめるための一大攻撃にほかならない。
　こうした日米軍事同盟の強化と大軍拡をおしすすめるために、高市政権は、トランプ政権の要求にもみずから応じるかたちで、軍事費のＧＤＰ比二％への増額（一一兆円）を実現しようとしている。そのうえさらに大軍拡を続けるために、社会保障の切り捨てなどの犠牲を労働者人民におしつけようとしている。狂乱的な物価高騰と低賃金のもとで生活苦に叩きこまれている労働者人民にいっそうの貧窮を強制しようとしているのが、高市反動政権なのだ。
　こうした高市政権をつき従えながら、トランプ政権は、「中国によるアジアにおける覇権確立」を阻止するために、対中国の軍事的包囲網を形成しようとしている。なかでも台湾の南に位置するフィリピンにたいしては、中国本土を射程におさめる中距離ミサイルシステム「タイフォン」、台湾とフィリピンのあいだのバシー海峡を射程におさめる対艦ミサイル発射装置「ネメシス」を配備するなど、台湾の北側（沖縄・九州・南西諸島）と南側（フィリピン）から中国軍を挟撃するかたちで攻撃し撃破することのできる多国間の軍事的な体制の構築を急いでいるのだ。
　これにたいして中国の習近平政権は、「台湾統一」＝「中華民族の偉大な復興」をなしとげるために、「台湾有事」の際に米日両軍の接近を阻止し・軍事的に撃ち破ることができるような軍事態勢の構築を急ピッチでおしすすめている。そして、台湾周辺での実戦さながらの軍事演習を恒常化させるとともに、アメリカの核軍事力にキャッチアップするために、自国の核戦力の増強に拍車をかけている。習近平政権は、この一年間で一〇〇発もの核弾頭を増やした。中国海軍として初めて電磁式カタパルト（射出機）を備えた新型国産空母「福建」を就役させるなど、海軍力の増強もおしすすめている。こうした核戦力の増強を基礎にして、台湾を中国に併呑するための軍事的な攻勢をますます強めているのが、習近平の中国にほかならない。
　われわれは、軍国主義帝国アメリカのトランプ政権とともに対中国の戦争遂行体制の構築を急ぐ日本帝国主義の高市政権による「台湾有事は存立危機事態」発言を徹底的に弾劾するのでなければならない。
　そして同時に、ネオ・スターリン主義中国の習近平政権による台湾併呑のための軍事強硬策にも断固反対しよう！
　われわれは、東アジアで高まる米・日―中角逐下の戦争勃発を阻止する革命的反戦闘争の炎を燃えあがらせるのでなければならない。

以下、見出し

極右高市政権の反動攻撃を打ち砕け！

高市政権による「非核三原則」の破棄を許すな！

米―露・中の熾烈化する核戦力強化競争を打ち砕け

　高市政府・自民党は、安保三文書の改定に際して、「非核三原則」を最後的になきものにしようとしている。十一月二十日にも自民党は、来春までに提言をうちだすために党内の検討を開始しようとしている。
　米―中・露の軍事的角逐が熾烈化する東アジアにおいて、高市政府・自民党は、「戦争の準備をしろ」と迫るアメリカ・トランプ政権の要求に積極的に応えて日本国軍の一大増強をおしすすめるとともに、米軍に核兵器の日本への恒常的な配備を求め、さらにその核兵器を――ＮＡＴＯ内のドイツ、ベルギー、イタリア、オランダのように――米日両軍で運用するという「核シェアリング」（かつて安倍が提唱）に道を開こうとしているのだ。
　広島・長崎にアメリカ帝国主義が原爆を投下してから八十年の今日、被爆国である日本の権力者がアメリカによる日本への核兵器の実戦配備を求め、その核兵器の共同運用体制の構築（事実上の核保有）へと突き進むことを、われわれは断じて許してはならない。

熾烈化する米―露・中の核戦力強化競争

　高市政権がいま、「非核三原則」の破棄に向けた策動に踏みだしたのは、東アジアにおいてアメリカと中国・ロシア・北朝鮮とが核戦力の強化をめぐる角逐を激化させていることへの危機感を高めているからにほかならない。
　いま東アジアにおいては、十月下旬のロシアによる原子力推進式の新型ミサイルの発射実験を契機にして、アメリカに対抗する核戦力の強化へと突き進むロシア・中国・北朝鮮と、これを抑えこむために日本や韓国を従えつつ東アジアにおける核戦力体制の一大再編へとのりだしているトランプのアメリカとの軍事的対立が一気に激烈化している。
　ロシアのプーチン政権は十月下旬、原子力推進式の新型ミサイル「ブレベスニク」と核魚雷「ポセイドン」の発射実験を相次いで強行した。ウクライナにたいする軍事侵略を強行し米欧諸国への「核の脅し」をくりかえしているロシア皇帝プーチンは、アメリカ・ＮＡＴＯ諸国のミサイル迎撃網を突破し核攻撃を強行しうる新型核兵器の開発・配備へと突き進んでいるのだ。
　プーチン政権は、核爆弾をアメリカやその同盟国の港湾で爆発させて放射性物質を含む最大五〇〇㍍の高さの大津波をひきおこし、半径数百㌔㍍におよぶ一帯を壊滅させるという残虐きわまりない軍事作戦計画を有している。この作戦を遂行しうる兵器として開発しているのが、「終末兵器」とロシア権力者が呼ぶ核魚雷「ポセイドン」にほかならない。ロシア権力者は、射程一万㌔㍍の「ポセイドン」には一〇〇メガトン級（広島型原爆の五〇〇〇倍以上）の核弾頭を搭載することが可能であり、非常に高速で海底近くを航行することができるので迎撃が困難だといっている。これを港湾や沿岸地域で爆発させれば、広域が壊滅し「放射能の砂漠と化す」という。まさにそれは、狂気の殺人兵器にほかならない。
　このプーチンのロシア（および金正恩の北朝鮮）との「反米」の同盟的結束を強めつつ、習近平の中国もまた「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を築きあげる」という国家目標を実現するために核戦力の飛躍的な強化へと突き進んでいる。かの「抗日戦勝八十周年」軍事パレード（九月三日）において、陸海空の戦略的核戦力の三本柱――新型ＩＣＢＭ「東風６１」、ＳＬＢＭ「巨浪３」、航空機発射型長距離ミサイル「驚雷１」――を誇示したのが習近平政権であった。この政権は、いまや東アジアにおいては米軍を数の上で上回る三隻目の空母「福建」を就役させ、さらに四隻目の空母の建造にも着手している。台湾併呑の野望をたぎらせている習近平政権は、台湾侵攻に際して米軍およびその同盟軍たる日本国軍の介入を阻む軍事力を手にすることをねらって、ミサイル攻撃能力と海軍力の飛躍的な強化へと突き進んでいるのだ。
　そして、金正恩の北朝鮮もまた、ウクライナ参戦の見返りとしてロシアから核ミサイル技術の供与を受け、アメリカ本土を射程におさめる核ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を加速させている。

「核実験再開」を号令したトランプ

　こうした「反米」で結託する中国、ロシア、北朝鮮による核戦力の増強に焦りを募らせて、「核実験を再開せよ」と号令したのが、アメリカの大統領トランプにほかならない。軍国主義帝国の頭目たるトランプは、落ちぶれたとはいえいまだ「スーパー・パワー」であるアメリカの核戦力の優位を、中国およびロシアが突き崩そうとしていることを断じて許さないという国家意志をうち固めている。それゆえにトランプは、「彼らは実験をしているのだから、われわれもやる」、「他に選択肢はない」などとがなりたてながら、核戦力を増強しつづける中国・ロシアを軍事的に抑えこむための「核の近代化」へと猛突進を開始したのだ。
　同時にトランプ政権は、「アメリカ・ファースト」を基調とする国家戦略・軍事戦略にもとづいて、「アメリカ本土防衛」と中南米への軍事介入に専念するために、西太平洋においては日本や韓国などの同盟諸国の軍事力を総動員しようと血眼となっている。
　トランプのアメリカは、米韓軍事同盟のもとに組み敷いている韓国にたいしては、軍事費のＧＤＰ比三・五％への増額および在韓米軍に五兆円の支援を約束させることと引き換えに、李在明が求めていた原子力潜水艦の建造をも承認した（十月三十日、米韓首脳会談）。もはや造船能力において中国の足元にもおよばないアメリカのトランプ政権は、海軍力の増強にひた走る習近平政権に対抗するために、韓国および日本の造船能力を徹底的に活用しようとしている（韓国はアメリカの造船業に二三兆円を投資）。これと引き換えにトランプは、これまでは各国との原子力協定をつうじて制限してきた同盟国による「核」の利用拡大をも容認しようとしているのだ。
　このトランプのスタンスを見てとりながら韓国の李在明政権は、「原潜の燃料が必要だ」と称して、米韓原子力協定で禁止されているウラン濃縮や核燃料の再処理の解禁をも求めていこうとしている。
　まさにそれは、核ミサイルの実戦配備に突き進む金正恩の北朝鮮と李在明の韓国とが対峙している朝鮮半島において、熱核戦争勃発の危機を高める許しがたい策動にほかならない。
　そして、こうした韓国にたいする原子力潜水艦建造の承認というトランプ政権の動向を見すえつつ、原子力潜水艦の保有、さらにはアメリカとの「核シェアリング」の野望をたぎらせて、「非核三原則」の破棄へと突き進んでいるのが日本の高市政権なのである。

熱核戦争勃発の危機を突き破れ！

　すべての労働者・学生諸君！
　まさにいま、米・日・韓―中・露・北朝鮮の核戦力強化競争がいっそう熾烈化し、台湾海峡や朝鮮半島を発火点とする熱核戦争勃発の危機がいやましに高まっている。
　われわれがいま起ちあがらなければ、世界は熱核戦争の業火に包まれかねないのだ。
　今こそわれわれは、核軍事同盟としてますます強化される日米軍事同盟に反対することを放棄している日共中央を弾劾し、米・日・韓―中・露・北朝鮮の熱核戦争勃発の危機を突き破る革命的反戦の闘いを巻きおこそうではないか！　高市政権による「非核三原則」の撤廃を許すな！　すべての労働者・学生は、いま・ただちに決起せよ！
　（十一月十六日）

Top

　東電福島原発事故後１４年半　

増えつづける甲状腺がん　被曝被害もみ消しを許すな

　＜世紀の核惨事＞東京電力福島第一原発事故から十四年半がたつ今日においても、福島県内外で甲状腺がんをはじめとした放射線被曝による健康被害は増えつづけている。
　七月二十五日に開催された福島県民健康調査検討委員会で、二五年三月末までの検査で見つかった甲状腺がん（疑いを含む）の患者が三五七名となり、検査集計外で判明した患者を含めると実に四〇四名におよぶことが明らかとなった。通常一〇〇万人に一～二名程度とされる小児甲状腺がんが、その一〇〇倍以上の水準で多発している。これは、言うまでもなく福島第一原発事故によって広範囲にばら撒かれた放射性ヨウ素による被曝被害いがいのなにものでもなく、政府・東電の大罪なのだ。
　〔二二年一月に、事故当時六～十六歳だった若者六名―後に一人加わり七名―が、「甲状腺がん発症は原発事故による被曝が原因」として東電を訴える裁判をおこした。原告の一人は「命より国や企業の都合を優先する中で私たちの存在はなかったことにされている」と訴えている。〕
　ところが同日の検討委員会で報告された甲状腺検査評価部会の「検査五回目までの結果に対するまとめ」（以下「まとめ」）では、これまでに発表された三回の「検査結果のまとめ」を踏襲して、「甲状腺がんと放射線被曝との間の関連があるとは認められない」などと、いまだに原発事故による健康被害を否定している。そして、〝がん多発は（見つける必要のない微小ながんを検査で見つけてしまう）過剰診断が原因〟と、〝どんな明白なウソも、言いつづけていれば、まかりとおる〟とばかりに、強弁しつづけているのが彼らなのだ。被災人民に耐え難い苦痛を強制しつづける政府・福島県当局を許すな！

「原発事故と無関係」と取り繕うために解析方法を改変

甲状腺被曝線量の意図的過小評価

放射能汚染されても〝避難させない〟基準づくり

　まさに政府権力者は、原発再稼働の足かせになりかねない「避難計画」策定のハードルを取っ払うことをも意図して、原発事故やあるいは戦時の原発攻撃で国土が放射能汚染されることがあっても、労働者人民を避難させず〝国家・社会の防衛〟のために動員する新たな「放射線防護基準」を策定しようとしているのだ。新たな放射能安全神話のでっちあげを許すな！

　原発事故による被曝被害の隠蔽を許すな！「福島復興」の名による原発事故被災地の軍事研究拠点化反対！　原発再稼働阻止！　被災人民と連帯し原発・核開発に突進する自民党政権の打倒をめざしてたたかおう！

Top

高市政権による生活保護費のさらなる減額を許すな！

　高市政権・厚生労働省は十一月七日、今年六月の最高裁判決において「違法」とされ取り消しを命じられた生活保護費の減額処分について、実に許しがたい見解をうちだした。「『デフレ調整』での減額は判決で違法とされたが、『ゆがみ調整』での減額は違法とされていない」などと開き直り「違法とされなかった方法で改めて保護費を減額する」という指針を、厚労省の専門委員会に提示したのだ。
　最高裁が「違法」と判決を下したのは、第二次安倍政権が生活扶助費を二〇一三年からの三年間で平均六・五％、最大で一〇％引き下げたことにたいしてであった。当時の安倍政権は、厚労省が独自に作成した「物価変動率」を指標にして〝物価下落を生活扶助費に反映させる〟ための「デフレ調整」と称して、生活扶助費の減額を強行した。しかしこのような「デフレ調整」による減額について最高裁は、「厚生労働大臣の判断の過程及び手続きには過誤、欠落があったというべき」として生活保護法違反と断じ、減額処分の取り消しを命じたのだ。
　政府・厚労省は、違法な生活扶助費の引き下げで二〇〇万人以上の生活保護受給者に貧窮を強いてきた。このことについて首相・高市は、国会で形ばかりの「謝罪」を述べたものの、「（対応については）専門委員会の検討を待つ」とほざいて、減額された全額（総額で数千億円にのぼるという）の即刻の支給を求めている原告や全国の生活保護受給者の訴えを傲然と踏みにじっている。そればかりか、〝手続き・計算方法に問題はあったが、減額じたいに問題はない〟と居直り、減額分の補填は一部分のみ（最大でも半分程度）にして「減額処分の取り消し」判決を実質上なきものにせんとしているのだ。彼らは、これからも「ゆがみ調整」の名で生活保護費（生活扶助費）を無慈悲に減額する意志をムキ出しにしているのだ。断じて許すな！

「ゆがみ調整」の名による悪辣な保護費減額の手口

「さもしい顔して」「弱者のフリ」と受給者を罵った高市・片山を弾劾せよ

　それだけではない。そもそもなぜこんなに多くの人々が生活保護を受ける資格がありながら受け（られ）ないのか？　まさにそれこそは、自民党政府・厚労省およびその行政指導に従った全国の自治体当局者が「水際作戦」と称して困窮者に生活保護を受けさせず排除してきたからではないか。
　「水際作戦」だけではない。お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたことを槍玉にあげながら、ヤレ「不正受給」だのヤレ「（受給者は）働かずに国の援助で生活するナマケ者だ」だのというフェイクをふりまいて生活保護受給者に激しいバッシングを浴びせかけたのが、高市や高市政権の財務相におさまっている片山さつきであった。
　「さもしい顔してもらえるものはもらおうとか、弱者のフリをして少しでも得をしよう、そんな国民ばかりになったら日本国は滅びてしまう」（高市）、「生活保護を恥と思わないのが問題」（片山）。こうしたファシストの本性をむきだしにした〝生活保護叩き〟によって、多くの生活困窮者を生活保護が受けたくても受けられない状況に追いこんだのが高市や片山なのだ。
　このように、自分たちこそが生活に苦しむ数多くの人々に生活保護を受けさせずに彼らを「最低限度の生活」以下の貧窮地獄に突き落としておきながら、そうした人々（＝「所得下位一〇％層」）と比較して〝生活保護受給者の生活扶助費の方が高いのはけしからん〟〝「ゆがみ調整」方式で保護費を減額せよ〟と叫んでいるのが今日の高市政権・厚労省ではないか。こんなデタラメが許せるか。かつても今も高市は、生活保護を利用する人民を〝日本国家を滅ぼす非国民〟とみなし〝国民は国家のために奉仕すべし〟という妄念にのっとって社会保障の切り捨てに狂奔しているのだ。
　政府・厚労省による生活保護費のさらなる減額を断じて許すな！　政府・厚労省の意をうけた自治体当局による「水際作戦」＝困窮者の生活保護からの排除を許すな！　四兆円もの社会保障費の削減を掲げる自民・維新連立の高市ネオ・ファシズム政権によるいっさいの社会保障の切り捨てを許すな！

Top

民間宇宙技術の軍事利用を策す自民党政権

北海道大樹町につくられたロケット発射場

自民党政権の「宇宙基本計画」にもとづく支援

軍民両用の一大ロケット発射基地への改造の企み

Top

　鉄の人々　

鉄道施設攻撃に抗し奮闘するウクライナ鉄道労働者

鉄道労働者を狙った殺人攻撃

命懸けで鉄路の復旧に努める「鉄の人々」

Top

「辺野古新基地建設阻止！」労・学・市民が高市政権に怒り
十一月一日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前において「辺野古大行動」（主催：オール沖縄会議）が開催された。琉球大・沖縄国際大のたたかう学生たちは、県内各地から結集した約四七〇名の労働者・市民とともに、その最先頭で＜反安保＞の旗高く奮闘した。　午前十時すぎ、まだまだ残暑が続くなか労働者・市民らが続々と会場に集まってくる。わが同盟の情宣隊が「＜反戦・反ファシズム＞の大爆発を！」の見出しも鮮やかなビラを参加者にくまなく配布する。「高市政権による安保強化に反対しよう！」元気よく呼びかける情宣隊にたいして、参加者も「おう、がんばろう！」と呼応する。会場は熱気に満ちてくる。　琉大・沖国大のたたかう学生たちは、ただちにキャンプ・シュワブに向けてシュプレヒコールをたたきつける。　「辺野古新基地建設阻止！　日米軍事同盟の強化反対！　高市政権による大軍拡・憲法改悪を打ち砕くぞ！　スパイ防止法制定阻止！　安保破棄めざしてたたかうぞ！」「ロシアのウクライナ侵略反対！　ガザ・ジェノサイド弾劾！」帰途につく集会参加者たちはコールに呼応し拳をあげ、学生たちの肩をたたいて共感と連帯の意を示す。　この日、たたかう学生たちは、「連合」芳野指導部による闘争抑圧に抗してたたかう革命的・戦闘的労働者たちと連帯し、集会を戦闘的につくりかえるために奮闘した。米空母「Ｇ・ワシントン」の艦上において首相・高市がアメリカ大統領トランプにたいして日本が対中国戦争の最先頭にたつという誓いをたてたこと、この反人民性をたたかう学生たちはただちに暴き弾劾しつつ、日共翼下の既成反対運動をのりこえるかたちにおいて＜反安保＞の方向性を鮮明にしてたたかいぬいたのである。
	「高市政権の大軍拡・改憲反対！」を掲げ闘う学生・労働者（１１・１、辺野古）
Top

１１・３改憲・大軍拡阻止、スパイ防止法粉砕！金沢護憲集会に戦闘的檄
十一月三日、わが同盟北陸地方委員会の情宣隊は、金沢市内で開催された二つの護憲集会に革命的息吹を吹きこむために奮闘した。　冷たい雨が降るなか、労組員や市民が金沢市庁舎前広場にぞくぞくと結集する。情宣隊が「改憲・大軍拡阻止！　スパイ防止法粉砕！」の赤い大見出しがくっきりと映えるビラを配布するとつぎつぎと受け取る。雨にもかかわらず、会場のあちこちで傘をさし、ビラを広げて真剣に読んでいる。労働者一六〇名が結集し高市政権に抗議　われわれはこの日、「連合」芳野指導部の抑圧に抗して職場深部でたたかう革命的・戦闘的労働者とともに、反戦・反安保、憲法改悪阻止、スパイ防止法粉砕の闘いを呼びかけ、＜ファシズム反対＞の広範な戦線の構築めざして、集会の高揚をきりひらくために奮闘したのである。
	「改憲・大軍拡阻止！」の声をあげる労働者・市民（１１月３日、金沢市庁舎前広場）
Top

１１・７「実質賃金低下」容認に怒り「連合石川」秋季年末闘争決起集会金沢
十一月七日、金沢市の「いしかわ四高記念公園」で「連合石川二〇二五秋季年末一時金闘争勝利中央総決起集会」が開催された。コメや公共料金をはじめとする生活必需品価格の異常なまでの高騰に直撃されて、労働者たちはますます生活の困窮に苦しんでいる。そうしたなかで「なにが高水準の賃上げだ」「実質賃金は連続して低下しているじゃないか」と「連合」指導部に憤激する多くの組合員が結集した（主催者発表一〇〇〇名）。職場深部でたたかうわが戦闘的・革命的労働者は、本集会を戦闘的にかちとるために奮闘した。　わが同盟情宣隊は、夕闇がせまるなか、「『連合』幹部の裏切りをのりこえて秋季年末一時金闘争を戦闘的にたたかおう！」「大軍拡・憲法改悪に突進する極右高市政権の超反動攻撃を打ち砕け！」「『労働時間規制の緩和』絶対反対！」「賃上げ要求抑制・物価引き上げに加担する『連合』指導部弾劾！」「プーチンのウクライナ侵略反対！」「ネタニヤフ政権のガザ・ジェノサイドを許すな！」と呼びかけるビラを参加者にくまなく配布した。　「秋闘がんばりましょう」「『連合』指導部の裏切りに抗してたたかおう」「憲法改悪・大軍拡に反対しよう」との情宣隊の呼びかけに、組合員たちは「ご苦労さん」「おーっ、がんばろう！」「ありがとう」とつぎつぎとビラを受けとっていく。
	「団結ガンバロウ！」秋季年末闘争に結集した「連合石川」の労働者（１１月７日、金沢市）
Top