第2894号（2025年11月17日）の内容

＜1面＞
１１・３０革共同政治集会に結集せよ
　高市ネオ・ファシズム政権の極反動攻撃を打ち砕け！
＜2面＞
改憲・大軍拡阻止！　スパイ防止法粉砕！
高市政権への怒り轟く
　１１・３ 国会前　憲法アクション
＜3面＞
１１・３ おおさか総がかり集会
「自衛隊統合演習」に反撃　１０・１９―２０　沖縄
泊原発３号機再稼働反対　１０・１８　札幌
＜6面＞
トランプと習近平の銃口を向けあった〝冷たい握手〟
　１０・３０米中首脳会談
＜4面＞
産業発展のために「政策・制度実現力の強化」を呼号
　電機連合第７３回定期大会
＜5面＞
Topics　安保関連産業への集中投資を策す「日本成長戦略会議」
イスラエル非難決議を棄権した日教組本部
「南京大虐殺は捏造」と叫ぶ松本を文科相に
　「解放」最新号

























　　



１１・３０革共同政治集会に結集せよ


高市ネオ・ファシズム政権の極反動攻撃を打ち砕け！



　高市早苗を首班としてこの十月に発足した自民・維新の連立政権はいま、日米安保強化・軍事強国化にむけて猛突進している。
　衆院予算委員会（十一月七日）において首相・高市は、「（中国の）武力攻撃が発生したら存立危機事態にあたる」などと公言し、中国の台湾侵攻にたいして「集団的自衛権の行使」に踏みきることを明言した。まさにそれは、「台湾有事」にさいして日本がアメリカとともに参戦することの宣言にほかならない。没落軍国主義帝国アメリカに〝安保の鎖〟で縛られた世界唯一の「アメリカの属国」たる日本の高市政権は、いまや日本国家を対中国戦争を遂行する国へと全面的に改造するために血眼となっている。この極反動攻撃を断じて許すな！
　ロシアのウクライナ侵略（二〇二二年二月）を発火点として、米―中・露激突下の現代世界はいま、熱核戦争勃発の危機に直面している。ヨーロッパにおいても、東アジアにおいても核兵器を保有する国家の好戦的権力者どもが跋扈し、いまや第三次世界大戦勃発の危機が高まっているのだ。
　三年半にもわたりウクライナ人民にたいする悪逆な攻撃を続けてきたスターリンの末裔プーチンは、核恫喝を加えながらウクライナを蹂躙し、本格的な冬を前にエネルギー施設などへの空爆をくりかえしている。
　東アジアでは、六〇〇発にのぼる核弾頭を保有しているネオスターリニスト国家・中国が台湾併呑の衝動を高めながらさらなる核戦力の増強と東・南シナ海における威嚇的軍事行動を強行している。これにたいして米・日の帝国主義権力者どもは、韓国・オーストラリア・フィリピンを抱きこみつつ中国主敵のグローバル核軍事同盟を構築することに血道をあげている。
　すべての労働者・学生諸君！
　アメリカのトランプは、国防総省にたいして「核実験再開の指示」をくだした。これに対抗してロシアのプーチンが「本格的な核実験の再開」を傲然とぶちあげたのだ。現代世界を覆う熱核戦争の危機を突破する反戦の火柱を燃えあがらせよう！　開始された高市ネオ・ファシズム政権による日本の軍事強国化・強権的支配体制強化の攻撃を粉砕するために、まさしく仁王立ちになってたたかおうではないか！
　わが同盟は十一月三十日に革共同政治集会を開催する。全世界の、そして日本の労働者階級・勤労人民の現在と未来は、わが革マル派を中核とする日本反スターリン主義革命的左翼の双肩にかかっている。戦争と貧困と暗黒支配で覆われた二十一世紀を＜プロレタリア革命の世紀＞へと転化するために、乾坤一擲たたかいぬこうではないか。こうした闘いを打って一丸となっておしすすめるために、すべてのたたかう労働者・学生は革共同政治集会に総結集せよ！

米―中・露激突下で高まる第三次世界大戦勃発の危機

　韓国・釜山で開催された米中首脳会談（十月三十日）において、習近平とトランプは、四月につづく対米レアアース輸出規制第二弾の延期（中国）と対中関税一〇〇％の撤回（アメリカ）を相互に確認しあった。
　＜中国主敵＞の世界戦略にもとづいて中国に高関税を課してきたトランプのアメリカ。この「タリフマン・トランプ」が追加関税を撤回することと引き替えに習近平は、それへの対抗措置としてとってきたレアアースの対米輸出規制実施の延期と大豆の輸入停止措置の解除にふみきったのであった。トランプ関税によって対米輸出額が大幅に減少しているもとで、習近平は中国経済の危機がより深刻化することを回避することを当面は優先しトランプとの手打ちをおこなった。
　もとより、四月いらい中国が実施してきたレアアース輸出規制は、アメリカの自動車、半導体、軍需などの諸産業に打撃を与え、大豆の輸入停止はトランプの岩盤支持層をなす農民を直撃した。アメリカ経済のいわば〝アキレス腱〟を狙いすましたこの「対抗措置」の〝成果〟を見定めたうえで習近平は、トランプから追加関税撤回をひきだすことに奏功したのだ。
　習近平の中国は、同盟国・友好国であっても無慈悲に「関税戦争」をしかけるトランプを〝戦後国際秩序の破壊者〟と烙印し、反米の国際的な包囲網の形成に躍起になっている。このアメリカを包囲する陣形を一気につくりあげるために、ＡＳＥＡＮおよびＡＰＥＣの首脳会議において「ＷＴＯを中核とする多国間貿易体制の維持」を掲げ、トランプ政権による高関税政策に反発するグローバルサウス諸国の権力者の抱き込みに奔走したのが習近平政権にほかならない。
　そして軍事的には、習近平政権はプーチンのロシアと金正恩の北朝鮮との同盟的結託を強化するとともに、「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を築きあげる」という国家目標にもとづいて中国軍の一大増強に突きすすんでいるのだ。この政権は、新たに電磁カタパルト（電磁式の艦載機射出機―戦闘機より重量のある早期警戒機やステルス戦闘機の運用が可能になる）を備えた三隻目の新型空母を就役させたばかりか、さらに四隻目の空母の建造にも着手している。台湾侵攻作戦構想にもとづく実戦さながらの軍事訓練や、東・南シナ海における威嚇的軍事行動を恒常的に強行しているのが習近平政権だ。
　これにたいしてトランプ政権は、「アメリカの再興」という世界戦略にとっての最大の敵とみなした中国を政治的・軍事的・経済的に抑えこんでいくための策動に血眼となっている。
　とはいえ、トランプ政権が中国経済に甚大な打撃を与えるためにしかけた「関税戦争」は、習近平中国による狡猾なレアアース禁輸措置の実施によって、むしろアメリカ経済を苦境にたたきこんだ。中国のレアアース禁輸によって、すでに自動車や軍需をはじめとして少なからぬアメリカ企業が生産停止・縮小に追いこまれているのだからである。
　トランプ政権が鳴り物入りでしかけた対中国の「関税戦争」は、いまブーメランのようにアメリカ経済に深刻な打撃を与えている。輸入品の物価高騰による狂乱的なインフレの加速もそのひとつである。こうしたなかで、生活苦に苦しむアメリカ労働者・人民の怒りが「皇帝」気取りのトランプを包囲しその足元を大きく揺さぶりつつあるのだ。十一月初旬におこなわれたニューヨーク市長選においては、「公営バス無料化」「保育無償化」「大企業にたいする法人税引き上げ」などを掲げた自称「民主社会主義者」マムダニが勝利した。またニュージャージー、バージニアの両州知事選でも民主党候補があいついで当選するという事態がうみだされている。
　「関税戦争」において中国に敗北を強制されただけでなく、政権支持率が四割を切るほどまでに政治的基盤を掘り崩してしまったことに危機感と苛立ちを募らせているのがトランプにほかならない。アメリカ社会における貧富の格差拡大とさらなる「反トランプ」機運の醸成こそは、発足から十ヵ月たらずで早くも露わとなっている「暗愚の皇帝」の落日を象徴するもの以外のなにものでもない。
　「相互関税」を逆手にとってグローバルサウス諸国の抱き込みに狂奔している習近平の中国。こうした中国の対米挑戦にたいして苛立ちを強めているトランプ政権は、まさにそれゆえに中国による台湾併呑を狙った軍事的な策動にたいしては、米日共同での先制攻撃体制の構築に狂奔しているのだ。

大軍拡と日本型ネオ・ファシズム支配体制強化への突進

　治安弾圧体制の強化と排外主義の煽動

　「アベノミクス継承」の名による人民への犠牲強要

反スターリン主義運動の飛躍的前進を！

　われわれは、高市政権の大軍拡・安保強化に反対する反戦反安保闘争、国家情報局創設・スパイ防止法制定に反対する闘い、そして軍需産業をはじめとする独占体支援策や「アベノミクスの継承」を掲げたインフレ政策・社会保障切り捨て・労働時間規制の緩和などの経済労働政策に反対する政治経済闘争を断固としておしすすめるのでなくてはならない。
　極右・高市を頭とする自民・維新の連立政権から「日本成長戦略会議」に民間議員として招かれた会長・芳野は、これに欣喜雀躍し高市政権への協力・恭順の意をしめしているのだ。ネオ産業報国会の頭目としての本性をあらわにしている「連合」労働貴族を弾劾せよ！
　日共の志位＝田村指導部はこんにち、「（高市政権には）ファシズムの臭いがする」とか「『反ファシズム統一戦線』みたいなものをつくる必要があります」とかと口にしはじめながらも、「反ファシズム」の大衆的闘いの組織化を完全に放棄している。「反動ブロックに対抗する国民的・民主的共同」を呼びかけている彼らの頭には、消滅の淵にある日共党組織を議会政党として延命させることしかないのだ。すべてのたたかう労・学は、「反安保」も「反ファシズム」も投げ捨てた日共中央の選挙カンパニアへの闘争歪曲を許さずたたかおうではないか。
　わが革命的左翼はこのかん、一切の自称「左翼」の闘争放棄や〝プーチン擁護者〟への転落を弾劾しつつ、＜プーチンの戦争粉砕＞を高だかと掲げて労・学両戦線から反戦の闘いを創造してきた。核大国ロシアの軍隊がウクライナを侵略し数多の人民を殺戮しているこのときに、侵略されている人民の側に立たない「左翼」などはなんら左翼たりえない。われわれは、この驚くべき自称「左翼」の腐敗を弾劾し、その根底にあるのが＜スターリン主義との対決＞の放棄にほかならないことを抉りだしてきた。
　レーニンを先頭とするボルシェビキの指導のもとに遂行された一九一七年ロシア革命、これを簒奪したスターリンを〝大ロシア形成の英雄〟として賛美するプーチンは、「旧ソ連邦の版図回復」を狙ってウクライナの国家・民族・文化を蹂躙している。このプーチンのロシアが占領地の割譲とウクライナ国家の隷属化を求めて強行している世紀の蛮行を打ち砕く闘いを、わが反スターリン主義革命的左翼の真価を遺憾なく発揮してより強力におしすすめるのでなければならない。
　またわれわれは、「停戦合意発効」から一ヵ月余り経つ今もなおガザにたいする空爆をつづけパレスチナ人民を虐殺しているネタニヤフ政権を弾劾する闘いをもおしすすめてきた。
　トランプ政権に支えられた殺人狂シオニストのネタニヤフ政権は、停戦期間中においても、核戦力を見せつけながら病院や学校を狙った空爆を強行しガザ人民を殺戮しつづけている。大イスラエル構想にもとづいて「パレスチナ国家樹立」を認めず・ガザとヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治区そのものをなきものにすることをもくろむネタニヤフ政権とこの政権を支えるアメリカのトランプ政権を弾劾し、「パレスチナ解放」をめざしてたたかっているパレスチナ人民と連帯してたたかうのでなければならない。
　わが日本反スターリン主義革命的左翼の責務は、いよいよ重かつ大となっている。労働戦線においてわが革命的・戦闘的労働者は、「連合」芳野指導部の闘争抑圧と「全労連」の日共盲従分子による闘争歪曲をのりこえ、ウクライナ反戦闘争や賃金闘争を創造している。全学連のたたかう学生たちは、全国の学園において反戦闘争や学費闘争を大衆的に組織化している。そして、愛大のたたかう学生を先頭として「大学のファシズム化」を粉砕する闘いをも雄々しく前進させてきているのだ。
　戦争とファシズムの暗雲垂れこめる現代世界において、一切の自称「左翼」が変質し死滅し果てたなかで、わが革共同革マル派のみが、この世界の戦乱と腐敗を根底から突き破る力をもった唯一のプロレタリア前衛党として屹立し、＜反帝国主義・反スターリン主義＞の旗高く敢然とたたかいぬいている。
　すべてのたたかう労働者・学生は腐臭紛々たる既成指導部の腐敗を弾劾し、反戦反安保・反改憲・反ファシズムなどの諸闘争を労学両戦線から果敢に構築しなければならない。すべてのたたかう労働者・学生は、決意も固く１１・３０革共同政治集会に総結集せよ！
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産業発展のために「政策・制度実現力の強化」を呼号



電機連合第七十三回定期大会



　十月の「連合」定期大会において、会長に三選された芳野（ＪＡＭ出身）を支える事務局長として清水（日教組出身）に代わって電機連合会長・神保が選出された。ＵＡゼンセンとともに「連合」指導部を牛耳るＪＣメタル（金属労協）の右派労働貴族であるこの男は、軍需部門をもつ三菱電機の労組出身で原発再稼働の旗振り役だ。神保は、芳野とともに「連合」運動を大軍拡・原発推進を翼賛し日本型ネオ・ファシズム支配体制を支える今日版産業報国運動としておしすすめるにちがいない。
　この神保ら電機連合指導部の抑圧を突き破るべく日々たたかっているわれわれ革命的・戦闘的労働者は、すべての労働者の最先頭において、この芳野＝神保指導部下の「連合」労働運動を戦闘的につくりかえるために奮闘する決意だ。
　七月の電機連合第七十三回定期大会（神戸市）において神保指導部は、「持続可能な社会」の実現と「電機産業の発展」を掲げ、「政治活動を通じた電機連合の政策・制度実現の取り組み」を組織の結集軸に定めた。
　プーチン・ロシアによるウクライナ侵略を転回点として世界的な核戦争の危機が高まるなかで、没落軍国主義帝国アメリカのトランプがしかけた中国主敵の「関税戦争」によって根底から揺さぶられているのが電機独占資本家どもである。彼らは、一切の犠牲を労働者に転嫁しつつ、世界市場での生き残りをかけて国内外の事業構造の再編に狂奔し、軍事生産の拡大に突進している。電機連合指導部はこうした電機資本家どもを支え、文字通り一体となって国難突破の産報運動につき進んでいるのだ。まったく許せないではないか！
　われわれは、彼らの反労働者性を暴きだし、職場から断固たる反撃の闘いをつくりだしていかなければならない。

以下　見出し

Ⅰ　「政策・制度実現力の強化」を叫ぶ神保指導部

Ⅱ　「産別統一闘争強化」のマヤカシ

　１　実質賃金低下を「成果」と強弁する春闘総括

　２　賃金格差拡大を促進する統一闘争への〝改革〟

Ⅲ　「人材ビジネス業種別部会」新設の狙い

Ⅳ　原発推進、平和運動放棄を弾劾しよう
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トランプと習近平の銃口を向けあった〝冷たい握手〟

――１０・３０米中首脳会談


利害の結果的一致にもとづく〝会談成功〟の演出


　十月三十日、韓国・釜山においてアメリカ大統領トランプと中国国家主席・習近平が首脳会談を開催した。トランプは「この人はタフネゴシエーターだ」と習近平をもちあげ、習近平は仏頂面のままトランプに「地域のホットな問題解決に貢献してきた」と精一杯のお世辞を弄した。こうして両権力者は〝会談の成功〟を演出したのだった。だが両者の会談に臨む構え方はまるで異なっていた。
　トランプ政権は、通商＝関税問題にかんする数日前の予備会談での合意を再確認することに終始する腹づもりでいた。みずからがしかけた「関税戦争」が招いたレアアースや大豆の禁輸などの通商＝関税問題を解決することがトランプの最大の目標だったのだ。この問題のほかのことがらをとりあげる気は、ハナからなかった。
　他方、通商＝関税問題の解決は「首脳会議開催の前提条件」とみなしたうえで、トランプから〝米中関係の長期的安定を希望する〟といった言質をひきだそうとしたのが習近平政権であった。この政権は、トランプ政権の内部対立――アメリカ国家防衛戦略の策定が遅れに遅れていることに示されるそれ――をみすえながら、トランプをおだてて〝大国・中国を尊重する〟という言質を、あわよくば「台湾独立反対」というそれをひきだそうとしたのであった。
　この首脳会談を成功させなければならないという両者の利害の結果的一致にもとづいて、二十一世紀世界の覇者の座をかけて激突する両国家権力の頭目は〝冷たい握手〟を交わした。みずからの「相互関税」が引き起こした諸物価高騰にたいする労働者・人民の怒りの爆発に揺さぶられるトランプ政権と、不況の泥沼から国内経済を脱出させることができない習近平政権は、それぞれの危機ののりきりをかけて両国間の「関税戦争」を当面収拾することに腐心し、そのために両者が〝協調〟するかのような演出を凝らしたのだ。
　だがそうした演出は、会議場の中だけのことであった。米中会談に先だってトランプは、「唯一の戦略的競争相手」中国にたいするアメリカの軍事的優位を習近平にみせつけることに狂奔した。日本の新首相・高市との会談をもち、対中国の軍事的・経済的・技術的の包囲網の構築強化に「属国」日本の力をフル動員することを誓約させた。加えて米中会談の直前にトランプは、「核実験を再開する」という文章をＳＮＳに書きこんだ、――最大の核保有国はアメリカだが、中国が追いつこうとしている。中・露と同様の核実験を実施せよと戦争省に指示した、と。アメリカの核戦力における対中優位をなんとしても維持する構えを、習近平に見せつけたのだ。
　習近平政権もまた、米中会談後のＡＰＥＣサミットのなかでロシア・プーチンとの首脳会談を開催し、ロシア産石油・天然ガスの輸入と軍事転用可能製品の輸出継続を確認した。米中会談の直前に新型ＩＣＢＭや核搭載可能な新兵器（原子力推進の巡航ミサイルや無人核魚雷）の実験を強行したプーチンとのあいだで、対米・対日の同盟的結託の強化を謳いあげたのだ。
　まさしく米中会談とこれを前後するトランプと習近平の一連の首脳会談じたいが、米中激突の新たな起点となっているのである。

以下　見出し

中国の報復実施延期を「大成果」と宣伝したトランプ

「中華民族の偉大な復興」への承認を求めた習近平

今こそ米―中・露核戦力強化競争反対の反戦闘争を！
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改憲・大軍拡阻止！　スパイ防止法粉砕！


国会前 高市政権への怒り轟く


１１・３ 憲法アクション
　自維連立政権の首相・高市は、十月二十八日の日米首脳会談において対中国・ロシア・北朝鮮の最前線で戦う決意をトランプに誓い、大軍拡・改憲とスパイ防止法制定などネオ・ファシズム支配体制強化に一路猛突進を開始している。その直後の十一月三日に国会前で、総がかり行動実行委員会などの主催のもとに「１１・３憲法アクション」が開催され、首都圏の労働者・学生・市民二三〇〇名が結集して「高市政権の反動攻撃反対！」の怒りの声をあげた。わが革命的左翼はこの集会を戦闘的に高揚させるために、わが同盟のビラ＝革命的檄をぶち込み、各職場や地域から多くの仲間を組織して奮闘した。高市日本型ネオ・ファシズム政権の極反動攻撃とたたかう＜反ファシズム＞の戦線を強力かつ広範に創造することを、すべての参加者に訴えたたかいぬいたのだ。この地平にたってさらに前進しよう。
国会に向けて「高市政権の改憲反対！」の声
（１１月３日）
  労働者・市民２３００が結集
（１１月３日）
  次々とビラを受けとる参加者
（１１月３日 国会議事堂前駅付近）
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沖縄


「自衛隊統合演習」に反撃


労・学・市民が連日決起
　政府・防衛省は、十月二十日から三十一日にかけて、過去最大となる「自衛隊統合演習（ＪＸ）」を自衛隊五万二三〇〇人を動員して強行した。米・豪軍との共同演習として、全国各地の自衛隊基地や民間空港・港湾を使って大々的におこなったのだ。防衛省は、この大規模演習の一環として、民間チャーター船「はくおう」を使って浜松基地所属の航空自衛隊ＰＡＣ３部隊を沖縄に輸送し、那覇基地や宮古島に展開する訓練をおこなった。それはまさに、「台湾有事」において米日豪の軍隊が共同して中国軍を撃破するというシナリオにもとづく実戦的演習にほかならない。
 自衛隊車両搬出を阻止――１０・２０中城湾港
十月二十日、琉球大・沖縄国際大のたたかう学生たちは、陸自ミサイル配備に反対している地元の市民団体が呼びかけた中城湾港での現地行動に勇躍決起した。結集した約五十名の労働者・市民とともに、自衛隊車両の陸揚げを実力で阻止する闘いにたちあがった。
   自衛隊車両の搬出を阻止する労働者・学生・市民
（１０月２０日、中城湾港東埠頭ゲート）
 陸自勝連分屯地前で抗議――１０・１９
　統合演習開始を翌日に控えた十月十九日、陸自勝連分屯地（うるま市）のゲート前にて、地元の市民団体が主催する「自衛隊統合演習に反対する緊急抗議集会」が開催された。琉大・沖国大のたたかう学生たちは「高市新政権による改憲・大軍拡反対！」「日米軍事同盟の強化反対」と大書したプラカードや横幕を掲げ、結集した約八十名の労働者・市民とともに集会を戦闘的に高揚させるために奮闘した。
  陸自勝連分屯地ゲート前で琉大・沖国大生が奮闘
（１０月１９日、うるま市）
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泊原発３号機再稼働反対に起つ


「さようなら原発北海道集会」


１０・１８　札幌
　十月十八日、札幌市の大通公園西六丁目広場において「さようなら原発一〇〇〇万人アクション北海道実行委員会」の主催で「ＳＴＯＰ再稼働！　さようなら原発北海道集会」が開催された。今年七月三十日に「原子力規制委員会」は全道の労働者・人民の反対の声を踏みにじって、泊原発３号機の再稼働審査合格を最終決定した。北海道電力経営陣は、これを〝号砲〟にして二〇二七年度中に再稼働するために、北海道知事と原発立地町村長から「再稼働の同意」のとりつけに狂奔している。北海道の労働者・学生・市民ら三〇〇名は、政府・経産省、北電経営陣の策動を打ち砕くために結集した。会場内では多くの労働組合の組合旗や幟旗が立てられ、市民団体の横断幕が掲げられ、戦闘的な雰囲気に包まれていった。北海道大学の学生は、メッセージボードを掲げて、参加者を鼓舞している。さあデモに出発だ。参加者は、各産別の組合旗をはためかせ、市民団体・学生は幟や横断幕を掲げて、デモ行進にうってでた。「泊原発３号機の再稼働許すな！」のシュプレヒコールが札幌市中心部に響き渡った。
  北大生が「日本の原発・核開発反対」のメッセージボードを掲げて参加者を鼓舞
（１０月１８日、札幌市）
  労働組合や学生自治会の幟をはためかせデモ行進する参加者
（１０月１８日、札幌市）
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「高市政権の改憲を許さない！」


２５００が怒りに燃え結集


１１・３ おおさか総がかり集会
　十一月三日、大阪中之島公園女性像前において、「戦後８０年　事実に向きあい不戦の誓いを！　おおさか総がかり集会」（主催は「おおさか総がかり行動実行委員会」）が二五〇〇名の労働者・市民の結集のもとに開催された。改憲・大軍拡をぶちあげ、スパイ防止法の制定を企む高市ネオ・ファシズム政権の極反動攻撃に怒りと危機感を抱く労働者・市民は、自民党と連立を組む日本維新の会の足下・大阪から反撃の闘いをつくりだすために本集会に結集した。わが戦闘的・革命的労働者は、高市政権の極反動攻撃を打ち砕く闘いの高揚をつくりだすために、参加した多くの組合員と共に最後まで奮闘した。
  幟や旗を林立させ中之島公園に結集
（１１月３日、大阪市）
  わが同盟情宣隊が参加者に熱く訴え
（１１月３日）
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