第2888号（2025年10月6日）の内容
＜1面＞
イスラエル軍のガザ市突入
＝人民大虐殺を弾劾せよ！
戦争法撤廃！ スパイ防止法制定阻止！
反戦・反ファシズムの烽火
９・１９ 国会前
＜2面＞
全学連第９５回大会かちとる
９・１６ 今秋期の闘争態勢を確立
＜3面＞
ロシアの「ザーパド２０２５」演習弾劾！
窮乏につけこみ兵員募集 ロシア
日米共同演習反対に決起 ９・１０ 札幌
ＥＡＢＯ用兵器を在沖米軍が配備
＜4面＞
暴君トランプの「ＯＢＢＢＡ」の反人民性
＜5面＞
高炉休止を拡大する鉄鋼独占資本
Topics 「連合」会長・芳野の三期目続投の狙い
＜6面＞
トランプの高関税に抗し中露権力者と抱擁したモディ
◎『新世紀』最新号（第３３９号）紹介
「解放」最新号
| イスラエル軍のガザ市突入 ＝人民大虐殺を弾劾せよ！ いまネタニヤフの命を受けたイスラエル軍は、パレスチナのガザ市中心部に突入し、廃墟となった街をさらに徹底的に破壊しつくしている。建物やテントに爆弾を積んだ無人車を突入させて、そこに身を寄せている母子や病人たちを皆殺しにしているのだ。このシオニストどもの蛮行を、腹の底からの怒りを込めて弾劾せよ！ 「ジェノサイドや飢饉など存在しない、ハマスの宣伝だ」と傲然とほざく殺人鬼ネタニヤフを、絶対に許すな！ この政権は、ガザ現地に居るジャーナリストを選別的に殺害し、インターネット回線をすべて切断した。まさしくガザ地区を全世界から完全に遮断したうえで、ガザ市に残った数十万の人民にたいする無差別殺戮をほしいままにしているのだ。食料と水と医薬品を完全に絶って、彼らに餓死と病死を強制しながら、である。 南部に避難した人民にたいしても、イスラエル軍は極悪非道の攻撃を加えている。中部の町では食料配給に集まった人民が連日数十人も虐殺されている。食料を求めて集まったパレスチナ人民にたいして、イスラエル兵は笑いながら銃撃を加えているというではないか！ ガザ地区だけではない。ネタニヤフ政権は九月二十五日に突如としてヨルダン川西岸とヨルダンとを結ぶ唯一の検問所の無期限閉鎖を宣言した。三〇〇万人民が暮らす西岸地区をガザのように完全に封鎖したのだ。これは西岸地区をイスラエルに併合するための新たなユダヤ人入植地建設にふみだす号砲にほかならない。これと同時にイスラエル軍と武装入植者どもは、パレスチナ人の村落にたいする襲撃を、虐殺と家屋・農場の破壊を一気にエスカレートしているのである。 シオニストどもによるパレスチナ民族丸ごとの抹殺＝ジェノサイドを絶対に阻止しなければならない！ ジェノサイドに加担するトランプを許すな！ 「戦争犯罪人！」「ガザの飢餓を止めろ！」――こうした怒号を浴びながら国連総会に現れたネタニヤフは、抗議の退場でガラガラになった会場にむけて、イギリス・フランス・カナダなどの「パレスチナ国家承認」を口を極めて罵った（九月二十六日）。そして「イスラエルの中心に『パレスチナ国家』をつくるなど狂気の沙汰だ」などと叫んだ。このシオニストは、ヨルダン川西岸を「イスラエルの中心」と強弁し、もってヨルダン川から地中海まですべてを「大イスラエル」の領土とすると傲然と宣言したのだ。そして現にガザ市総攻撃と西岸地区併合策動を一挙にエスカレートさせている。これこそが、西欧諸国の「パレスチナ国家承認」にたいするシオニスト権力者の回答なのである。 このネタニヤフの国連演説にさきだってトランプは「イスラエルのヨルダン川西岸併合は認めない、停戦にむけた提案がある」などとほざいた。だがそもそもトランプは、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地拡大をことごとく許容してきたのであって、西岸地区のイスラエルによる併合に反対する気などハナからないのだ。右の言辞はアラブ諸国権力者にむけたリップサービスであり、ネタニヤフにパレスチナ人民虐殺の時間を与えるための「提案」にほかならない。こんにちトランプは、サウジアラビアやＵＡＥなどからの数千億ドル規模の対米投資に期待している。この〝損得〟を勘案してトランプは欺瞞的な言辞を弄しているのだ。 このトランプは、イスラエルのガザ攻撃にアメリカが全面協力することを国務長官ルビオをつうじてネタニヤフに伝えたばかりだ。イスラエルに大量のミサイルや砲弾や戦闘機を供与し、もってパレスチナ人民大虐殺に積極的に加担しているのがトランプだ。 イスラエル・シオニスト権力によるパレスチナ・ガザ人民大虐殺を弾劾せよ！ これに加担する軍国主義帝国アメリカのトランプ政権を許すな！ すべての労働者・学生は、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略を弾劾する闘いとともに、イスラエルのパレスチナ人民大虐殺を弾劾する闘いに断固として決起せよ！ （九月二十八日） 〔追記〕九月二十九日夜（現地時間）、ホワイトハウスにおいて、トランプが示した「段階的撤退」と「戦後統治」にかんする二十項目の計画にネタニヤフが「同意」したと発表された。これは、当面の「ハマスせん滅作戦」を続けたいネタニヤフと、この殺人鬼への加担者でありながらも「ピースメーカー」を自称したいトランプとのあいだの血塗られた合意にほかならない。 |
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反戦・反ファシズムの烽火
全世界的な戦争的危機の高まりのなかで自民党政権は、石破の後継者を決める自民党総裁選をもつうじて野党諸党を巻きこみ、大軍拡と憲法改悪に、今日版「治安維持法」というべき「スパイ防止法」制定に、一気呵成に突き進んでいる。わが革命的左翼はこのネオ・ファシズム的反動攻撃を粉砕する闘いを既成反対運動指導部の闘争放棄を許さず大きくつくりだすことを訴え、この集会の内外で全力で奮闘したのである。
わが同盟が革命的檄 闘う学生が熱烈な呼びかけ 危機感も闘う気概もない日共・田村 反ファシズム統一戦線の構築を！ |
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| 全学連第９５回大会かちとる ９・１６今秋期の闘争態勢を確立 〈プーチンの戦争〉粉砕！ 〈ネタニヤフの戦争〉粉砕！ 日本の大軍拡・安保強化反対の闘いを！ 九月十六日、全学連は、東京都内において、第九十五回定期全国大会を開催した。 本大会は、プーチン・ロシアによるウクライナ全土への猛爆撃の強行、イスラエル・ネタニヤフ政権によるガザ市への地上侵攻の開始、「反米」で結託を強化した中国・ロシア・北朝鮮とアメリカ・日本との政治的・軍事的角逐の熾烈化のまっただなかで開催された。日本においては、石破後継の自民党総裁の座をめぐる総裁選がまもなく告示されようとしており、農相・小泉や極右・高市らの政治エリートどもが、大軍拡や「外国人対策」、治安弾圧体制の強化など、その諸政策をよりいっそう極右化させながら醜悪な権力闘争をくりひろげていた。 こうした国際・国内の激動のなかで全学連のたたかう学生たちは、本大会における活発な討論をつうじて、ロシアのウクライナ侵略反対、ガザ・ジェノサイド弾劾、日本の大軍拡・安保強化反対を中心的課題とする闘争方針と組織体制を確立した。もって、今秋期闘争に向けた盤石の闘争態勢を構築したのだ。 以下、見出し 激変する現代世界の分析を深化 ＜愛大闘争＞の画期的勝利に凱歌 反戦・反ファシズムの闘いの指針を確立 |
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| 「ザーパド二〇二五」演習弾劾！ ＮＡＴＯ諸国への軍事的な威嚇を強めるプーチン 九月十二日から十六日にかけて、プーチンのロシアは、同盟国ベラルーシを従えて、大規模軍事演習「ザーパド（西方）二〇二五」を強行した。ロシア・ベラルーシ両国の領内やバルト海、バレンツ海においてくりひろげられたこの軍事演習には、ロシア・ベラルーシあわせて一〇万人もの兵員が動員された。そして、プーチン政権は、ベラルーシ国内で強行した軍事演習に、アメリカをはじめ二十ヵ国の代表を招待し、マスコミに大々的に公開した（ＮＡＴＯ諸国からは、アメリカの他に、ハンガリー、トルコが参加した）。 プーチンがあえてベラルーシでの軍事演習を際立たせたのは、ベラルーシがＮＡＴＯ加盟国であるポーランドやリトアニア・ラトビアに隣接しているからというだけではない。ベラルーシは二〇二二年のウクライナ軍事侵攻開始の際の出撃拠点なのであり、プーチンはこのベラルーシを拠点として、いつでもＮＡＴＯ諸国に軍事侵攻をおこなう能力があることを見せつけたのである。 その軍事演習は、きわめて度し難いものであった。 「敵が潜む集落を制圧する」というシナリオで強行されたロシア・ベラルーシの合同訓練。何機もの無人機が集落に見たてた一帯を空から偵察し、爆撃機や戦闘ヘリが次々と目標を攻撃する。空からの攻撃につづいて、地上からは何十台もの戦車部隊が砲撃をおこないながら進軍し、歩兵部隊がゲリラ戦をくりひろげる。……まさにウクライナ東部のロシア侵略軍と見まがうばかりの戦闘行動が眼前でくりひろげられた。いや現に、ロシア・ベラルーシの権力者どもは、今回の軍事演習について「（ウクライナでの）特別軍事作戦の経験を生かした」などとほざいているほどなのだ。これほど許しがたいことがあるか。 しかもこの軍事演習では、核兵器を搭載可能な中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の運用訓練をもおこなったという。ミサイルじたいは公表しなかったが、訓練をおこなったことを発表することによって、プーチン政権は、ロシアのみならず、ベラルーシからも核攻撃を強行できることを、ＮＡＴＯ諸国権力者にたいして示したのだ。〔さらにロシア軍は、「ザーパド」の強行と同時に、ロシアの飛び地であるカリーニングラードにおいて短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の発射訓練をおこなった。〕 まさにこの軍事演習こそは、ウクライナの「安全の保証」を唱え、停戦後に自国軍をウクライナに派遣しようとしている欧州ＮＡＴＯ諸国にたいするプーチンの軍事的恫喝にほかならない。ポーランドやルーマニア、エストニアの領空にロシア軍のドローンや戦闘機を侵入させるとともに、プーチンは、核兵器を使用する作戦をも含んだ軍事演習を大々的に強行することによって、ＮＡＴＯ諸国にたいする軍事的威嚇を強めているのだ。ウクライナの領土を強奪するためのプーチンのこの策動を断じて許してはならない！ |
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| 暴君トランプの〝富者支援・貧者切り捨て・弾圧強化〟法 ――「ＯＢＢＢＡ」の反人民性―― 富者を富ませ貧者から奪う「逆ロビンフッド法」 トランプ政権が二〇二五年七月に議会で成立させた「ＯＢＢＢＡ（One Big Beautiful Bill Act：一つの大きく美しい法）」――世に「大型減税・歳出法」と呼ばれているそれは、徹頭徹尾〝富者優遇・貧者切り捨て〟の施策を詰めこみ、また〝軍備拡大・移民排斥・弾圧強化〟の予算を大増額することを定めた反人民的な法律である。 数百の条項から成るこの法律の骨子は、以下の諸点にある。 ①富裕層・大企業にたいする大幅減税（十年間で四兆五〇〇〇億㌦＝約六六〇兆円）――二〇一七年の第一次トランプ政権時に施行された個人所得税の大幅減税の恒久化や種々の事業所得税（法人税）の減税。 ②低所得者層を主な対象にした公的社会保障支出を一兆二〇〇〇億㌦削減――メディケイド（低所得者向け医療保険制度）への支出を一二％削減。ＳＮＡＰ（低所得者用の食料支援プログラム）の縮小。 ③軍備拡張・軍需産業振興や安全保障上の戦略的産業の育成にむけた予算の大幅増額――国防費の一五〇〇億㌦追加、先端半導体製造への税額控除など。 ④国境警備・移民排除の体制強化――悪名高き移民関税執行局（ＩＣＥ）への予算を二〇二九年までに一〇〇億㌦から一〇〇〇億㌦以上に増額するなど。 ⑤脱炭素・気候変動対策の廃止――再生可能エネルギー分野や電気自動車への税額控除など（バイデン時代のもの）の廃止。石油業界などへの優遇措置。 ⑥連邦政府の債務上限の引き上げ――現行の約三六兆㌦（五三〇〇兆円）から五兆㌦引き上げる。 トランプは、この減税案のなかに、チップや残業代の非課税を加えることで労働者にも手厚い包括的な減税であるかのように見せかけている。だが、チップ労働者は全労働者の二・五％程度である。そもそも「貧困ライン」（保険福祉省が設定した基準）を下回る約四〇〇〇万人（全人口の一二％）の労働者層は元から「標準控除」（課税額減免）を選択しているのであって、こうした低所得者層には、この「大型減税」はほとんど関係ない。大幅な所得税減税の恩恵を受けるのはもっぱら富裕層なのである。 こうした富裕層・大企業向け減税に必要な財源を捻出するためにトランプ政権は、従来の貧困層を主対象とする社会保障（公的扶助・サービス）支出を大幅に削減しようとしているのである。まさしくこの減税は、富裕層（ブルジョアども）と大企業をさらに富ませるための大規模減税であり、そのツケをもっぱら社会的弱者＝貧困層に転嫁するものにほかならない。 このあまりの露骨さのゆえにアメリカのジャーナリズムは、ＯＢＢＢＡを「逆ロビンフッド法」と呼んでいる。大金持ちから金銭を奪いそれを貧者に配った中世の義賊ロビンフッド、それとは逆に貧者から奪った金を富者にばらまく法律だ、というわけである。 まさしくこれは、剥きだしの〝富者支援・貧者切り捨て〟の悪法にほかならない。 以下、見出し 冷酷きわまる貧困層支援の切り捨て 暴力装置の肥大化と「左翼」の撲滅 大軍拡とＡＩ・半導体振興、「脱炭素」の破棄 巨大な債務積み増しがもたらすもの アメリカ労働者階級は「反トランプ」闘争に起て！ |
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| 高炉休止を拡大する鉄鋼独占資本 労働者への犠牲転嫁を許すな 「最適な生産体制」の再構築 四月二日に「倉敷地区の第三高炉をバンキング休止（一時的な停止）する」と発表し、すでに減産調整に入っていた鉄鋼大手企業のＪＦＥスチールが、五月八日には高炉の休止拡大を含めた二〇二五年度からの第八次中期（三ヵ年）経営計画を発表した。「最適な生産体制を再構築する」と称して二〇二七年度に西日本製鉄所の福山地区（広島県）の第四高炉を完全休止し、さらに二八年度には倉敷地区（岡山県）の第二高炉までも休止する（それまで第三高炉の方はバンキング休止をつづけ、改修して再稼動する）というものだ。ＪＦＥ全体として現在の高炉七基を五基へと減らし、その他方で新しく倉敷地区に粗鋼年産二〇〇万㌧の大型「革新電気炉」を建設し、二〇二八年度には国内の粗鋼生産能力を年産二六〇〇万㌧から二一〇〇万㌧へと約二割削減するとしている。ＪＦＥでは、二年前の二〇二三年秋に東日本製鉄所の京浜地区（神奈川県）に残っていた高炉一基を休止し、製銑・製鋼・熱延の上工程すべてを閉鎖して三〇〇〇人もの人員削減を強行したばかりであったのに、またもだ。 他方、今年の三月末に国内最大手の日本製鉄も東日本製鉄所・鹿島地区（茨城県）の高炉一基を休止している。彼らはすでに二〇二〇年以降、九州製鉄所の八幡地区・小倉（福岡県）で高炉一基を、瀬戸内製鉄所の呉地区（広島県）では高炉二基を、関西製鉄所の和歌山地区でも高炉一基をと、つぎつぎに計四基もの高炉を休・廃止してきた。こうしてこの五年間に高炉を十五基から十基へと減らしてきたのだ。そして日本製鉄でも同様に、八幡地区・戸畑に残っている高炉一基を休止して、二九年度下期までに粗鋼年産二〇〇万㌧の大型「革新電気炉」へと転換していくことが計画されている。 これまでも鉄鋼の独占資本家どもは、高炉と高炉操業に関連するコークス炉や連結する転炉・圧延などの巨大な生産諸設備を休止するたびごとに、「人員削減は行わない」「配置転換で雇用は守る」と発表してきた。だが彼らは、あらゆる犠牲を労働者へと転嫁してつぎつぎと設備休止を強行してきたのだ。鉄鋼大手企業の製鉄所は全国各地に散在しており、しかもコンビナートをなす製銑・製鋼・圧延の一貫製鉄所には各地とも同じ種類の生産諸設備が設置されている。それゆえ高炉そのものが完全に休・廃止された場合の「配置転換」は、ほとんどが遠隔地への広域配転となり、しかもＤＸ化・省力化がすすめられ労働生産性が飛躍的に高められた製鉄所への配転となる。多くの労働者にとって、このような「配置転換」に応じることは困難であり、それは〝退職の強要〟以外の何ものでもないのだ。 そればかりではない。広大な製鉄所の構内関連業務（原料の荷揚げ・搬送、製品の検査・精整・梱包、保管・出荷の構内物流、生産設備の補修・清掃など）は、そのほとんどが中小の下請け・「協力企業」へと外注化されており、今日ではこれらの「協力企業」で働く労働者と親企業の本工労働者との比率は七対三にまでなっている。高炉をはじめとして各製鉄所の生産諸設備が休止されるのにともなって、請負業務を削減された「協力企業」では労働者が否応なくリストラ解雇され、あるいは倒産によって路頭に放りだされてきたのだ。強欲な独占資本家どもは、またぞろ高炉を休止して鉄鋼労働者に過酷な犠牲を強制しようとしている。これが許せるか！ 以下、見出し 生き残りをかけた海外進出 中期経営計画に全面協力する鉄鋼労働貴族 |
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| トランプの高関税に抗し中露権力者と抱擁したモディ政権 アメリカ・トランプ政権は、インドからの輸入品にたいして五〇％の関税を課す措置を八月二十七日から断行した。四月に実施した「相互関税」二五％に、ウクライナ侵略以後ロシアからの原油輸入を増やしつづけていることへの制裁だと称して「二次関税」二五％を上乗せし、世界で最高税率の関税をおしつけたのだ。 モディ政権はこれにたいして、「不当かつ不公正だ」「高い代償を払う覚悟はできている」と言って一歩も引かず、報復措置をとることを宣言した。そして直後にモディは上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議（八月三十一日～九月一日）を舞台として、中・露・印の連携強化ぶりを演出した。「近隣の大国」として政治的・軍事的・経済的に対抗している中国を封じるために、このかんアメリカとの協力を強化してきたモディは、今日、トランプ関税に対抗するために中・露権力者との協力を強化する姿勢を鮮明にしたのだ。 モディ政権は、「戦略的自律」とか「多角的連携」とかと称して、インドの「国益」を貫徹するために、米と中・露の権力者どもそれぞれがインドを抱きこもうとしてなす策動を逆活用する外交政策をとっているのである。 以下、見出し インドと中・露の連携強化をアピールしたモディ 〝ＭＩＧＡ〟実現のための内外諸政策 （１）輸入したロシア産原油でボロ儲け （２）農業分野開放反対の人民を懐柔 （３）パキスタン権力者に肩入れするトランプに反発 |
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深まる世界大戦勃発の危機 反戦の炎を全世界へ！ 「戦後８０年」「労働現場は今」を特集 巻頭論文は、九月三日に北京で挙行された「抗日戦勝八十周年」軍事パレードの分析だ。習近平は侵略者プーチンとその共犯者・金正恩を従えて登壇し、トランプのアメリカに対抗する中国の軍事力を全世界に向かって誇示した。このことは、ロシアによるウクライナ侵略と領土強奪・分割という世紀の犯罪に中国が加担することを内外にむけて公然と宣言したものにほかならないと、その意味を明らかにする。そして訴える。「侵略者プーチンに加担するネオ・スターリン主義中国を弾劾せよ。中国の核軍拡を許すな」と。 八月十五日、米露首脳会談がアラスカにおいて開催された。その直後の時点において、この会談の意味するものを暴きだしたのがつづく「米露の結託によるウクライナの分割・強奪を許すな！」だ。プーチンは「まずは停戦、次に和平交渉」というトランプの方針を転換させ侵略戦争を続行しながら「和平交渉」を続けるという「方針」をトランプにおしこんだ。本論文は、プーチンがトランプを手玉にとったそのやり口、そしてなぜトランプが方針転換したのかを下向分析的に明らかにしている。そして訴える。「今こそ、米露の独裁的権力者が結託しての他国人民への侵略と殺戮のバーバリズムをうち砕くために起ちあがろう」と。 ◆七月参院選において自民党は大惨敗を喫し衆参両院において少数与党へと転落し、他方で「日本人ファースト」党たる参政党が伸張した。この事態の意味とわが革命的左翼の任務を提起しているのが「すべての労働者階級・人民の力で日本型ネオ・ファシズム権力を打倒せよ」である。「翼賛政党化」した既成野党や労働運動指導部が自民党政権と独占ブルジョアによる貧窮の強制に反対する闘いを放棄してきたがゆえにもたらされた事態なのだ、と。この日本型ネオ・ファシズム支配体制の新たな局面への突入のもとで、「いまこそ反ファシズムの広大な戦線をつくりだし、もって日本型ネオ・ファシズム権力を打倒せよ！」と呼びかける。 ◆今号では、全国で大高揚を実現した第６３回国際反戦集会を紙上で再現した。 中央集会の基調報告「世界大戦の勃発を阻止しよう！」において同志・広郷力は力強く呼びかける。「ウクライナ全土はわれわれのものだ」と傲然と言い放ち、大量のドローンやミサイルを連日連夜ウクライナの諸都市にうちこみ労働者・人民を虐殺しているプーチン・ロシアの蛮行を粉砕せよ。同時にガザ人民へのジェノサイドと飢餓の強制に狂奔するシオニスト政権の暴虐を許すな、と。 さらに報告者は、ロシアのウクライナ侵略を区切りとして現出した世界大戦勃発の危機を高める「現代世界の構造的特質」について明らかにしている。新東西角逐を基本構造としつつ、「トランプの登場を契機として、米・日・欧の先進諸国と、中・露が連携を強化しつつあるグローバルサウス諸国との新たな南北対立もいよいよ色濃くなっている」と。つづいて現代世界の歴史的把握をも提起し、この現代世界を根底から覆すためにさらに奮闘しようではないかと呼びかける。 今反戦集会には二十を超える海外の団体・個人からのメッセージが寄せられた。（約半分のメッセージを本号に掲載、残りは次号に掲載予定。）ＥＮＳＵからは「プーチンの戦争粉砕！ ネタニヤフの戦争粉砕！ 全世界人民の団結で戦争の勃発を阻止しよう！」と熱い挨拶が寄せられた。ウクライナ人民と連帯する闘いは全世界に燃え広がっているのだ。 ◆本号では「戦後８０年」の特集を組んだ。 二〇〇〇万人の人民を殺戮し中国全土を血にそめた歴史的犯罪を告発した「日本軍国主義の中国・アジア侵略戦争」の筆者は訴える。「侵略を日本プロレタリアートが阻止できなかったことを痛憤の念をもってふりかえり、わが反戦の闘いの現在的バネとしなければならない」と。さらに「熱核戦争勃発の危機」「朝鮮民族の抹殺・血の弾圧に狂奔した日本帝国主義」「悪魔の七三一部隊」「久米島虐殺事件の真相」の諸論文を掲載した。これらは、八十年前の世紀の出来事を追体験するために、おおいに役立つにちがいない。 ◆第二の特集は「労働現場は今… 燃えあがる怒り」だ。「スキマバイト」なしには生活できないほどの低賃金におさえこまれている介護労働者や、トイレにいくことも我慢しなければならないほどの超長時間労働を強制されているバス運転士。低賃金と労働強化を日々しいられている郵政・印刷・食品加工の職場で働く労働者たち。各職場でともに働きともに団結したたかう労働者たちの闘志あふれる報告を特集した。 わが闘いの武器として本号をおおいに活用しよう。 |
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９・１０ 札幌 「レゾリュート・ドラゴン２５」反対！ 労働者・市民二〇〇が決起 |
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| 九月十日、札幌市大通公園西三丁目で、「日米共同訓練ならびに米軍輸送機オスプレイ飛来に反対する抗議集会」（主催・北海道平和運動フォーラム）が開催された。 日米両権力者は九月十一日から、北海道・岩国・九州・沖縄・硫黄島などの演習場や基地などで日米共同演習「レゾリュート・ドラゴン２５」を開始しようとしていた（九月二十五日まで）。米軍から約五〇〇〇人、陸海空自衛隊から約一万四〇〇〇人を投入した過去最大級のこの共同演習は、米海兵隊の「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」構想にのっとって日米統合の対中国戦争遂行体制を強化するものにほかならない。 北海道では、道内の演習場（北海道大演習場・矢臼別演習場・計根別（けねべつ）着陸場など）を第一列島線上の離島にみたてた日米両軍が、ここに沖縄駐留米軍のオスプレイやハイマースの部隊、陸自西部方面隊の「１２式地対艦ミサイル」部隊などを緊急展開させ、六月に静内射撃場で「８８式地対艦ミサイル」の実射訓練を強行した陸自北部方面隊の部隊などと統合部隊を編成して実弾射撃訓練をふくむ大演習を開始しようとしていた。 習近平政権がプーチン、金正恩とともに、「抗日戦勝記念」軍事パレード（九月三日）で中国軍核部隊を〝閲兵〟した直後に開始されたこの対中国戦闘演習は、東アジアにおける戦争勃発の危機を高めるものいがいのなにものでもない。 このような緊迫した情勢のなか、「レゾリュート・ドラゴン２５」演習への怒りに燃える北教組、札幌市職労、全港湾などの組合員、民間労働者・市民など二〇〇名が、全道各地から夕暮れせまる大通公園に続々と結集してきた。 |
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札幌中心街をデモ行進する労働者・市民 |
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「日米共同訓練反対！」全道から結集し抗議集会 （９月１０日、札幌市） |
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