全国で反戦統一行動に起て ＜プーチンの戦争＞＜ネタニヤフの戦争＞を粉砕せよ！ 日本の大軍拡・日米軍事同盟強化を許すな！ 日共翼下の反対運動をのりこえ闘おう 中央学生組織委員会 すべての全学連のたたかう学生諸君！ 労働戦線の深部でたたかう戦闘的・革命的労働者のみなさん！ われわれは、「１０・１９―２６の反戦統一行動」を重大な決意でたたかうのでなければならない。 プーチンのロシアによるウクライナ侵略戦争の拡大、トランプのアメリカに支えられたネタニヤフのイスラエルによるガザ人民にたいするジェノサイド攻撃の拡大、「反米」で結託を強化する中国・ロシア・北朝鮮とアメリカ・日本との政治的・軍事的角逐の熾烈化によって、全世界で戦火が拡大し、世界大戦勃発の危機さえもが高まっている。 全世界で核兵器をもった独裁者たちが暴虐のかぎりをつくし、数多の人民が虐殺され蹂躙され、戦争と圧政と貧困の地獄へと突き落とされている。あまつさえ、プーチンやネタニヤフといった殺人鬼たちは、競い合うかのように、みずからをさらなる殺戮戦に駆りたてているほどではないか。われわれは、この許しがたい現実にたいする憤激に燃えて、革命的反戦闘争の爆発をかちとるために起ちあがるのでなければならない。 日本においては、「石破辞任」を契機として、断末魔にあえぐ自民党政治エリートどもが、政策をいっそう極右化させながら総裁の座をめぐる醜悪な権力闘争を激化させている。そのさなかにあっても石破政権は、トランプ政権からの「戦争の準備をせよ」という求めに応じて、対中国・対北朝鮮の先制攻撃体制を日米共同で構築する策動に突き進んでいる。そしてこのなかで自民党内極右分子が、みずからとつうじている自民党別働隊＝参政党と水面下で連携するかたちで、さらには日本維新の会・国民民主党をもまきこむかたちで、現代版の治安維持法たる「スパイ防止法制定」の大合唱をまきおこしているのだ。 われわれは、日本の大軍拡・安保強化を打ち砕く反戦反安保の闘いとともに、日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化を打ち砕く「反ファシズム」の闘いを断固として推進するのでなければならない。 第三次世界大戦勃発の危機さえもが高まる重大な局面において、党組織崩壊の危機に瀕し議会政党としての延命に血眼となる日共の志位＝田村指導部は、「反安保」も「反ファシズム」も放棄し、闘いの一切を議会主義的に歪曲している。 いまこそわれわれは、腐敗した日共中央の指導下の反対運動をのりこえ、革命的反戦闘争の大爆発をかちとろうではないか。 すべての学生・労働者は、「１０・１９―２６の反戦統一行動」に決意もかたく総決起せよ！ 第一章 米―中・露激突下で世界大戦勃発の危機高まる現代世界 Ａ ウクライナ侵略戦争を拡大するプーチンのロシア ロシアのプーチン政権は、九月六日夜から七日朝にかけて、首都キーウ、クリビーリフ、ドニプロ、オデーサなどのウクライナの諸都市に、八一〇機のドローン、十三発のミサイルによる過去最大規模の攻撃を強行した。集合住宅、学校、病院を狙い撃ちにして、数多の労働者、女性、子供を殺戮した。侵略者プーチンは、この大規模攻撃のなかで、キーウの中心部にあり大統領府にもほど近い政府庁舎に狙いを定めてミサイル（イスカンデル）を撃ちこみ、政府中枢にも甚大な損傷を与えたのである（首相の執務室、財務省の庁舎などが損傷。政府庁舎がロシアに攻撃されたのは初めて）。 侵略戦争を続け占領地の拡大をはかるロシア帝国の皇帝プーチンはいま、あたかもウクライナの抵抗の意志を暴力でくじくことができるかのように思いこんで、政府中枢にたいするミサイルでの攻撃や、ウクライナ全土への最大規模の攻撃を連日連夜おこなっているのだ。そして、「ロシア兵が一歩でも足を踏み入れた土地は、ロシアのものだ」などと叫びつつ、ウクライナ東部でのさらなる占領地拡大のために――累々たるロシア兵の屍の山を築きながら――ロシア軍兵士に突撃をくりかえさせているのである。 プーチンのロシアは、「９・３ 抗日戦勝八十周年」軍事パレード、上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議をつうじて、習近平の中国から、ウクライナへの侵略戦争と占領支配を容認する姿勢とウクライナ侵略へのさらなる協力をひきだした。トランプのアメリカを追い落とし「世界の中華」となるための策動にうってでることを宣言しようとしていた中国の習近平のもとに、北朝鮮の金正恩とともに馳せ参じることで、今後の世界の再編にむけた中・露・朝を中心とした「反米」の新たな国際的なブロックの形成に踏みだしたのがプーチンなのである。 習近平中国からの支えを手にしたプーチンのロシアは、「ゼレンスキーがロシアに来い」と言い放ち、トランプが提案したウクライナとの二国間の「和平」協議を蹴飛ばす対応をとりはじめた。ウクライナの「安全保証」を唱えている二十六の欧米有志諸国にたいしても、「ロシア抜きで議論しても始まらない」と言い放って、欧州諸国の部隊のウクライナへの派遣に断固反対する意志を突きつけた。そればかりではない。プーチンは、ＮＡＴＯに加盟している旧東欧諸国・旧ソ連構成諸国にたいする軍事的な威嚇を強めている。ポーランド領空へのロシア軍ドローンの侵入（九月十日、ポーランド軍が八機を撃墜）、ルーマニア領空へのドローンの侵入（十三日）、エストニア領空のバルト海上空への戦闘機による侵入（十九日）などがそれである。そしてこれらと合わせるかたちでロシアは、ＮＡＴＯ諸国と近接し・ウクライナ軍事侵攻の拠点となったベラルーシにおいて、同盟国ベラルーシとの合同軍事演習「ザーパド（西方）２０２５」を大々的に強行した（九月十二～十六日）。それは、核兵器を搭載することが可能な中距離弾道ミサイル「オレシニク」を運用した実戦さながらの軍事演習にほかならない。プーチン政権は、ＮＡＴＯ内の欧州諸国権力者の結束を突き崩すことを狙って、核兵器を実戦で使用する作戦計画にもとづいた軍事演習を強行実施することで軍事的な威嚇を突きつけているのだ。まさにそれは、かつてソ連圏であったポーランド、ルーマニア、バルト三国などをＮＡＴＯに組みこんできた欧州諸国にたいするプーチン・ロシアによる逆襲の開始にほかならない。 プーチンは先の「８・１５米露首脳会談」において、「北極海の米露共同開発」の誘いなどの政治的な術策を弄して、トランプに「停戦、しかる後に和平」という方針から「戦争を続けながら和平交渉をおこなう」というそれへの方向転換を促したのであった。さらにトランプから「クリミア、ロシアが占領していない地域もふくめた東部ドネツク・ドンバスの全領域、ヘルソン・ザポリージャの占領地域」を侵略者プーチンが手中にし・ウクライナを分割することへの事実上の承認を取りつけた。「米露会談」で手にしたこの成果を握りしめているプーチンは、あたかもいまなお「和平交渉」を続けているような格好だけはとりつづけながら、ウクライナの領土をさらに強奪するための策動に血道をあげているのである。ディール外交なるものの連続的な破綻によって、トランプ政権が、来年にもレイムダックとなることを見据えつつ。 もはやトランプがプーチンに完全に手玉にとられていること、さらには侵略者プーチンによるウクライナへの最大規模の攻撃（九月六～七日）など舐めきられていることがあまりにも周知のものとなっているがゆえに、「ＴＡＣＯ」＝「Trump Always Chickens Out」（「トランプはいつもチキンのようにビビッてやめる」という意味）と見られることを心底から嫌うドナルド・トランプは、プーチンのロシアにたいする「大規模な制裁の用意がある」と口にしはじめた。 けれどもトランプは、アメリカによる対露制裁の発動の前提条件として、欧州諸国権力者にたいして「すべてのＮＡＴＯ諸国がロシア産石油の輸入を全面的に禁止する」ことや「（ロシア産石油を輸入する）中国にＮＡＴＯ諸国全体で五〇～一〇〇％の関税を課す」ことを突きつけている。欧州諸国の権力者は、これまでウクライナを侵略しているロシア産の石油の輸入を続け、ロシアを支援する中国との通商関係上の依存を深めてきたがゆえに、トランプの求めにたいする一致した対応をいまだなお明確にしてはいない。 こうした対露制裁をめぐるアメリカと欧州諸国との確執が顕在化しているこの時を利用してプーチンは、この時間的猶予のうちにできうるかぎりウクライナの領土を強奪することを狙って軍事攻撃に狂奔しているのだ。 こうしたプーチンのロシアの侵略を打ち砕くために、レジスタンスをたたかいぬいているのがウクライナの労働者人民にほかならない。ウクライナ軍は、東部地域の前線で突撃をくりかえすロシア軍にたいして反撃戦を敢行するとともに、ロシア各地の石油精製施設や輸送港などを爆破する長距離ドローンを使っての攻撃や特殊部隊による攻撃を連続的に成功させている。すでに十ヵ所以上の石油精製施設を攻撃し、ロシアの石油精製能力を三六％も低下させた。これによってロシア国内でのガソリン不足が深刻化しガソリン価格が高騰している。そして、ウクライナを侵略するロシア軍への補給にたいするダメージが広がっているのだ。 ロシアの「戦時経済」が限界を露わにしているなかで、それを辛くも支えてきたのが、国家歳入の四分の一を占める石油・天然ガス収入にほかならない。すでに国防費は、石油・天然ガスの収入の一六〇％にまで達し、国家予算の四割にまでなっている。このような危機的な財政状況のもとで、石油収入の激減は、侵略戦争を継続しているロシアのＦＳＢ強権型支配体制に深刻な打撃を与えるにちがいないのである（九月十八日、プーチンは国家財政赤字を認めて増税に言及しはじめた）。 深刻化する財政難、一〇％を超えるインフレ、消費物資の不足のなかで、すでにロシアの労働者人民の不満と怒りは鬱積している。まさにいま、侵略を続けるプーチンのロシアもまた満身創痍となっているのである。 もちろん、こうした侵略を打ち砕くためのウクライナ軍によるロシア国内での壮大な軍事作戦の連続的成功もまた、広範なウクライナ人民の支えがあってこそなしとげられたものにほかならない。 ウクライナの労働者人民は、占領地でロシア軍に捕らえられ、拷問され、陵辱され、虐殺されている同胞たちを思い、なんとしても侵略軍を打ち破るという決意を燃やしてたたかっている。彼らは、プーチンとトランプとが結託してのウクライナの分割・強奪も断じて許さないためにたたかっているのだ。 われわれは、ロシア帝国によるウクライナ侵略と占領支配を打ち破るためにたたかうウクライナ人民を断じて孤立させてはならない。全世界の労働者人民は、プーチンを包囲するウクライナ反戦闘争の炎を燃えあがらせるのでなければならないのである。 Ｂ ガザ完全制圧・人民追放に狂奔するネタニヤフのイスラエル 殺人鬼ネタニヤフのシオニスト政権は、九月十六日、パレスチナ自治区ガザの最大都市ガザ市にイスラエル軍の大部隊を突入させた。そしてさらに追加部隊をなだれ込ませようとしている。ガザ市には、飢餓を強制され、傷ついた人民、そして子供たちを抱えた母親や高齢者など行き場を失った六〇万もの人民がいる。このガザ市に、シオニスト権力は、戦車部隊・歩兵部隊を突入させて砲撃を、空からは戦闘機によるミサイル攻撃をくりかえしている。避難した家族が身を寄せているビル、イスラエルの攻撃で負傷し、病気を悪化させている人民が医療チームの懸命な治療を受けている病院、それらのありとあらゆるものを手当たり次第標的にして攻撃し、ガザ人民を虐殺しつづけている。飢餓を強制された子供や女性や高齢者がいま、シオニストが放った爆弾によって次々と殺戮されているのだ。これを「ガザは燃えている」などとナチス・ヒトラーの言辞になぞらえて賞賛しているのが、殺人鬼たるイスラエル権力者（国防相カッツ）ではないか。 イスラエル軍は、九月十八日にガザ市全域の通信を完全に遮断した。インターネットをつうじて全世界にイスラエル軍の暴虐が発信されることを阻み、軍事攻撃をさらに拡大させ・人民大虐殺をほしいままにするためにである。それこそは、パレスチナという一つの民族と彼らの悲願であるパレスチナ国家をこの地上から抹殺するための世紀のジェノサイドといわずしてなんと言えるか！ ネタニヤフを頭目とするシオニスト権力がガザ市に身を寄せる人民にたいする全面的な軍事攻撃にうってでたのは、アメリカ大統領トランプが提唱してきた「ガザはアメリカが十年間管理し、ガザを中東のリゾート地・リビエラにする」という構想、それをいままさに暴力的に実現するためにほかならない。シオニスト権力は、ガザ全域を文字通りの更地にしてイスラエルが強奪することを狙って、ガザ市を徹底的に破壊し焼き尽くし、市内に残る六〇万ものパレスチナ人民にミサイルや銃弾を撃ち込んで殺戮し、あるいは永久に追放するという鬼畜のような蛮行に踏みだしたのだ。 ガザ市への総攻撃にうってでようとしていたこのネタニヤフにたいして、「アメリカは支持する」と表明したのが、トランプが急きょイスラエルに派遣した国務長官ルビオにほかならない（九月十五日）。トランプ政権からの「支持」をとりつけたことをもって、ネタニヤフはガザ市周辺で戦闘準備についていたイスラエル軍の全部隊にたいして突撃を命じたのである。 ネタニヤフとの会談に臨んだルビオは、イスラエル訪問前に口にしていた「イスラエルのカタール空爆に大統領トランプは不満である」という言辞を封印した。みずからがしつらえたイスラエルとハマスとの「停戦交渉」をぶちこわされたトランプとその政権は、米軍が駐留する友好国たるカタールの権力者には「二度とさせない」と伝えつつも、「リビエラ構想の実現」を掲げたシオニスト権力者にたいしてはイスラエル軍のガザ市への軍事攻撃に白紙委任を与えるという挙にでた。そして、九月十八日に国連安保理で提出された「ガザ即時停戦決議案」にたいして、アメリカ代表は拒否権を投じて葬りさったのであった。そうすることで殺人鬼ネタニヤフとトランプは裏で通じていることを自己暴露したのである。 こうしたトランプ政権の対応を見ているネタニヤフのシオニスト権力は、キリスト教シオニズムを信奉する福音派を支持基盤として確保しつづけることを欲してやまないトランプ政権が――多少の軋みが生みだされたとしても――結局はあくまでも「イスラエル支持」を続けるにちがいないと確信を深めている。それゆえにネタニヤフは、カタール攻撃にたいするアラブ諸国からの非難が噴出しているまさにその最中に、「ハマスがどこにいようとイスラエルは攻撃する」「アメリカがビンラディンにやったことと同じだ」などとさらなる越境攻撃にうってでる意志を居丈高にぶちあげたのである。 そして、これまでガザ虐殺を黙認してきたイギリス、フランス、カナダの権力者までもが新たにパレスチナ国家の承認に転じようとしていたり、ＥＵ委員長フォンデアライエンが対イスラエル制裁を提案していることなどにたいしても、これを歯牙にもかけず、ガザ攻撃の拡大に加えてヨルダン川西岸においても入植地の一挙的拡大に狂奔しているのが、ネタニヤフ政権なのである。 ヨルダン川西岸で、イスラエル政府は入植地の拡大のために、パレスチナ人が長年育ててきたオリーブの木をなぎ倒し、住宅をブルドーザーで破壊し、抵抗する人民は虐殺するという蛮行をくりかえしている。ユダヤのみが「神に選ばれた民族」で「イスラエル（パレスチナ）の地を与えられた民族」だなどという狂信をたぎらせるシオニストとその権力は、「アラブ人は獣だ」などと断じて、パレスチナのガザ人民にたいする残忍なジェノサイド攻撃を続けるばかりか、ヨルダン川西岸をもイスラエルに併合する野望をたぎらせ、その暴力的な貫徹のために悪逆のかぎりをつくしているのである。 第二次世界大戦の終結から八十年のいま、一つの民族を滅ぼすために子供たちが意図的に標的にされて虐殺され・人民が暴力的に先祖伝来の土地から追放されるという未曽有の暴虐が、シオニスト権力によって強行されている。この世紀の蛮行にたいして、中洋・イスラム圏のムスリム人民はもちろんのこと、全世界の労働者人民もまた、これを断じて座視してはならない。いまこそ、全世界で嵐のような＜ネタニヤフの戦争粉砕＞の闘いを断固として巻き起こさなければならないのである。 Ｃ 戦争勃発の危機が高まる東アジア 第二章 大軍拡・安保強化に突き進む石破政権
こうした中国・ロシア・北朝鮮という核保有国と直接対峙する日本帝国主義の支配階級とその権力は、トランプのアメリカ帝国主義への運命共同体的な隷属を深めながら日米核軍事同盟の飛躍的な強化に突進している。「集団的自衛権の行使」を合憲化した「安保法制」と称する侵略戦争法を法的根拠として、対中国・対ロシア・対北朝鮮の先制攻撃を遂行しうる軍事態勢の構築を血眼となっておしすすめているのだ。 石破政権はいま、「統合防空ミサイル防衛」という名の日米両軍一体の対中国の先制攻撃体制を構築するための策動をおしすすめている。米軍司令部の指揮統制下に入る自衛隊の統合作戦司令部の創設、「１２式地対艦誘導弾」、トマホークなどの長射程ミサイルの自衛隊基地やイージス艦などへの配備、日米のミサイル部隊を運用するかたちでの日米合同軍事演習の実施などがそれである。 こうした先制攻撃の中核を担うミサイル部隊の強化とそれを運用する統合作戦司令部の創設などをすすめるとともに、石破政権は、米軍や自衛隊の軍事基地の強化・拡大の策動を強めている。沖縄県・辺野古において政府・防衛省は、警察権力を動員して反対運動への凶暴な弾圧をふりおろしつつ、大浦湾の超軟弱地盤に砂杭を打ちこむ工事を強行している。これと合わせて、鹿児島県・馬毛島への自衛隊と米軍が共同使用する巨大滑走路の建設、全国各地への弾薬庫・シェルターの増設など、日本全土を対中国の軍事要塞としてうちかためるための新たな基地・訓練施設の建設や基地機能の強化に狂奔しているのだ。 こうした空前の大軍拡のために、石破政権は来年度予算に八・八兆円もの史上最大規模の軍事費を計上しようとしている。この政権は、トランプ政権からの「軍事費をＧＤＰ比五％に増額せよ」という強硬な要求には、軍事費のさらなる増額と高額な米国製兵器の爆買いでこたえようとしている。その犠牲の一切を、軍拡大増税や軍事費確保のための社会保障費などの大幅な削減によって労働者人民に強制しようとしているのだ。 首相・石破の「辞任表明」を機に自民党の政治エリートは、衆参両院で少数与党に転落した自民党の結党いらいの危機をのりきるために醜悪な権力闘争を激化させている。 十月四日投開票の自民党総裁選挙にむけて、石破、菅、森山らが押し立てる農相・小泉、旧安倍派が支持する極右の高市、さらに茂木、林、小林の五人が立候補した。旧安倍派に再び担がれた高市は「ジャパン・イズ・バック」をシンボルとして軍事力のさらなる増強・軍事同盟の強化、憲法改定などの安保・軍事政策、外国人対策の強化、情報機関の創設、スパイ防止法制定という治安弾圧の強化策、積極財政と成長分野への投資拡大といったアベノミクスを彷彿とさせる経済財政の政策を公約に掲げた。これにたいして岸田・石破の政策を基本的に継承する姿勢を示している小泉は、日米軍事同盟を土台にした同志国との軍事的連携の強化、大軍拡、憲法改定に加えて、外国人対策の強化のための司令塔の創設といった公約を掲げたのであった。その他の候補者もまたおしなべてその公約で大軍拡と憲法の改定とともに「外国人対策の強化」をうちだしている。 先の参院選で「左翼の撲滅」「スパイ防止法の制定」「外国人排斥」を叫んで躍進をとげた神谷の「日本人ファースト党」。この参政党がかすめとった自民党の支持層を取り戻すことを目論んで、高市を筆頭にした候補者がおしなべて極右的な政策をならべたてている。断末魔にあえぐ自民党は、この総裁選挙をつうじてよりいっそう極右化することによって、その生き残りの道をまさぐろうとしているのだ。 こうした総裁選のただなかで候補たちがこぞって「年収の壁の引き上げ」や「給付つき税額控除」などの公約を掲げ、「新たな連立政権の枠組みづくり」という秋波を送っていることに、色めきたっているのが日本維新の会や国民民主党の執行部にほかならない。 「石破自民党の参院選での惨敗」―「石破による政権居座り」―「自民党総裁選」と政府危機が長期化するその背後で、ブルジョア支配階級ならびにその意を体した特定の政治エリートどもは、支配体制の強権的・軍事的強化をはかっている。それだけでなく東西新冷戦の激烈化の狭間にあって日本が「アジアの孤児」と化しつつあることに焦燥をつのらせている彼らは、いま、日本型ネオ・ファシズム統治形態のもとで形式的には維持されてきた議会制民主主義を実質的に破壊し、かつ治安機関などの暴力装置を突出させるかたちで、戦前型の全体主義的な統治形態をさえ創出する策動を強めている。総裁選の公約に掲げた自民党の高市を筆頭にして、参政党の神谷、国民民主の玉木、維新の吉村などが、現代版の治安維持法たる「スパイ防止法の制定」をけたたましく叫んでいるのはその露頭にほかならない。 まさに自民党が崩落の危機にあるなかで、新たなファシズムの大濁流が逆巻いているのだ。 瓦解する既成反対運動とそれを突き破るために奮闘する全学連 第三章 革命的反戦闘争の爆発をかちとれ Ａ 「反戦反安保・反ファシズム」の闘いを放棄する日共中央を弾劾せよ （１）日本共産党の志位＝田村指導部は、九月三日～四日開催の「第六回中央委員会総会（六中総）」において、改選七議席を三議席に減らす大惨敗に終わった７・２０参院選の「総括」なるものをうちだした。そこで彼らは「なぜ後退したか」と問題をたてて、こうのたまった――わが党は今回の選挙戦において、「消費税」「大軍拡」の問題で与党を追及していたが、途中から「外国人問題」が争点化されたことによって「真の争点」が隠された。こうした「複雑な『突風』が吹く」なかでも「わが党の主張を広い有権者に伝える」には、「党の力」が「あまりに不足していた」。この「力」をつけることが「最大の教訓」だ、と。 要するに代々木官僚どもは、党中央の選挙方針はあくまで正しかった、「突風」に耐えきれなかったのは「党の力」がないからだというかたちで、下部党員に露骨に責任を転嫁したのである。 党官僚がこうした官僚主義むきだしの「選挙総括」をおしだしていることにたいして、いま、全国の日共党組織から、党中央を弾劾する声が巻き起こっている。まさにそれは、いっさいの反戦・反ファシズムの闘いを放棄し、「憲法改正」「左翼撲滅」を唱えるファシストとの対決も放棄した党中央にたいしてわが革命的左翼が撃ちこんできたイデオロギー的弾丸、これに共鳴する下部党員たちの代々木官僚にたいする造反なのだ。 （２）この日共中央が六中総においてうちだしたのが、「自民・公明、補完勢力、極右・排外主義勢力による〝反動ブロック〟の危険に正面から対決」する「〝新しい国民的・民主的共同〟をつくろう」などという新たなシンボル・スローガンである。〔「補完勢力」とは国民民主党と日本維新の会を指し、「極右・排外主義勢力」とは参政党などを指す。〕 日共中央がこんにち、こうした新たなスローガンをにわかに掲げだしたのはなぜか。それは、自公の惨敗と参政党・国民民主党の伸張、「既成政党」とみなされ比例票において参政・国民の後塵を拝した立民、そして泡沫政党に転落した日共という議会内力学の変動のなかで、「反動ブロックとの対決」を一致点として立憲民主党との「共闘」になおもしがみつくことに、議会政党としての生き残りの道をまさぐっているからにほかならない。 日共中央がこのかん「戦争法（安保法制）廃止」を一致点としての「共闘」を追い求めてきた当の相手たる立憲民主党の野田執行部は、いまや「安保法制廃止はやらない」と明言しているのみならず、「連合」指導部とのあいだでは「日米同盟の維持強化」「改憲論議への積極的参加」などの「基本合意」を交わすにいたっている。ここに、「市民と野党の共闘」の発展をつうじて「戦争法廃止の国民連合政府」ないし「野党連合政権」を樹立するという・二〇一五年いらい代々木官僚が掲げてきた展望は無残なパンクを遂げたのであった。にもかかわらず彼ら日共中央は、なおも立民への「選挙協力」を申し出るなど、秋波を送りつづけている。さらに、「連合」芳野指導部のさしがねで「全労連」系諸労組との「共闘」の破棄にふみだした「平和フォーラム」の一部指導部にもすり寄っている。この代々木官僚が、日共を利用するだけ利用してソデにしようとする立民になおもしがみつくために――より「幅広い共同を目指す」（委員長・田村）と称して――掲げだしたのが、「〝反動ブロック〟と対決する新しい国民的・民主的共同」というスローガンに集約される統一戦線政策なのである。 だがしかし、代々木官僚どもが苦しまぎれにうちだしたこの新たな統一戦線政策をもって、彼らいうところの「自民、公明、補完勢力、極右・排外主義勢力による〝反動ブロック〟」を打ち砕く戦線を築くことはできるのか？ 断じて否と言わねばならない。 代々木官僚のいう「新しい国民的・民主的共同」なるものは、とうに破産があらわになった「市民と野党の共闘」を焼き直したもの以外のなにものでもないのだからだ。もとより代々木官僚どもは、自民党（の高市をかつぐ旧安倍派極右グループ）の別働隊たる参政党が台頭しているという現実を眼前にしても、「日本型ファシズムの危険」さえも口にしないありさまではないか。 まさにいま、日本型ネオ・ファシズム支配体制の新たな強化を打ち砕き、戦前型の全体主義統治形態への傾動を阻止するためには、日本の労働者階級が、＜反ファシズム＞を旗印とした・労働者階級を中核とする統一戦線を、まさしく「労働者階級の階級的自己組織化の組織的表現形態」（黒田寛一『革新の幻想』一三八頁）としてのそれを、創造するのでなければならない。そしてそのために、わが革命的・戦闘的労働者は、「連合」指導部の平和運動破壊・闘争抑圧に抗し、またブルジョア秩序党と化した日共中央翼下の反対運動をのりこえ、反戦闘争や政治経済闘争を巻き起こさなければならない。わがたたかう労働者はこうした闘いを、労組を主体とした大衆的闘いとして創造するとともに、産別やナショナルセンターの枠を超えた共同行動を、積み重ねるのでなければならない。また組合に属していない非正規雇用労働者とも合流し連帯していかなければならない。現代世界の深まる危機のなかでわが革命的・戦闘的労働者は、まさにこのような闘いをいま不退転の決意でおしすすめようとしている。わが全学連は、「反ファシズム」の旗のもと「連合」の脱構築をめざしたたかう労働者たちと、また「全労連」内部でたたかう労働者たちと固く連帯し、「ファシズム粉砕」の最先頭でたたかわなければならないのだ。 われわれはいまこそ、心ある日共党員に日共中央からの訣別をうながし、彼らを反ファシズムの戦線にドシドシ組織してゆくのでなければならない。 日共党員諸君は、党中央がこんにちなお――看板だけリニューアルして――しがみついているところの「市民と野党の共闘」なるものの反階級性に目覚めよう！ この「共闘」の名において、代々木官僚どもはこれまで何をやってきたのか。保守政党たる立憲民主党にすり寄るために、「反安保」も「反ファシズム」も〝共闘の邪魔〟として大衆運動場面で掲げさせないという官僚統制に手を染めてきたのが彼らではないか。労働運動は「市民運動の敷布団」にすぎないなどとほざいて、諸集会で労組の旗を降ろさせさえしたではないか。あまつさえ、日共の参画する政権（「国民連合政府」または「野党連合政権」）のとる政策として「急迫不正のさいの自衛隊活用」とか「安保条約第五条にもとづく対応」とかの超右翼的代案を次から次へとうちだしてきたのが代々木官僚だったではないか。 まさにこうした、立民への「リスペクト」にあけくれた「市民と野党の共闘」の十年をつうじて、党官僚じしんのイデオロギー的溶解と党組織の崩壊がとめどもなく進行したのである。 このような統一戦線政策によって日本の反戦・平和運動を内側からほりくずしてきた日共官僚の犯罪を、わが同盟は一貫してつきだし弾劾してきた。いまこそ日共下部党員は、腐敗した中央官僚のくびきからみずからを解き放ち、われわれとともに反戦・反ファシズムの闘いに起つべきときなのだ！ （３）立憲民主党にどんなに見捨てられてもひたすらしがみつく日共中央。この日共中央が六中総決議においてうちだした「大軍拡反対の国民的大闘争を起こす」という方針は、当然にもデタラメなものなのだ（もとより、「大軍拡ストップ」をば「直面するたたかいの課題」の最後＝四番目としていることそのものに、日共中央官僚のやる気のなさがしめされている！）。 その「大軍拡反対」の方針の内実は、「外交によって平和を創出することを求める草の根からの対話を広げ」るということ、すなわち党中央がうちだした「東アジア平和提言」という外交的代案を宣伝し広めよ、ということにほかならない。現存日本政府に「平和の外交政策」をもとめるこの「東アジア平和提言」なる代案は、「日米安保条約廃棄を前提としなくても、日本政府が自主性を発揮しさえすれば平和の外交政策は可能」とされていることに明らかなように、「反安保」を完全に放棄したものなのだ。それは、国家安全保障のために「安保は必要」とする「保守層」におもね・これにすり寄るという統一戦線政策を、彼ら日共中央がいまもなお護持しているからにほかならない。 いうまでもなく、日米両権力者がうちおろしている先制攻撃体制構築・長射程ミサイル配備の攻撃は、日米軍事同盟を現実的に強化する策動にほかならない。これを打ち砕くためには、日米安保条約をその法的表現とする日米軍事同盟そのものの帝国主義階級同盟としての本質を暴露しつつ、これに反対する労働者階級の階級的団結を強めてゆくことこそが絶対に必要なのだ。ところが、安保同盟の現存に何ら手をつけないままで・現存政府が採用可能な「外交上の代案」の宣伝にうつつをぬかすというのは、日米両権力者による先制攻撃体制構築という画歴史的攻撃を打ち砕く主体的力の創造をはばみ・ほりくずす、まったくの逆ベクトルの〝指導〟でしかないのである。 米―中・露激突下の東アジアでいやましに高まる戦乱勃発の危機を突破するためには、米・日と中国のそれぞれの権力者に支配されている労働者・人民が国境を超えた団結を創造し、これにもとづく反戦の闘いを創造するいがいにない。それゆえに、われわれは、反戦闘争を放棄した日共中央の腐敗を弾劾しつつ、＜新東西冷戦＞下で高まる戦乱の危機をつきやぶる反戦反安保の闘いの前進をかちとるのでなければならないのだ。 Ｂ 〈プーチンの戦争〉〈ネタニヤフの戦争〉粉砕！ 大軍拡・改憲を阻止せよ ウクライナ侵略粉砕！ ロシアによる領土強奪を許すな！ イスラエルのパレスチナ人民虐殺弾劾！ 大軍拡・安保強化反対、改憲阻止の闘いの爆発を！ ＜反ファシズム＞の戦線の構築を！ 自民党の衆参両院での「少数与党」化、その裏面での「日本人ファースト」党の伸張、既成野党への幻滅の広がり……こうしたなかで政府・支配階級は、戦前型の全体主義的統治形態の創出への傾動さえ強めつつ、いま強権的＝軍事的支配体制の飛躍的な強化をはかっている。そして、わが革命的左翼にたいする治安維持法型の弾圧を強めようとしているのだ。全学連の学生は、たたかう労働者と連帯し、この政府・支配階級の危機のりきりをかけた策動を断固として粉砕するのでなければならない。 臨時国会における「現代の治安維持法＝スパイ防止法」制定の策動を粉砕せよ！ 与野党の政治エリートどもが相互に通じ合いながら画策する「スパイ防止法」制定の策動は、明らかに、「スパイ防止」の名において反政府的な運動と組織を監視下に置き・その情報を洗い出す弾圧体制強化へと道をひらくものなのだ。まさにそれは、公安警察やＪＣＩＡというべき諜報機関、自衛隊その他の国家暴力装置とそれによる治安弾圧体制の突出というかたちで、日本型ネオ・ファシズム統治形態の強化をはかるものにほかならない。そしてその矛先はいうまでもなく、国家権力のいかなる弾圧をも打ち砕き前進するわが革命的左翼に向けられているのだ。 おりしも治安維持法制定から一〇〇年。われわれは、治安維持法をふりかざした特高警察による労組・左翼組織への大弾圧によってアジア侵略戦争への道が掃き清められていった「暗黒の歴史」をくりかえさせては断じてならない。 いうまでもなく当時の天皇制ボナパルティズム権力は、労働組合・農民団体をはじめとする戦争政策に反対するいっさいの大衆団体を破壊するためにこそ、これらを――共産主義者・社会民主主義者・自由主義者とともに――弾圧したのであった。それは、日本の労働者人民への搾取と植民地支配下においた人民への収奪強化とによって、労働者人民を貧窮に突き落としながら、中国・アジア諸国への侵略戦争を遂行してゆくためであったのだ。新たな戦争への道をひらくための「スパイ防止法」制定を絶対に許すな！ 参政党などのファシスト分子による、「外国人」を敵視する民族排外主義の鼓吹を打ち砕け！ 貧窮の底にたたきこまれた労働者人民の怒りを、彼らを痛めつけている張本人たる政府・資本家に向かうことからそらし、同じく低賃金と重労働にあえいでいる「外国人労働者」へとふりむけるほど犯罪的なことはない。文字通りのフェイクをもふりまきながらこうした「外国人排斥」の宣伝に参政党の輩どもが狂奔するのは、日本人民に現存日本国家への「帰属意識」を植え付けるためであり、ひいては、日本国家が軍国主義帝国アメリカとともに対中国・対北朝鮮の戦争にうってでるようなばあいには、この国家のために奉仕し・命を投げ出すことのできる「臣民」を創出するためなのだ。このことをわれわれは、満天下に暴露するのでなければならない。 参政党のファシスト神谷がいま、かつての日本軍国主義のアジア侵略戦争を公然と正当化していることを、われわれは断じて許してはならない。神谷はいう――「日本は中国大陸の土地なんか求めていない。日本軍が中国大陸に侵略していったというのは嘘。中国側がテロ工作をしてくるから、自衛戦争をやっただけ（！？）」と。 これこそは、かつての軍国主義日本がナチス・ドイツおよびファシズム・イタリアと結託し「大東亜共栄圏の建設」を掲げて強行したアジア侵略戦争という歴史的大犯罪を抹殺しようとする悪らつきわまりないデマゴギーにほかならない。 われわれ日本の労働者階級は、中国・朝鮮・アジアの労働者人民にたいして、アジア諸国への軍事侵略という軍国主義者どもの大犯罪を労働者階級の力で阻止しえなかったことを、まさに労働者階級の立場において自己批判するのでなければならない。そうしてこそはじめて、中国・朝鮮・アジアの人民に自国の支配者どもが煽りたてる反日ナショナリズムからの脱却を促しつつ、国境を超えたプロレタリア国際主義にもとづく連帯の創造を呼びかけ共に戦争的危機を突破する闘いに起つことを訴えていくことができるのだ。 全学連の学生たちは、歴代自民党政権による「戦争と貧窮」の強制に一貫して反対し、各キャンパスから闘いを創造してきた。各大学当局の学費値上げに反対するうねりをもまきおこしてきた。われわれ革命的左翼こそが、貧困に苦しみ、既成政党に幻滅した学生・若者たちにたいして、その進みゆくべき道を指し示すことができるのだ。すでに大学キャンパスは全学連の独擅場である。今秋期、われわれはかまえも新たに、＜反ファシズム＞の広範な戦線を学生戦線においても創造するために奮闘するのでなければならない。 愛知大学のたたかう三学生は、愛大当局による「ウクライナ反戦デモへの参加」「学費値上げ反対の看板の掲出」などを理由とした不当極まりない退学処分について、ついにその撤回をかちとった（九月三日、被告・愛知大学が名古屋地裁の「退学撤回」勧告を受諾）。国家権力に尻を蹴り上げられた前学長・川井による「現代のレッドパージ攻撃」をものの見事に粉砕したこの勝利は、まさに政府・支配階級によって日本型ネオ・ファシズム支配体制の新たな次元での強化がはかられつつあるこの日本において、燦然と輝く意義をもっている。 三君への退学処分強行（二〇二三年九月）から二年。このかん全国の全学連の学生は、たたかう愛大生と連帯し、各大学キャンパスから「退学処分撤回」の闘いを巻き起こしてきた。＜愛大闘争＞は日本列島をつらぬく巨大なうねりとなった。こうしたうねりのなかで、「愛大生とともにたたかう」と意志する学生たちが、続々と全学連の戦列に結集してきたのである。 全学連のたたかう学生たちは、このようにしてきりひらいてきた革命的学生運動の前進をかみしめつつ、さらに多くの学生たちを反戦・反ファシズムの闘士としてわが戦列に獲得してゆくのでなければならない。大学に復帰した三人の愛大生はいま、「キャンパスに＜学生自治の精神＞を甦らせる」ために、新たな闘いにうってでている。この愛大生と連帯してたたかおう！ 国家権力に尻をたたかれた反動大学当局者によるいっさいの自治破壊・学生運動破壊攻撃を粉砕しよう！ ＜プーチンの戦争＞粉砕！ ＜ネタニヤフの戦争＞粉砕！ 大軍拡・安保強化・憲法改悪を阻止せよ！ こうした反戦闘争とともに、政府・権力者による貧窮の強制に反対する政治経済闘争、また国・公・私立大学の学費値上げに反対する闘いをも断固創造しようではないか！ 石破後継政権の反動攻撃を打ち砕け！ すべてのたたかう学生は、戦闘的・革命的労働者と連帯し、＜反ファシズム＞の強大で広範な戦線の構築をめざして、粉骨砕身奮闘しようではないか！ １０・１９―２６労学統一行動に総決起せよ！ |
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