第2886号（2025年9月22日）の内容
＜1面＞
イスラエルのカタール空爆弾劾！ ガザ市侵攻阻止！
地球の灼熱化を加速するトランプ・プーチン・習近平
＜2面＞
オーストラリアへの新型護衛艦輸出を許すな
「もっとも効率的な政治体制は『王制』」！？
＜3面＞
米・日との核軍事同盟強化に突進する李在明政権
自衛隊統合幕僚長が米軍に対中国の「核威嚇」を要請
＜4面＞
労働者・人民に見捨てられた日本共産党
Topics 労働者・人民を愚弄する最低賃金引き上げ答申
＜5面＞
安全無視のＪＲ九州高速船
ＣｈａｔＧＰＴ導入で教育現場は…
＜6面＞
第６３回国際反戦集会
海外からのメッセージ ④
ドイツ左翼党／ＬＡＬＩＴ（モーリシャス）／フランス独立労働者党／
ＯＫＤＥ（ギリシャ）／ＰＣＬ（イタリア）
「解放」最新号
イスラエルのカタール空爆弾劾！ ガザ市侵攻阻止！ 九月九日、イスラエル軍は、カタールの首都ドーハへの空爆を強行した。イスラエルから飛びたった十機以上の戦闘機が十発以上の長距離ミサイルを、ハマス幹部が集まっていると目した建物に撃ちこんだ。 カタールは、イスラエル政府とパレスチナのイスラム組織ハマスとの交渉の場を提供してきた。このカタールの政府に何の事前通告もおこなうことなく、突如としてイスラエル軍は攻撃をしかけたのだ。 当該の建物には、前々日の九月七日に、トランプ政権がハマスに示した「ネタニヤフ政権との停戦案」を協議するために、ハマスの交渉団が集まっていた。これをつかんだネタニヤフ政権は、ハマス指導部を壊滅する絶好のチャンスととらえて攻撃を強行したのだ。 この攻撃によって交渉団長の息子を含む五人が虐殺された（ハマス発表）。イスラエルはハマスとの停戦交渉をこれ以上つづける意志の無いことを宣言したのである。 みずからの国家的利益を貫徹するために、核兵器をも含む中東一の軍事力をバックに、他国に一方的軍事攻撃をしかけ・虐殺行為をはたらいたのが戦争狂ネタニヤフのイスラエル軍なのだ。このシオニスト権力者の蛮行を徹底的に弾劾せよ。 カタールの首相ムハンマドは、今回の攻撃は「国家テロ」でありイスラエルは「国家主権を侵害するならず者」だとののしった。このカタール政府にたいしてネタニヤフは、「ハマスを追放するのか裁きにかけるのかどちらかだ。いやならわれわれがする」と、再度の攻撃の構えをみせて恫喝を加えているのだ（九月十日）。中東全域への戦争放火を許すな。 また、みずからがお膳だてした「停戦交渉」を破壊されて顔に泥を塗られたトランプは、「攻撃された場所は残念だ」と不満を述べただけで、「ハマスを根絶することは価値ある目標だ」と今回の攻撃を事実上容認した。キリスト教シオニズムの福音派を支持基盤とするトランプが結局はイスラエルを支持する以外にはないと踏んでいるのがネタニヤフなのである。 イスラエル国内においては九月六日に、政府のガザ市制圧作戦に反対して、数万人の人民が首相官邸周辺でデモ行進をおこなった。デモ隊は「人質解放のための停戦」を求めた。これにたいするネタニヤフの回答がハマス停戦交渉団の暗殺なのである。「戦争」が終結すればみずからが汚職事件の被告台に立たされるだけではない。数々の「戦争犯罪」でも裁かれるに違いない。ネタニヤフは、権力者として生き延びるためにも戦争を継続し拡大しているのである。 ガザ全面占領と西岸の入植地拡大を阻止せよ ネタニヤフ政権は、この九月からガザ地区最大の都市であるガザ市の制圧作戦を開始した。一〇〇万人が居住する北部のガザ市の住民にたいしてネタニヤフ政権は、南部への「移動命令」を出し支援物資の供給をストップしたうえで、「地獄の門が開く」（国防相カッツ）と叫びながら、九月五日からガザ市への攻撃をつづけている。高層ビルを次々と破壊し（ネタニヤフは八日に二日間で五十棟を破壊したと豪語）、病院・食料品店・避難民テントなど人民の生活に不可欠な施設に集中攻撃をしかけている。水も食料も手に入れられない人々にとって移動することは死を早めるだけであり、南部地区もイスラエル軍の空爆にさらされて安全ではない。それゆえになお九〇万人の人民がガザ市にとどまっている。この人民にむかって、イスラエル軍は、残虐なジェノサイド攻撃をしかけているのだ。 それだけではない。ヨルダン川西岸地区においてもイスラエル政府は、パレスチナ人が長年育ててきたオリーブの木を根こそぎ引き抜いたり住宅をブルドーザーで破壊したりして彼らを追いたて、入植地を拡大してきた。さらに今、「Ｅ１地区」と称される土地に三四〇〇戸の入植者用住宅の建設にのりだした。九月十一日に入植地建設式典に出席したネタニヤフは「パレスチナ国家は将来にわたって存在しない」とわめいた。この地区は、パレスチナ人が将来の首都と定める東エルサレムとパレスチナ人居住地域の中間に位置する。この策動は、パレスチナ人が東エルサレムに近づけないようにし、もってパレスチナ国家樹立を将来にわたって阻止しようとするものにほかならない。 フランスやイギリスの政府が、「ジェノサイド反対」の自国人民の闘いの高揚に押されて、九月の国連総会を機にパレスチナを国家として承認しようとしている。これに危機感を高めているネタニヤフ政権は、パレスチナ国家樹立を不可能にするために西岸の入植地拡大を加速しているのだ。 シオニスト権力のパレスチナ人民大虐殺を許すな ネタニヤフ政権は、「人質の解放」という大義名分などは実質上投げ捨て、ガザ地区の全面占領・ヨルダン川西岸地区への入植地拡大に突進している。ヨルダン川から地中海にいたる全域にユダヤ人国家を建設するという「大イスラエル」構想にそれはもとづく。 ユダヤ人のみが「神に選ばれた民族」であるとみなすシオニストどもは、「パレスチナ人など存在しない」「アラブ人は動物だ」とうそぶいて、ガザ地区への無差別爆撃をくりかえしている。キリスト教福音派のアメリカ人牧師が代表を務める「ガザ人道財団」の食糧配給所、そこにやってきた人々を狩猟を楽しむかのように狙い撃ちにしているのがこの人非人どもなのだ。 ネタニヤフ政権のガザ市制圧作戦を粉砕せよ！ ガザ人民ジェノサイドを許すな！ アラブ諸国人民は、イスラミック・インター‐ナショナリズムにもとづき反シオニズム・反米の闘いに起て！ イスラエルの人民は血塗られた独裁者ネタニヤフ政権打倒に起て！ 全世界の人民は、プーチン政権のウクライナ侵略反対の闘いとともにネタニヤフ政権のパレスチナ人民虐殺弾劾の闘いに決起せよ！ （九月十四日） 〔追記 九月十五日にイスラエル軍は、ガザ市街地にむけて地上軍部隊による全面侵攻を開始した。殺人鬼どもは大規模空爆であらゆる建物を破壊しつくしたうえで、飢餓に苦しむ人民にむかって戦車部隊を突撃させている。この世紀の大殺戮を絶対に許すな！〕 |
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地球の灼熱化を加速するトランプ・プーチン・習近平 今夏、日本列島はかつてない猛暑に覆われている。九月になっても各地で三五度超が続き、灼熱のもとで働く労働者・人民は文字通り生命を削っている。電気代を払えず冷房を十分に使えずに熱中症で亡くなった人民が、いったい何人いたことか。しかも「統計史上最高」といわれる豪雨が各地を襲い、人民の生活と生業の基盤を破壊しているのだ。同様の事態は世界中で起きている。スペインなどの南欧では、四〇度超の猛暑に加えて全土で山火事が拡がっている。 全世界の独占資本家どもと自称「社会主義国」の官僚どもが野放図に排出しつづけてきた温室効果ガスによって地球の温暖化が昂進し、全世界の労働者・勤労人民を灼熱地獄と大災害の惨禍に叩きこんでいるのである。 温暖化防止策の〝根絶〟に狂奔するトランプ 全世界が異常気象に覆われているときに、「『気候変動』はフェイク」と叫んでいるのが、アメリカのトランプだ。この男は大統領就任当日に地球温暖化抑制の国際条約「パリ協定」から二度目の離脱を宣言した。これを皮切りにバイデン民主党政権が実施してきた温室効果ガス排出抑制策を片っ端から廃止しているのだ。電気自動車購入への補助金の廃止、環境を汚染する石油・天然ガスパイプライン敷設にたいする規制の撤廃。後進国におけるＣＯ２排出削減事業への支援の廃止、世界最大の気象観測機関である国立海洋大気局の職員と予算の大削減。そしてＮＡＳＡなどの政府所属の科学者にたいして、国連の気候変動専門機関への一切の協力を禁止した。 さらにトランプ政権は、「温室効果ガスの排出規制こそが国民生活にたいする脅威だ」とうそぶいて温室効果ガスの「危険認定」そのものを廃止した（七月二十九日、米環境保護局）。これをタテに民主党知事のカリフォルニア州政府にたいして、州内を通行するトラックに課しているＣＯ２排出規制の廃止を求めて告訴にふみきった。カリフォルニア州は、アメリカで最も厳しい「ＥＵ並み」のＣＯ２排出規制を実施している。この州を主要打撃対象にするかたちでトランプ政権は、全米のあらゆる温室効果ガス排出抑制策の根絶に突進しているのだ。 加えて彼らは、連邦政府が使用する人工知能（ＡＩ）が「気候変動」という言葉を生成することまで禁止した。温室効果ガスによる地球温暖化の科学的論説そのものを、「ＤＥＩ」（多様性・公平性・包摂性）とともに、「ディープステートがアメリカの弱体化を狙ってふりまいたデマ」と烙印して、まさに狂気のように「気候変動説」の排斥に狂奔しているのである。 トランプは「大量生産・大量消費」を謳歌し世界一の製造業大国を誇っていた一九五〇～六〇年代のアメリカを理想としている。その「偉大なアメリカ復活」を呼号するトランプにとっては、ＥＵやアメリカ民主党や〝意識高い系市民〟の言う温暖化抑制は、敵対物いがいのなにものでもない。「掘って掘って掘りまくれ！」と、国内の石炭・石油・天然ガスの採掘・輸出拡大を奨励し、鉄鋼・アルミなどの〝ＣＯ２大量排出型産業〟の復活を夢想しているのがトランプである。〔また人工知能開発を促進するために膨大な電力を生産することを呼号しているトランプは、石炭火力発電所の増設と同時に、原子力発電を二〇五〇年までに現在の四倍に増やせと号令している。〕 これは裏を返せば、アメリカの製造業独占体がＥＵ諸国や日・韓の独占体そして中国企業にたいして「脱炭素技術」において太刀打ちができず国際競争で劣勢に立たされていることの排外主義的な突破策にほかならない。トランプは地球高熱化などおかまいなしに、関税を武器にＣＯ２大量排出型製造業の復活に狂奔しているのである。 だがしかし、現にアメリカにおいても地球温暖化が招いた大災害が人民の命を奪っているではないか。七月にテキサス州で発生した大洪水は百数十人の死者・行方不明者を出した。この惨事を許した責任の一切はトランプにある。温暖化がもたらす大洪水をまったく予想せず、海洋大気局が発した洪水注意報が現地に伝わらないほどに連邦緊急事態管理庁の人員を削減したのがトランプなのだ。 だがこの男は、この大洪水について〝人工降雨実験が原因だった〟などという陰謀説を支持者たちにＳＮＳ上に流布させているほどだ。あくまで「気候変動はフェイク」と強弁しながら一切の温暖化抑制策を撤廃し、地球灼熱化と災害頻発による惨禍をアメリカそして全世界の労働者・人民に強制しているのである。 以下 見出し ＥＵ「脱炭素」策を破産させた＜プーチンの戦争＞ 国家エゴむきだしで地球高熱化を促進する習近平 |
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米・日との核軍事同盟強化に突進する李在明政権 中・露・朝結託下での「実用外交」の展開 「反日」を封印した李在明の日・米歴訪 韓国新大統領・李在明は八月末に日本とアメリカとを訪問し、首相・石破と（二十三日）、つづいて大統領トランプと（二十五日）、首脳会談をおこなった。 六月に就任したばかりの李在明は、初の訪日を、日本の植民地支配からの解放を祝う八月を選んで設定した。これまで歴代の韓国大統領は、韓国人民の胸に刻まれた軍国日本への怒りの念を〝配慮〟して、「日本重視」とみなされるこうした行動を避けてきた。この慣例をあえて破った李在明は、日本軍国主義の犯罪を声高に批判してきた過去の主張を封印し、いわゆる「歴史問題」は当面棚あげにする姿勢を日本の権力者にたいしてアピールしたのだ。 会談終了後に李在明は石破とともに「合意文書」を発表し、「急変する国際情勢のなかで、揺るぎない日米韓協力関係を推進していく」ことをうたいあげた。 ここにおいて李在明新政権は、米韓日三角軍事同盟の一層の強化にむけて突進することを日・米両権力者に誓ったのである。 ロシアのウクライナ侵略をくぎりとして米・日と中・露・朝が激突するなかで大統領に就任した李在明は、ロシアとの同盟関係を基礎として「核保有国」になりあがった金正恩政権とかつてない軍事的緊張下で対峙することを迫られている。ウクライナ侵略の最前線に多くの北朝鮮兵士をおくりこんできた金正恩政権は、それとひきかえに核兵器・弾道ミサイル開発のための支援や本格的ドローン部隊を創設するための技術支援をプーチン政権からひきだしている。韓国を「第一の敵国」と断じるこの政権は今、強大な核軍事力を誇示しながら韓国の労働者人民を威嚇しているのだ。このゆえに李在明政権は、アメリカ・日本の権力者との核軍事同盟のさらなる強化に、すべてを託しているのである。 トランプ政権の命を受けてアジアにおける対中国の多国間軍事同盟の中軸を担おうとしている石破政権は、李在明政権が日米との軍事同盟の強化を明言したことに胸をなでおろしながらも、「革新」の顔をもつこの政権がいつなんどき「反日」の姿勢に転じるかもしれないと疑っている。このことを熟知している李在明は、日本との強固な同盟関係を構築するために、石破政権の疑念をはらすことに腐心したのであった。文在寅元政権の時代に〝日韓関係のトゲ〟とみなされていた「歴史問題」について、李在明政権としてさしあたりは問題にしないという姿勢をみせたのだ。 「徴用工訴訟」について李在明は、「国家間関係は一貫性が必要」などと強弁して、「尹錫悦のやり方を引き継ぐ」とほざいた（訪日直前におこなわれた『読売新聞』のインタビュー）。加害者である日本の企業が支払うべき賠償金を韓国の財団が肩代わりすることで、元「徴用工」の人びとに金銭解決を強要してきたのが尹錫悦前政権だ。日本との軍事的・政治的関係を強化するために軍国日本を免罪した尹錫悦のこの策略を、政権として継承することを明言したのが李在明なのだ。 韓国の労働者人民は今、この李在明の〝裏切り〟に怒りの声をあげている。「慰安婦」被害者の支援団体は、今回の韓日首脳会談の直後に「歴史の正義が隠された」と断固たる批判をつきつけたのだ（二十七日）。 以下 見出し 核開発に突進する金正恩政権への対抗 |
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自衛隊統合幕僚長が米軍に対中国の「核威嚇」を要請 米日両軍が「米軍の核使用」を組みこんだ机上演習 日米両国軍が実施した対中国戦争を想定した机上演習のさなかに、日本の自衛隊最高幹部が米軍幹部にたいして中国への「核の脅しの行使」を演習に組みいれることを再三要請した――この許しがたい事実が暴露された。 七月二十七日の「共同通信」配信記事によれば、自衛隊と米軍が昨二〇二四年二月に実施した「『台湾有事』を想定した最高レベルの机上演習」である「キーン・エッジ」において、「中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたとの設定に、自衛隊最高幹部である統合幕僚長・吉田圭秀〔当時〕が米軍に『核の脅し』で対抗するよう再三求めた」という。 唯一の被爆国・日本の国軍幹部が〝中国に核攻撃をしかける恫喝を加えよ〟と米軍に要求した――この暴挙をわれわれは満腔の怒りを込めて弾劾する！ この事態は、一部の評論家がいうような「制服組の暴走」などではない。「共同通信」は、日米両政府が外務・防衛当局者が参加する定例協議である「拡大抑止協議」において、「有事を想定した机上演習（シミュレーション）を複数回実施」し、「米軍が核兵器を使用するシナリオを議論していた」と報じている（七月二十六日付）。また、両政府が昨年十二月に「拡大抑止に関するガイドライン」を初めて策定し、「核使用時の政府間調整の手順を定め、日本側が意見を伝えることができる規定を明文化した」とも報じた。 まさに吉田の要請は、日米両政府が「拡大抑止協議」においてねりあげ、両国軍の最高級幹部が策定した「核使用」の演習シナリオにのっとって交わしたやりとりいがいのなにものでもないのだ。 〔防衛相・中谷は七月二十九日の記者会見で「記事にあるようなやりとりはおこなわれていない」と否定し、吉田本人（八月一日に統幕長を退任）も報道内容を否定した。〕 以下 見出し 米軍の核兵器使用のための「拡大抑止ガイドライン」 日米核軍事同盟の飛躍的強化をうち砕け！ |
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労働者・人民に見捨てられた日本共産党 「突風が吹いたから負けた」という参院選総括 七月の参議院選挙において日本共産党は惨敗を喫した。改選七議席のうちの四議席を失い、選挙区で一、比例区で二の計三議席におわった（比例区の得票は二八六・四万票で三年前の参院選より七五万票減）。 この結果について日共の志位＝田村指導部は次のように弁解している、――参院選において「自民党政治のゆがみ」の打破をメインの争点にしていたところに「極右・排外主義の突風」が突然に登場した。メインの論争と「極右・排外主義」との論争の「両面でのたたかい」という「客観的な難しさがあった」、これに対応するには「力が質量ともに足りなかった」と（八月三日の「幹部会決定」、九月四日の「６中総決議」など）。 「突風が吹いたから負けた、力不足だった」――これが日共の志位＝田村指導部の敗北の理由説明のすべてだ。官僚的弁明いがいの何であるか！ そもそも参政党のような「極右・排外主義の逆流」の登場を突然の「突風」などと語るのは、完全に平和ボケ・議会主義ボケした徒輩の泣き言にほかならない。ロシアのウクライナ侵略開始から三年半、「アメリカ・ファースト」を呼号するトランプ政権の登場から半年。ドイツのＡｆＤやフランス国民連合などの欧州のネオ・ファシスト政党が伸張し、まさしく＜今ヒトラー＞どもが全世界で跳梁跋扈しているなかで、志位＝田村の日共指導部は、いまだに「世界は大局的には平和の流れが続いている」などというシェーマにしがみつき、ひたすら「自民党政治のゆがみをただす」と称して選挙向けの政策宣伝に汲々としてきたのだ。「突風が吹いた」などという言辞は、〝わが党中央は呆けていました〟という白状いがいの何であるか。 それだけではない。参院選挙で日本共産党が惨敗を喫したという事態は、低賃金と貧困・生活苦を強制され、腐敗まみれの自民党に怒りを募らせる労働者・人民とりわけ氷河期世代の労働者が、完全に日共を見放したことを示しているではないのか。日本共産党は自民党や公明党と大差のない「既成政党」であると多くの労働者・人民からみなされ、立民などとともに〝社会を変える力がない党〟と烙印されて背を向けられたのではないのか。 そして既成の政治に絶望し閉塞状況に突き落とされている若者たちが、痛苦にも、民族排外主義の党＝参政党に一票を入れてしまった。「自分たちの手で政治を変える」「日本人ファースト」などと叫ぶ参政党に、あるいは「手取りを増やす」という言辞を弄する国民民主党に、将来に不安を抱く労働者・人民とりわけ若者たちがＳＮＳなどでの宣伝にのせられて投票してしまったのだ。 こうした若者たちから完全に見捨てられたのが志位＝田村の日本共産党であった。「現実政治を動かす党」を自称する彼らは、自民党政権でも実施できるような現実的代案を、財源案も配慮し大企業にもそこそこ利益を与えるようなそれを立案して、その採用を政府にお願いすることに埋没してきた。現に彼らは、参院選において「安定的財源の確保」を名分にして「消費税を五％に」などという選挙政策を掲げたのだ。それは「消費税廃止」を前面に掲げた他の野党の政策に比して何の〝魅力〟もないものであって、生活苦にあえぐ労働者・人民から日共は〝自民・公明とおなじ現状維持政党〟と烙印されたのだ。 およそあらゆる大衆的闘いを放棄し、まさしくブルジョア秩序党としての本性を露わにしているこの党が、政府・独占資本家階級に日々痛めつけられている労働者・人民から〝俺たちの味方だ〟と共感をえられるはずはないのである。 そもそも志位＝田村の党中央は、「自民党政治のゆがみ」をただすと称した政策宣伝に下部党員を引き回し、一切の大衆的な闘いの組織化を放棄してきた。自民党政府の大軍拡や日米統合演習に反対する闘いを、そして米―中・露激突下の大戦勃発の危機を突き破る反戦闘争を、いっさい放棄してきた。彼らがやっていたのは、政府や在日外国大使らに「東アジア平和構想」などという絵空事の採用をお願いすることだけであった。ロシアのウクライナ侵略にたいしてもガザ人民虐殺にたいしても、もっぱら政府に「国連憲章にもとづく和平案」の採用をお願いしてきただけであった。こんな日共が多くの労働者・人民から見捨てられたのは当然のことなのである。 にもかかわらず志位ら日共指導部は、「客観的な難しさ」などと条件の変化をもちだして弁解し、「自力の不足」と称して下部党組織と下部党員に敗北の責任を転嫁しているのだ。このような党中央の官僚的自己保身丸出しの参院選総括を、心ある日共党員は、断固として拒否し破棄せよ！ 以下 見出し 「新たな国民的共同」のカラ叫び すべての日共党員は腐りきった日共中央から決別せよ！ |
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