第2881−2882号(2025年8月25日)の内容

<1面>
米露の結託によるウクライナの分割・強奪を許すな!
 ――米露首脳会談の意味するもの
<戦後八十年>――熱核戦争勃発の危機を突き破れ
<6〜7面>
全国で国際反戦集会 8・3
 北海道東海関西九州
<2面>
戦争終結を阻むものは何か? 2つの主な問題
 ヴィタリー・ドゥーディン
シオニスト政権のガザ人民ジェノサイドを許すな
<3面>
辺野古大行動で学生が奮闘 8・2
空自が中国軍空母への攻撃訓練
米・中の「バックドア」神経戦
<4〜5面>
特集 戦後80年
 久米島虐殺事件の真相
 米軍の3・10東京大空襲
 朝鮮植民地支配の犯罪
 悪魔の731部隊
<8面>
労働現場は今…〈6〉
 郵政 一般職労働者(集配)
Topics 「全労連」日共系指導部の反戦平和運動の放棄
 「解放」最新号



























  


米露の結託によるウクライナ

の分割・強奪を許すな!


 ――米露首脳会談の意味するもの

(1)
 八月十五日、アメリカ大統領トランプとロシア大統領プーチンとが、米アラスカ州アンカレジの米軍基地内において、「ウクライナ停戦」を主要議題にした首脳会談をおこなった。この対談は当初は一対一とされていたが、「トランプ一人だと何を言うかわからないので……」という国務長官ルビオの提案で、ルビオと中東担当特使ウィトコフ(米側)、外相ラブロフと大統領補佐官ウシャコフ(ロシア側)を加えて三対三でおこなわれた。そして会談は、二時間半にわたっておこなわれた。
 「暗愚の帝王」トランプは、ICC(国際刑事裁判所)から手配されてもいる殺戮者プーチンを、まるで旧知の友人でも迎えるかのように、笑顔と赤い絨毯と大統領専用車「ビースト(野獣)」への同乗などをもって迎えた。ただわずかに基地の上空を、イランにバンカーバスターを撃ち込んだかのB2戦略爆撃機を轟音を響かせて飛行させたことだけが、「ロシアより自国の方が格上」を示す精一杯のパフォーマンスであった。
 記者団から「市民の殺戮をやめますか」との声が飛ぶと、プーチンはうろたえた表情を見せ、右耳を指さして「聞こえない」という仕草を見せた。
 だが、二時間半の会談後に共同記者会見に姿を見せたプーチンの表情は一変していた。プーチンは、ホスト側のトランプを差しおいて、八分にわたって滔々としゃべりまくった。他方、トランプは疲れきった顔をしてわずか三分だけ話をし、記者からの質問は受け付けずに共同記者会見を終えたのであった。

(2)
 記者会見においてプーチンが述べたことは、以下のことである。
 @「露米両国の関係は冷戦以来の最低の水準にまで悪化した。これは世界全体にとって望ましいことではなく、対立から対話へと移行する必要がある。」
 A「ウクライナはわれわれの兄弟国だ。しかし今の状況は悲劇であり、われわれは紛争の解決を心から望む。そのためには根本原因を除去しなければならない。ロシアのあらゆる正当な懸念が配慮され、欧州と世界全体で公平な安全保障関係を回復しなければならない。」
 他方、これにたいしてトランプが言ったことは次のことである。
 @「生産的な論議であった。多くの点で合意に達した。ウクライナとNATOには会談の結果を報告する。最終的には彼ら次第だ。」
 A「私はプーチンと素晴らしい関係を築いてきた。ロシアにたいするデマによって妨害されたこともあったが、プーチンはこれを理解してくれた。私もプーチンも、何千もの人々が殺害されるのを阻止することを望んでいる。ウラジミール、本当にありがとう。」
 右のような記者会見の発言に明らかなように、この首脳会談においてプーチンは、「ウクライナの非軍事化・中立化(=NATOへの非加盟)・非ナチ化(=親欧米政権の除去)」というみずからの主張を、またしてもトランプに押しこんだ。
 それだけではない。今回の首脳会談において、「侵略と殺戮の司令官」たる「二十一世紀のヒトラー」プーチンは、盗っ人猛々しくも、「壊れやすい停戦ではなく、公平で永続的な平和をこそめざすべきだ」などとうそぶいた。明らかにプーチンは、侵略戦争は続行しながら、「和平交渉」なるものをのらりくらりと続け、そうすることによってウクライナの領土の強奪をさらに拡大していくことを策動しているのだ――「取引外交」なるもののあらゆる部門での破綻がいまやあらわとなっているトランプ政権が、来年にもレイムダック化することを見すえつつ。
 実際、プーチンは帰国後に、政権の幹部どもに「ロシアの立場に沿った形でウクライナ問題の解決を図ることが確認された」と述べた。そしてこれみよがしに第二次大戦の戦死者の墓に献花してみせたのであった。

(3)
 世界の耳目を集めた今回の米露首脳会談という劇場で演じられたことは、無能で人格未形成の三歳児的な大統領トランプが、ロシアFSBのトップに成りあがった元諜報員の異常人格者・プーチンに手玉にとられたということである。
 それにしても、つい昨日まで「停戦に応じなければロシアには厳しい制裁を科す」と息巻いていたトランプが急転直下、米露首脳会談を設定し、しかもプーチンにマスメディア言うところの「外交的勝利」を与える挙に出たのは、いったいなぜか?「プーチンは昼には美しい言葉を並べ夜には人を殺す」とプーチンへの憤りをあらわにし(七月十三日)、「停戦に応じなければ新たな制裁を科す。ロシアと原油などを取引している第三国に一〇〇%の第二次関税を課す。五十日後がその期限だ」(七月十四日)としていたこのトランプが、「制裁発動を八月八日」に前倒しし(七月二十九日)、急きょウィトコフをモスクワに派遣して首脳会談の開催を合意した(八月六日)。そして「まずは停戦、次に和平交渉」というその方針を大転換し、プーチンの要求どおりに「戦争を継続しながら和平交渉を続ける」という方針≠ノ突如として転換した。これは、いったいなぜなのか?
 ウクライナ戦争の「終結」をめぐる米露交渉の最初の出発点からして中東担当のウィトコフを特使にたてたことからしても明らかなように、ロシア側から北極海開発の利権などをめぐるディールをもちかけられたことも、その一因であろう。また、トランプが会談後のあるマスメディアのインタビューのなかで、「プーチン氏が『あなたが大統領だったらウクライナ戦争は起きなかった』と言うのを聞いて嬉しかった。会談は十点満点だった」などとはしゃいでいるように、プーチンに天までもちあげられたこともその一因であろう。
 だがおそらく、それだけにはとどまらない。
 司法も立法も超越した超憲法的な君主的存在へとみずからを高めようとしているトランプの政権は、だがしかし今、MAGA派の離反やイーロン・マスクをはじめとするテック右派の反乱などの支持層の亀裂・分裂・対立に見舞われている。とくにMAGA派の一部はかのエプスタイン疑惑をめぐってトランプを激しく追及しており、そしてマスクはその「証拠を持っている」と公言している。
 アメとムチを使い分けるのがスパイの常套手段であって、プーチンがこれに目を付けないはずがない。おそらくはマスクとつうじているプーチンは、このエプスタイン疑惑の証拠を脅迫に使ったのであろう――トランプに方向転換を強制するために。
 こうして今、トランプとプーチンという二人の独裁者によって、すでに三年半におよぶ<プーチンの戦争>の決着に向かうレールが、まさにプーチン・ロシアの歴史的大罪を完全に免罪する形でのそれが、敷かれようとしているのだ。

(4)
 もはや明らかであろう。「パーシュイング・ピース(平和の追求)」などという世界を愚弄するスローガンを背にもたれた米露首脳会談――そこにおいて皇帝気取りの二人の独裁者が演じた茶番劇は、だがしかし、ウクライナの・そして全世界の労働者人民にとっては絶対に許すことのできないものである。それは、「核大国」米露の権力者が結託して、他国を力ずくで蹂躙するという歴史的大罪を正当化したことを意味する。
 われわれが第六十三回国際反戦集会の海外アピールで指摘したとおり、トランプの思惑は、ロシアを国際政治の舞台に復帰させこれと引きかえに北極圏に眠る天然資源の開発などをめぐって取り引きすること、ウクライナ戦争を止めた偉大な大統領として歴史に名を残し・ノーベル平和賞をも仕留めること、ロシアを抱きこむことによって中露の「同盟的結託」に楔を打ちこみ主敵・中国の対米挑戦を弱めることなどであった。まさにこのゆえにトランプは、「アメリカ・ファースト」のために・というよりはもはや「トランプ・ファースト」のために、血塗られた殺人鬼と抱きあうというおぞましいピエロを演じたのだ。
 そしてプーチンにとってはこの会談は、「ソ連型社会主義」はその反労働者性のゆえに自滅したにもかかわらず、スターリン主義官僚の手下として人民に血の弾圧を加えてきたみずからのこの犯罪にはほおかむりして、かつてのソ連およびソ連圏の勤労人民をふたたびみずからの圧制下に組みこもうとする野望の実現に向けてのさらなる一歩なのだ。
 全世界の労働者人民は今こそ、米露の独裁的権力者が結託しての他国人民への侵略と殺戮のバーバリズムをうち砕くために起ちあがろうではないか。ウクライナ人民のために! ガザ人民のために! 全世界の虐げられた人民のために! そして核大国のむきだしのエゴイズムの激突による世界大戦の勃発を阻止し、世界人民の解放をたたかいとるために!
 (八月十六日)

〔追記〕
 八月十八日、ウクライナの大統領ゼレンスキー・英仏独伊の四首脳・NATO事務総長ルッテ・EU欧州委員会委員長フォンデアライエンが訪米しトランプと会談するとされる。
 米露会談後トランプは、「ウクライナは東部二州とクリミアは放棄しなければならない。そしてNATOには入(はい)れない。ウクライナは強大な国と戦っているのだから、この案に署名するしかない」とSNSなどで述べている。だがもちろん、プーチンは「停戦はしない」と言い、現にロシア軍は、米露首脳会談を終えたその翌日の八月十六日には、ポクロウシクの制圧などをめざして、東部でよりいっそう激しい軍事攻撃に撃ってでているのだ。すでに述べたとおり、プーチンの当面の狙いが、「平和交渉」なるものをだらだらと続けながら、東部二州とクリミアにとどまらず二〇二二年九月に勝手に併合を宣言したザポリージャおよびヘルソンの二州をも強奪していくことにあることは、明らかである。
 (八月十八日)

Top



  


<戦後八十年>――熱核戦争勃発の危機を突き破れ

 ナチス・ドイツと日本軍国主義の米英ソ「連合国」への降伏(一九四五年五〜八月)をもって第二次世界大戦が終結してから八十年。そして広島・長崎へのアメリカ帝国主義の原爆投下(一九四五年八月六日、九日)という非人道的悪業から八十年。――この節目の年をむかえた現代世界においてはいま、「ネオ・ヒトラー」というべき好戦的権力者どもが、核戦力をふりかざして「小国」の人民や国家なき民をふみにじり暴虐のかぎりを尽くしている。そして、いつなんどき核戦争の炎が燃えあがるともしれない危機がさし迫っている。
 「ロシアは核大国である」と米欧諸国権力者を恫喝しながら、ウクライナの国家と民族をロシア「帝国」に呑みこむために殺戮をほしいままにするプーチン政権。表向きは核保有国であることを認めないままに、その核兵器を中核とした中東最強の軍事力をふりかざしてパレスチナ人民をなぶり殺しにし、さらにシーア派国家イランへの直接軍事攻撃をさえ強行したネタニヤフ政権。「世界最強の核軍事力」をかさにきて、「イランの核兵器開発疑惑」を槍玉にあげ・その核施設を爆撃するという凶悪な国家テロルをはたらいたトランプのアメリカ帝国主義。
 このアメリカと中国・ロシアとの、「使える核兵器」開発をともなった際限なき核戦力増強競争。核保有国インドとパキスタンとの激突。そして、ロシアからの技術供与をうけて核武装を強化している北朝鮮と、アメリカ・日本との三角軍事同盟にもとづきこれに対峙する韓国との角逐。……
 米(・日・欧)―中・露の政治的・軍事的・経済的の激突を基軸として激動する現代世界は、こうして、三たび世界戦争が勃発する前夜というべき危機を、それも熱核戦争による人類絶滅の危機を日々高めているのだ。
 このきわめて危機的な世界史の現局面を現出せしめたものこそは、いうまでもなくロシアのプーチンが二〇二二年二月に開始したウクライナ侵略戦争にほかならない。このロシアのウクライナ侵略を震源として、米―中・露の新東西冷戦というべき角逐は一挙に激化した。東西に引き裂かれつつ激突しあう世界の、この激突の谷間で戦火が燃えあがり、また戦乱勃発の危機が急速に高まっているのである。パレスチナ、イラン、そして朝鮮半島……。
 われわれは、いまこそ<プーチンの戦争>を、そして<ネタニヤフの戦争>を、もろともに粉砕する反戦闘争の爆発をかちとるのでなければならない。さし迫る熱核戦争勃発の危機を突き破る闘いを、全世界人民と連帯して断固としておしすすめるのでなければならない。<戦後八十年>の本年を、新たな世界大戦の勃発を阻止する巨大な闘いの爆発の年たらしめようではないか!

以下、見出し

米―中・露の核戦力強化競争に反対せよ

東アジア発の戦乱勃発を阻止せよ!

Top
 


   

戦争終結を阻むものは何か? 2つの主な問題
ヴィタリー・ドゥーディン(6月9日)

 米露首脳会談(八月十五日)においてプーチンは、「停戦ではなく永続的な平和を」などと鉄面皮にほざきながら、ルハンシク・ドネツクの二州からの「ウクライナ軍の完全撤退」をトランプに突きつけた。このプーチンの「提案」を受け入れた愚帝トランプは、ウクライナにたいして「譲歩」を迫っている。会談を終えたプーチンは、十七日にはハルキウ、スーミ、オデーサなどに次々にミサイルを撃ちこみ人民を殺戮した。そしていま、ロシア軍を人海戦術で突撃させてウクライナ東部の占領地域拡大に狂奔している。
 こうした米露権力者の結託にもとづく領土強奪の策動にたいして憤怒に燃えているウクライナ人民、その先頭で「帝国の平和ではなく人民による平和を」と呼びかけたたかっているのがウクライナ左翼の仲間たちだ。
 以下に、ウクライナ左翼のヴィタリー・ドゥーディン氏が、六月にENSU(ヨーロッパ連帯ネットワーク)のフェイスブックに投稿した文書を掲載する。

以下、見出し

問題その1
西側進歩勢力の中のエセ平和主義

問題その2
公共の利益を市場の利益に優先させられないウクライナ国家

Top



    


シオニスト政権のガザ人民ジェノサイドを許すな

 ネタニヤフ政権は八月八日の治安閣議において、ガザ地区の最大都市ガザ市と周辺の住民一〇〇万を追い出したうえで軍が「制圧」するという新たな軍事作戦を閣議決定した。ネタニヤフはほざいた――「ガザ地区全域を軍の占領下におく」ことをめざす、と。
 すでに八割以上をイスラエル軍が軍事的に制圧しているガザをパレスチナ人民から根こそぎ奪いとり、――シオニストが暴力的に入植をつづけるヨルダン川西岸地区とあわせて――「大イスラエル」のもとにパレスチナを完全に併合するという野望の実現のために、いまやネタニヤフはガザ人民を血祭りにあげる「全土制圧」作戦の引き金を引こうとしているのである。もはや口実にすぎないことが誰の目にも明らかな「ハマスせん滅」をがなりたてながら。
 「ユダヤ超正統派」の宗教政党が連立を離脱したことで「少数与党」政権に転落し、事実上極右の二党とリクード党のみの連立となったネタニヤフ政権。「パレスチナ併合」を唱える極右二党を両足≠ニしてかろうじて維持されているにすぎない、このおのれの政権の延命をはかるためにもネタニヤフは、より凶暴性をむきだしにして、ガザ人民にさらに襲いかかろうとしているのだ。
 シオニスト政権とその軍によって六万人を超える同胞を殺されたうえに、命をつなぐための食糧も、住む家さえも奪われてきたガザのパレスチナ人民。死臭のたちのぼる廃墟の中で、骨と皮だけになったわが子を抱きながら生きしのぐ人びと。……このガザ人民をいま、イスラエルの殺人鬼どもはさらなる地獄に突き落とそうとしている。「飢餓など存在しない」(ネタニヤフ)と傲然とうそぶきながら! われわれはこの非道を断じて許してはならない。いまこそ全世界人民は、ネタニヤフ政権を「ガザ・ジェノサイド反対」のうねりで包囲せよ!
 シオニスト権力者の新たなガザ制圧計画発表にたいして、英仏独伊など欧州九ヵ国とEUの外相は――自国内での「ジェノサイド反対・パレスチナを救え」の声の高まりに直面させられているがゆえに――「断固拒否する」との声明をあげた(八月九日)。「イスラエル支持」を「国是」としているドイツのメルツ政権さえもが、イスラエルへの一部の武器輸出を当面停止すると発表した(八日)。イスラエルの国際的孤立は深まっている。

殺人鬼ネタニヤフに手を貸すトランプ政権弾劾!

 このイスラエルの悪逆なガザ制圧計画を世界で唯一擁護し支持したのが、アメリカ帝国主義のトランプ政権にほかならない(八月十日の国連安保理会合では、十五ヵ国中アメリカのみがイスラエルの新たな軍事作戦を「自衛の権利がある」と擁護)。この政権は、「パレスチナはイスラエルのもの」とする狂信的なキリスト教右派の支持をバックとして、ガザから住民を追い出しイスラエルに併合しようとするシオニストの策動に手を貸しつづけているのだ。
 ネタニヤフとトランプによる「第二のナクバ(大破局)」の強制を断じて許すな!
 そしてわれわれは、ネタニヤフ政権が「シオニスト国家の抹殺」を国是とするシーア派国家イランにたいして、その「体制変更」を狙って再び戦争放火にうってでることにたいしても、断固反対しようではないか! アメリカ帝国主義の中東参戦を許すな!
 ウクライナ侵略戦争反対の闘いと同時に、イスラエル・ネタニヤフ政権によるガザ人民大虐殺を粉砕する闘いをまきおこそう!

Top
 


  


空自が中国軍空母への攻撃訓練
先制攻撃体制の強化に突き進む石破政権

 中国海軍の空母二隻(「遼寧」と「山東」)が西太平洋に同時展開し一大軍事演習をおこなった際に(六月)、これにたいして航空自衛隊が「偵察行動」をとるのみならず、複数のF2戦闘機を出撃させ中国軍空母を空対艦ミサイルで攻撃する訓練を実施していた、ということがリークされた(『読売新聞』八月十四日付)。自衛隊機が普段は訓練をおこなわない空域(中国が常時監視している尖閣諸島の北方)でこの訓練を実施し、かつステルス性能が相対的に低く中国に発見されやすいF2戦闘機をあえて選んだのは、「(自衛隊による)対抗措置とのメッセージを中国に確実に伝える」ためだ、と「政府関係者」はあけすけに語った。
 中国軍の空母が航行した直後に、その空母が目と鼻の先にいるあいだに、日本国軍が攻撃訓練を強行するなどというのは初めてのことである。今回の事態は、「台湾有事」において米空母部隊をはじめとする日米統合軍を撃破しうる軍事態勢を構築し・かつそれを誇示する軍事的デモンストレーションをくりかえす中国軍にたいして、日本国軍が、「在日米統合軍司令部」の指揮のもとに、事実上の臨戦態勢に突入していることをまざまざと示すものにほかならない。
 習近平政権が空母二隻を西太平洋に同時展開させて米空母を迎え撃つ演習を誇示したことに驚愕した石破政権は、太平洋側の日本国軍の防空能力の弱さ≠ェ「防衛の空白地」になっている、と焦りにかられて叫びたてている。この石破政権は今、「台湾有事」には対中国の最前線に立て≠ニいうトランプ政権からの要求に応えて、日本国軍を攻撃能力を有した軍隊へと飛躍的に強化する策動を急ピッチでおしすすめているのだ。
 七月九日から八月四日にかけておよそ一ヵ月にわたって、日本列島各地の六つの自衛隊基地(千歳、松島、百里、小松など)および四つの米軍基地(三沢、横田、厚木、岩国)を展開拠点として米日両空軍による空前の戦闘訓練がおこなわれた。米空軍史上最大規模といわれる多国間軍事演習「レゾリュート・フォース・パシフィック」(西太平洋の広範な地域で、アメリカおよびその同盟国軍の戦闘機三〇〇機以上が参加)の一環として、日本列島をまさに不沈空母≠フごとく見たてて、対中国の一大軍事演習を強行したのが、米日両権力者なのだ。〔トランプ政権は、「ACE(迅速な戦闘展開)」と称する軍事作戦構想にもとづいて、米本土から数十機ものF35Aステルス戦闘機を日本に展開させた。〕こうした演習シナリオにおいては、在日米軍司令部の指令のもとに自衛隊機が中国軍艦船にミサイル攻撃をおこなうことがくみこまれていることは明らかなのだ。
 石破政権はいま、こうした「軍事演習」という名の対中国の軍事行動を恒常化させながら、アメリカから購入したF35Bステルス戦闘機の実戦配備(八月七日に宮崎県・新田原基地に初配備)や、射程一〇〇〇`bを超える改良型「12式地対艦誘導弾」の配備(初配備先として熊本県・健軍駐屯地を予定)に遮二無二突きすすんでいるのである。
 まさにいま、台湾を焦点として米日両権力者と中国権力者のそれぞれが敵を撃滅する軍事作戦構想にもとづく軍事的対抗をエスカレートさせることによって、東アジアにおける一触即発の戦争勃発の危機が急激に高まっている。石破政権による日本国軍の先制攻撃体制の飛躍的強化を許すな! 今こそ、米日―中の相互対抗的な軍事行動の応酬に反対する反戦の闘いを燃えあがらせよ!

Top
 



  

特集 戦後80年 A

久米島虐殺事件の真相

日本軍による住民虐殺の隠蔽を許さない!

 沖縄戦から八十年目の六月二十三日「慰霊の日」には、糸満市摩文仁で開催された沖縄県全戦没者追悼式をはじめ各地で慰霊祭がおこなわれ、県民が反戦平和の思いをこめて祈った。この日、県主催の追悼式に参加した首相・石破は、その後にひめゆりの塔を参拝した。首相の参拝は異例のことだ。自民党参院議員・西田の「ひめゆり発言」にたいする沖縄県民の怒りをかわすことを狙ったのだ。
 五月三日に那覇市で開かれた改憲派のシンポジウムで記念講演した西田は、「ひめゆりの塔の説明文」を「歴史の書きかえ」「アメリカに都合のいい反日教育」などと罵倒し、「憲法を改正するためには自分たちが納得いく歴史をつくらないと」などと歴史修正主義≠ワるだしの発言をした。これが報じられるや、県民の囂々たる抗議がわき起こった。驚き慌てた自民党沖縄県連は、盗っ人猛々しくも県議会に「抗議決議」を提案してみせ、火消しに飛びまわった。だが、この「ひめゆり発言」はたんなる西田個人の問題ではない。ほかならず、自民党が共催した改憲派シンポジウム記念講演での発言なのだから。
 自民党だけではない。参政党代表・神谷は、西田発言に呼応し、日本軍は「沖縄県民を守るために戦った」「軍人による島民の殺害」は「例外的な事例」、「戦争に勝ったアメリカが歴史を変えた」「そんなものは全部ウソだ」などとほざいた。
 自民党政権とネオ・ファシストどもによる、日本軍の戦争犯罪を歴史から消し去る策動を、強い怒りをもって糾弾する!

以下、見出し

米軍と接触する者は「スパイだ」と殺害

住民虐殺は日本軍の組織的犯罪だ

Top



  

米軍の3・10東京大空襲

 一〇万の人民を一夜で皆殺し(ジェノサイド)

 幼時の記憶は断片のみである。突然起こされ、防空頭巾を被せられた。階下に降りるとき、踊り場の窓ガラスが真っ赤だった。庭に掘られた防空壕で、大人たちの顔はこわばり、黙りこくっていた。あたりが薄明るくなってから家に入った……。それが一九四五年三月十日の東京大空襲の夜だったことを後に知った。火焔渦巻く江東デルタからその場所は一五`b、それでも北窓全面の真紅は忘れられない。
 敗戦で疎開から東京に戻ると、電車の窓ガラスは機銃掃射で吹き飛んでおり、駅舎に食いこむ機関砲の弾痕が不気味だった。静かな住宅街を抜けて一歩高台のはずれに出ると、眼下に広がる見渡すかぎりの焼け野が原に、子どもながら息を呑んだ。この光景は、今日われわれが毎日見せられるウクライナやガザのそれと重なる。

Top



  

朝鮮植民地支配の犯罪
民族の抹殺・血の弾圧に狂奔した日本帝国主義

 アメリカ・日本との核軍事同盟の強化に突進する韓国と、ロシアと軍事同盟を結び核ミサイルで武装する北朝鮮とが一触即発の戦争勃発の危機にある朝鮮半島。戦後八十年も続く民族分断の悲劇は、帝国主義とスターリン主義による戦後世界の分割支配の今なお血を噴く傷口にほかならない。それはまた、三十五年にわたる日本帝国主義の植民地支配を打破せんとした闘いの歪められた姿でもあるのだ。朝鮮人民を苛酷な植民地支配下におき蹂躙してきた日帝の戦争犯罪が明らかにされなければならない。

Top



  


悪魔の七三一部隊
細菌爆弾投下と「生体実験」――皇軍の残虐

 一九四〇年十月二十七日、日本軍国主義権力は、中国の南京に近い港湾都市・寧波にたいしてペスト菌をつかった細菌爆弾攻撃を強行した。寧波市の商店が密集する繁華街めがけて日本軍の重爆撃機は急降下し、ペスト菌をうえつけた大量のノミを麦粒や粟などの穀物にまぶして撒き散らした。落下したノミは人びとにとりついて吸血してペストに感染させただけではない。投下された穀物に群がった野ネズミがペストノミにとりつかれて感染し、市内を走り回ってさらに多くの人びとにペスト菌をはこんだ。この軍国日本の蛮行によって、夥しい中国の労働者・人民が感染死を強制されたのだ。
 この残虐きわまりない細菌戦争で、「細菌兵器」を開発し・細菌散布を実行したのが、傀儡国家「満州国」ハルビン付近に広大な拠点をかまえる「関東軍防疫給水部」(通称「七三一部隊」、一九三六年結成)である。軍医・石井四郎中将を隊長に・およそ三〇〇〇人もの医師や技師らの軍属からなるこの部隊の表の顔は、「防疫給水部」という名がしめすように、前線の日本軍兵士を感染症からまもるための汚染水浄化を任務とする衛生部隊≠ナあった。その裏で日本帝国陸軍は、来るべき対ソ連戦≠想定した細菌・毒ガス戦争を準備する生物・化学戦部隊としてこの七三一部隊を組織していたのだ。

Top



  

シリーズ

労働現場は今……
 燃えあがる怒り
 

郵政一般職の大幅一律賃上げと待遇の抜本的改善を!

 私は、東京都内の普通郵便局で、郵便・荷物の配達をしている集配労働者だ。今から五年前に、正社員登用の試験を経て、正社員とはいえ賃金は極めて低い一般職になった。それまでは非正規雇用の時給制契約社員として、今とまったく同様の配達をしていたのだが、その時の方が月収も年収も多かった。どちらにしても低賃金であることには変わらないが。
 郵政経営陣とJP労組本部は二〇二五春闘において、正社員の基準内賃金は「全社員一律で一人あたり五〇〇〇円の改善」、一般職は「新卒初任給二万二〇〇〇円の改善」で妥結した。これをJP労組本部は、「可能な範囲でできるほぼ限界のところまで一般職の賃金改善を実現した」などとぬかし自画自賛したのだ。これには私だけでなく多くの一般職の労働者が抗議の声をあげた。二万円ほど賃上げがされたとしても、それが何だ! 生活の苦しさはなんら変わらない。給料の約三〇%超にもなる所得税・住民税・各種社会保険料はますます多くむしり取られ、生活必需品を中心としたうちつづく物価上昇に襲われているのだ。「限界まで賃上げをした」などとぬかす本部ダラ幹にたいする怒りは収まらない。どこが賃金改善だというのか、低賃金の固定化ではないか、と。

一般職の「賃金改善」なるものの欺瞞

 この一般職の「賃金改善」の内実は、役割基本給一号俸から五〇号俸までが二万二〇〇〇円を引き上げ、五一号俸から一四五号俸までは引き上げ額を一号俸について一〇〇円ないし二〇〇円ずつ削減されて、一四五号俸では一万円の引き上げでしかないというものだ。月例賃金となる基本給額は、この役割基本給に役割成果給三万九〇〇〇円(平均額)を加えた金額であり、一号俸は二一万四一〇〇円で一四五号俸は二四万三四〇〇円となる。

(1)時給一二〇〇円程度の低賃金
 経営陣は、一般職の高校新卒初任給を二万二〇〇〇円引き上げて、基本給を二〇万円台にのせた。これは、一〇万円台の初任賃金では誰も郵政職場に就職してくれないので、見栄えを変えただけなのである。労働者を囲いこんで低賃金で働かせる、という経営陣の悪辣な意図は貫かれているのだ。それは基本給を時間給に換算すれば一目瞭然だ。時間給にすると一二〇〇円ほどにしかならないのだ。ほぼ最低賃金なのである。東京都の場合、現在の最低賃金は一一六三円であり、今年の引き上げが実施されれば一二二六円程度になると言われている。何が「限界まで賃上げをした」だ。ギリギリの低賃金での妥結ではないか!

(2)生涯低賃金で固定化
 一般職の労働者は、高校新卒採用から定期昇給が停止させられる五十五歳まで三十六年間勤めても、基本給は二四万二九〇〇円にしかならない。新卒採用時からたったの二万八八〇〇円しか引き上げられていないのだ。これまでは一般職制度が導入(二〇一五年)されたときには、四万七八〇〇円の引き上げであったにもかかわらず、だ。これは、一号俸の昇給幅を、これまで二〇〇円〜五〇〇円であったものを、一律の二〇〇円に減らしたからである。少ないものをより少なくするとは! 労働者をバカにするのもいい加減にしろ!
 このことの意味するものは重大である。一般職の労働者にとって、生涯低賃金で固定化され働かされることになる。そして、そこから少しでも賃金を上げたければ地域基幹職に「コース転換(昇格)」せよ、そのために生産性向上と営業に励み必死に働け、ということなのである。ふざけるな!
 それだけではない。会社経営陣が昇給幅を削減し賃金カーブをほぼ水平にしたことは、これまで年功により賃金を上げ、定年時には退職金を支給したり、社宅制度などの福利厚生を整えたりして維持してきた終身雇用制の破壊に、いよいよのりだしているとみなければならない。

人員不足下での超悪辣な労働強化

 郵政職場では、全国どこでも、郵政経営陣がふりおろしてきた「土曜休配」と、「郵便と荷物の併配」「配達区域の削減」などの「効率化」諸施策の強行により、三万人を越える人員が削減され極限的な人員不足を強いられている。私の所属する普通郵便局では、支部労使協議の場で、当局者みずから「集配で十人、郵便内務で五人不足している。募集しているが集まらない」などと、ぬけぬけとぬかしているほどだ。低賃金で極悪な労働条件を何一つ「改善」もせずに何をぬかすか!

(1)欠員状態で超過勤務を強制
 私が所属する集配班では、三月に定年で退職した先輩労働者の後に人員の補充がなく、欠員状態での無理無理の業務運行が強いられつづけている。班としておこなわなければならない一日の配達業務は、通常配達区が五区、大口配達区が一区、夕方・夜間配達をおこなう混合区が一区の、合計で配達区七区分の配達である。人員が充足していれば、配達区が七区あるので班員が七名出勤し一人一区を担当して業務にあたるのが普通だ。だが、人員不足に陥った四月からは六名とか極端な場合五名の労働者しか配置されず、その人員で七区分の配達業務を強いられているのだ。
 六名配置の場合は、夕方・夜間配達の配達区が担当者を配置しない「欠区」とされ、通常配達区五区と大口一区に六名が配置される。この六名のうちの誰か一人が、三時間の超過勤務で夕方・夜間配達を担当させられるのだ。
 五名しか配置されない場合は、通常配達区一区と夕方・夜間の配達区の計二区が「欠区」にされる。大口区の担当者は午後から通常配達の「欠区」の穴埋めに入りその半分程度を持ちださなければならない。そして、通常配達区の担当者四名は自分の配達区の配達を終えてから、一人は夕方・夜間配達にまわり、残り三名は通常配達の「欠区」の残る半分を手分けして配達させられる。出勤した班員はみな三時間の超過勤務をやらなければならない。

(2)一般職労働者の日々の怒り
 こうしたなかで、一番の無理をさせられるのがわれわれ一般職の労働者だ。私の所属する集配班には八名の班員がいる。その内訳は、正社員は、班長と副班長の課長代理が二名、地域基幹職で主任が二名、一般職が私と勤続三年目のA君の二名、非正規雇用の時給制契約社員が二名である。さらに、配達には出ない組立て専門の時給制契約社員が二名いる。集配職場の業務班は完全にタテ構造になっており、われわれ一般職は正社員の一番下である。業務運行の指揮は課長代理の班長・副班長がとり、彼らは労務管理の最先端を担っている。このことは、会社・経営側にとってとても都合が良いのだ。業務のスミズミまで熟知している者に、労働者を無駄なく働かせる指揮をさせるのだからだ。労働者にとってはたまったものではない。一分一秒の無駄なくコキ使われるからだ。
 夕方・夜間の配達区が「欠区」のときや誰かの配達区に応援が必要なとき、班長は、時給制契約社員二人に夕方・夜間の配達を頼むことをしない。彼らは自分の配達区の量が多いときに、しぶしぶ超勤をするが、他の配達区の配達応援をやりたがらないから、この二人に辞められたら困るのだ。結局、真っ先にA君に「やってくれないか」と押しつける。A君が断ると次に私が指名される。私が「ダメ」と言うと次は地域基幹職の二名にお鉢がまわる。誰もいないと班長はシブシブ自分で配達に出るのだ。
 A君は一般職の低賃金から脱するために、地域基幹職へのコース転換を目指しており、班長に「いや」と言いづらい。課長代理である班長は、労務管理の担い手であり、しかも人事評価の一次評価者でもあるからだ。自分が担当する配達区の配達をおこなったうえで、午後五時くらいから、夕方・夜間の配達に出ることなど、そんな長時間の重労働は誰もやりたくない。若くて体力のあるA君でも本音はやりたくないに決まっている。三時間の超勤で夕方・夜間の配達をこなして、家に帰ればその後に自分の時間などない。明日の労働力を再生産するために食べて寝ることしかできない。これはA君にとってもとても嫌なことに違いないし、不満を溜めている。そこで私はA君が指名された時に、「ボクがやりますよ」と言って肩代わりした。これをきっかけに、私はA君と話す機会をつくることができ、一般職の低賃金の問題と、低賃金を脱するためにA君がとっているコース転換に希望を託す「解決方法」は労働者にとって良いことなのか、を話し合った。そしてこれからも職場談義≠しようと約束した。

 二〇二五春闘において郵政経営陣とJP労組本部は、「一般職と地域基幹職の統合」を「向こう二年を目途に労使議論を重ねる」ことで合意した。経営陣はこの協議に、退職手当・扶養手当の改悪、人事制度の改変を提起し貫徹してくるにちがいない。JP労組本部は、経営陣がやろうとする人事諸制度の大改悪のお先棒を担ぐに決まっている。われわれたたかう郵政労働者は、この機を逃さない。むしろ逆に、労働組合運動を左翼的に創意的に推進し、そのなかで労働者のオルグをどしどしおこなうチャンスととらえ、いっそう奮闘しよう。私は、二〇二六春闘にむけて<大幅一律賃上げ>を獲ちとるために、一般職労働者と非正規雇用労働者の待遇を抜本的に改善させるために、断乎たたかう決意である。

Top






  
8・2
「辺野古新基地建設を阻止するぞ」

労学600がゲート前で雄叫び
 八月二日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前において「辺野古大行動」(主催:オール沖縄会議)が開催された。琉球大と沖縄国際大のたたかう学生たちは、県内各地から集まった六〇〇名の労働者・市民とともにその最先頭で<反安保>の旗高くたたかいぬいた。
労・学・市民の団結固く「新基地建設阻止!」のシュプレヒコール
(8月2日、名護市辺野古)
  米軍基地ゲートに怒りの拳
(8・2、辺野古)
Top
 

         

 熱核戦争阻止の声轟く 全国で国際反戦集会 8・3

北海道集会 札幌 
 プーチンの戦争を打ち砕け
  反戦反安保闘争を闘いぬく決意を打ち固めた北海道の労学
(8月3日、札幌市) 
 Top
   
東海集会 名古屋
 世界大戦勃発阻止を決意
   日本型ネオ・ファシズムの嵐を打ち砕き反戦闘争を闘う決意に燃える東海地方の労学
(8月3日、名古屋市)
  Top
  
関西集会 大阪
 ネオ・ファシズム政権打倒!
   ヒロシマ・ナガサキ80年に際して「核戦争阻止!」の闘志をこめてシュプレヒコール
(8月3日、大阪市)
 Top
   
九州集会 福岡
軍事要塞化阻止の雄叫び 
九州の対中国出撃拠点化阻止の決意を固める九州のたたかう労働者・学生
(8月3日、福岡市) 
Top