第2849号(2024年12月16日)の内容
<1面>
革共同政治集会を圧倒的に実現 12・1
<2面>
コメ不足・コメ価格高騰を招いた自民党政府を許すな
<3面>
韓国尹錫悦の「非常戒厳」弾劾!
ミャンマー「10・27蜂起」1年
「在日アメリカ宇宙軍」発足
<4面>
「国・地方デジタル共通基盤」
ネオ・ファシズム支配体制の飛躍的強化を許すな!
<5面>
2024人事院勧告の反動性
公務員人事給与制度改悪を許すな
技能実習生の労災事故が頻発
Topics 石破政権の反人民的な「総合経済対策」
<6面>
2024年 掲載論文・記事一覧
「解放」最新号
革共同政治集会を圧倒的に実現 12・1 世界の反スターリン主義運動へさらなる雄飛をかちとれ!
そしてすべての参加者が、アメリカ・トランプ政権の再登場をまえにして急転回し暗黒化する現代世界と真っ向から対決し、全世界の苦闘する労働者・人民とともにこれを根底的に転覆せんとする決意を確固としてうち固めたのである。この集会においてわが同盟とたたかう労働者・学生は、反スターリン主義革命的左翼の怒濤の前進をかちとる思想的・組織的拠点を築きあげたのだ。 反スタ運動の前進で危機的現代の変革を! ――基調報告 司会の同志がパトスあふれる開会宣言を発し、ただちに同志・松波信三が基調報告に立った。 トランプ第二次政権の発足を目前にして、米―中・露が激突し、熱核戦争勃発の危機がますます高まっている。一〇〇〇日以上もロシア侵略軍とたたかってきたウクライナ人民はいま、大きな困難に直面させられている。そしてパレスチナ人民は地獄のような状況に叩きこまれている。 「この危機にたいして仁王立ちになって立ち向かっている者――それがわが日本の反スターリン主義運動であり、ここに結集しているわれわれなのだ。」 「そうだ!」労働者・学生が力強く呼応する。 本二〇二四年、わが同盟と革命的左翼は「ウクライナ侵略粉砕」「パレスチナ人民大虐殺弾劾」の闘いをおしすすめてきた。この闘いはいまや世界にひろがりつつある。それは、十一月にアルゼンチンで開かれた「革命的マルクス主義と戦争」国際会議におけるわが革共同・革マル派のメッセージとその反響に端的である。 日本反スターリン主義運動の飛躍、これこそが戦争と貧困と暗黒支配に覆われた現代世界を根底から変革し、人類の破滅の危機を革命的に突破する唯一の道なのだ。「全世界の労働者人民とともに来たるべき新たな年へと勇躍つきすすもうではないか!」 同志・松波の気迫みなぎる訴えに、参加者全員が闘志満々に「ヨーシ!」と声をあげる。 同志・松波は、まず本年わが革命的左翼が推進した闘いをふりかえり、その意義を提起した。 ウクライナ人民の現在には、帝国主義とスターリン主義の巨悪と矛盾が集中している。パレスチナ人民もそうだ。南北朝鮮人民もまた新たな悲劇に叩きこまれている。切迫する熱核戦争勃発の危機をうち破る闘いを<反帝国主義・反スターリン主義>を戦略とするわれわれだけが断固として推進してきたのだ。 同時に、岸田―石破の自民党政権による日米軍事同盟強化・大軍拡に反対する反戦反安保闘争、憲法改悪阻止の闘争を、われわれは「連合」指導部の闘争抑圧や日本共産党の闘争放棄をのりこえ創造してきた。マル学同と全学連の学生たちは、反戦闘争への弾圧・自治破壊攻撃をうち砕く闘いを全力でたたかっている。 たたかう労学の獅子奮迅の闘いとその意義を提起する同志・松波に、「そうだ!」と参加者が呼応し圧倒的な拍手が巻き起こる。 <トランプ帝国>の出現と石破政権の総攻撃 つづいて同志・松波は、米大統領選のトランプ勝利の意味を鋭く突きだす。 「極右ファシストと犯罪人で固めた第二次トランプ政権、この登場によってつくりだされるものは、『アメリカ第一』や『移民排斥』や『共産主義者とリベラル派の追放』を公然と掲げる新たな<全体主義国家>にほかならない。<全体主義的統治形態>については『社会の弁証法』マド一一五をみてほしい。『トランプ帝国』とは、ヒトラーのナチス・ドイツの今日的再現というべきものなのだ。」 アメリカ帝国主義の没落と荒廃の果てに出現した今ヒトラー≠ェ牛耳る極反動政権にたいして同志・松波は警鐘を乱打した。 このアメリカからの対日要求を受け入れ、さらなる日米安保同盟強化・大軍拡に突進しているのが石破政権だ。そしてこれを下支えしているのが今日版産業報国会たる「連合」芳野指導部だ。彼らは反戦平和や原発反対の運動にとりくむ平和フォーラム系諸労組にたいして締めつけを強化している。こうした抑圧をはねのけ下からくい破り、わが革命的・戦闘的労働者は職場から・各労組内部から粘り強く闘いをつくりだしている。 他方、日本共産党内では、わが革命的左翼のウクライナ侵略弾劾の闘いに揺さぶられ日共官僚の闘争放棄にたいする不信と批判がひろがっている。多くの集会で党員たちがわが同盟のビラを読み共感の声を様ざまなかたちで伝えてきたエピソードに盛んな拍手がわいた。 「まさにいっさいの左翼の消滅のなかで、わが革マル派と革命的な労働者・学生たちこそが、日本階級闘争の危機を根底から覆すべく、唯一果敢にたたかいぬいているのだ。」 「そうだ!」労働者・学生が力を込めて呼応する。 さらに同志・松波は声を大にして呼びかけた。「プーチンの侵略軍に数多の同胞・家族を奪われながらも不屈にたたかいつづけてきたウクライナの労働者・人民、われわれは彼らと固く連帯し、わが反戦闘争をさらに強化するのでなければならない。」彼はプーチン・ロシアの大空爆にさらされているウクライナの自由労働組合連合(KVPU)が発した声明などを紹介しつつ、「彼らを絶対に孤立させてはならない」と訴えた。 同時に、アメリカ帝国主義に支えられた狂信的シオニスト権力によるパレスチナ人民にたいする二十一世紀のホロコースト≠絶対に許すな、と呼びかけた。 くわえて彼は、プーチンの要求に応えてすでに一万人以上の北朝鮮兵をロシアに送りこんだ金正恩政権を、そして「台湾併呑」を狙って南シナ海での軍事的威嚇行動を強める習近平の中国を弾劾した。 まさに東アジアで、一触即発の戦争的危機が切迫している。「世界熱核戦争の勃発を阻止する革命的反戦闘争を、労働者・人民の国際的連帯を呼びかけつつ、この日本の地から創造しよう!」 「オー!」同志・松波の渾身の提起に、参加者の雄叫びがこだまする。 暗黒の世界を覆す思想的=組織的拠点をうち固めよ 二〇二二年の春いらい、われわれは全力をあげてウクライナ反戦闘争をたたかいぬいてきた。そのただなかで組織的に論議を深め、われわれ自身がみずからの反スターリン主義者としての背骨を鍛えあげ飛躍と成長をかちとってきた。 われわれはウクライナ左翼の仲間たちとの連帯を深めるなかできわめて多くの実践的・理論的教訓をかちとってきたのであるが、そのひとつとして、同志黒田が追求してきた「マルクス主義の土着化」の論理を学ぶべきことを、同志・松波は提起し、同志黒田の『呪縛からの解放』の展開――マルクス主義の「『土着化』は即世界化・普遍化である」――を紹介した。 さらに同志・松波が指摘したのは以下のことだ。「同志黒田は、マルクスの『フォイエルバッハ・テーゼ』の第1テーゼと第11テーゼを統一してとらえるならば、このマルクスの哲学ならぬ哲学、新しい世界観の骨組みは、実践的唯物論であると述べている。まさにこれが、マルクスの哲学がそれまでの哲学とは根本的に異なるそれ、<変革の哲学>であるゆえんである。」 わが欧州派遣団の同志が、ウクライナの左翼との議論をつうじて心が通いあったのは、彼らもまたこのマルクスの変革=実践の哲学をみずからの拠点としているからだ、と同志・松波は語った。 彼は基調報告を次のように締めくくった。「同志黒田寛一が一九五六年のハンガリー事件との対決をつうじて創成したわが日本反スターリン主義運動は、それ以降スターリン主義の虚偽性を根本から暴きだし、つねに帝国主義とともにスターリン主義の犯罪と正面から対決したたかってきた。」「腐りきった現代世界への憤激に燃え、いまこそ一九九一年のかの<歴史の大逆転>を革命的に再逆転するためにたたかおう。来たるべき二〇二五年を、わが日本反スターリン主義運動の怒濤の進撃の年たらしめるために、団結かたく頑張ろう!」 「ヨーシ、頑張るぞ!」すべての参加者が心をひとつにして地鳴りのような拍手で応えたのである。 以下、見出し ウクライナの同志からのメッセージと映画上映
労働戦線の同志が決意表明 政府の被災民見殺しを弾劾し組織強化かちとる ――北陸 日本労働運動の衰滅の危機を突破せん ――自治体労働者 自治破壊攻撃粉砕の闘いを報告 ――学生戦線の決意 |
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尹錫悦の「非常戒厳」弾劾! 米韓同盟に支えられた「国民の力」政権を打倒せよ! 十二月三日夜、韓国大統領・尹錫悦は突如として「非常戒厳」を宣布し、国会の機能停止と与野党主要議員の逮捕および中央選挙管理委員会庁舎の制圧に「戒厳軍」の名を冠した韓国軍特殊部隊を動員した。だが国会議事堂に突入した戒厳軍部隊は、ただちに駆けつけた労働者・人民の反撃や野党議員・国会職員の抵抗のまえに腰砕けとなった。戒厳軍が傍観するなかを国会議事堂に集まった野党議員と一部与党議員ら一九〇人が「非常戒厳令解除」を決議したことによって、尹錫悦の非常戒厳は六時間のうちに頓挫させられたのだ。 反共ファシストとしての本性をむきだしにした尹錫悦の非常戒厳宣布を弾劾せよ! いまやこの尹錫悦の大統領失職をできるだけ先送りにし早期大統領選挙を回避することによって野党「共に民主党」の政権獲得を阻止せんとしているのが、与党「国民の力」の党首・韓東勲だ。この男は米日韓三角軍事同盟の維持をたくらむアメリカ権力者のテコ入れを受けているにちがいない。かたや野党「共に民主党」の党首・李在明は、尹錫悦にたいする人民の怒りを、みずからの大統領選挙勝利へと収斂させようとしている。 いまこそ韓国人民は、こうした国会内駆け引きへの圧力手段へと人民の闘いをおしとどめようとしている既成野党指導部の闘争歪曲をのりこえ、尹錫悦を打ち倒し、米韓同盟の維持に狂奔する「国民の力」政権打倒へと突き進め! 「従北反国家勢力の撲滅」を叫んだ尹錫悦 尹錫悦は「非常戒厳」を宣布した三日夜の会見において、「犯罪者の巣窟となった国会」に巣くう「従北反国家勢力の撲滅」などとほざいた。そして真っ先に中央選管庁舎を戒厳軍によって制圧し、四月の総選挙――与党が惨敗したそれ――が「不正選挙」であったとする「証拠」のでっちあげに狂奔したのだ。 だがそもそも、四月の総選挙で与党が惨敗したのは、多くの労働者・人民を貧窮のどん底に突き落としておきながら賃上げや解雇撤回を求めてたたかう労働組合を「従北共産勢力」と烙印し「国家保安法」をふりかざして強権的に弾圧してきた尹錫悦政権にたいする人民の怒りが爆発したことのゆえであった。国会議席の三分の二近くまで野党に占められて与党提出の反動法案や予算案がことごとく否決され、また任命した閣僚が次々と弾劾されて進退窮まった尹錫悦は、国会そのものを「犯罪者の巣窟」と烙印し四月総選挙そのものの全面否定をたくらんだのである。 この尹錫悦は「共に民主党」や「民主労総」などにたいして「従北勢力」などというレッテルを貼った。そのように叫ぶことによって、北朝鮮・金正恩政権のロシアとの軍事同盟構築に危機意識を募らせている韓国支配階級の支持をとりつけられると妄想したのが、この反共ファシストなのだ。 米―中・露激突が熾烈化するなかで金正恩政権は、昨年末に、「南北朝鮮の平和統一」という祖父・金日成いらいの国家的目標を否定し、ロシアとの軍事同盟を拠り所にして金王朝ネポチズム体制を延命させることを新たな国家戦略にすえた。これにもとづいて韓国を「第一の敵」と呼号し、飢餓に苦しむ人民を徹底的に収奪し、国家資金を核ミサイル技術の開発・配備に注ぎこんでいるのだ。 この核武装した北朝鮮と対峙している尹錫悦の韓国は、米日韓の核軍事同盟の強化に狂奔してきた。いくども金正恩に斬首≠フ脅しを加えたりアメリカの核戦力を見せつけたりする米韓合同演習をくりかえしてきたのだ。そうすることによって朝鮮半島に新たな核戦争の危機を招いてきたのが尹錫悦であり、米日の権力者どもだ。 しかもいまや韓国の政府・支配階級は、みずからの頭越しにトランプ次期政権が金正恩とのディールをしかねないと危機感を昂じさせている。この直面する危機を、まさに強権的に突破することをたくらんだのが尹錫悦であり、あくまで米日韓三角軍事同盟の維持に必死なのが、アメリカ・バイデン政権にテコ入れされている「国民の力」の政治エリートどもなのだ。 まさしく米―中・露によって世界が真っ二つに引き裂かれつつあるなかで、朝鮮半島人民は再び新たな分断と戦争の悲劇に叩きこまれかねないのである。いまこそ韓国人民は、米韓同盟に支えられた「国民の力」政権打倒へと突き進もう。米日韓三角軍事同盟反対! 朝鮮・ロシア軍事同盟反対! 南北朝鮮人民は両国の好戦的権力者を打倒せよ。南北朝鮮のプロレタリア的統一をめざしてたたかおう。 われわれはたたかう韓国人民と連帯し、米日韓軍事同盟強化反対の闘いをさらに強力に推進しよう! |
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自民党政権による「国・地方デジタル共通基盤」の整備 ネオ・ファシズム支配体制の飛躍的強化を許すな! 自民党政権は、核軍事力を強化し海洋進出を強めている習近平中国に軍事的に対抗するために、アメリカとともに「アジア版NATO構築」をめざし、各国との軍事演習をくりかえしている。軍事費を大幅に増やし、軍備を質・量ともに増強している。この政権は、中国との戦争遂行に不可欠な国内支配体制強化の要と位置づけて、「行政のデジタル化」の推進に必死になっている。新型コロナ・ウイルス感染症対策のあいつぐ破綻で露呈した日本の「行政のデジタル化」の遅れをなんとしてもとりもどさなければならないと焦燥感に駆られているのである。その彼らが、これが遅れをとりもどす最後のチャンス≠ニばかりに眦(まなじり)を決して、いまとりくんでいるのが「令和版デジタル行財政改革」なるものだ。 昨年六月の記者会見で当時の首相・岸田は、「国を頂点とする上意下達の仕組みを、国がデジタルによって地方を支える仕組みに転換する」「国と地方の役割を再定義する」「政府の優先課題として、令和版デジタル行財政改革に挑戦していく」と、「行政のデジタル化」を推進することをいまさらながらに強調した。これを実現するために岸田は、昨年十月にデジタル行財政改革会議を発足させ、今年の六月に「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」(以下「基本方針」という)を決定し、「骨太方針二〇二四」にも反映させた。 政府は、自治体の基幹二十業務を標準化させてきている。これを「基礎」に、さらに自治体が使用している二十業務以外のシステムをも「共通化」したうえで二十業務のシステムとともに、「国・地方デジタル共通基盤」と称する政府の管理・統制下の情報システムに統合し、そのシステムの利用を自治体に強制しようとしているのだ。 以下、見出し 1 「デジタル化」の遅れへの危機感に駆られる自民党政権 2 自治体統制のための「タテとヨコの改革」 3 「新しい国」のかたち――ネオ・ファシズム支配体制の一挙的強化 |
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公務員人事給与制度の改悪を許すな 二〇二四人事院勧告の反動性 人事院は、二〇二四年度の国家公務員の給与を二・七六%、一時金(期末・勤勉手当)を〇・一月引き上げる給与勧告をおこなった(八月八日)。これとともに人事院は、昨年度の人事院「勧告・報告」において骨格案として示していた「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」、彼らが「給与制度のアップデート」と称するものを、人事院が設けた有識者からなる「人事行政諮問会議」の中間報告(五月九日)を受けて具体化し、今回「勧告」としてうちだした。管理職の給与制度を「職務・職責重視の体系」とすることや「能力・実績主義の徹底」などを早急に実施するように提起しているのだ。 さらに人事院は、この「諮問会議」中間報告にふまえ、国家公務員の新たな「行動規範」の策定や、「採用年次や年齢にとらわれない職務をベースとした」人事・給与制度、すなわち職務給の導入にむけて早急に検討を進めることを「公務員人事管理に関する報告」としてうちだした。 われわれは、人事院が提唱する「公務員人事給与制度改革」の反動性を暴露し、この大改悪を許さずたたかうのでなければならない。 以下、見出し 「給与制度のアップデート」を具体化 超低率の給与勧告弾劾! 管理者の処遇の「職務・職責重視」体系への転換 ネオ・ファシズム支配体制を支える公務員づくりを許すな! |
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