第2841号（2024年10月21日）の内容

＜1・6面＞
改憲・大軍拡阻止！　
＜プーチンの戦争＞＜ネタニヤフの戦争＞粉砕！
１０・６　労働者・学生統一行動
　首都　国会、米・露大使館に進撃
　那覇　国際通りを意気高くデモ
　「あいち大集会」に戦闘的檄　９・２８　名古屋

＜5面＞
運輸労働者に過酷な重労働を強制する「物流の効率化」
Topics　教育労働者に負担増を強いる文科省・財務省
＜2面＞
米陸軍中距離核ミサイルの日本配備を許すな！
「防衛イノベーション科学技術研究所」発足
＜3面＞
石破新政権による原発再稼働・新増設を阻止せよ！
◆福島第一原発　デブリ採取が破綻
＜4面＞
ロシアのウクライナ侵略を是認する日共中央の犯罪
松竹シンパ除籍騒動
　「解放」最新号

























　　


改憲・大軍拡阻止の火柱　１０・６


プーチンの戦争粉砕！　レバノン侵攻弾劾！


全学連・反戦　首都中枢を戦闘的デモ


首都中枢に闘う労学の反戦反安保・改憲阻止の雄叫び轟く
（１０月６日、桜田通り）
　十月六日、全学連と反戦青年委員会は、「石破政権の改憲・大軍拡阻止」「ロシアのウクライナ侵略粉砕」「イスラエルのレバノン軍事侵攻反対」を掲げ、沖縄でこの日起ちあがった労学と連帯して、首都中枢を席巻する戦闘的デモに勇躍決起した。
　改憲・日米軍事同盟強化を使命とする軍事タカ派・石破の新政権は、その政権基盤をうち固めることを狙って解散・総選挙につきすすんだ。これにたいして日共中央は、石破政権にたいする一切の闘いを自党の票田開拓のための選挙カンパニアへと解消しさっていた。この既成反対運動の腐敗をのりこえ、たたかう労学は、石破新政権の極反動攻撃を粉砕する闘いの巨弾を直ちにぶちこんだのだ。
　一ヵ月後に迫ったアメリカ大統領選を前にして、没落軍国主義帝国アメリカと中国・ロシアとが激突する現代世界は、戦火吹き荒れる激動をあらわにしていた。「イスラエル全面擁護」のトランプ再選に望みをかけて、レバノン軍事侵攻という戦争放火に踏みだしたネタニヤフ、「ウクライナ支援打ち切り」を叫ぶトランプの再登場をやはり待望しながら、ウクライナ全土でのミサイル攻撃や東部諸都市への攻撃を強行しつづける侵略者プーチン。
　韓国への核攻撃体制を強める北朝鮮と・米日との軍事演習を強化する韓国との一触即発の危機の高まり、さらに台湾・南シナ海において軍事強硬策を強める中国と米日豪比との軍事的応酬の激化……。
　第三次世界大戦勃発前夜というべきこの重大な局面において、全学連と反戦青年委員会のたたかう労学は、＜プーチンの戦争＞＜ネタニヤフの戦争＞を打ち砕き、米―中・露激突下のアジアでの戦乱勃発を阻止する反戦闘争の烽火を赤々と燃えあがらせたのだ。



「石破政権の大軍拡許すな！」国会にむけて怒りのデモ
（１０月６日、桜田通り）
総決起集会をかちとり怒りの拳をあげる全学連・反戦
（１０月６日、東京・芝公園２３号地）




白ヘル部隊が国会、米・露大使館に進撃











石破政権の反動総攻撃を打ち砕け！――総決起集会

第三次世界大戦の危機を突破せよ！――革マル派代表

反改憲・反戦反安保、反ファシズムの闘いの爆発を！
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石破新政権による原発再稼働・新増設を阻止せよ！

すべての原発・核燃料サイクル施設を即時停止し廃棄せよ！

　新首相の座についた石破茂は、前首相・岸田文雄がうちだした全原発の早期再稼働・新増設推進政策をひきつぐ意志を鮮明にしている。
　自民党総裁選のごく初期に「原発はゼロに近づけていく努力を最大限にする」などとほざいていた石破は、「原子力の最大限の活用が必要だ」と主張する経団連会長の十倉や前首相らの「注文」の声を聞くや否や、当初の主張を早ばやと修正し、今では「原発の最大限の活用」を唱えている。石破が指名した経済産業相・武藤も就任会見（十月二日）において、二〇二四年度中に策定する予定の第七次「エネルギー基本計画」にこの方針を盛りこむ意志を鮮明にしたのだ。
　しかも政府・独占資本家階級は、核燃料サイクル開発の推進を次期「エネルギー基本計画」に盛りこもうとしている。そこには、日本帝国主義権力者の独自核武装の野望が刻印されているのだ。
　七月の日米「２プラス２」および「拡大抑止」閣僚会合において岸田前政権は、自衛隊という名の日本国軍を米軍と一体化させ中・露・北朝鮮に対抗しての日米共同の核先制攻撃体制を構築することを、バイデン政権と合意した。この政策を受け継ぐ約束を岸田と交わしその支援を受けて新総裁・首相の座についた石破は――〝ＮＡＴＯ並みの対等な日米同盟〟などの持論は当面封印しつつ――、大軍拡・日米軍事同盟強化をおしすすめる意志を傲然と宣言している。まさしく、現時点の原発推進策動は大軍拡・改憲攻撃と一体のものにほかならない。
　原発・核開発反対闘争を大軍拡・改憲阻止の闘いと固く結びつけて推進せよ！

女川２号機・島根２号機・柏崎刈羽７号機の再稼働を許すな

　いま石破政府・電力資本家どもは、東日本壊滅寸前の核惨事をひきおこした東京電力の福島第一原発と同型の沸騰水型炉を次々に再稼働しようとやっきになっている。
　東北電力経営陣は女川原発２号機を十月二十九日に起動＝再稼働させると発表した（十月七日）。この原発は二〇一一年三月に東日本大地震に襲われて全外部電源喪失の一歩手前となり、原子炉建屋には一三〇ヵ所ものひび割れが生じた。メルトダウン寸前でかろうじてストップさせられたのだ。地元住民をはじめとする労働者・人民の反対の声を踏みにじって強行されようとしているこの危険きわまりないポンコツ原発の再稼働を断固として阻止せよ。
　女川２号機につづいて十二月には、中国電力が島根２号機の再稼働を強行しようとしている。死亡事故をもひきおこしながら再稼働準備が強行されてきたこの原発も、断層に囲まれている危険きわまりない代物だ。
　そして政府は、いよいよ東電が保有する新潟県柏崎刈羽原発の再稼働をなしとげようとやっきになっている。事故をひきおこした電力会社の原発を再稼働することをもって「福島原発大事故の克服」を宣言し、「原子力の最大限の活用」にうってでようと企んでいるのだ。
　だが新潟県においては、「隠蔽体質」の東電経営陣にたいする県民の不信が渦巻き、新潟県にほど近い能登半島を襲った大地震を目の当たりにして「再稼働反対」の声が高まっている。
　本年一月一日の能登半島地震に直撃された志賀原発は、変圧器からの大量の油漏れと外部電源五回線のうちの主要二回線が失われるという大事故にみまわれた。地震の巣・日本列島に何十基もの原発を林立させていることの危険性が改めて浮き彫りになったのであった。
　それゆえに新潟県知事・花角は、自己保身に駆られて「避難道路の整備」などを再稼働の条件として政府に要求し、「承認」を先送りにしている。この県民・知事を懐柔するために自民党政府は、柏崎刈羽原発周辺の道路整備を政府の責任でおこなうことを指示した（九月）。同時に、経産省幹部や東電幹部を新潟県に足繁く通わせて「再稼働を承認せよ」と知事に強圧をかけているのだ。
　再稼働だけではない。政府・独占資本家どもは、原子力の「長期にわたる安定した政策」が必要だと称して、原発リプレース・新増設にも踏みだしている。あろうことか経産省は、原発建設にかかる費用を電気料金に上乗せして全額を消費者から徴収し、さらに計画が途中で中断した場合には国家が全額を補償する（人民から収奪した税金で）制度を新設すると発表した。いま一〇〇万㌔㍗級原発の建設費は二兆円以上と、福島第一原発事故発生前の四倍に高騰している。新増設で電力資本家が絶対に損をしない制度を導入しようとしているのだ。大衆収奪の強化を許すな。

以下　見出し

福島第一原発の事故処理進展を演出

大軍拡・改憲と一体の原発推進を打ち砕け！

日共中央の「エネルギー政策転換」要求運動をのりこえたたかおう！
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ロシアのウクライナ侵略を是認する日共中央の犯罪


　総選挙を目前にして日本共産党の志位＝田村指導部は、「市民と野党の共闘」の夢が潰えて議席激減の悪夢に怯える党員たちに「展望と確信」を〝注入〟しようとして血眼になっている。議長・志位和夫らの欧州歴訪・欧州「左翼」諸党との「豊かな交流」なるものの誇大宣伝が、そのひとつだ。だが、この「交流」の内実は、ロシアのウクライナ侵略とたたかうウクライナ人民に真っ向から敵対する実に許しがたいものなのだ。

ウクライナに降伏を迫る「和平」提案

　志位は、欧州の一握りのプロ・スターリニスト残党が開いた「ベルリン国際平和会議」（八月三十一日）〔註〕に参加し発言し、さらに彼じしんも加わって、米・欧権力者どもに向けた「嘆願書（plea）」を作成し発表した。「今こそ外交を！　ウクライナ和平への嘆願」と題するこの文書を、日共官僚はしかし、全文はおろか要約さえも『しんぶん赤旗』紙上では紹介せず、ひた隠しにしている。
　この「嘆願書」たるや、まったく犯罪的な代物だ。それは「ウクライナでの流血と破壊」と言うだけで、誰がウクライナ人民を虐殺しているかについていっさい触れようとしない。「侵略」という言葉さえない。ロシアとウクライナを「血なまぐさい消耗戦」をひき起こした「当事者」として同列に並べ、両者に等しく「戦争終結」を求めるというものなのだ。侵略しているのはロシアであり、この侵略に抵抗しているのがウクライナである、という核心問題を意図的におし隠しているのだ。
　彼らは、戦争で勝敗が決するまえに「流血を終わらせる」必要があると称して、「武器ではなく外交に投資せよ」と米欧の帝国主義権力者どもに「嘆願」する。しかも、「中国、ブラジル、アフリカ諸国などの外交的取り組みをとり入れよ」と。このような提案は、ロシアのウクライナ領土強奪を前提にして「即時停戦」を求める犯罪的なものにほかならない。
　習近平中国は、ロシアの領土強奪も、住民にたいする大量虐殺・拷問・陵辱や二万人もの子どもの誘拐などの「戦争犯罪」もいっさい問うことなく、米欧諸国に「外交交渉」のテーブルにつくことを求めている。このような「交渉」でもたらされる「和平」なるものは、クリミアおよびヘルソン・ザポリージャを含む東・南部四州にたいするロシアの占領＝併合を容認するものにほかならない。それは、ウクライナという一つの民族と国を丸ごとロシアに併呑することを究極目的にして侵攻しているプーチンとＦＳＢ官僚に「勝利」を与えるもの以外の何であるか。
　「ベルリン会議」の「嘆願書」はこのように、ウクライナ人民のレジスタンスに真っ向から敵対し、プーチン・ロシアを助ける提案のオンパレードにほかならない。このようなものに「強く賛成」しただけでなく、文案を「修正・補強する形で」加担し、共同提案者になったのが日共中央なのだ。
　中国・ブラジルなどの権力者やゴリ・スターリニストの国際グループだけでなく、ハンガリーの極右オルバン政権や欧州のネオ・ナチ徒党も、米大統領の座を狙うトランプも、いまやロシアの擁護者として、いっせいにうごめいている。このときに、「ベルリン国際会議」に参加し呼びかけ文の作成にまで加担した日共中央の行為は、これらのプーチン擁護の濁流に棹さす犯罪いがいの何ものでもない。

以下　見出し

わが同盟の批判を恐れ姑息な軌道修正

侵略者プーチンを免罪する日共中央を弾劾せよ
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物流の二〇二四年問題


運輸労働者に過酷な重労働を強制する「物流の効率化」



　いま政府・国土交通省は、いわゆる「物流の二〇二四年問題」の対策として、「デジタル技術を活用した物流の効率化」「物流の生産性向上」を叫びながら様ざまな施策をうちだしている。「ダブル連結トラックの導入促進」や「自動運転トラックの実用化」（そのための高速道路の改修、道路交通法上の規制緩和）、複数業者による「共同運行」の拡大、トラック・鉄道・貨物船を組み合わせた「モーダルシフト」などがそれである。
　だがそれは、これまで以上に運輸労働者を酷使し生活苦に追いやる許しがたいものなのだ。

「残業規制」と称して「過労死ライン」を合法化

　今年四月から、政府・国土交通省は「働き方改革関連法」にもとづく「残業規制」を運輸分野にも適用した。これによって道路貨物業（トラック運送・宅配便など）で働く運輸労働者にも「自動車運転業務の時間外労働」にたいする上限規制（残業時間が年九六〇時間、月平均八十時間）が適用された。
　そもそも自動車運転業務などの一部の業種（他には建設・医療など）の労働者は、「働き方改革関連法」（二〇一八年成立）による残業規制の導入が五年間も先延ばしされ、「上限規制なし」のまま働かされてきたのであった。他の産業の「労働時間規制」が進められるなかでも、政府・国交省も運輸業の資本家どもも、運輸労働者たちに長時間で過酷な労働を強制しつづけたのだ。
　そのゆえに、道路貨物運送業の過労死件数は二〇二一年度で全産業トップの年間二十六件、脳・心臓疾患の労災認定（支給決定）が全産業平均の一〇・三倍という異常な数値にも示されているように、多くの労働者が命を奪われ、身体を壊しているのだ（二三年度の労災認定も六十六件で全体の三五％を占めた）。多くのトラック労働者が、一日の平均睡眠時間二～三時間で連日働かされたり、一週間も家に帰れないほどぶっ通しで働かされてきた。この現状を放置してきたのが政府（国交省・厚労省）と資本家たちなのだ。
　この「働き方」を「改革」すると称した四月からの「残業規制」じたいが、「年九六〇時間、月平均八十時間」というような過労死ラインを合法化するものではないか！　何が「担い手に優しい物流」（総合物流政策大綱）だ。しかも、この数値は「月平均」「年間」の数字であって、月ごとにみれば一〇〇時間まで超過も可とされているのだ（労使協定がある場合）。拘束時間にいたっては、月二八四時間（協定があれば一年のうち六ヵ月は三一〇時間）まで、一日十五時間まで（長距離は週のうち二日は十六時間まで）可能とされている。まさに、いまなお過労死をもたらしかねない長時間拘束・長時間労働を認めた許しがたいものなのである。

以下　見出し

危険な「ダブル連結トラック」の運行拡大

徹底した「効率化」をめざした物流改革
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辺野古新基地建設を阻止せよ！

南西諸島要塞化阻止の炎

１０・６沖縄労学統一行動
　十月六日、沖縄のたたかかう労働者・学生は、「石破政権の改憲・安保強化反対！　＜プーチンの戦争＞＜ネタニヤフの戦争＞を打ち砕け！」を掲げて労学統一行動に決起した。
国際通りを意気高くデモ
　午後六時すぎ、デモ隊が松山公園から那覇市街にくりだす。「辺野古新基地反対！　改憲・大軍拡阻止！」と大書した横断幕を先頭にデモ隊は国際通りにむけて進撃する。県学連と県反戦の深紅の旗を大きくひるがえらせ、色とりどりの幟をはためかせてデモ隊は進む。「左手が自民党県連だ！」街宣車の女子学生が凛と響く声で呼びかける。「反対運動を弾圧し、辺野古新基地建設につきすすむ石破自民党政権に怒りを叩きつけよう！」たたかう労学は、嵐のようにシュプレヒコールを叩きつける。「大浦湾埋め立て阻止！」「沖縄の軍事要塞化反対！」「〝裏金疑獄〟もみ消し糾弾！」
　「安保粉砕、軍事基地撤去」のかけ声高くデモ隊は国際通りに入る。「オォー！」人だかりの沿道からいっせいに歓声があがる。県民ひろば前でガザ人民虐殺反対のスタンディングをおこなっていた市民らが、わがデモ隊のシュプレヒコールにあわせて拳をつきあげる。「イスラエルのパレスチナ人民大虐殺弾劾！」「アメリカの全面支援を許さないぞ！」　　大きく両手をふって「がんばれー」とエールを送ってくる女性。土産物屋から店員がとびだしてきてデモ隊を拍手で迎える。シュプレヒコールに呼応して何度も元気よく拳をつきあげているのは高校生のグループだ。「何のデモ？」「ああパレスチナだって！」「スゴーイ！」と会話しながら横断幕を写真におさめ手をふる観光客のグループ。沿道のあちらこちらでデモ隊に声援と拍手がわきおこった。　　ますます意気あがるデモ隊。「ロシアのウクライナ侵略粉砕！」「米・中露激突下の熱核戦争の危機を突き破るぞ！」シュプレヒコールが那覇市街に響きわたった。労働者・人民の圧倒的共感をまきおこしながら、たたかう労学は戦闘的デモを貫徹したのである。

アジア版ＮＡＴＯ構築を打ち砕け！　――決起集会

＜プーチンの戦争＞を粉砕せよ！　――革マル派代表
「辺野古新基地建設反対！」国際通りを行進する県学連・県反戦
（１０月６日、那覇市）
  デモにむけて闘志をうち固める労・学
（１０月６日、那覇市松山公園）
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石破政権の極反動攻撃を許すな！

「あいち大集会」に戦闘的檄

９・２８　名古屋
 　九月二十八日、名古屋市中区・栄の「光の広場」において、「止めよう戦争への道！　幸せな未来へ　９・２８あいち大集会」が開催された。「あいち総がかり行動」を中心とする実行委員会が呼びかけたこの日の集会には、愛知県下の労働者・市民五〇〇人が参加した。わが同盟の情宣隊は、労組内でたたかう革命的・戦闘的労働者たちと連帯し、結集する参加者に「自民党新政権のネオ・ファシズム反動攻撃をうち砕け！」「安保強化・改憲・大軍拡阻止！」と大書したわが同盟東海地方委員会のビラを次々と手渡した。情宣隊の「石破新政権の安保強化・大軍拡に反対！」「改憲を阻止しましょう！」という呼びかけに、参加者のみならず通行人も次々とビラを受けとる。
「反安保」を放棄する既成指導部を弾劾し奮闘
　集会終了後、参加者は栄周辺でのデモにうって出た。デモ隊は「辺野古新基地を止めよう」「軍事費倍増やめろ」「安保法制反対」「安保強化・大軍拡反対」「改憲阻止」などの色とりどりのプラカードを掲げ、「金権・腐敗・不正徹底追及」「物価つり上げ反対」などのシュプレヒコールを名古屋市内の中心部にこだまさせた。「愛労連」・平和フォーラムの内部でたたかう革命的・戦闘的労働者たちは、「反安保」を放棄し総選挙に埋没する既成指導部を弾劾し、石破自民党政権のネオ・ファシズム反動攻撃を打ち砕くために最後までたたかいぬいたのである。
  石破の登場に危機感みなぎる「あいち大集会」
（９・２８、名古屋市）
  栄の街をデモ
（９・２８）
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