第2839号(2024年10月7日)の内容

<1〜2面>
石破新政権の反動総攻撃粉砕!
 変質を極める日本階級闘争の危機を突破せよ!
イスラエルのレバノン侵略・人民大虐殺を許すな!
<3面>
改憲・大軍拡に怒り 9・19 札幌
能登豪雨 被災民見殺し弾劾!
<4面>
2024年診療報酬改定
高齢者医療の切り捨てを許すな
<5面>
Topics 高齢者の医療費負担引き上げを目論む政府・厚労省
人民に犠牲―ラピダス工場建設
<6面>
ドイツでネオナチが台頭
国際河川の水奪取に突進する中国
『新世紀』最新号(第333号)紹介

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 「解放」最新号


























  


石破新政権の反動総攻撃粉砕!

変質を極める日本階級闘争の危機を突破せよ!


 十月一日、臨時国会において、岸田に代わる首相に自民党新総裁となった石破茂が選出された。「憲法第九条二項(戦力不保持)の破棄」を持論とする軍事強硬派の石破を首班とする新たな自公連立政権が発足したのだ。
 石破はこれに先だって、十月九日に衆議院を解散し十月二十七日に総選挙をおこなうことを宣言した。マスコミを総動員して「誰が次の総理・総裁か」をめぐる総裁選の狂騒に労働者・人民の耳目を集めることに奏功したとみた石破は、自民党勝利のチャンスは今だ≠ニ一気に解散・総選挙にうってでたのだ。これをみそぎ≠ニして政治資金パーティー疑獄にフタをし、安保強化・改憲に、原発推進や大衆収奪強化に突き進もうとしているのだ。
 すべての労働者・学生諸君! いま欧州ではプーチンのロシアがウクライナを侵略しつづけ、中洋ではネタニヤフのイスラエルがパレスチナ人民を大虐殺し、レバノンへの全面攻撃にうってでている。東アジアでは米・日・韓と中・露・北朝鮮の軍事的角逐が激化し戦争勃発の危機が極限的に高まっている。世界中で戦乱的危機が深まるなかで発足した石破ネオ・ファシズム新政権は、日本の軍事強国化を一気におしすすめ、いよいよ憲法改悪を強行しようとしているのだ。
 ところがこの重大事にあって、「反安保」を投げ捨て安保強化・改憲に反対する大衆的闘いを完全に放棄し選挙カンパニアに埋没しているのが、日共・志位=田村指導部だ。たたかう労働者・学生は、彼ら日共中央を許さず、あらゆる職場・学園・地域から、石破新政権による安保強化・改憲の一大攻撃を粉砕する闘いにただちに総決起しよう!

アジア版NATO構築・大軍拡と改憲への突進

 九月二十七日におこなわれた自民党総裁選の決選投票において石破は、旧岸田派や菅グループなどの支援を受け、一回目の投票で第一位であった高市を逆転した。「脱派閥」を標榜した今総裁選もまた、(旧)派閥領袖どもがキングメーカーの座をめぐってむごたらしく争う場となったのだ。
 バイデンの私邸でおこなった最後の日米首脳会談(九月二十一日)において、「日米同盟の抑止力・対処力の強化」や米日韓関係強化の意義をバイデンと確認した岸田。この男は、帰国直後に石破に電話してみずからの安保・外交政策や経済政策を継承することを確約させ、これをもって「決選は高市以外に投票せよ」と旧岸田派議員に指示した。岸田は、「首相就任後も靖国神社を公式参拝する」と公言する高市では、バイデンや尹錫悦とともに再構築してきた米日韓三角軍事同盟が壊れてしまうと危機感を募らせ、麻生からの「高市支持」の呼びかけを拒否したのだ。
 岸田らの支持を得て新総裁となった石破は、岸田政権による国家安全保障戦略の大転換――「専守防衛」の建前を最後的に投げ捨て、敵基地先制攻撃体制を構築し軍事費を対GDP比二%に倍増することや軍需産業の強化を盛りこんだ安保三文書の決定(二〇二二年十二月)――を継承して、日米安保同盟の強化・大軍拡、改憲の道を突き進もうとしているのだ。
 習近平の中国は、中国軍機による日本の領空侵犯(八月二十六日)や接続水域の空母通過(九月十八日)を強行し、またアメリカ本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の太平洋にむけた発射訓練を四十四年ぶりにおこなった(九月二十五日)。こうした威嚇的軍事行動をくりかえす中国を抑えこむために石破新政権は、アメリカ政府とともに日米・米韓・米豪・米比の軍事同盟を格子状にむすびつけて対中・対露の多国間軍事同盟=アジア太平洋版NATOを形成し、その要として日米核軍事同盟を飛躍的に強化することに突進しているのだ。
 石破は、「憲法第九条二項(戦力不保持)の破棄・国防軍の明記」「対等な日米同盟」を持論とし、総裁選でも「アジア版NATO構築」「日米地位協定見直し」を主張した。しかし、アメリカの「属国」として首根っこを押さえつけられている日本国家の首相となった石破は、アメリカ権力者に「対米自立」的とみなされ警戒されている「地位協定見直し」などの主張を後景化し、岸田の安保・外交政策を継承するかたちで日本の軍事強国化・安保強化を一気におしすすめようとしているのだ。
 それだけではない。石破は、総裁選でマスコミをフルに使って「改憲早期実現」を他候補とともに大合唱したことをもって改憲の機は熟した≠ニ断じ、一路国会発議・国民投票実施に突き進もうとしている。岸田の指示を受けて自民党憲法改正実現本部が決定した「憲法改正の論点整理」(九月二日)にのっとって、第九条への自衛隊の明記と有事に首相に全権(緊急政令の発令など)を委任する緊急事態条項の新設とを核心とする改憲を早急に実現することを狙っているのだ。
 首相・石破は、経済政策についても「岸田政権をひきつぐ」と公言している。「『新しい資本主義』の加速化」を叫んで、「成長産業」と位置づけた「デジタル化(DX)」「脱炭素化(GX)」の関連産業と軍需産業を中心とする産業構造につくりかえようとしている。そのために、これらの部門に莫大な国家資金を投じるとともに、「成長産業」を担う優秀な人材≠フ育成や労働者の解雇=転職を促す労働政策、労働時間規制の適用除外の拡大=労働基準法の実質上の破棄をすすめようとしているのだ。しかも「防衛費の財源は安定的に確保する必要がある」と断じる石破は、近いうちに「軍拡大増税」=大衆収奪の一挙的強化に踏みきろうとしているのだ。
 こうした手厚い独占体支援策をすすめようとしている新首相・石破は、政治資金パーティー疑獄事件については、岸田のもとでのおざなりな処分≠ひきつぎ、旧安倍派の特定部分を党本部役員や閣僚にしないなどをもって区切りをつけたとおしだそうとしている。これにたいして立民新代表の野田は「これは脱税問題だ」などという言辞を弄している。これは、事の本質とはほど遠い、政治資金パーティー疑獄事件の核心を曖昧にするものでしかない。
 旧安倍派をはじめとした自民党政治エリートどもは、独占資本家どもが労働者から搾り取った利益の一部を献金としてみずからのフトコロに入れるのと引き替えに、労働者・人民から収奪した血税を大量に投じて独占ブルジョアジーの利害を体現した政策をうちだし貫徹している。政治資金パーティー問題などの疑獄こそは、現代資本主義の政治経済構造たる国家独占資本主義に特有な政官財の癒着≠示す構造疑獄にほかならない。それは、現存政府の独占ブルジョア的本質を如実に示すものであり、安倍政権のもとで確立されたNSC専制体制というべき強権体制の腐敗と反人民性を象徴するものなのだ。

「安保強化・原発利用」を叫ぶ野田立憲民主

 石破の新総裁選出に先だつ立憲民主党の代表選(九月二十三日投開票)において、「政権を取りに行く」「穏健保守を取りこむ」と語る、元首相の野田佳彦が新代表に選出された。
 野田は、代表の座を争った枝野幸男を「最高顧問」に祭りあげ、いわゆる「リベラル」派を党中枢から排除した。野田は「日米同盟こそが外交・安全保障の基軸であり、深化発展させる」とほざき、さらに立民が基本政策としてきた「原発ゼロ」を投げ捨てた。二〇一一〜一二年の首相時代に消費税大幅引き上げの水路を切り拓いたこの男は、「消費税は福祉の財源として重要」と語り、その税率引き下げを否定している。
 さらに野田は、「立憲と国民と連合の連携」を求める「連合」芳野指導部に支えられ・これに呼応して、「憲法改正」「原発推進」を熱烈に主張し自民党を突きあげてきた玉木の国民民主との連携を強めようとしている。そればかりか、真正ファシストである維新の会とも連携をはかろうとしているのだ。その他方で日共とは、連立政権は言うにおよばず選挙協力も拒否する態度をうちだしている。
 いま野田は、石破にたいして「論戦を挑む」と語っている。安保・外交や憲法、原発、経済財政など基本政策の骨格を自民党政権と同じくするこの男は、国会での論戦をつうじて、それらの実現に手を貸そうとしているのだ。その他方で、大軍拡や原発推進に反対する大衆集会(「総がかり行動」など)への立民議員の参加を「党の政策に反する」と称して弾圧しようとしている。地方組織や下からの突きあげに支えられて、基地強化、大軍拡・改憲や原発再稼働に反対する大衆的闘いにとりくんできた自治労や日教組など平和フォーラム系諸労組の指導部は、支持政党たる立民が戦争法も原発推進も容認する姿勢を鮮明にしたことによって身動きがとれない状況に追いこまれかねない。

「市民と野党の共闘」の完全破綻に喘ぐ日共中央

 日共中央の志位=田村指導部はいま、「総選挙は共産党躍進が最優先」「脇目も振らず進め」と全党にむけて必死に号令している。石破新政権の大軍拡・憲法改悪への猛突進をまえにしても、これに反対する大衆運動の組織化などは完全に放棄して、下部党員を間近に迫った総選挙の票集めに駆りたてているのだ。
 代々木中央の官僚どもは、野田の立民からいっさいの共闘を拒絶されて茫然自失に陥っている。「野党共闘」の先頭で旗を振ってきた書記局長の小池晃は自己保身に駆られて、「自民党政権の安保=外交政策の継承」「共産党とは政権を共にできない」と語る野田にたいして悪態をついている。「安保法制廃止を否定するのであれば共闘の基盤が失われる」「誠意も敬意も感じられない」と。
 つい先日まで日共官僚どもは「野党共闘の前進を確信せよ」と下部党員に説教を垂れてきた。その彼らが、「野党共闘」の歴然たる破綻を突きつけられて、いっさいを立民幹部のせいにオッペシて居直りつつ「野党共闘」を投げ捨て、総選挙での大敗北を回避することに汲々としているのだ。
 代々木官僚どもは、二〇一五年に高揚した「戦争法阻止」の闘いの最終局面で突如として「国民連合政権樹立」なるものをうちだした。政権にありつくことを夢見て「市民と野党の共闘」に血道をあげてきたのだ。大衆運動の創造などはないがしろにするとともに、野党諸党に迎合してみずからの基本政策をかぎりなく右翼的に緻密化したのだ。「自衛隊の活用」論然り、「有事における安保条約第五条の適用〔米軍の出動要請〕」然り。その帰結が、かつて政策委員会の担当者であった松竹が自衛隊関係者などと親交を深め彼らと一体化して党内撹乱にのりだしたことを許してしまったことだ。しかもこの松竹の「除名」をもっぱら党内規律をもちだして強行したがゆえに、下部党員(グループ)の反発がいたるところで生みだされているのだ。
 それだけではない。何よりも党中央のブルジョア秩序党への変節を弾劾し、反戦・反安保闘争やウクライナ反戦、また賃金闘争や政治経済闘争を戦闘的にたたかうことを呼びかけるわが革命的左翼のイデオロギー的=組織的闘いが、日共下部党員・活動家たちにかぎりない共感をつくりだしている。下部党員、労組や大衆団体の活動家から「安保破棄」とか「ロシア軍はウクライナから即時撤退せよ」とかという声が噴出しているのだ。「労働運動は『市民と野党の共闘』の敷き布団」という官僚どもの指示にたいして、労組活動家から怒りの声が嵐のように巻きおこってもいるのだ。
 このみずからの路線的破綻と下部党員の反逆から党員・支持者の目を逸(そ)らすことに志位=田村指導部は躍起となっている。志位のヨーロッパ諸国訪問の成果として、日共の「東アジア平和提言」が各国の左翼政党から支持されたとか、「共産主義とは自由に処分できる時間の拡大」などという志位式インチキ「共産主義社会」論が欧州左翼から評価されたとかという宣伝に明け暮れているのだ。
 その一環として、ドイツのローザ・ルクセンブルク財団主催の「国際会議」において、主催者らの主張する「ウクライナ和平」論〔ロシア軍の撤退を要求しない停戦を主張するそれ〕に「ウクライナ戦争の外交的解決」と称して賛同しさえしてきたのが志位なのだ。これこそは、ロシア軍の占領・支配を是認する犯罪いがいのなにものでもない。

日本労働運動の危機の深まりと革命的左翼の奮闘

 いま石破新政権は、安保強化・大軍拡、憲法改悪に一気呵成に突進し、解雇規制の緩和や現行労働基準法の大改悪にも拍車をかけようとしている。
 ところがこの危機的な情勢のなかで、日本における労働組合のナショナルセンターを自称する「連合」の芳野指導部は、岸田政権時代と同様に石破政権にも抱きつき、種々の政労使会議に参加して政府の反動的政策の立案に協力し、それを労働者に貫徹するお先棒を担ごうとしている。この連中は、立民執行部に「安保・外交、憲法、原発」という国の基本政策を玉木の国民と一致させることを執拗に迫りつつ、野田が「安保法制容認・原発利用」を明確にしたことをタテにして、平和フォーラム系諸労組の反戦・改憲反対や原発反対の闘いへの抑圧をさらに強めようとしているのだ。
 他方、日共の志位=田村指導部は、来たる総選挙での大敗北を少しでも回避することに腐心し、下部党員をひたすら票田開拓に駆りたてている。石破新政権の一大反動攻撃をまえにしても、これに反対する闘いを創造することなど完全に放棄しているのだ。
 こうして反戦・改憲阻止も、賃上げや大衆収奪反対の闘いも消失しかねない日本労働運動の危機的状況のなかで、わが革命的・戦闘的労働者たちは、あらゆる産別・労組から反撃の闘いを創造するために粘りづよくたたかっている。この夏の各労組大会などにおいて、政府・独占資本家と一体化し反戦闘争も賃金闘争も徹底的に抑圧する「連合」芳野執行部への批判がいっせいに噴きあがった。また「全労連」傘下諸労組のなかでも、政府への政策要求に闘いを歪める指導部に抗して、職場生産点からの組織化を基礎に戦闘的な闘いが創造されつつあるのだ。
 全世界で戦争的危機が深まり、石破新政権が安保強化・大軍拡、憲法改悪に猪突猛進している今こそわれわれは、これに反対する労働者階級の巨大な闘いを創りだすためにあらゆる戦線から闘いをまきおこそうではないか。政府・独占資本家どもによる貧困の強制を許さず、<大幅一律賃上げ獲得>をめざして今秋季年末闘争、来二五春闘を戦闘的に高揚させるのでなければならない。ネオ産業報国会たる「連合」の脱構築をめざして奮闘しよう!

以下見出し

反戦反安保・改憲阻止の闘いの高揚を!

 <プーチンの戦争><ネタニヤフの戦争>を打ち砕け!

 アジア版NATO構築・日本の軍事強国化を許すな



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イスラエルのレバノン侵略・人民大虐殺を許すな!

 九月二十七日、ネタニヤフの命を受けたイスラエル軍は、レバノンの首都ベイルート南郊のヒズボラ本部にたいする爆撃を強行した。シオニスト権力者どもは、アメリカから供与されたバンカーバスター(地中貫通弾)を含め八十発以上の大型爆弾を地下深くに撃ちこみ、ヒズボラの最高指導者ナスララ師と幹部たちを一〇〇人以上の人民もろともに爆殺したのだ。
 ポケットベル一斉爆破テロ(九月十七日)いらい血に飢えた殺人鬼どもは、レバノン全域の二千数百ヵ所に爆弾を撃ちこみ、ヒズボラ戦闘員やその家族、女性や子どもを含む一〇〇〇人を超えるレバノン人民を虐殺した。今ヒトラー・ネタニヤフの、このレバノン人民大虐殺を満腔の怒りをこめて弾劾せよ!
 イスラエル軍はいま、レバノン国境付近に戦車部隊を集結させてレバノンにたいする地上侵攻に突入しようとしている。ガザ地区において数万人ものパレスチナ人民を血の海に沈めたネタニヤフ政権によるレバノン人民ジェノサイドを、絶対に阻止せよ!〔十月一日の未明にイスラエル軍は、ついにレバノン南部への地上侵攻を開始した。〕
 許しがたいことにアメリカのバイデンとハリスは、ナスララ爆殺の直後にこれを「テロリストを裁く正義の措置」などと賛美し「イスラエルの自衛権行使」の軍事作戦を今後とも支援すると宣言したのだ。シオニストの最大の後ろ盾にしてレバノン人民大虐殺の共犯者=アメリカ帝国主義権力者を弾劾せよ!
 ネタニヤフはナスララ殺害が「歴史の転換点」であり、「目標達成まで作戦を続ける」などとほざいた。この狂信的シオニストは、ガザのパレスチナ人民を抹殺しヨルダン川西岸の自治政府を完全になきものにするのみならず、レバノン、シリア、イエメンのシーア派を中心とする諸組織にたいする総攻撃を開始したのだ。さらにはイランの最高指導者ハメネイの殺害さえ予告している。まさしくそこには、イスラエル建国いらい七十七年間にわたる<反シオニズム・パレスチナ解放>の闘いを根絶しパレスチナ民族を絶滅するという極右シオニストの傲岸な意志が露出しているのだ。こうした意志を貫徹するために、ネタニヤフは、いまや中東全域に戦争の火を放ったのである。
 この<ネタニヤフの戦争>を打ち砕く闘いに、全世界の労働者・人民は起ちあがれ! 殺人鬼に武器を与え虐殺を賛美するアメリカ権力者を弾劾せよ!
 アラブ・ムスリム人民は、パレスチナ人民を見殺しにしている自国権力者の弾圧をはね返して、シオニストどもの熾烈な攻撃に抗して闘いつづけるパレスチナ・レバノン人民と連帯して起ちあがれ! <イスラミック・インター‐ナショナリズム>に立脚して「反シオニズム・反米」の闘いに総決起せよ!
 <ネタニヤフの戦争>はひとつの民族そのものの抹殺をはかったヒトラーと瓜二つの<二十一世紀のホロコースト>にほかならない。イスラエルの労働者・人民は、戦争狂ネタニヤフ政権を打倒せよ!
 全世界の労働者・人民は、ガザ人民ジェノサイド弾劾・レバノン人民大虐殺弾劾の反戦闘争を、ロシアのウクライナ侵略粉砕の闘いとともに、より強力につくりだそう!
 (九月三十日)

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能登半島豪雨

被災人民を見殺しにする自民党政権を許すな


 九月二十一日未明より能登半島を豪雨が襲った。一月の震災被害の瓦礫が残り、地震で崩れた護岸が未修復のまま放置されていた輪島市・珠洲市・能登町で二十三もの河川が氾濫し、猛烈な濁流が町をのみこんだのだ。また半島のいたる所で発生した土砂崩れが、家屋を直撃し、道路を寸断した。死者十名、行方不明・安否未確認者七名(九月二十五日現在)、倒壊したり流されたりした家屋は数えきれないほどであった。
 震災からようやく復旧したばかりの水道の断水は約五〇〇〇戸におよび、復旧のめどすらたっていない。停電五二〇〇戸、土砂崩れによる道路の通行止めが二十二路線・四十二ヵ所におよび、一時は一〇〇を越える集落が孤立した。あまつさえ、震災後に建てられた仮設住宅六三〇〇戸のうち一〇八五戸が床上浸水するという悲惨な事態もが引き起こされた。仮設住宅はハザードマップで浸水危険地域に指定されたところに建てられていた。それゆえに住人の胸の高さまで浸水したのだ。
 これらは想定を越えた豪雨によるたんなる「自然災害」なのではない。まさに、岸田政権による震災被災民切り捨て、「人口減少の過疎地に金をかけるのはムダ」という棄民政策によって引き起こされた「人災」なのだ。

外遊と総裁選を優先した岸田政権・自民党

災害救助はなおざり
空自小松基地で航空ショー


 二十二日の夕刻に開催された石川県災害対策本部員会議にオンラインで参加した坂口輪島市長は怒りをぶちまけた。「今日、孤立集落にヘリと陸路で支援物資が入ると言っていたのに、まったく届いていない。どうなっているんだ!」と。
 政府・防衛省は二十三日に自衛隊小松基地の「航空祭」を予定通りに開催したのだ。アグレッサー部隊の軍事訓練と、ブルーインパルスの航空ショーを、欺瞞的にも「能登復興支援」などと銘打って被災地から六十名の招待客をよんで開催するという「お祭り」の実現をこそ優先させたのだ。豪雨災害に向けては、アリバイ的に二十三日、小松基地から救難ヘリ一機を飛びたたせたにすぎない。

大震災後の瓦礫撤去・堤防修復を放棄

 震災後八ヵ月にもなるにもかかわらず、岸田政権・馳石川県当局がまさにこうした一月大震災で被った地盤の軟弱化・歪みや、河川の堤防破損を直ちに修復しないままに放置してきたこと。「創造的復興」の名において、奥能登地域の生活の基盤づくりに不可欠な社会的インフラの整備を人口減少地域に予算を投入するのはムダ≠ニばかりに二の次・三の次にして、地域住民に集団移住を強いる「コンパクトシティー」づくりなど、被災地を食い物にする独占資本の実験場としてきたこと、これこそが今回の大災害を引き起こした根本的原因なのだ。(岸田政権・自民党は、能登の復旧復興にいまだに補正予算を組むことを拒み、予備費で小出しに対応しているにすぎない。)

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二〇二四年診療報酬改定

高齢者医療切捨てを許すな


 政府・厚生労働省は、今年六月、診療報酬・介護報酬・障害者福祉サービス等報酬のトリプル改定(医療・介護等に関する公定価格の見直し)をおこなった。
 ここでは診療報酬改定をとりあげる。今回の改定の大きな眼目は、これまで政府・厚労省が進めてきた病床再編(急性期病床の削減)をさらに推進するための、入院基本料の算定要件の見直しである。なかでも政府がねらっているのは、彼らが最も過剰とみなしている「七対一」病棟の削減であり、それは当該病棟から高齢患者を無慈悲に締め出すものにほかならない。
 このかん、政府・厚労省は団塊の世代が全員後期高齢者となる二〇二五年に向けて、「地域医療構想」にもとづき、国家財政からの医療費支出を抑制するための病床再編を進めようとしてきた。そのために政府は、病院経営者にたいして急性期病床を閉じて慢性期・回復期リハビリ病床や訪問診療などに転換するように促す様ざまな利益誘導策をこれまで診療報酬に盛りこんできた。だが、そうした誘導や規制をあの手この手ですり抜ける病院経営者の抵抗にあって政府がねらうような効果をあげてこなかった。その限界を突破しようというのが今回の診療報酬改定なのだ。
 以下、この高齢患者の「七対一」病棟からの締め出しをともなう急性期病床の削減策と、もう一つの軸である医療DXの推進策の問題にしぼって、今回の診療報酬改定の反動性を明らかにしていきたい。

T 高齢患者の急性期医療からの締め出し

(1)「七対一」病棟入院基本料の算定要件の厳格化


 今回の改定を受けて病院経営者は、「七対一」病棟を維持するためには高齢患者の受け入れを回避するのが得策であると観念しつつも、それによって病床利用率が低下するのは困る、というジレンマを抱えることになる。経営上の理由で「七対一」病棟からの撤退を余儀なくされる病院も多くなるであろう。そのことこそが厚労省のねらいなのだ。政府・厚労省は、高度医療を提供する「七対一」病棟のベッドを高齢者がふさぐことを「医療費の無駄遣いの元凶」とみなしてきたからにほかならない。

(2)「地域包括医療病棟入院基本料」の新設

 今回の診療報酬改定で厚労省は、「地域包括医療病棟入院基本料」を新設した。この報酬を算定できる「地域包括医療病棟」を、「七対一」病棟から締めだした高齢者を受け入れる高齢者の救急搬送先病棟≠ニして、政府・厚労省は位置づけている。高齢者が救急搬送されることの多い疾患(誤嚥性肺炎や、尿路感染症等)にかかった場合に、一定程度高度な治療もできて、入院が長期にならないように体制を整備=iリハビリ等)している病棟が必要だという理由で新設したのだ。厚労省は、地域の急性期医療を担っている中小病院経営者が、厳しい診療報酬算定要件となった「七対一」病棟から撤退して、この「地域包括医療病棟」への転換を選択するように促している。この誘導のために、地域包括医療病棟の入院基本料を「一日三万五〇〇円」と比較的高く設定したのだ。

U 「医療DX推進」の呼号

 これらとともに今回、厚労省は、「医療DX」を進めるために様ざまな診療報酬を新設した。
 (一)「医療DX推進体制整備加算」を新設した。マイナンバー保険証の利用率の割合が高まるのに応じて初診料の段階的上乗せをはかるというものだ。より高い診療報酬を算定するためには、医療機関はマイナ保険証利用を患者に強く促さざるをえない。当然患者負担は増えるのだ!
 (二)さらに厚労省は、医師・看護師不足を解決するには医療の「生産性向上」をはかる必要があると語ってその手段として「医療DXの推進」を呼号している。
 (三)現在、政府・厚労省は、全国の医療機関や調剤薬局、訪問看護ステーション等にネットワーク回線やモバイル端末等を整備させるために、膨大な補助金をばらまいている(このネットワークを機能させるためには、患者がマイナ保険証を使用することが前提になる)。それは、労働者人民の血税を使って、医療・介護にかかわるIT産業に巨大な利殖の場を今日、そして将来にわたっても提供するものだ。しかも政府は、「プラットフォームで共有される情報を新しい産業技術の開発や創薬等のために二次利用する環境整備、医療・介護の公的データベースの利活用を促進する」(「骨太の方針二〇二四」)と語っている。全国民の医療情報などを、IT産業や医薬品や健康ビジネスなどにのりだす独占ブルジョアどもに活用させようとしているのだ。

V 診療報酬改定によっていっそう荒廃する医療現場

 診療報酬の改定を受けて、病院経営者たちは厳格化された診療報酬の算定要件を満たすために、現場の医療労働者にたいしてこれまで以上の労働強化を強いようとしている。
 新設される「地域包括医療病棟」では、看護師をはじめとする医療労働者はよりいっそう過酷な労働を担うことになる。救急患者にたいする点滴などの医療行為をしながら、具合が悪い患者にも生活動作維持のためにできることを自分で≠ィこなうよう指導しつつ、食事や排泄や移動などの介助をする。何十人もの患者一人一人にこれをおこなうのは時間もかかる。同時に、短期間で在宅に戻すための支援≠烽ィこなわなければならないのであり、長時間・超強度の労働を強いられるのだ。
 まさに、厚労省のうちだす医療政策のもとで生き残りを策す病院経営者により、医療労働者の労働強度は極限まで強化されているのである。
 日米軍事同盟強化・大軍拡に突進する岸田政権は、今年度予算において軍事費は二兆円も増額した一方、社会保障関連費については高齢化による自然増分五二〇〇億円を三七〇〇億円に圧縮させた。実質上の大幅削減である。社会保障費を抑えこむために、政府は高齢者にたいする医療サービスの提供を徹底的に切り捨て、患者と医療労働者に多大な犠牲を強いているのだ。
 政府の反人民的な医療政策に反対する闘いを職場からつくりだそう!

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労働者・人民に犠牲を強いる国策会社ラピダスの工場建設

 ラピダス経営陣は今、十月工場建物完成、十二月露光装置搬入・設置に向けて千歳工場の建設を急ピッチで進めている。ラピダス経営陣は政府および北海道当局とともに、工場建設が北海道経済にバラ色の未来をもたらすかのように宣伝しながら、同時に「森に覆われた中に立つ自然との共生」だの「再生可能エネルギーの活用」だのと聞こえのよい言辞をまき散らしてきた。だがいまや、その欺瞞性が露わとなっているのだ。

以下見出し

建設労働者に過重な労働を強制

工場稼働に向け泊原発の早期再稼働に突進

血税を湯水のごとく注ぎこむ自民党政府


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 ドイツ東部三州議会でネオナチAfDが台頭


 プーチンから資金援助などを受けてきた欧州各国の極右ファシストどもは、いまいっせいに「ウクライナ支援反対! ウクライナよりも自国民の生活を優先せよ!」と叫びたてている。
 こうしたなかで九月一日におこなわれたドイツのチューリンゲン州とザクセン州の州議会選挙および二十二日におこなわれたブランデンブルク州の州議会選挙(三州とも旧東独地域に属する)では、極右「ドイツのための選択肢(AfD)」が移民・難民の排斥を煽りたてるとともに「ウクライナ支援反対」を掲げて伸長し、チューリンゲン州ではこのネオナチ政党が戦後はじめて第一党の座≠掠めとった。

以下見出し

「反移民・反難民」排外主義の煽りたて

貧窮に喘ぐ旧東独人民の支持≠掠めたAfD
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最新号紹介

新世紀

The Communist

第333号

2024年11月


21世紀世界の戦乱を突き破る反戦闘争の爆発を呼びかけ

クルスク州制圧作戦と揺らぐプーチン支配体制を分析

 殺人鬼プーチンとネタニヤフ、この今ヒトラーどもが跳梁する暗黒の世界をなんとしても覆そう。怒りに燃えるすべての仲間に『新世紀』第三三三号を贈る。
 ◆ウクライナ軍がロシアのクルスク州を制圧する電撃作戦を敢行した。権威失墜に血迷ったプーチンは、病院や学校へのミサイル攻撃に狂奔している。この新たな局面の意味を明らかにしているのが、巻頭の二論文「侵略者プーチンを包囲せよ!」と「ウクライナ軍のクルスク制圧作戦と揺らぐプーチン支配体制」だ。
 二年半にわたってロシア人民を騙しつづけてきた「戦争ではない。国外での特別軍事作戦だ」というプーチンの嘘とデマを、ウクライナ軍は、クルスク制圧作戦によって満天下に暴きだした。ロシア人民は侵略者プーチンこそが敵であることを自覚して起ちあがれと論文は呼びかけている。
 ◆八月四日にわが同盟は、全国七ヵ所で第六十二回国際反戦集会を開催した。中央集会の高揚を伝える報告と、集会で提起された「基調報告」(桂川進一)を掲載した。
 「基調報告」はまず、<プーチンの戦争>と<ネタニヤフの戦争>、このひとつの民族を抹殺する世紀の蛮行を打ち砕こうと熱烈に呼びかける。とりわけ、トランプや欧州の極右勢力や中国の習近平がこぞってロシアに有利な「戦争終結」を画策している今こそ、ウクライナ侵略戦争粉砕の巨大な闘いを巻きおこせ、と力を込める。
 そして訴える。ウクライナ侵略を転回点として、いま世界は歴史の大きな転換期にある。ネタニヤフは中東全域をまきこむ戦争放火に踏みだした。さらに、米―中・露対立は東アジアにおいてもますます激化している。七月の日米「拡大抑止」会合においては、米軍の指令のもとで日本国軍もまた対中・露・北朝鮮の核先制攻撃を担う軍事体制の構築が合意された。これらによって、いまや現代世界は第三次世界大戦前夜というべき局面にある。この<暗黒の世紀>を突き破るために、革命的反戦闘争の真価を発揮して、全力で奮闘しよう、と。
 日米「拡大抑止」閣僚会合の核心を暴いた「日米核先制攻撃体制の構築・強化を許すな」(北門弦矢)をあわせ掲載した。
 ◆イスラエルがガザで、西岸で、さらにレバノンで、あらんかぎりの人民大虐殺をくりかえしている。殺人鬼ネタニヤフは、中東全域への戦火拡大を策し、ヒズボラ司令官やテヘランでのハマス指導者ハニヤの爆殺に手を染めた。アメリカに支えられた狂信的シオニストどものジェノサイドと戦争放火を全世界労働者・人民の力で阻止しよう。「イスラエルによる中東全域への戦争放火を阻止せよ」と「イスラエルのガザ人民虐殺弾劾! アメリカの全面支援を許すな」、この二論文が呼びかける。
 ◆いま欧州では、ハンガリーのオルバンやフランスのルペンを先頭にして極右やネオ・ナチの徒党が、「移民・難民の排斥」と「ウクライナ支援反対」を叫んで議会で勢力を伸ばしている。フランス総選挙では、これに危機意識をもった労働者・人民が「奴らを通すな!」の声をあげた。「欧州議会選挙―極右政党の台頭」(柴島勇太郎)と「極右ファシストの台頭に揺らぐマクロンのフランス」(海津洋介)が、ファシストどもの跳梁を粉砕せよ、と呼びかける。あわせて「NATOの方が悪い」と称してこの極右に加担している一部のエセ「左翼」どもへの批判も掲載した。

「全労連」式ストライキ方針を批判

 ◆「全労連」指導部は、二四春闘が低額妥結を強いられているにもかかわらず、「二十六年ぶりの高水準」であり運動の「成果」だなどと喧伝している。彼らが今春闘において位置づけた「ストライキ」なるものが世論に訴えるだけの「アピール・スト」でしかないことを怒りを込めて批判しているのが、「『全労連』式『ストライキ』方針の欺瞞性」(阿良浜文)だ。
 ストを経営者にたいする「交渉力」として位置づける彼らの主張の反労働者性を、筆者は完膚なきまでに批判する。ストライキは、労働者たちが「生産をストップさせることによって資本家にたいして損害を強制」して譲歩をせまり、要求をかちとるのみならず、「同時にストライキに決起した組合員が階級的な自覚を高め階級的団結を強固にしていく闘い」として実現しなければならない。「ストライキ権」は「基本的人権」のひとつなどではなく、歴史的な闘争の敗北と多くの労働者の犠牲のうえにかちとってきた階級的意味をもつものなのだ、と。
 今春闘の裏切り妥結を居直る本部にたいして怒りの発言が噴出したJP労組第十七回全国大会について報告し、経営陣に追随する本部を弾劾しているのが、「春闘低額妥結・人員削減に怒り 『事業・将来ビジョン』に批判続出」(郡重男)である。
 ◆日本政府の反人民的諸策動を批判した二論文、「日米グローバル同盟強化と一体の『半導体強国』への突進」(深水新平)と「リニア中央新幹線建設を強行するJR東海・岸田政権弾劾」(水上合作)を掲載した。
 本号を闘いの武器に活用されんことを。
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9・19札幌


改憲・大軍拡・大増税に怒り

闘う学生が総がかり行動で奮闘

  戦争法(安全保障関連法)が強行採決されてから九年目の九月十九日、「戦争をさせない北海道委員会」主催の「総がかり行動」が札幌市大通公園三丁目において開催された。
 裏金疑獄≠笊ィ価高、社会保障給付削減、実質賃金の切り下げにたいする怒れる労働者・学生の闘いに追いつめられた政府・自民党は、新たな総裁の選出によって「自民党刷新」を演出することに躍起になっている。
 自民党総裁選に立候補した候補者どもはそれぞれが改憲・安保強化を連日がなりたて、日本型ネオ・ファシズム支配体制のいっそうの強化をめざして競いあっているのだ。
 薄暗くなりかけた大通公園三丁目広場に、自民党政権による改憲と安保強化・大軍拡攻撃に怒りに燃えた労働者、市民、学生が手に手にプラカードや幟や横断幕を掲げ結集した。
 北海道大学のたたかう学生は、「自民党政権のネオ・ファシズム的反動攻撃反対! 憲法改悪阻止! 大軍拡反対! アジア版NATO構築反対!」と書いた横幕と「プーチンの戦争を打ち砕こう!」のプラカードを高だかと掲げアメリカとともに戦争に突き進む自民党政権の反人民性を暴きだして参加者を鼓舞した。
 わが同盟の情宣隊は、約三〇〇名の労働者・学生・市民に「自民党政権の反動攻撃を打ち砕け!」と赤刷りした見出しのビラをくまなく手渡した。年配の参加者はビラを受け取りながら「革マル派か、頑張っているな」と声をかけてきた。また年配の女性は「ともに頑張りましょう」とエールを送ってきた。
闘う北大生が横断幕を掲げ奮闘
(9・19、札幌市大通公園3丁目)
   「〈プーチンの戦争〉をうち砕こう!」「ガザ・ジェノサイドを止めろ!」のプラカードを掲げてデモ行進するたたかう学生たち
(9月19日、札幌市)
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