　　第2828号（2024年7月22日）の内容

＜1面＞
岸田政権の大軍拡・貧窮強制・
ネオファシズム反動攻撃粉砕！
政府・独占資本家と一体化する「連合」指導部弾劾！
＜2面＞
キーウ小児病院爆撃弾劾！
オスプレイ飛行再開を許すな
＜3面＞
少女暴行・ダンプ死傷事故糾弾！
７・６辺野古、７・９嘉手納
「オリエント・シールド反対！」
あいば野現地闘争　７・６
＜4面＞
欧州議会選挙
極右ファシスト政党の台頭
ドイツＡｆＤの別働隊＝ＢＳＷ
＜5面＞
学校健診情報の国家による一元的管理を許すな！
Topics　「ヘルスケア・スタートアップ」
福島原発６号機で１０時間冷却停止
＜6面＞
万華鏡２０２４
ＳＣＯ＋
海賊まがいの「臨検」
カンボジアの鬼城
月の資源と陣地の争奪戦

　「解放」最新号

岸田政権の大軍拡・貧窮強制・

ネオファシズム反動攻撃粉砕！

政府・独占資本家と一体化する「連合」指導部弾劾！

　岸田自民党政権は、政治資金疑獄にたいする労働者人民の怒りの噴出に見舞われガタガタになっている。だが岸田は、企業からのヤミ献金をあくまでも護持する欺瞞に満ちた政治資金規正法改定を強行し、これをもって疑獄を幕引きし居直りとおそうとしている。
　この極反動政権は、「政治とカネ」問題の追及にいっさいを絞りあげた日共・立民など野党の対応に助けられて、日米軍事同盟強化・日本国軍の大増強にいっそう拍車をかけている。
　岸田は七月十～十一日にワシントンで開催されたＮＡＴＯ首脳会議に参加し、アメリカの主導のもとに日米軍事同盟をＮＡＴＯとリンクさせ、中国・ロシアに対抗する文字どおりのグローバル同盟へと飛躍させることを世界に宣言した。沖縄・南西諸島・九州に自衛隊ミサイル部隊を続々と配備し、この地を中国にたいする先制攻撃拠点としてうち固めつつある。
　しかも岸田はいま、国民民主や維新の突きあげを追い風として、次期臨時国会において改憲発議を強行することを策している。社会保険料引き上げや給付削減、公共料金値上げなど大衆収奪強化にうってで、地方自治体への支配統制強化などネオ・ファシズム支配体制強化の極反動攻撃を次々と振り下ろしている。
　すべての労働者・学生諸君！　今こそわれわれは、岸田政権の日米同盟強化・大軍拡、憲法改悪に反対する闘いを、貧窮の強制とネオ・ファシズム支配体制強化を打ち破る闘いを、日本労働者階級・人民の総力を結集してたたかいぬくのでなければならない。政府・独占ブルジョアどものフトコロ深く抱きこまれた「連合」芳野指導部、ブルジョア秩序党として変質を深める日共の志位＝田村指導部を弾劾し、岸田政権とブルジョア支配階級のいっさいの反動攻撃を打ち砕く闘いを断固として創造しよう。岸田反動政権を打倒せよ。
　プーチンのロシアは、七月八日に首都キーウの小児病院にミサイルをぶちこみ、数多の子どもを殺戮した。病院・学校・商業施設・集合住宅を狙い撃ちにした殺人鬼プーチンを許すな！　ネタニヤフのイスラエルは、「ハマス壊滅」を喚きたてガザ人民の大殺戮を続行している。ウクライナ反戦闘争を、ネタニヤフのガザ人民へのジェノサイド弾劾の闘いをさらに強力に創造しよう。
　すべてのたたかう労働者・学生は、八月四日に全国各地で開催される第六十二回国際反戦集会に総結集せよ！

政府・独占資本家による労働者への更なる犠牲強要

　六月二十一日に実質的に閉会した今通常国会において岸田政権は、政府提出の六十二法案のうち実に六十一本を成立させた。
　災害対策や感染症対策を名目としつつ、基地建設や空港・港湾などの軍事利用、自治体職員・住民を戦争協力に動員することをこそ主目的として、政府が地方自治体に指示する権限をもつことを定めた地方自治法の改悪。軍事情報だけでなくいわゆるデュアルユース（軍民両用）技術の開発・運用に携わる職員の個人情報を掌握・監視する権限を公安機関に与えるセキュリティ・クリアランス法（経済安保秘密保護法）の制定。外国人労働者を低賃金で働かせるとともに、在日外国人の永住権取り消しを可能にすることを盛りこんだ入管難民法の改定。労働者人民から年間一兆円もの「支援金」を健康保険料に上乗せして徴収する制度を新設する子ども・子育て支援法改定。――これらのネオ・ファシズム性も露わな反動法が、多くは維新・国民のみならず立民の賛成をも得て、まともな審議もないままに可決・成立させられたのだ。まさに翼賛国会だ！
　独占資本家どもと岸田政権による賃金抑制・大衆収奪強化の攻撃が熾烈に打ち下ろされ、労働者の貧窮はますます深まっている。厚生労働省の毎月勤労統計調査という政府発表においてさえ、五月の労働者の実質賃金は対前年同月比一・四％減と実に二十六ヵ月連続のマイナスとなった。今春闘での〝政労使合意〟を号砲として大企業が独占価格引き上げを相次いで強行したことのゆえに、生活必需品価格はさらに高騰し数多の労働者が日々の衣食もままならぬ貧窮のどん底に叩きこまれているのだ。
　まさにこれらは、「連合」芳野指導部が「賃金と物価の好循環」を語る岸田政権・独占ブルジョアどもとの「心合わせ」のもとに、二四春闘において低額回答受けいれを傘下諸労組に押しつけるとともに、「大企業は価格転嫁を」などと大企業経営者どもに価格つり上げを推奨し〝政労使一体の物価つり上げ春闘〟を演じた結果にほかならない。
　六月二十五日に開始された今年度の最低賃金引き上げ額の目安を決定する厚労省の中央最低賃金審議会において、独占資本家の代表どもはただでさえＯＥＣＤ諸国で最低ランクの日本の最低賃金を徹底的に抑制するハラをむきだしにしている。「使用者側委員」である日本商工会議所の大下は言い放った。「労務費のコスト増を価格に反映できない企業が相当数ある状況を十分に考慮すべきだ」と。いまも下請け中小企業の納入価格を抑制し、莫大な超過利潤を得ている独占体の経営者どもが、〝中小企業の経営難〟をタテにして低賃金労働者にさらなる貧窮を押しつけることを絶対に許すな！

　「労使自治」を振りかざしての労基法改悪への猛突進

　今年一月に発足した厚労省の「労働基準関係法制研究会」は、すでに経団連および「連合」からのヒアリングを終え、労働基準法改定の事務局原案策定に着手している。岸田政権・厚労省は改定案を早期に練りあげ、次期通常国会（二〇二五年一月開会）に上程し一挙に成立させようとしている。
　研究会では、昨年十月の厚労省「新しい時代の働き方に関する研究会報告」および経団連が今年一月に発した「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」なるものをベースとして検討がなされている。独占ブルジョアおよび厚労省官僚は、現行労基法に「工場労働を前提とした画一的な規制だ」（経団連提言）と悪罵を垂れ、これを破棄する野望をむきだしにしている。テレワークやＩＣＴ関連など多種多様な労働が増大していることを「働き方の多様化」と称し、これに見あって〝職場のルール〟を全面的に変更せよと主張しているのである。
　経団連は言う。「労使自治を重視し、法制度はシンプルに」と。それぞれの企業における働き方は当事者たるその産業・企業の労使が一番よく分かっているのだから〝職場のルールづくりは彼ら企業労使に委ねよ、法的規制など必要ない〟というのだ。
　具体的には、過半数組合がある場合にはこの組合との合意で「労働時間規制のデロゲーション（適用除外）を認めよ」と言い放つ。これまでその適用を法的に規制されてきた裁量労働制や高度プロフェッショナル制度などの〝定額働かせ放題〟制度を、自由勝手に労働者に押しつける途を開こうとしているのが独占ブルジョアどもなのだ。この経団連による「労使自治」の称揚はもちろん、今日の日本の大企業労組のほとんどを労使運命共同体思想と労使協議路線を信条とする労働貴族が牛耳っていることへの、独占資本家どもの〝信頼〟と自信にもとづいている。
　しかも彼らは、「過半数組合」が存在しない企業・職場においては種々の「労働者代表制」をもって代替せよ、と言う。今日、ほとんどは経営者・管理者どもの指名で決定されている「労働者代表」、その同意だけをもってあらゆる労働条件を決定しようということなのだ。この暴挙を絶対に許すな！
　まさに独占資本家および厚労省官僚は「労働条件（賃金や労働時間など）の最低限」を法律で定め・これを公的に保証＝規制するという現行労働基準法の建て前を完全に骨抜きに、いや全否定しようとしているのだ。残業規制からも最低賃金からも解雇規制からも自由に、労働者を酷使して強搾取し容赦なく使い捨てにすることを渇望しているのが、強欲きわまりない独占資本家どもなのである。
　「連合」指導部はかたちばかりに「改定反対」をつぶやいてはいる。だが、彼らは非正規雇用労働者や「雇用によらない働き方」の導入・拡大に何ひとつ反対の闘いをつくってこなかった。独占資本家どもの番犬たる彼らには、「労基法改悪反対」の闘いを大衆的に創造する構えなど当然にも皆無なのである。労働貴族どもの闘争放棄＝容認を許さず、労基法大改悪を阻止する闘いを巻きおこそう！

ネオ産業報国会の本性をむきだしにする「連合」指導部

　岸田政権の安保強化・大軍拡への猛突進にたいしても、また労働者人民への低賃金と大衆収奪の強制にたいしても、「連合」芳野指導部は反撃の闘いを創造するどころか、逆にこの攻撃に呼応しそのお先棒を担ぐ大犯罪に突き進んでいる。
　今二四春闘にあたって芳野指導部は、「経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へのステージ転換」をはかるという点において「政労使は同じ方向を向いている」と言い放ち、あらゆるレベルでの「政労使会談」の実現を政府および独占資本家どもに懇願し、完全に支配階級のフトコロに抱きかかえられた。こうして芳野指導部は、独占資本家どもの低額回答を傘下組合員に押しつけるとともに、資本家どもの物価つり上げの先導役を果たしたのだ。五月末の中央委員会において彼らは、下部から湧きおこる疑問や反対を封殺して傘下諸労組に承認させた「春闘中間まとめ」なるもので、今春闘での〝政労使一体のとりくみ〟の〝意義〟をおしだし、その〝発展〟を主張した。政府や独占資本家どもと一体化して労働者への犠牲転嫁の先兵を務める「連合」指導部を弾劾せよ！
　彼らが〝パートナー〟とみなす岸田が労働者人民の怒りに包まれて〝火だるま〟になっているこのとき、「連合」指導部は来たる総選挙にむけて「与党を過半数割れに追いこみ、いまの政治をリセットする」という方針をうちだした。この方針は、メーデーで岸田を来賓として招いたことに傘下組合員から囂々（ごうごう）たるヤジを浴びせられたことに驚愕した芳野が、自己保身に駆られて自民党に反対しているポーズを示したものにすぎない。いまでも芳野は「新しい資本主義実現会議」などの政府会議にいそいそと参加し、反動諸政策の練りあげに協力しているのである。
　それだけではない。「与党を過半数割れに追いこむ」ためにと称して芳野は、立憲民主の泉執行部に玉木の国民民主と「ひとつの塊になる」ことを、そのために「安保・憲法・エネルギー」の「国の基本政策で一致」せよと要求している。国民・玉木に倣って大軍拡・改憲・原発推進賛成を徹底せよと迫っているのだ。
　七月十一日、芳野ら「連合」執行部は立民党本部にのりこみ、七日に投開票がおこなわれた東京都知事選で立民が日共の全面的な支援を受けたことを槍玉にあげて代表・泉ら立民執行部を詰問した。「共産党との共闘などありえない」と事あるたびに喚いてきた芳野は、都知事選において立民が押したてた蓮舫が首都ではほとんど無名の石丸にさえ離されて第三位に沈んだこのときをとらえて、泉に日共との選挙協力をやめることを要求したのだ。
　彼らは立民執行部に日共と絶縁させ、安保・憲法・原発にかんする政策を国民民主党と一致させようとしているのだ。「連合」内の立民支持労組が反戦平和や原発反対などの闘いにとりくむのを封殺しようと画策してもいるのが、〝政労使一体〟に突き進むおのれへの傘下諸労組からの批判噴出に怯えている芳野なのである。

以下、見出し

ブルジョア秩序党への道を進む日共中央を弾劾せよ！

　賃金闘争・政治経済闘争、反戦・改憲阻止の闘いを！

ウクライナ小児病院へのロシア軍の爆撃弾劾！

　七月八日午前、プーチンのロシア軍は、首都キーウにあるウクライナ唯一の小児専門病院「国立オフマディト小児病院」（七二〇床）を標的にしてミサイルを撃ちこんだ。小児ガンや難病をかかえている子どもたち、その付き添いの母親たち、医療労働者・職員ら合わせて一二〇〇人以上が滞在していたこの病院を狙ったロシア軍の爆撃によって、数多の子ども・医師が殺傷されたのだ。
　このプーチン政権の残虐きわまりない蛮行を満腔の怒りを込めて弾劾する！
　同日、ロシア軍は、キーウの別の産科病院や民間病院、幼稚園など、あわせて一〇〇近くの施設をミサイルで砲撃し破壊した。
　あえて無辜の子どもや母親、医療従事者を虐殺することを狙いロシア軍が強行したミサイル攻撃。それは、ウクライナ人民に恐怖心をうえつければその士気を挫くことができるかのように思いあがったプーチンとＦＳＢ官僚どもの傲岸さと残忍さの露頭にほかならない。
　血に飢えた殺人鬼プーチンのロシア軍は、八日に、キーウのほか、ドニプロ、スロビャンスク、クラマトルスク、ポクロフスクなど多くの都市や、鉱山・鉱業地帯であり労働運動の中心地であるクリヴィーリフにたいして、総計四十発以上のミサイルを撃ちこむ一斉攻撃をしかけた。病院、学校、住宅、交通・エネルギー施設を狙い撃ちにしてウクライナの労働者・人民に襲いかかったのだ。この日の攻撃で、少なくとも四十二人が命を奪われ、一九〇人以上が負傷した（九日現在）。
　プーチンは、ロシア連邦の版図拡大というドス黒い野望を貫徹するために、ウクライナという国を消滅させ、ウクライナの民族や文化そのものを抹殺することを狙っている。子ども・女性をはじめとしてウクライナ人民への無差別的な殺戮攻撃をうちおろしている。
　それは、ガザにおいて病院・学校・難民キャンプを容赦なく爆撃し、パレスチナの子ども、女性、人民を文化・歴史もろともに抹殺せんとして強行しているイスラエルのネタニヤフによる大虐殺と同断の大犯罪だ。断じて許すな！
　ロシア侵略軍が間断なく撃ちこむミサイルを迎撃しつつ、ウクライナ軍とウクライナの労働者・人民は不屈にたたかっている。子どもたちを、家族を、同胞を、そしてウクライナの未来をまもりぬくために命を賭してたたかいぬいている。
　プーチン・ロシア軍の凶暴な侵略攻撃を煮えたぎる怒りを込めて弾劾せよ！
　たたかうウクライナ人民への連帯を強化し、＜プーチンの戦争＞を打ち砕くために国際的な反戦闘争を巻きおこせ！

Top

欧州議会選挙

「反移民」排外主義を煽る極右ファシスト政党の台頭

　六月上旬におこなわれた欧州議会選挙では、フォンデアライエン（現ＥＵ委員長）が率いる「欧州人民党（ＥＰＰ）」を中心とするいわゆる中道三派（ほかは「欧州社会民主進歩同盟」とマクロン派の「欧州刷新」）が、辛うじて過半数（定数七二〇のうち四〇一議席）を制した。他方で、「自国第一」や「移民排斥」を掲げるフランスやドイツの極右諸政党が議席を大きく伸ばした。
　フランスの「国民連合（ＲＮ）」が中心となっている欧州議会会派「アイデンティティと民主主義（ＩＤ）」やドイツの「ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）」などの極右勢力は、ハンガリーのオルバン政権の与党フィデスなどもあわせると、全議席の約一五％を占めた。〔さらに選挙後には、オルバンが主導してハンガリー・チェコ・オーストリアなどの極右政党を糾合するとともに、そこに国民連合などのＩＤが合流して新会派「欧州の愛国者」が結成された。この極右新会派は欧州議会の第三勢力となった。〕
　この選挙において現ＥＵ執行部を支える独・仏中心の中道三派は、「対ロシア制裁・ウクライナ支援でのＥＵの結束」を改めて訴えた。これにたいしてＩＤやＡｆＤなどは、物価高で貧窮に苦しむ各国の労働者・人民に「ウクライナ支援よりも自国の利益を最優先せよ」「移民・難民を支援するカネがあるなら自国民にまわせ」などと――ロシアの半ば公然たる〝支援〟を受けながら――自国政府の対ウクライナ支援政策・移民政策にたいする人民の反発を徹底的に煽った。「緊縮財政」を掲げるＥＵ中央・各国政府と独占諸資本によって失業と貧困の淵に突き落とされている欧州各国の労働者・人民、その高まる不満につけこんで人種主義や民族排外主義を煽りたて、もって「支持」を伸ばしたのが、これら各国の極右ファシストどもなのだ。
　欧州の労働者・人民は、この極右ファシストの台頭を全力でうち砕け！

以下、見出し

フランス――〝第一党〟の座を掠めた国民連合

ドイツ――ネオナチＡｆＤの跳梁

極右政党への支援に狂奔したプーチン政権

Top

「ＰＨＲ事業の実施反対！」

学校健康診断情報の国家による一元的管理を許すな！

「ＰＨＲ事業」とは何か
　文科省は、今年度より全国の小中学校においておこなわれている健康診断、この「学校健康診断情報のＰＨＲ（Personal Health Record）への活用」という方針をうちだした。
　「ＰＨＲ事業」とは、政府の国家戦略であるＤＸ施策として、マイナンバーカードの本人認証によって様ざまな情報の取得・申請などのサービスを提供するシステム（マイナポータル）の一情報として、個人の健康情報をくみこむものである。マイナンバーカードの導入を前提に、二〇一九年に開始され、すでに二〇二一年には自分の健康情報（医療費、薬剤、健康診断など）を閲覧できるようになっている。
　このＰＨＲ事業の目的を、政府は「生涯にわたる個人の情報を把握し日常生活習慣の改善に役立てる」ことや「民間事業者が適切な医療や保健指導等を提供するための連携をはかる」こととしている。政府は二〇二二年六月に「ＰＨＲサービス事業協会」を官民一体で設立し、ＩＴ・医療健康産業など十五社と事業の委託連携をした。
　こうした追求にふまえ、文科省は、学校健康診断の子どもの健康情報をこのシステムにくみこみ、「日常生活における健康増進」、「適切な治療を期待する」と主張して「ＰＨＲへの活用」をうちだしたのである。
　しかし「保護者がマイナンバーカードを活用して、マイナポータルで結果を閲覧できる」というが、そもそも学校の健康診断は、子どもの成長と学校生活への適応を目的とするものであり、病院での検査検診とは目的が違うのである。健康診断が終了してから何ヵ月もたって、改めてこのサービスをうける必要があるのか？　否だ！

以下、見出し

「働き方改革に資する」とおしだす政府・文科省の欺瞞

子どもの健康情報の国家管理と独占資本への提供

Top

米兵による少女暴行糾弾！安和ダンプ死傷事故弾劾！
７.６労・学・市民１２００が結集辺野古座り込み十年――県民大行動
辺野古新基地建設を阻止する座り込み開始から十年の節目となる七月六日に、辺野古現地において、「県民大行動」が開催された。一二〇〇名の労働者・学生・市民が大結集し、米兵による少女暴行事件と新基地建設用土砂を搬出する安和での死傷事故を糾弾し、怒りを爆発させた。　琉球大学と沖縄国際大学のたたかう学生たちは、怒りに燃えて＜反安保＞の旗高く、この日の県民大行動に結集した労働者・人民の先頭で奮闘したのだ。
	闘う学生たちがキャンプ・シュワブに怒りのシュプレヒコール（７月６日）
	ゲート前で＜反安保＞の旗高く闘う学生（７月６日、辺野古）
Top

7.9 嘉手納米軍基地に怒りの拳闘う学生の〈反安保〉の訴えに共感
七月九日、米空軍嘉手納基地第一ゲート前で「米兵の少女誘拐暴行事件に抗議する緊急集会」が、開催された。琉球大学と沖縄国際大学のたたかう学生たちは、集まった労働者・市民の最先頭で＜反安保＞の怒りの拳を断固としてたたきつけたのだ。
	労・学・市民が弾劾の拳を叩きつける（７月９日、米空軍嘉手納基地第１ゲート前）
Top


７.６「オリエント・シールド24反対！」饗庭野現地に演習阻止の声
七月六日に、滋賀県高島市で、「実弾演習反対！　日米合同軍事演習反対！　憲法改悪阻止！　７・６あいば野集会」が開催され、近畿一円から労働者・市民二五〇名が結集した。関西、北陸のたたかう学生は、職場深部での闘いを基礎にして結集した革命的・戦闘的労働者と固く連帯して、この日の集会・デモに勇躍決起したのだ。
	「ラファ人民大虐殺阻止！　＜プーチンの戦争＞粉砕！」の声高く労働者・市民を鼓舞する関西と北陸の学生たち（７・６、高島市）
	闘う学生が参加者に「安保粉砕」の檄（７月６日、高島市）
Top