　　　第2826号（2024年7月8日）の内容

＜1面＞
＜東西新冷戦＞下の熱核戦争勃発の
危機を突き破れ！
＜2～3面＞
全国で労学統一行動が高揚
　６・２２那覇　６・１６大阪　６・２３札幌
「バリアント・シールド反対！」
　闘う労学が恵庭現地闘争　６・１５
＜4面＞
政府・厚労省による「医師の働き方改革」の欺瞞性
＜5面＞
長時間労働の強制反対！
給特法撤廃をかちとろう
Topics　賃金抑制・リストラへの屈服を号令する私鉄総連の運動方針
＜6面＞
東北電力女川原発２号機の再稼働を許すな！
強化される海自呉基地
　対中国戦争の出撃・兵站拠点

　「解放」最新号

＜東西新冷戦＞下の熱核戦争勃発の

危機を突き破れ！

　ロシアのウクライナ侵略開始から二年四ヵ月余のこんにち、世界は今まさに熱核戦争勃発の危機に直面している。
　六月初旬から中旬にかけてプーチンのロシアは、ウクライナおよびＮＡＴＯ加盟諸国と国境を接するベラルーシへの核弾頭の前進配備を完了し、ロシア軍戦術核兵器部隊とベラルーシ軍との合同軍事演習を強行した。
　ウクライナおよび欧州への戦術核兵器による攻撃準備を開始したプーチン政権にたいして、ＮＡＴＯは、米軍が欧州各国の格納庫に保管していた航空機搭載可能な戦術核兵器を、ただちに戦闘に使用しうる「待機態勢」に突入させる協議を開始した（事務総長ストルテンベルグの言）。
　それだけではない。東アジアにおいては、「南北朝鮮の統一」という戦略を破棄した金正恩の北朝鮮が、プーチン・ロシアとの軍事同盟の構築を公然と宣言し、韓国の政治的中枢をも標的とした核攻撃態勢を構築しつつある。中東・パレスチナの地では、イスラエル・ネタニヤフ政権の極右シオニストどもがガザへの「核使用」を絶叫しているのだ。
　プーチン・ロシアのウクライナ侵略を決定的動因として一挙に熾烈化する＜東西新冷戦＞、この現代世界の危機のまっただなかにおいて、わが同盟はすべての労働者・学生・人民に呼びかける。欧州、東アジア、中東においてさし迫る熱核戦争勃発の危機を突き破れ！　＜プーチンの戦争＞と＜ネタニヤフの戦争＞を粉砕する国際的反戦闘争の怒濤の前進をかちとろう！

プーチンの核恫喝を許すな！
ウクライナ侵略粉砕！

　イタリアで開催されたＧ７サミット（六月十三～十五日）において、米欧諸国の権力者が大統領ゼレンスキーを招いてウクライナ軍事支援をめぐって協議し「結束」を確認したまさにそのとき、プーチン政権は、「ロシアは核戦争に踏みきることは技術的に可能だ」と叫びたて、ロシア軍戦術核兵器部隊の軍事演習をベラルーシと合同で強行した。同時にプーチンは、核兵器使用の要件を緩和する「核ドクトリンの見直し」を明言するとともに、ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道弾）、戦略爆撃機からなる「核の三本柱」の核兵器開発・配備を加速することを傲然と宣言した。
　ウクライナ軍のクリミア半島およびロシア領内への反撃に追いつめられたプーチンは、いまや米欧の権力者およびゼレンスキー政権にたいして、〝核兵器の使用も辞さない〟という恫喝にうってでているのだ。血迷ったプーチンのウクライナ・欧州人民への核攻撃を断じて許すな！
　五月いこうプーチン政権は、ウクライナ軍の防空兵器の欠乏という窮状につけこんで、東部ドネツク州やハルキウ州にたいする滑空爆弾の投下や越境攻撃を強行してきた。だが、侵攻したロシアの侵略軍は一日一二〇〇人を超える膨大な戦死者をうみだし撃退されつつある。
　しかも、ウクライナ軍は、自前のドローンや供与された長射程ミサイルによってクリミア半島のセバストポリ対空部隊を壊滅させるなど、ロシアの防空システムに甚大な打撃を与えている。これまでロシア軍の〝航空優勢〟のもとで苦戦を強いられてきたウクライナ軍は今、新たに供与されるＦ１６戦闘機や自国製の無人機によって、ロシア南部およびクリミア半島の軍港、航空基地、武器庫にたいする反撃を遂行しうる戦闘態勢を構築しているのだ。
　ウクライナ東部への軍事侵攻を拡大したプーチンの最大の誤算は、ウクライナの労働者・人民が、プーチンの凶暴極まる軍事侵略にたいして、決してくじけることなく侵略軍をウクライナ全土から叩きだすためにたたかいぬいていることにある。多くのウクライナ人民が、軍や領土防衛隊に参加し、また兵站や後方支援のボランティアとして、不屈にたたかいぬいている。とりわけ、その先進的人びとは、労働組合の団結を強めつつ、欧州諸国の労働者・人民に、そしてネタニヤフ政権のジェノサイドに反対するパレスチナ人民に連帯を呼びかけているのである。
　全世界の労働者・学生・人民は、ウクライナのたたかう労働者・人民を決して孤立化させてはならない！　ウクライナの労働者・人民の不屈の闘いに追いつめられたプーチンが核攻撃をも辞さずウクライナ侵略戦争を継続・拡大することを断じて許すな！　今ほど、全世界の労働者・人民が＜プーチンの戦争反対＞の炎を燃えあがらせるべきときはない。
　いま欧州諸国においては、「ウクライナ支援をやめよ、国内経済対策を優先せよ」などと自国第一主義を鼓吹する親ロシア派の極右勢力（フランスの「国民連合」やドイツの「ＡｆＤ」など）が跳梁跋扈している。そして、十一月の米大統領選挙をまえにして、「アメリカ・ファースト」を呼号するトランプがバイデンから政権の座を奪取することに血道をあげている。
　これら極右ナショナリストどもは、「反移民・反難民」のショービニズム・レイシズムを煽りたてている。そして痛苦にも、米欧の労働者・人民の少なからぬ部分がその支持層としてとりこまれてしまっているのだ。
　だが、いま発展途上国・新興諸国において夥しい数の難民がうみだされている根拠は、米・欧・日の帝国主義支配階級やネオ・スターリン主義中国権力者による戦争放火や血の弾圧、経済的収奪と搾取の強化、そして環境破壊にあるのだ。こうした戦火や抑圧や困窮、飢餓地獄から逃れることを希求するムスリム・黒人・ヒスパニックなどの人民は、「移民・難民」として次々と米・欧諸国にたどり着いている。この彼らを「犯罪者」と烙印し「治安維持」「職を奪うな」などとキャンペーンし排斥しているのが、米・欧の一部の政治エリートどもであり極右勢力なのだ。こうした輩の台頭を断じて許すな！
　全世界の労働者・人民は、今こそ連帯し＜プーチンの戦争＞を打ち砕く闘いの大前進をかちとろう！

以下見出し

露朝軍事同盟構築――戦争勃発の危機高まる東アジア

＜ネタニヤフの戦争＞を打ち砕け！

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政府・厚労省による

「医師の働き方改革」の欺瞞性

　長時間労働の合法化を許すな！

　政府・厚労省は、「医師の働き方改革」を謳って、「医師の時間外労働の上限規制」を二〇二四年四月より本格的に実施している。二〇一九年に施行された「働き方改革」に盛りこまれていた残業の規制について、運輸業、建設業などとともに医師の労働についても特別扱いで「五年間の猶予」を設けていたのだが、今年はその期限が切れて「上限規制」を本格的に開始するとしているものである。
　この五年間も、そしていまなお日々医師の過酷な長時間労働は続いており、過労死・過労自殺・過労疾患が後を絶たない。一昨年も神戸で医師が過労自殺に追いこまれた。この過酷な労働を軽減するかのように見せかけているのが、今回の「時間外労働の規制」なるものだ。だがしかし、この「働き方改革」は、医師の増員などの施策をまったく施さないまま、労基法基準をはるかに上回る時間外労働を強いることを合法化したものにすぎない。さらに、今でも医師不足にあえぐ過疎地をはじめとして地域医療の崩壊を促進させるものである。また、診療科ごとの医師の偏在をいっそう招くものでもある。今回のエセ「働き方改革」は、医療労働者のみならず労働者人民に犠牲を強いるしろものでしかない。その根底には政府・自民党の、総医療費抑制政策があるのだ。われわれは、政府の医療政策に断固として反対を突きつけねばならない。

以下見出し

１　医師の長時間労働の実態
２　長時間労働を合法化した「医師の働き方改革」
３　「宿日直許可」の欺瞞
４　「自己研鑽」の欺瞞性
５　「タスク・シフト、タスク・シェア」を謳う医療労働者への労働強化
６　ＤＸ化による労働の生産性向上の強要
７　地域・診療科による医師の偏在の進行
８　労働者人民に犠牲を強いる医療政策を許すな！

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給特法の堅持をうちだした中教審弾劾！

長時間労働の強制反対！

給特法撤廃をかちとろう

　沖縄の小・中学校の職場は多忙を極めている。授業・生徒指導といった基本業務に加えて、毎日の部活動指導と各種大会・コンクール参加、ＰＴＡ行事など、これまでと変わらない膨大な課外業務が教員に負わされている。
　とくに許せないのは、県教育委員会が全国学力テストの自校採点を今なお強要していることだ。民間業者が採点・分析し、その結果が夏には通知されるのに、文部科学省に「学力向上策」を迫られている県教育委員会は「早期対策のため」と称して、超多忙な四月に教員に採点をさせたのである。「何が働き方改革だ」と怒りの声があがるのは当然だ。
　超長時間労働が強いられて疲弊した教育労働者は次々と精神疾患などの病休や退職に追いこまれ、突然死さえもが生みだされている。
　ところが、文科省の意を体した中央教育審議会は、給特法をあくまでも堅持し、わずかばかりの「教職調整額」の引き上げをもって「処遇改善」と称する「審議のまとめ」を公表した（五月十三日）。あくまでも〝定額働かせ放題〟で教育労働者をこき使おうという魂胆なのだ。許しがたいではないか！
　だが、日教組本部は、「給特法の廃止・抜本的見直し」というみずからの「意見」を足蹴にされたにもかかわらず、「不十分だ」とコメントする書記長談話を発表しただけなのだ。すべての教育労働者は、このような日教組本部の闘争放棄をのりこえ、長時間労働の強制に反対し、給特法撤廃をかちとろう！

文科省の「学校のデジタル化」施策の犯罪性

　岸田政権・文科省は、国家の命運をかけて、デジタル教育や外国語教育の強化によって「高度人材」を公教育において育成することを求める資本家どもの意を受けて「令和の日本型学校教育」・ＧＩＧＡスクール構想を推進している。この「教育のデジタル化」施策は、子どもたちをますます「デジタル脳への変質」ともいわれる人間疎外におとしいれている。教員の指示を聞けない、じっとしていられない、字を書くことを嫌がるといった支援の必要な子どもたちが急速に増えている（「私のクラスには四割いる」という学校現場からの悲痛な訴えも聞こえる）。このような児童・生徒に、教員は声をからして対応し、「いじめ」「不登校」などの深刻な問題の解決に必死にとりくんでいる。
　このような厳しい教育現場に、文科省・教育委員会が「ＩＣＴ活用による個別最適な学びと協働的な学びの一体的推進」の名のもとにタブレットを活用した授業改善と教員研修を課してているのである。また無償配布されるデジタル教科書の活用が要求されるために、教員はこれまでの授業展開を変更し、新たな授業準備をせざるをえない。授業内容や指導技術の高度化が要求され、心身ともに疲弊した教員が病休や退職に追いこまれているのだ。
　それに加えて「学校の働き方改革」の名のもとに校務へのＩＣＴの導入が進められ、教職員はこれまで紙面で配布され確認できた連絡文書を、ＰＣを立ちあげ幾つものフォルダーから探しださなくてはならない。会議でもＰＣ画面をスクロールしながら資料を見るせいで「頭に入ってこない」「何がどうなっているのか分からない」と疲弊した声で訴える教員も増えている。日々の報告・連絡をおこなう会議が削減され、教育労働者の協働性が破壊されてもいるのだ。

給特法堅持をうちだした中教審弾劾！

　五月十三日に中教審「質の高い教師の確保特別部会」は、近く策定される「答申」の基本的内容となる「審議のまとめ」を公表した。文科省・中教審は、〝ブラック職場〟の汚名を晴らして「質の高い教師」を確保するために、「長時間労働の是正」「業務削減」や「教師の処遇改善」と称する諸施策をうちだした。だが、その内容は、教員の負担軽減どころか、労働強化にしかなりえない代物である。
　なによりも、中教審は教員への労働基準法第三十七条の適用を除外し「残業代を支給しない」と定めた「公立教育職員の給与等特別措置法」（給特法）の堅持をうちだした。本俸四％分の「教職調整額」を「一〇％以上」に増額する一部改定をもって〝定額働かせ放題〟の仕組みに教育労働者をこの先も縛りつけようとしているのだ。さらに長時間労働をなくすために現場から強い要望があがっていた教員の「持ち授業時間数の上限設定」も、「基礎定数の増加」も拒否したのだ。そのうえで管理職手当を増額し、教諭と主幹教諭のあいだに「新たな職」を設け給与表も改定することをもって「教師の処遇改善策」などとほざいているのだ。
　いまやデジタル教育推進、英語教育の早期化など、教育内容がますます増加し、教員の業務量は飛躍的に増えている。文科省は、この業務増大を、給特法のもとで教員に長時間労働を強制しつづけるとともに、低賃金の非正規雇用教員や支援員を配置し、さらに学生や保護者のボランティア活用によってのりきろうとしている。そのうえ賃金にメリハリをつけて教員を処遇し、「新たな職」を設置し、学校管理運営体制をピラミッド型にするという施策を、教職員評価システムと一体で実施することによって、教員の長時間労働と労働強度の増進に拍車をかけようとしているのは明らかだ。

日教組本部の闘争放棄を許さず給特法撤廃の闘いを！

　給特法を堅持しようとしている文科省にたいして、日教組本部は何をやっているのか。彼らは、文科省による「中教審・審議のまとめ」のパブリックコメント募集にたいして、「時間外勤務手当を支払う制度を求める」「教職員の大幅増員」などの意見例を示して、組合員にコメント記入を呼びかけることに闘いを解消している。だが、日教組が要請してきた定数改善、学習指導要領の内容削減などの「七つの提言」がまったく反映されず、「学校の大ピンチ」を救おうという七〇万筆を超える署名が無視されたのだ。にもかかわらず、今後決定される中教審答申への意見反映を求めるにすぎないのはあまりにも無力ではないか。
　日教組本部がへっぴり腰の対応をしているのは、文科省の「働き方改革」に幻想を抱いているからなのだ。文科省は、国家と企業の発展に貢献する「高度人材」を育成する教育に教員をいっそうかりたてるために、業務「改善」を進めている。だからこそ「教師の崇高な使命」をうたい教員の労働者性を否定する給特法をあくまでも維持しようとしているのだ。日教組本部はこのような文科省の悪らつな狙いに否定感もないがゆえに、みずからの教員処遇改善策を受けいれてもらうための労使協議に埋没しているのだ。
　また日本共産党系の全教指導部は、給特法を認めたうえで、残業代を支払う仕組みに給特法を「改正する」ことを求めているにすぎない。これでは、文科省の処遇改善策にのみこまれ、教員の長時間労働の強制をはね返すことはできない。
　すべての教育労働者は、日教組本部の闘争放棄を許さず、今こそ長時間労働の強制に反対し、給特法の撤廃をかちとろう！　教職員定数の大幅増加、教員の業務量・持ち授業時間数の削減をかちとろう！
　皇国史観に貫かれ戦争を賛美する「令和書籍」版の中学校歴史教科書を検定合格とした文科省を弾劾しよう！　ネオ・ファシズム的な「教育改革」攻撃を許すな！
　同時に、憲法改悪を阻止し、沖縄の軍事要塞化に反対する反戦・反安保の闘いに起ちあがろう！

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全国各地で労学統一行動が高揚
沖縄の軍事要塞化阻止の炎６・２２那覇
六月二十二日、沖縄県学連と県反戦労働者委員会は、戦争準備に突進する米日両権力者にたいする反撃の闘いにたちあがった。
	「岸田政権打倒！」自民党沖縄県連に戦闘的デモ（６月２２日、那覇市・久茂地）
	デモに先立ち労働者・学生は総決起集会をかちとった（６月２２日、松山公園）
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ガザ大虐殺弾劾の雄叫び６・１６大阪
六月十六日、大阪市の扇町公園に結集した反戦青年委員会と全学連関西共闘会議の労働者・学生は、全国のたたかう仲間と連帯して労学統一行動に勇躍決起した。
	青空のもと大阪中心街をシュプレヒコールを轟かせながら進撃する労学の白ヘル部隊（６月１６日）
	いざ大阪中心街へ！　闘いの決意固める労学（６月１６日、大阪市・扇町公園）
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＜プーチンの戦争＞粉砕の拳６・２３札幌
六月二十三日、全学連北海道地方共闘会議のたたかう学生と全道から結集した反戦青年委員会の戦闘的・革命的労働者は、札幌市中心部において、「大軍拡・改憲阻止！　イスラエルのガザ・ジェノサイド弾劾！　＜プーチンの戦争＞粉砕！」の怒りに燃えて、全道労学統一行動に起ちあがった。
	「ガザ・ジェノサイド弾劾！　＜プーチンの戦争＞粉砕！」全道の労学が怒りのデモ（６月２３日、札幌市）
	「大軍拡・改憲阻止！」の旗高く労働者・学生が怒りの総決起集会（６月２３日、札幌市）
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バリアント・シールド反対！　　日米統合演習阻止に起つ６・１５　闘う労学が恵庭現地で奮闘
全学連道共闘のたたかう学生と反戦青年委員会の労働者は六月十五日、米軍の大規模多国間演習「バリアント・シールド２４」の一環として、日米両軍が北海道大演習場で強行しようとしていたパラシュート降下訓練・地上戦闘訓練を阻止するために、恵庭現地闘争に決起した。たたかう学生と労働者は「日米グローバル同盟反対！」の旗高く「対中国の日米統合演習反対！」の声を陸上自衛隊南恵庭駐屯地へ突きつけたのだ。
	労学が日米共同空挺降下訓練阻止に起つ（６月１５日、陸自南恵庭駐屯地前）
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