第2825号(2024年7月1日)の内容
<1面 2面>
首都中枢に反戦の火柱 6・16
全学連・反戦が既成指導部の闘争放棄をのりこえ決起
<6面>
全国で労学統一行動かちとる
6・16名古屋/6・16大阪/6・22那覇
<5面>
教特法制定反対闘争を革命的・戦闘的労働者はいかに闘ったか
Topics 首切り・低賃金を強制する「骨太の方針」
<3面>
岸田政権の政治資金疑獄居直りを許すな
志賀原発2号機の再稼働阻止!
<4面>
ニューカレドニア植民地永久化を企むマクロン
日米共同の衛星コンステレーション構築
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
「解放」最新号
首都中枢に反戦の火柱 6・16 全学連・反戦が既成指導部の闘争放棄をのりこえ決起
国会会期末(二十三日)を目前にして、岸田政権・自民党は、資本家どもからのあらゆる「献金」および政治工作のための「政策活動費」の継続≠公然とうたった「政治資金規正法改定案」なるものをおし通すことに狂奔した。それとともに、岸田はみずからの政権の延命のために、バイデンとの公約≠フ実現、すなわち日米共同の先制攻撃体制構築のための自衛隊ミサイルの配備と日米両軍一体化などの反動攻撃に血眼となった。 岸田政権が反人民性をむきだしにしながら、日本をアメリカとともに「戦争する国」に飛躍させるためのあらゆる反動攻撃や、大軍拡のための大衆収奪の強化に突きすすんでいるにもかかわらず、日共中央は大衆的反撃の闘いを何一つ組織していないではないか! この既成反対運動指導部の犯罪を怒りを込めて弾劾し、これをのりこえるかたちにおいて、全学連と反戦青年委員会は、国会に「大軍拡・改憲阻止! 安保粉砕!」の怒りの巨弾を断固として叩きこんだのだ。
国会、米・露大使館に進撃 大軍拡阻止! 日米グローバル同盟を粉砕せよ!――総決起集会 ガザ・ジェノサイド弾劾! <プーチンの戦争>粉砕!――革マル派代表 岸田日本型ネオ・ファシズム政権を打倒せよ! 全学連・反戦青年委が総力をあげて実現した6・16闘争、その意義は次の点にある。 岸田政権は、「政治資金疑獄」を居直り独占資本家どもからのあらゆる「献金」も「政策活動費」も継続すると宣言しながら、労働者・人民の莫大な血税を注いで大軍拡と日米グローバル同盟の強化に拍車をかけている。この政権は、貧窮に突き落とされている労働者・人民の怒りに直撃され喘ぎあえぎしながら、大衆的闘いを放棄する既成反対運動指導部の腐敗に助けられて、あらゆる反動攻撃に狂奔しているのだ。この岸田政権にたいして反戦反安保・改憲阻止の怒りの巨弾を、既成反対運動の沈黙を突き破って断固として叩きこんだのが、わがたたかう労働者・学生なのである。このことが本闘争の第一の意義である。
こうした既成反対運動の惨状を雄々しくのりこえるかたちで、大学キャンパスで連日集会・デモをくりひろげ反戦・改憲阻止のうねりを巻きおこしてきた全学連のたたかう学生たち。そして職場深部において良心的労働者を組織しつつ奮闘してきた戦闘的・革命的労働者たち。この労学両戦線における獅子奮迅の闘いを集約するかたちにおいて、国会への戦闘的デモンストレーションを断固としてうちぬいたのが、わがたたかう労学にほかならない。 まさにこの闘いそのものによって、岸田政権による大軍拡・改憲・安保強化の攻撃、労働者への貧困の強制、日本型ネオ・ファシズム支配体制強化の攻撃をうち砕く闘いの行く手を赤あかと照らしだしたのである。
第三にわが労学は、イスラエルによるガザ人民皆殺し攻撃に断固反対してたたかいぬいた。いまやネタニヤフ政権は、おのれの庇護者たるトランプの返り咲き≠ノ期待しながら、パレスチナを人民もろとも抹殺することに突きすすんでいる。パレスチナ解放闘争の根絶を狙うシオニスト権力者どもの凶暴な野望を満天下に暴きだし、この世紀の大虐殺を弾劾する闘いを、全世界で起ちあがる労働者・人民の最先頭でたたかいぬいたのが、わがたたかう労働者・学生なのである。 すべての労働者・学生諸君! 本闘争の地平にふまえ、反戦反安保・改憲阻止の闘いのさらなる怒濤の前進をかちとれ! ロシアのウクライナ侵略粉砕! イスラエルによるガザ・ジェノサイドを許すな! これらのいっさいの闘いを集約し、岸田日本型ネオ・ファシズム政権打倒めざして進撃せよ! |
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教特法制定反対闘争 革命的・戦闘的教育労働者はいかに闘ったか 岸田政権・文科省は、産業構造の再編(DX・GX)を支える人材の育成を図るために、「GIGAスクール構想」の実施に続いて、ICT技術を駆使したCBTシステム(MEXCBT)を導入するなどのデジタル教育と外国語教育の強化を進めている。教育労働者にたいしては様々の研修の強要と教員の評価システムの実施を強行している。その結果教育労働者は、過酷な労働強化と超長時間労働を強制され、いまや離職者・病休者が激増し教員志望者は激減している。政府・文科省は「働き方改革」と称して超勤削減の抜本策もないままに、教員に「高度専門職=聖職」意識をあおりたてるとともに「定額働かせ放題」を可能としている「給特法」をあくまでも堅持しようとしている。それだけではない。「新たな職」=「主任教諭」など新たな人事給与制度を導入せんとしている。これを断じて許してはならない。 政府権力者どもは、「教特法」(註)の成立以来五十年以上にわたって教員を「専門職=聖職」とさだめ、教育労働者への労基法第三十六条(「時間外及び休日の労働」)、第三十七条(「時間外、休日及び深夜の割増賃金」)の適用を除外し、不払い時間外労働を強いてきた。日教組指導部は、政府・ブルジョアどもの「教師=専門職」をふりかざした攻撃に屈服し「教職調整額四%」に飛びつき闘いを裏切ったのだ。革命的・戦闘的教育労働者はこの民同系本部の闘争歪曲をのりこえて、全国から教特法制定反対闘争を果敢にたたかいぬいてきた。この闘いの教訓を活かして、「給特法撤廃・新たな職の導入反対」の闘いを全国から高揚させようではないか! 政府・文部省による教特法制定の一大攻撃 「教育公務員特例法一部改正案」の提出と廃案――一九六八年 「教特法」制定に踏みだした政府・文部省――一九七〇年二月 日教組82回中央委 槇枝執行部の大裏切り――一九七〇年十二月 われわれは日教組民同系の闘争歪曲をいかにのりこえて闘いぬいたか 教特法成立にかけた政府・文部省の階級的狙いを暴き出す 日教組指導部の「二本だて手当要求」方針にたいする革命的批判 註 七〇年代当時からわれわれが「教特法」と呼んでいた法律の正式名は「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」である。(今日では、二〇〇三年二月の国立大学の独立行政法人化にともなって、その法律名からは「国立及び」が削除されている。)現在、日教組本部がいう「給特法」とここでいう「教特法」とは同一の法律を指している。この論文では、七〇年代当時のわれわれの闘いについては「教特法」と表記し、現在的な闘いにかんするときは「給特法」と表記して使い分けている。 |
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岸田反動政権の政治資金疑獄の 居直りを許すな! 通常国会の会期末が迫った六月十九日、岸田政権は、参議院本会議で「政治資金規正法改定案」なるものを、自民党・公明党の賛成多数で可決・成立させた。パーティー券収入のキックバック(還流)によって総額七億円にのぼる独占資本家からの献金を、政治資金収支報告書に一切記載せずに「裏金」としてかき集めてきた安倍派・二階派・岸田派らの自民党全派閥の政治エリートども。この一大疑獄事件を一片の改定法をもってもみ消し、幕引きをはかることに狂奔しているのが岸田自民党政権なのだ。 だが、これほどまでに労働者・人民を愚弄するものがあろうか! 断じて許すな! 現下の円安・狂乱的インフレ・諸物価高騰に直撃され、かつ独占資本家どもの賃金抑制攻撃にさらされて、圧倒的多数の労働者・人民は実質賃金が二十五ヵ月連続で低下するという事態に直面している。学生もまた、政府・大学当局による相次ぐ学費値上げに襲われ生活苦に追いこまれているのだ。 労働者・人民をこの苦境のどん底に突き落としてきた張本人たる自民党の権力者ども。彼らが、人民からまきあげた血税を原資とする政党助成金(約一六〇億円)と企業・団体からの献金(約五五億円)、くわえて政治資金パーティー券のキックバックという手口を弄して溜めこんできた巨額の政治献金、それを自民党一強≠ニいうかたちでのネオ・ファシズム支配体制強化のために投じてきたのである。 この犯罪をさらけだされた岸田政権はいま、労働者・人民の激烈な怒りに包囲されている。岸田政権の姑息な幕引き策動を断じて許すな! いまこそ、岸田ネオ・ファシズム政権打倒へ、そして自民党政府打倒へと突き進もうではないか! 改定「政治資金規正法」の制定弾劾! 岸田政権は、「改定政治資金規正法」に「企業・団体献金の禁止」も「政治資金パーティーの全面禁止」も明記することをあくまでも拒否しつづけた。このこと自体が、政治資金や寄付・献金の内訳を隠蔽し、ヤミ献金・脱税行為をあくまでも続行するという岸田自民党の意志のあらわれではないか。 しかも、政府・自民党は、「政治資金収支報告書のデジタル化をすすめる」と強弁し、政治団体に収支報告書のオンライン提出を義務づけ、総務省・都道府県選管にインターネット公開をうながすとしている。だが政府は、ネット公開する収支報告書を検索機能のある「データベース化」はせずに、報告書の保存や閲覧ができる公開期間も三年分に限っている。「十年後に領収書を公開」しても、さかのぼってチェックすることも後追いすることもできないようにしたのだ。 岸田政権は、この「収支報告書のネット公開」なるものを煙幕として、従来おこなっていた『官報』での収支報告書の公表の廃止を決定した。これまで国会図書館で無期限に公開されていた『官報』での寄付者・額などの公表をとりやめ、三年限定でネット公開した後は、「収支報告書」そのものを闇に葬り、十年後のチェックの手立てを封じるようにあらかじめ仕組んだのだ。 だいたい、「十年後」などというのが、人をバカにした話ではないか! 十年も前のことなど誰も覚えてやしないと、人民を舐めきっているのが自民党幹部どもだ。政治資金規正法違反の時効は五年で、十年後に公開されたところで犯罪として立件することすらできない。 「改定政治資金規正法」なるものは、労働者・人民を貧窮に突き落としながら、大企業・資本家とどす黒い癒着構造をあくまでも温存しつづけるという、自民党・権力者どもの醜悪な企みに貫かれたものでしかないのだ。 歴代自民党政権下で形成された政官財の黒い癒着 いま「政治刷新」などと呼号する岸田。だがこの輩は、みずからを羽交い締めにしてきた安倍なき安倍派を事実上の解散に追いこむために、昨年末いらい暴露されてきた「政治資金パーティー」疑獄事件を最大限に利用してきたにすぎない。 見よ! 岸田、麻生どもが「民主主義を維持する政治にはカネがかかる」などと傲然と開き直っている。これらの輩は、政権与党の特権的地位を利用して企業・団体への便宜を図る見返りに独占資本家・業界団体からの莫大な寄付・ヤミ献金を手にしてきた。自民党のすべての派閥が、政治資金規正法の抜け穴を悪用して、パーティー券収入の還流、政治資金収支報告書の不記載を常態化し、どす黒い資金を溜めこんできた。 こうした資金は、安倍晋三が主宰した「桜を見る会」(二〇一九年)のように、自民党支持者や地方の政治ボスどもの饗応・買収に投じられたのだ。それは安倍派を中心とする極右ファシスト議員の拡大、すなわち改憲派を組織化するための軍資金≠ニして使われたのだ。また、選挙において政府閣僚や自民党政治家どもは、このカネを使って買収・贈収賄などのあらゆる手口を駆使して議員の地位を手中にしてきたのだ。 大企業・資本家から最大派閥・安倍派を中心として自民党に注ぎこまれた巨額の献金、それこそは八年八ヵ月にわたる安倍政権のみならずそれを引き継いだ菅・岸田両政権のもとで形成され深められてきた政・官・財のどす黒い癒着の一端を明るみにだしたのである。 安倍政権が「アベノミクス」の看板を掲げて実施した「異次元の金融緩和」策は、株価をつり上げ、円安誘導による輸出産業の増益をもたらした。これによって独占資本家や富裕層は巨万の富を手に入れ、労働者階級は貧困と失業と生活苦に突き落とされた。この政権は、大企業にたいしては法人税減税を実施し、人民にたいしては消費税増税を強行し徹底的に収奪してきた。また、「集団的自衛権行使」を合憲化する侵略戦争法、今日版治安維持法たる秘密保護法や共謀罪法の制定を強行した。これらの攻撃にたいする労働者・人民の反対運動を破壊するために右翼や統一協会を組織し利用してきた。 こうした自民党・政治エリートどもの腐臭ふんぷんたる姿は、日本帝国主義の国家独占資本主義経済の腐朽性の露頭にほかならない。国独資のもとでは、ブルジョア支配階級の利害を体現する政治委員会たる政府および保守政党(自由民主党)の政治家と独占ブルジョア階級とが癒着する構造がビルトインされている。独占資本家階級が、みずからの利権・利益を拡大・護持するために政府を担う自民党に巨額の資金を注入しているのである。 現に独占資本家階級の意を体して岸田政権は、「デジタル・トランスフォーメーション」や「グリーン・トランスフォーメーション」などを呼号し、半導体やAIなどの最先端技術分野に莫大な国家資金を投じている。そして、国策半導体企業ラピダスの設立や台湾企業TSMCの誘致などの独占資本支援策をとる自民党の権力者どもにたいして、独占資本家どもは、労働者を搾取し犠牲に供して溜めこんだ史上最大の利益や内部留保金を原資とする企業献金を注入しているのだ。 岸田日本型ネオファシズム政権を打倒せよ! いまやこの政治資金問題をめぐって岸田政権は、その反動性と反人民性をむきだしにしている。すべての労働者階級・人民は、そのブルジョア階級性を徹底的に暴露しつつ、この極悪の政権を打倒する闘いに起ちあがれ! 岸田政権は、アメリカ・バイデン政権の要求に応じて日本の軍事強国化と憲法大改悪をなしとげるという日本支配階級の階級意志を貫徹するために突進している。さらに首相・NSCの統制下にある内閣人事局が、国家官僚の生殺与奪の権を掌握している。まさにそれは、NSC専制という姿態をとった日本型ネオ・ファシズム支配体制の悪≠フ露出にほかならないのだ。 今こそ、疑獄まみれの岸田自民党政権がおしすすめる反動諸攻撃を打ち砕く闘いの大爆発をかちとれ! 大衆的闘いの創造を放棄している日共中央や労働者の闘いを抑圧する「連合」指導部を弾劾し、大軍拡・憲法改悪を粉砕する闘争を高揚させよう。 岸田自民党政権がふりおろす軍拡大増税・軍事強国化の反動諸攻撃を打ち砕く闘いを創造しよう。第九条破棄と緊急事態条項の創設を柱とする憲法大改悪を粉砕せよ。労働者・人民の階級的団結を強化し、岸田ネオ・ファシズム政権を打倒しよう! |
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志賀原発2号機の再稼働を阻止せよ! 被害の隠蔽に四苦八苦する北陸電力 いま北陸電力は、能登半島大地震に直撃され複数の変圧器の連続的損壊・外部電源の一部喪失という重大事故に見舞われた志賀原発をなんとしても再稼働させようとしている。「志賀原発の再稼働の方針にいささかの変更もない」と傲然と言い放ち、これを全面的にバックアップしているのが岸田政権だ。 今回の大地震と大規模な土地の隆起・沈降は、能登半島そのものが活発な断層運動によって形成されたものであり、かついまもなお進行中であることをまざまざと見せつけた。このような場所に原発を立地することじたいが、世紀の核惨事=福島原発事故をふたたび招きよせるに等しい犯罪行為なのである。志賀原発2号機の再稼働を阻止せよ! 再稼働に突き進む北電・政府 隠し通せなくなった地割れ・段差 「新たな知見」の切り捨て 「火災」のもみ消し AI開発を口実に「原発の最大限活用」を叫ぶ岸田政権 いま、岸田政権は、まるで福島原発事故などなかったかのように、原発再稼働・建て替え・新増設に突き進んでいる。「今年は再稼働ラッシュになる」などとうそぶいて、彼らは東北電力・女川原発の再稼働を九月にも策している(福島原発と同じ沸騰水型としては<3・11>後はじめて)。さらに同型の中国電力・島根原発、東京電力・柏崎刈羽原発などの再稼働を連続的に強行するハラなのだ。 ロシアのウクライナ侵略を発火点として、<米―中・露>の角逐が激化するなかで、岸田政権はアメリカ・バイデン政権の要求を受け入れ、日米軍事同盟を対中国・対ロシア・対北朝鮮の攻守同盟として強化することに突進している。彼らは軍事力を基軸とする国家の安全保障戦略と一体のものとして「エネルギー安全保障」を位置づけ、原子力の開発・利用をおしすすめているのだ。しかも核大国=中・露や核兵器開発にひた走る北朝鮮と対峙する核をもった軍事強国≠ヨと日本をつくりかえる野望をたぎらせている岸田政権は、プルトニウム利用技術・核兵器製造能力の技術的基盤を維持・強化するために、原発の再稼働と延び延びになっている再処理施設の完成に躍起になっているのだ。 しかも、いま政府・独占資本家どもは、「経済のデジタル化」の決定的立ち遅れを挽回するために汲々としている。なりふりかまわず、AIの開発・利用や半導体関連産業に官民あげて巨額の資金を投入しようとしているのだ。〔最先端技術を駆使する兵器の開発競争にかちぬくことも視野に入れつつ。〕彼らはこのAIの開発・利用を口実に「原子力の最大限の活用」は必要不可欠であると叫びたてている(四月十六日の経団連提言)。爆発的に増大する電力需要を原発でまかなおうとしているのが政府・独占資本家どもなのである。SDGsなどどこ吹く風とばかりに電力を爆喰いする巨大データセンターを猛スピードで大量に建設している。「脱炭素化効果が高い」などというウソ八百を吹聴しながら。 戦乱勃発の危機がたかまるなかで日本帝国主義の生き残りをかけて原発・核開発に猛突進しているのが政府・独占資本家どもなのだ。 六月三十日に金沢市で開催される「さよなら! 志賀原発 全国集会in金沢」(主催・全国集会実行委員会)に結集し、いまこそ政府・北電による「再稼働」のための一切の策動を阻止し志賀原発の廃炉をかちとろうではないか!地震の巣%本列島の上に建つ一切の原発・核施設を廃棄せよ! 電力・重電大独占体の手先となって「原発再稼働」を叫ぶ「連合」内右派労働貴族どもを許さず、日本共産党中央による「エネルギー政策転換」要求運動をのりこえたたかおう。反戦・反安保の闘いとともに原発・核開発阻止の闘いの一大高揚をきりひらこう! |
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「反動岸田政権を打ち倒せ!」 名古屋市街を怒りのデモ 6・16全東海労学統一行動 |
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六月十六日、全学連東海地方共闘会議の学生と名古屋地区反戦のたたかう労働者は、「大軍拡・憲法改悪阻止! 日米グローバル同盟粉砕! <プーチンの戦争>粉砕! イスラエルのガザ人民大虐殺を許すな!」を掲げて、全東海労学統一行動を意気高く戦闘的に実現した。強い陽射しが照りつけるなか白ヘルとゼッケンで身を固めた労学は、横断幕を先頭に名古屋栄中心街へとデモンストレーションにうって出た。「イスラエルのガザ人民虐殺を許さないぞ!」「<プーチンの戦争>粉砕!」「岸田政権打倒!」のシュプレヒコールがビル街に轟きわたるや、道行く人々は足を止めていっせいにデモに注目する。横断幕をスマホで撮影する高校生、手をふって応援する中年の女性、デモ隊に近づいてきて「私も岸田内閣打倒です」と大声で叫ぶ初老の男性。たたかう労学は名古屋の労働者・市民の圧倒的な共感のなかでデモを貫徹した。 |
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「イスラエルのガザ人民大虐殺を許さないぞ!」東海の戦闘的労学が名古屋市街をデモ (6月16日) |
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闘う労働者・学生が熱気あふれる総決起集会 (6月16日、若宮大通公園ミニスポーツ広場) |
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「沖縄の軍事要塞化阻止!」 国際通りを戦闘的デモ |
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詳報次号 |
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沖縄の労学が国際通りを戦闘的デモ (6月22日、那覇市) |
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6・16全関西労学統一行動に勇躍決起 |
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詳報次号 |
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「ガザ・ジェノサイド弾劾!」大阪市街を戦闘的デモ (6月16日) |
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大阪市・扇町公園で総決起集会をかちとる (6月16日) |
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