独占資本家的強欲を剥きだしにした「強い産業」育成要求 経団連の「日本産業の再飛躍へ」提言 経団連は、四月十六日に「日本産業の再飛躍へ～長期戦略にもとづく産業基盤強化を求める」と題する提言を発表した。この提言をまとめた産業競争力強化委員長・澤田（ＮＴＴ会長）らは、五月七日に経済産業相・齋藤を訪問し、この提言を渡したうえで「産業戦略二〇四〇」の策定を要請した。 この経団連提言は、いまや一人当たりＧＤＰをはじめとする主要指標でＧ７やＯＥＣＤ諸国の下位にまで転落した日本資本主義の現状を突破するために、「稼ぐ力」のある産業の育成に集中的に資金を投入し・あらゆる規制を取り払え、政府は〝官民一体〟でとりくむ体制をつくれ、と岸田政権に要求するものにほかならない。このかん首切り・賃下げと徹底した労働強化を労働者に強制して莫大な利潤をためこんできた独占資本家どもは、さらなる〝利潤極大化〟を求めて、自民党政府に〝もっと財政資金を・もっと有効な支援を〟と露骨に要求しているのである。 「うずくまり続けた日本」からの脱却願望 この提言において独占資本家どもは、「失われた三十年」の果てに衰退の道を転げ落ちてきた日本経済の現状にたいする危機感と焦燥を剥きだしにしている。 「世界のＧＤＰに占める日本の割合は大きく低下し」、「かつて〔世界競争力ランキングで〕一位だった日本の競争力は三十五位と過去最低を更新した。」「少子高齢化・人口減少が急速に進んだことで、内需は縮小し、人手不足が深刻化し、一人当たり労働生産性も停滞」しており、「デジタルやバイオなどの技術進展等を背景とした、構造変革の流れにも乗り遅れている」云々、と。 もちろん彼らは、この三十年間に、日本の大企業が国内外の労働者への強搾取によって五一〇兆円もの内部留保を積みあげてきたことなどおくびにも出さない。飽くなき搾取欲に駆られたこの連中は、〝これでも足りない〟〝先行き不透明だ〟と叫びたてているのだ。この独占資本家どもが政府に提言しているのは、「強い産業」の再興である。――「三十年超にわたってうずくまり続けた日本には、高く再飛躍する力が込められている。飛躍のエンジンとなるのは強い産業である」、と。 金融でもサービスでもなく、モノづくりを中心とする日本の産業力・技術力こそが「稼ぐ力」の源であるから、その強化に注力せよ、ということなのだ。これが、経団連提言の第一の特徴である。デジタル化と脱炭素化の時代に対応しうる〝産業立国・技術立国〟の復活、そのためにＡＩや半導体やロボットなどの高度技術を他国に対抗して開発し・それを導入した最先端の産業や事業をつくりだすこと――これを「産業の再飛躍」と呼び、今後のグローバル市場で日本が生き残り勝ち抜く戦略の環としておしだしているのである。 このことをまた彼らは、米・中激突の時代の「経済安全保障」の観点からも位置づけ、それを日本にとっての「チャンス」とみなしてもいる。グローバルな「自由貿易」の時代には商品のコモディティ（汎用品）化・低価格化をめぐる中国や韓国などとの競争で日本の企業は敗退した。けれども「経済安保」が高唱され「サプライチェーンの安全性・信頼性」が優先されるにいたったいま、技術力やメンテナンスで勝る日本企業に「勝機」は訪れているのだ、と。 第二に、この三十年間におよぶ外需重視の企業活動が招来した国内消費の低迷、これを打破するために国内投資をつうじて「産業競争力を向上させ」、「内需を創造」することが必要だ、とおしだしていることである。独占資本家どもはまるで〝他人事〟のようにほざく。「個々の企業の合理的な判断によって旺盛な海外需要に対して投資を進めた結果、日本経済全体としては国内投資が抑制され」た、これが「長期停滞の一因となった」と。 なんとふざけた言い草だ！ 日本の独占諸資本は巨大市場と安価な労働力を求めてアジアをはじめとする海外にこぞって進出しそこで荒稼ぎをしてきた。このことを「合理的な判断」などと開き直っているのだ。だがその裏面において進行した事態は「国内投資の抑制」などにとどまらない。独占諸資本は、国内の労働者の首を切り、残った労働者に徹底的な低賃金と非正規雇用化を強制して、貧困のどん底に突き落としてきたのだ。その結果が、先進国中最低水準にまで沈んだ日本の賃金であり、「内需の縮小」ではないか。この労働者への凄まじい犠牲転嫁を意図的におし隠して、いまになって政府に、「内需創造」のために産業（とくに製造拠点）の国内回帰を促進する施策を採れ、などと厚顔な要求をつきつけているのが、独占資本家どもなのだ。 第三は、これらの産業戦略を「官民連携による国内投資の拡大」によって実現することの強調である。いわく、「わが国の産業競争力の強化に向けて、……今後勝てる領域とそのためのシナリオ、すなわち勝ち筋を見極めて、積極的な投資と事業環境の整備を官民で進める」べきだ。また、「民間のみでは実現困難な分野等に対し、複数年にわたって政府が財政支出をコミットすることで官が呼び水となって、持続的な民間の投資を促すべきである」、と。これは、政府が一兆円を超える国家資金の投入を確約して起ちあげられたラピダスのような――トヨタやソニーをはじめとする大手八社は〝おつきあい程度〟にわずか七三億円を出資！――やり方をどんどん採れ、ということなのだ。政府は「勝ち筋」となるような先端的産業の再興・育成に向けて、莫大な財政資金＝血税を「呼び水」として投入せよ、同時にそれを促進するあらゆる規制緩和・制度改革をおこなえ、と独占資本家どもは要求しているのである。こうした支援策の財源として、さらなる大衆課税の強化（法人税減税を前提とするそれ）を求めながら、である。 以下、見出し 官民一体の半導体・ハイテク産業振興策 ＡＩ・ロボット導入と「徹底的な省人化」の呼号 「デジタル化のために原発を」――経団連式〝三段論法〟 |
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| ５・２６札幌 「安保強化・大軍拡阻止！」 闘う労学が反戦デモに起つ |
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| 五月二十六日、北海道大学のたたかう学生は、たたかう労働者とともに、岸田政権による大軍拡・安保強化・改憲に反対するとともにロシアのウクライナ侵略とイスラエルのガザ人民虐殺に反対する「５・２６反戦デモ」をかちとった。南西諸島の軍事要塞化の攻撃をふりおろす日米両権力者への怒りに燃えて、そしてプーチン・ロシアのウクライナ侵略を、イスラエルのガザ人民皆殺し戦争を許さない決意に燃えて、決起したのだ。 | |
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力強くデモする北海道の労学 （５月２６日、札幌市） |
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札幌市街にシュプレヒコール轟く （５・２６） |
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