岸田政権の安保強化・改憲阻止！ 日米グローバル同盟の強化粉砕！ 反戦・反ファシズムの闘いを！
この一大攻撃にたいして全学連のたたかう学生たちは、核基地の島・沖縄で＜日米グローバル同盟強化粉砕＞の炎を赤あかと燃えあがらせたのだ。五月十八日には、沖縄および全国の人民の最先頭で沖縄平和行進・県民大会の戦闘的高揚をかちとり、翌十九日には、辺野古新基地建設を阻止する現地闘争に断固として起ちあがったのが、全学連・沖縄県学連にほかならない。 すべての労働者・学生諸君！ 今こそ日本労働者階級・人民の総力で米日両権力者の軍事同盟強化の策動を粉砕する闘いの怒濤の前進をかちとるのでなければならない。だが岸田ガタガタ政権による反動攻撃が痛苦にもやすやすと貫徹させられようとしているのは、既成指導部の度しがたい腐敗のゆえなのだ。軍需産業の労働貴族に牛耳られた「連合」の芳野指導部は率先して軍拡・改憲翼賛の旗をうち振っている。日共指導部は「反安保」を放棄し、大衆的闘いを呼びかけもしていない。 すべての労働者・学生・人民諸君！ 今こそわが革命的左翼とともに反戦反安保・軍拡阻止・反改憲の闘いの一大高揚をかちとろうではないか！ 統合作戦司令部設置法・経済安保秘密保護法の制定弾劾！ 岸田政権は、日本国軍の陸・海・空三軍を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を自衛隊に創設することを改定自衛隊法に明記した（来年三月、二四〇人体制で発足）。この法改定後ただちに、岸田政権は、仮の「統合作戦司令部」を要とする初の演習を、「大震災への対応」を口実にして強行したのだ。新設される日本国軍のこの「統合作戦司令部」を、米インド太平洋軍司令部の統合任務部隊（あるいは在日米軍司令部）の指揮統制下に完全に組みこみ一体化することを、岸田はバイデンとのあいだで合意している。 米日両権力者は、米軍司令部の指揮・統制のもとに米日両軍が一体化して中国・北朝鮮の軍事的策動を撃破する共同作戦体制を創出せんとしている。その最終合意の場として七月にも開催を予定している日米の安保防衛「２＋２」に間に合わせるように、岸田政権は、防衛省設置法・自衛隊法など九法の改定を束ねた「防衛省設置法等の一部を改正する法律」案で統合作戦司令部の設置を定め、国会における形ばかりの審議をもって成立させたのだ。 四月十日の日米首脳会談において日米両権力者は両軍の「シームレスな統合」をなしとげることを確認した。岸田政権がいまうちおろしている統合作戦司令部創設の攻撃は、この日米首脳会談におけるバイデンとの合意にもとづいて、対中国・対北朝鮮の先制攻撃体制を米日一体で構築することを核心とする日米軍事同盟の対中国攻守同盟としての一大強化を意味するのだ。 岸田政権はバイデン政権の要求に従って、九州・沖縄・南西諸島に対中国・対北朝鮮の軍事要塞を構築する攻撃を矢継ぎ早にかけている。ミサイル部隊や日本版海兵隊＝水陸機動団を増配置し弾薬庫・訓練場などを建設するとともに、軽空母「いずも」の甲板をＦ３５Ｂ戦闘機の離発着用に改造した。（「海自地方隊」の改編や、部隊移動をおこなう「自衛隊海上輸送群」の新たな編制にかかわる自衛隊法の改定もおこなった。）同時に岸田は、全国の民間空港や港湾を米日両軍が軍事使用することを可能にする「特定利用施設」指定など国内体制の強化をおしすすめているのだ。 それだけではない。かの４・１０日米首脳会談において、岸田政権とバイデン政権は、ＡＩ、サイバー、無人兵器、量子など先端技術分野での連携・協力を強化し、また、兵器の共同開発・生産や、米艦船・航空機の日本での修理・整備を実施することをとり決めた。軍事技術開発に不可欠なＡＩや半導体などの最先端高度技術を日米共同で開発するために、日本の技術者からの情報漏洩やスパイ行為を防止する措置の厳格化を要求したバイデン政権に全面的に応え、岸田政権は日本版「セキュリティ・クリアランス制度」を導入することに踏みだした。 この制度は、軍事技術開発に不可欠の先端技術の情報を、政府・権力者が国家の安全保障にかかわる「機密情報」と認定するというものだ。政府・権力者は、この情報に携わる民間および政府の技術者・研究者・職員らの思想信条、家族関係、交友関係、病歴などを調査する権限を内閣情報局・公安警察に与え、〝危険〟と判断した人物を監視し排除することを狙っているのだ。 さらに岸田政権は、軍需産業独占ブルジョアの意を体して、「殺傷兵器」の海外輸出を一挙におしすすめようとしている。今国会において、イギリス・イタリアとの三国での次期戦闘機共同開発を実施する国際的機関ＧＩＧＯを設置する条約の承認をとりつけようとしている（五月十四日に衆院本会議で可決され参院に送付）。このＧＩＧＯに派遣する防衛省職員の処遇を法的に規定したのだ。高度技術をもった人材を防衛省に確保するために、処遇・給与などを見直す措置も自衛隊法などに追加した。 この日英伊共同の戦闘機開発をも突破口として岸田政権は、日本の軍需生産・武器輸出を拡大し、もって日本を〝老いたる主人〟アメリカの兵器・弾薬生産を補完し支える兵器製造工場たらしめることを策しているのだ。 ネオ・ファシズム憲法制定への突進 岸田・自民党は、今国会に「地方自治法」の改定案を提出しその成立を図っている。「大災害、感染症蔓延」など「国民の安全に重大な影響をおよぼす事態」への対応なるものをおしだしながら、実のところ「有事」にさいして政府が地方自治体当局にたいして講じるべき措置をとるように「必要な指示」をだし、その実施を強制する強権的体制を構築することを企んでいるのが岸田政権なのだ。 「台湾有事」の際に米軍の接近を阻止する中国軍の軍事体制を急ピッチで構築する習近平政権。この中国に対抗して岸田はバイデン政権につき従って日本国軍を米軍と一体化し強化するとともに、沖縄・日本全土の軍事基地の強化に狂奔している。 「有事」において迅速にこうした措置をとることを策している政府・権力者どもは、地方自治体の「自主性・自立性」の尊重という現行憲法の規定を掲げた労働者・人民の闘いや地方自治体当局の抵抗を強権的におしつぶしてきた。沖縄県当局が辺野古新基地建設をゴリ押しする政府にたいしてとっている抵抗をつぶすために、岸田ネオ・ファシズム政府は「代執行」という強権を発動して工事を強行しているのだ。 まさに地方自治法改定こそは、「地方自治」という理念を完全に空文化し、今日版国家総動員体制を一挙に構築・強化するものにほかならない。それは、政府に「非常大権」を与える緊急事態条項の創設を明記したネオ・ファシズム憲法制定のまさしく先取りとして意味をもつといわなければならない。 三月の自民党大会において岸田は「九月までの任期中に改憲を実施すべく最大限の努力をする」と宣言し、国会での改憲論議に拍車をかけている。 今国会の衆院憲法審査会において自民党は、能登半島地震の発生を利用して、戦争や大災害の発生にあたっては国会議員の任期を選挙なしに延長する特別措置をとりうる規定に議論を集中させた。参院審査会でも衆院解散中の参院緊急集会の開催を明記する条文の議論の開始を主張している。維新の会を先導役におしたてて、条文論議に進むことに抵抗する立憲などはもはやカヤの外に置き、改憲派だけで憲法改定文案の「起草委員会」を立ち上げることもたくらんでいる。彼らは、緊急事態に対応した条項の論議を呼び水として、しゃにむに改憲に向けた途をこじ開けようとしているのだ。 以下 見出し 東アジアを焦点とした米・日―中・露の激突 大軍拡・改憲・貧困を強制する岸田政権を打ち倒せ 〈プーチンの戦争〉粉砕！ イスラエルのガザ総攻撃を阻止せよ |
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