| 春闘・反戦闘争の高揚を！ 大軍拡・改憲と貧窮の強制に加担する「連合」指導部弾劾！
今二〇二四春闘において独占資本家どもは、労働者の賃上げを超低額・低率におさえこみながら、にもかかわらず「歴史的高水準だ」「賃金と物価の好循環の第一歩だ」などと騒ぎたてている。しかも彼らは、賃上げのためと称して食品・生活必需品を中心とした商品・サービス価格のさらなるつり上げに狂奔しているのだ。この悪辣な資本家どもによる賃上げ抑制と物価引き上げに反対しよう！ 労働者への貧窮の強制を許すな！「デジタル化・脱炭素化」の産業構造再編・事業再編にともなう労働者への解雇・配転攻撃をうち砕こう！ すべての労働者諸君！ 岸田政権による大軍拡と憲法改悪、軍拡大増税を阻止せよ！ 日米軍事同盟の対中国グローバル同盟としての飛躍的強化を断じて許すな！「反安保」の旗を投げすて、反戦・反安保闘争の組織化を完全に放棄する日本共産党・志位＝田村指導部をのりこえたたかおう！ 「連合」芳野指導部による〝物価値上げ促進運動〟への二四春闘のねじ曲げを許さず、中小企業労働者・非正規雇用労働者の大幅かつ一律の賃上げ獲得をめざしてたたかおう！ 裏献金問題にたいする労働者・人民の怒りに追いつめられガタガタになりつつも、極反動攻撃をふり下ろす岸田ネオ・ファシズム政権を労働者・人民の実力で打倒せよ！ 第九十五回メーデーを、労働者階級の総決起集会としてかちとろう！ 日米グローバル同盟の強化を打ち砕け！ バイデンのアメリカと習近平の中国が今、軍事的・政治的にも経済的にも激しく対立し、ここ東アジアにおいても軍事的衝突の危機が一挙に高まっている。この真っ只中において開催した日米首脳会談において、アメリカのバイデン政権と日本の岸田政権は、中国を名指しして、「東シナ海における現状変更の試み」を許さないこと、中国に抗して「日米のグローバルパートナーシップ」を強化することを宣言した。アメリカを凌駕する「社会主義現代化強国」への飛躍という国家戦略にもとづき台湾併呑と東・南シナ海の領有権拡大にむけ威嚇的軍事行動を激化させている習近平の中国。日米両帝国主義権力者は、この中国を〝敵国〟とする日米グローバル同盟の一大飛躍を、ここに画したのである。 バイデンに呼びつけられ、〝「外交の岸田」を宣伝する好機〟とばかりに嬉々としてワシントンにはせ参じたのが岸田である。彼は、〝日本は「控えめな同盟国」から「（国際秩序形成に）コミット（関与）する同盟国」に変わった〟などと、米議会において演説した。たとえアメリカの政権がトランプ政権に代わろうとも、アメリカにつき従いつづけることを、満場の米議員連中を前に宣明したのである。 もはや独力では中国やロシアを軍事的・経済的に封じこめることができなくなった没落帝国主義アメリカのバイデン政権は、「統合抑止」戦略にもとづいて同盟国の力をフル動員することに狂奔している。このバイデン政権にたいして、岸田政権は、軍事上は、自衛隊の新たな「統合作戦司令部」をアメリカのインド太平洋軍・在日米軍の指揮統制のもとに組みこむことや、米海軍の大型艦船を日本において補修することなどを約束した。経済安保上は、日本もアメリカに同調して、ＡＩや半導体の開発・生産にかかわる重要物資のサプライチェーンから中国を排除することを誓ったのである。 この岸田政権は、辺野古新基地建設、中国本土を射程に入れる長射程ミサイルの沖縄・南西諸島への大量配備、殺傷能力のある兵器輸出などを、労働者・人民の反対運動を強権的に弾圧しつつおしすすめようとしている。 さらに彼らは、「戦争放棄・戦力不保持」を謳う第九条の破棄と「緊急事態条項」新設を核心とする憲法改悪＝〝戦争する国にふさわしいネオ・ファシズム憲法〟制定を、いま一挙にすすめようとしているのだ。岸田は「いま重要なのは、安全保障と憲法だ」と叫びたて、今年中の改憲発議をめざして、憲法審査会において野党を抱きこんで「緊急事態条項の条文案」作成の協議を開始しようとしているのだ。 岸田政権は、兵器や軍民両用技術の日米共同開発・共同生産をすすめるために最先端技術に携わる民間人とその家族の身辺調査をおこなう権限を公安当局に付与する経済安保秘密保護法の制定（＝日本版セキュリティ・クリアランス制度創設）を強行しようとしている。「アメリカとともに戦争する国」へ日本を飛躍させるために、ネオ・ファシズム支配体制を強化しようとしているのが、岸田反動政権なのだ。 いま日本国家権力は、反戦反安保・改憲阻止闘争を推進する革命的左翼やたたかう労働組合・学生自治会・市民団体などを弾圧することをねらって、治安弾圧体制の強化を急ピッチですすめているのだ。 そして、大軍拡に必要な軍事費の大増額をすすめるために、貧窮にあえぐ労働者・人民にたいする大増税・社会保障切り捨てなどの大衆収奪の強化に血道をあげているのが岸田政権なのだ。 すべての労働者諸君！ 今こそわれわれは、岸田政権の大軍拡・改憲と大増税を阻止する闘いに、総決起しようではないか！ 低額妥結弾劾！ ２４春闘を最後まで戦闘的に闘おう！ 大軍拡・憲法改悪に突き進み、労働者・人民に耐えがたい貧窮を強制している張本人であるこの首相・岸田を、「連合」芳野指導部は今年もまたメーデー中央集会に来賓として招こうとしている。これが許せるか！ 芳野は、今春闘において〝政労使一体〟で「デフレ脱却＝賃金も物価も経済も持続的に上昇する経済社会へのステージ転換」を達成したとおしだすための儀式として、本メーデーを実現することをもくろんでいる。 政府・独占資本家どもと「連合」指導部が唱和し喧伝している今春闘における「過去最高の賃上げ」なるもの。それは、好業績の・あるいは「成長産業」として政府から多大の便宜供与を受けている一部大企業にかぎったものでしかなく、その他の企業の経営者どもは大企業であっても数千円、率にして一％内外の極低額に抑えこんでいる。ましてや中小企業の大多数、とりわけ低賃金で労働者をこき使ってきた医療・介護や飲食業、小売業、交通運輸などの資本家どもは、今年も傲然と「ゼロ回答」や超低額回答を振りおろしている。労働力確保のためにわずかばかり賃金を引き上げたとしても、依然として多くの労働者に最低賃金ギリギリの低賃金を強制しているのだ。 大企業の経営者どもは、「構造的賃上げ」と称してＩＴ技術者などのいわゆる「付加価値増大」に貢献するとみずからがみなす一部の労働者にかぎってその賃金を相対的に高く引き上げている。これらの労働者をめぐって、世界的に獲得競争が激化しており、〝高給〟をもって彼らの引き抜きをはかるアメリカや中国などの企業に、日本の諸独占体は相次いで敗北してきたのだからである。その反面において、その他大多数の労働者とりわけ中高年の労働者や非正規雇用労働者にはさらなる低賃金を強いているのが、強欲な独占ブルジョアどもなのだ。 欺瞞的な数字を並べた政府統計でさえ、二〇〇八年のリーマンショック時とならぶ過去最長の二十三ヵ月（今年二月現在）にもおよんで実質賃金の低下がつづいており、大多数の労働者は貧窮のどん底に叩きこまれている。こうした今春闘の結果を「最も高い水準だ」とか「ステージ転換だ」とかと自画自賛する「連合」労働貴族を絶対に許すな！ しかも、「統一回答日」であった三月十三日の「政労使会議」において「賃金と物価の好循環」「中小企業の賃上げのための労務費の価格転嫁促進」を謳いあげたのを跳躍台として、独占資本家どもはいっそう居丈高に製品・サービス価格のつり上げを加速している。四月には食料品だけをとっても二八〇〇品目、平均二三％もの大幅な値上げを強行した。鉄道・バス運賃が相次いで引き上げられ、五月以降も電気・ガス料金や宅配運送料、郵便料金と、生活に直結する製品・サービス価格の引き上げが強行されようとしている。 プーチンのウクライナ侵略を決定的契機として急加速したエネルギー・原材料費の高騰や円安のもとでの輸入物価の上昇を口実として価格をつり上げ、史上最高益をあげてきたのが自動車や石油・商社・加工食品・飲食チェーンなどの独占資本家どもだ。この連中が、「労務費の価格転嫁」などと称して大幅に価格をつり上げ、すべての労働者・人民をいっそうの貧窮の淵に追いやっているのだ。 このような資本家どもの暴虐が許されているのは、「連合」指導部が今二四春闘を「デフレ脱却」「好循環実現」「ステージ転換」の名のもとに政労使一体の〝物価値上げ促進運動〟というべきものにねじ曲げたからだ。断じて許せない！ 中小企業の労働者・労働組合は、今も資本家どもの「ゼロ回答」や極低額回答を拒否して、賃上げ要求をかちとるために粘りづよくたたかっている。 この彼らにむかって「連合」芳野指導部は言う。「中小企業の賃上げのカギは価格転嫁だ」と。これこそは、「ゼロ回答」を押しこんでくる中小企業経営者にたいして組合の団結を打ち固めてたたかうのではなく、彼ら経営者に取引先企業との価格交渉にとりくむように要請し、これを尻押しすることに中小企業における賃金闘争を歪めるものだ。 そもそも「価格転嫁」がなされさえすれば賃金が上がるというのか？ そのような考えは、資本家どもが振りまいてきた「企業の支払い能力」論に搦（から）めとられたものでしかない。資本が収益をあげたとしても、労働組合の組織的闘いなくしては賃上げをかちとることなどはありえない。これは、苦闘するすべての労働者が体でつかみとってきていることではないか。「連合」指導部の中小企業の賃上げ闘争にかんする言動こそは、中小企業労働者が労働組合のもとに団結して自企業経営者と対峙し賃上げをたたかいとることを、彼らが企業の枠をこえ大企業の労働者とも連帯してたたかうことを否定する以外のなにものでもないのだ。 そればかりではない。独占ブルジョアどもは、産業構造再編・事業再編にともなって自企業の事業所の閉鎖や統廃合を強行するとともに、系列下の中小企業の選別淘汰をすすめ、大量の労働者に首切り・雇い止めを強制しようとしている。経済同友会の独占資本家どもは「人手不足時代の中堅・中小企業政策」と称して喚きたてている（四月五日付の「提言」）。「成長意欲のある中堅・中小企業が、生産性向上のために規模の拡大や事業の多角化をしやすい環境づくり」を政府はすすめよ、と。「企業保護による過当競争」を排し「新陳代謝を促進する政策へと転換」せよ、と。 現にいま、コロナ感染拡大下の「ゼロゼロ融資」の返済期限に追われて中小企業の倒産が激増している。産業構造の再編下で下請け企業群の大規模な整理＝選別淘汰が開始されているのだ。これをいっそう加速する政策を政府は採れと喚いているのが独占ブルジョアどもであり、これに応えて岸田政権も「構造的賃上げ」と称して「労働移動促進」、そのためのリスキリング支援策をうちだし貫徹しつつある。このときに「連合」指導部は、〝政労使一体〟での「価格転嫁促進」を叫ぶのみで、日々強行されますます激烈化している首切り・雇い止めの嵐に反撃ひとつしようとしていないのだ。まさに〝資本家どもの狗〟ではないか！ 政府・独占資本家どもの中小企業再編策と中小企業労働者への低賃金強要に協力加担する「連合」指導部を許さず、中小企業労働者の大幅一律賃上げをめざして、二四春闘を最後まで戦闘的にたたかいぬこう。 以下見出し 岸田日本型ネオ・ファシズム政権打倒へ突き進め！ |
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