第2813号（2024年4月8日）の内容
＜1面＞
南西諸島の軍事要塞化粉砕！
辺野古新基地建設を阻止せよ
今こそ＜反安保＞の闘いを！
沖縄県委員会
＜2～5面＞
大軍拡・改憲を阻止せよ
＜プーチンの戦争＞粉砕！
イスラエルのラファ総攻撃阻止！
中央学生組織委員会
□トマホーク海自配備阻止！
＜8面＞
モスクワ近郊の銃乱射事件の謀略性
◎ロシアの空爆にたいするＫＶＰＵの声明
＜6面＞
出版２４春闘の高揚を！
大幅一律賃上げ獲得！ 改憲・大軍拡阻止！
＜7面＞
大幅一律賃上げ獲得！
ＪＡＭ春闘を戦闘的に闘おう
Topics 「給特法」の根幹を堅持――教員の「働き方改革」謳う中教審答申
「解放」最新号
| 南西諸島の軍事要塞化粉砕！ 辺野古新基地建設を阻止せよ 今こそ＜反安保＞の闘いを！ 沖縄県委員会 オスプレイの飛行再開弾劾！ 許しがたいことに、バイデン政権は屋久島沖への米空軍オスプレイ墜落事故（二〇二三年十一月）の原因と対策の詳細を公表することを拒否しながら、世界中で飛行を停止していたオスプレイの飛行再開を傲然と強行した。三月十四日以降、普天間基地の欠陥機オスプレイが連日、住宅地上空を飛びまわっているのだ。防衛相・木原は「（米軍の判断は）合理的」、事故原因は「米側の事情でつまびらかにできない」などと労働者・人民を愚弄し〝アメリカの属国〟ぶりをあらわにした言辞を吐いた。そして、米軍につづき木更津駐屯地の陸自オスプレイの飛行を再開したのだ（二十一日）。 米・日両権力者どもが口をつぐもうとも、かの墜落事故の原因がエンジンとローター（回転翼）をつなぐギアボックスの部品破損にあることは明らかなのだ。揚力不足を補うべく二基のローターを高速回転させるがゆえにその部品が破損しやすいというオスプレイ特有の構造的欠陥をおし隠し、「整備と手順の変更」だけでオスプレイの飛行再開に踏みきったのだ。 「台湾有事」が切迫していると危機感を昂ぶらせているバイデン政権は、高速・長距離飛行と大容量積載可能なオスプレイが海兵隊の「遠征前進基地作戦」に不可欠の輸送機であるがゆえに、労働者・人民の命の危険を無視して欠陥機の住宅地上空での訓練を強行している。このことに日米安保同盟の反人民性・階級性が如実にあらわになっているではないか。欠陥機オスプレイの飛行再開弾劾！ 一切の米軍演習を許すな！ バイデン政権は、このＭＶオスプレイを有する海兵隊の最新鋭基地を辺野古（キャンプ・シュワブ）に建設しようとしている。その意をうけて岸田政権は、辺野古側の埋め立てにつづいて、超軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立て工事に着手したのだ。同時に隣接する辺野古弾薬庫に核兵器貯蔵可能な十二の弾薬棟を建設する工事を強行している。 わが同盟は訴える！ 職場・学園・地域から闘いを高揚させ、労働者・人民の実力で辺野古新基地建設を阻止せよ！ 南西諸島のミサイル基地化を許すな！「反安保」を放棄した日共系平和運動をのりこえ、対中国の日米グローバル同盟の強化に反対し、＜基地撤去・安保破棄＞めざしてたたかおう！ 対中国の準臨戦態勢に突入した米・日両軍 いま米・日両権力者は「日米同盟の抑止力・対処力の強化」の名のもとに、対中国の準臨戦態勢をいっきょに強化している。 米海兵隊・米海軍と陸上・海上自衛隊は、九州・沖縄において日米共同演習「アイアン・フィスト２４」を二一〇〇人の兵員を投入して強行した（二月二十五日～三月十七日）。今回初めて、作戦の司令塔となる「日米合同司令部」をうるま市の米軍キャンプ・コートニーに設置した。「作戦策定や各部隊への指揮などハイレベルな訓練」をおこなうなどと称して、米軍司令部の実質的指揮下に米・日両軍が上から下まで統合・運用されたのだ。三月十二日にはアメリカ第３海兵遠征旅団と陸自・水陸機動団が一体となりホーバークラフト型揚陸艇を使って金武町ブルービーチに強襲上陸する訓練を強行した。これこそは、南西諸島の島々を移動しながら中国艦隊を攻撃する遠征前進基地作戦構想にもとづく〝対中国戦争の予行演習〟にほかならない。 さらにこの演習と連動して、バイデン政権は石垣島を中国の台湾侵攻を阻むための前線拠点とするために、米海軍イージス・ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」を石垣港に入港させた（三月十一～十三日）。だが米駆逐艦は、石垣港の水深が浅いために接岸できず沖合い停泊を余儀なくされた。全港湾労組が米軍艦船の民間港使用に反対してストライキ闘争を敢行し、これと連帯してたたかう労働者・市民がシュプレヒコールを叩きつけるなか、米軍は小型船を使って「ペラルタ」乗組員の上陸を強行したのだ。〔岸田政権は、海自や米海軍の巨大艦が接岸できない問題を打開するため、石垣港の水深を深くする工事を企んでいる。そのため石垣港ならびに那覇空港を、自衛隊（米軍）が円滑に利用できるよう整備する「特定利用空港・港湾」に指定しようとしているのだ。〕 労・学の怒りを踏みにじりミサイル部隊配備を強行 岸田政権は、米海兵隊の「遠征前進基地作戦」と連携して中国艦隊を攻撃する任務を担う「１２式地対艦ミサイル部隊」の沖縄本島・勝連分屯地への配備を強行した。陸自部隊は、沖縄県学連の学生を先頭とした労働者・人民の断固たる実力阻止闘争に阻まれ右往左往しながら、ミサイルとその発射機・装備品を基地に搬入し、三月二十一日に石垣・宮古・奄美・沖縄本島の四つの地対艦ミサイル部隊を指揮・統括する「第７地対艦ミサイル連隊」（本部管理中隊一〇〇人）を新設した。今後、この１２式ミサイルの飛距離を一〇〇〇㌔㍍に伸ばし中国本土をも攻撃できる「能力向上型ミサイル」を二〇二五年度から配備開始しようとしているのだ。 さらに同日の二十一日に陸自・与那国駐屯地に、電磁波を利用して戦う電子戦部隊を配備・発足させ、今後、地対空ミサイル部隊も配備しようとしている。中国の台湾侵攻を阻止するために、与那国島をまるごと日本国軍の軍事拠点にしようとしているのだ。 そして沖縄駐留の陸上自衛隊第１５旅団を大増強し師団に格上げしようとしている防衛省は、うるま市石川の住宅地に隣接したゴルフ場跡地に新たな陸自演習場を建設しようとした。だが演習場建設計画にたいして労働者・人民の怒りが爆発し、三月二十日の「計画断念を求める市民集会」に一二〇〇人が結集して「絶対阻止」の雄叫びをあげた。追いつめられた防衛省は「計画の再検討」を口にしつつも、演習場建設をあきらめてはいないのだ。 日米軍事同盟の対中国攻守同盟としての強化 「反安保」を投げ捨てた日共指導部を許すな！ この重大なときに、日本共産党の志位＝田村指導部は、「反戦・反基地」の大衆的闘いの組織化を放棄し選挙むけに自党の「平和外交ビジョン」の宣伝にうつつをぬかしている。この日共中央の闘争放棄と「反安保」の放棄を暴露し弾劾するわが同盟の批判によって、下部活動家からは「上は選挙のことしか考えていない（たたかう気がない）」という不満・反発が噴出している。追いつめられた官僚どもは、辺野古現地集会などに出てきて「日本政府の対米従属の姿勢を糺し、地位協定改定の闘いをつくろう」などと発言したり（「安保廃棄」は決して口にしない）、わが同盟の情宣隊にむかって「（党としては）安保廃棄を掲げている。大衆運動では一致点が大事なんだ」と弁明したりと、保身的対応に汲々となっているのだ。 今日の志位＝田村指導部は、岸田政権が「代執行」の強権を発動し新基地建設工事を強行していることにたいして、ただ「民意を無視し地方自治を踏みにじる暴挙」と非難し、「普天間基地の無条件撤去を求める対米交渉」を自民党政府にお願いしているにすぎない。彼らは、「日米安保に対する賛成・反対の違いを超えて」「緊急の一致点での共同を広げる」ことを自己目的化し、「運動」方針から「反安保」も「反ファシズム」も抜きさっているのだ。だがこれは岸田政権への幻想をあおり、闘いを無力化する犯罪的方針ではないか。米・日両権力者がおしすすめる辺野古新基地建設、南西諸島のミサイル要塞化、日本の大軍拡の策動こそは、日米軍事同盟を対中国攻守同盟として強化する攻撃にほかならない。そして怒れる労働者・人民の闘いを強権的におし潰すために史上初の「代執行」を強行し、今また「基地の島」沖縄のほぼ全域を「土地規制法」の対象区域に指定して日常的に監視・弾圧をおこなおうとしていることに、この攻撃の・そして岸田政権のファシズム的本性が如実にあらわとなっているのだ。したがって辺野古新基地建設阻止・ミサイル基地化反対を「反戦・反安保」「反ファシズム」の闘いとしてたたかうのでなければ、勝利の道を切りひらくことは決してできない。ところが日共指導部は、闘いのただなかで「反安保」も「反ファシズム」も掲げることを放棄している。これではまったく無力なのだ。 たとえ自己保身にかられた日共中央が「党としては安保廃棄を掲げる」と口にしたとしても、その内実は「対等・平等・友好の日米関係をつくる」という将来の日本政府の政策選択の問題に矮小化されている。それは、かつての日共の「安保廃棄」（＝「反帝」）を廃棄したものでしかない。だが安保条約にもとづく日米軍事同盟こそは帝国主義的階級同盟であり、権力者にとって日本国家存立の根幹をなしている。だからこそ安保条約の破棄は、労働者階級の階級的団結にもとづく闘争によってのみかちとることができるのだ。日共指導部は、この日米軍事同盟および現存日本国家のブルジョア階級的本質を没却し「安保廃棄」を政府の政策選択の問題に解消するがゆえに、労働者・人民がみずからの力で安保を破棄するという階級的自覚をかちとることを阻害することになるのだ。 基地撤去・安保破棄めざしてたたかおう！ いまこそ辺野古新基地建設を阻止し、陸自ミサイル部隊の配備・南西諸島の軍事要塞化に反対してたたかおう！ うるま市への陸自演習場建設・沖縄市への自衛隊弾薬庫の建設を阻止しよう！ 欠陥機オスプレイの飛行再開弾劾！ 米軍・自衛隊による民間港湾・空港の使用反対！ 「反安保」なき日共系平和運動をのりこえ、「日米グローバル同盟粉砕！ アジア版ＮＡＴＯ構築反対！」の旗幟を鮮明にし、＜基地撤去・安保破棄＞めざしてたたかおう！ 同時に中国の習近平政権による威嚇的軍事行動に断固として反対しよう！ 中国の核戦力の大増強反対！ ロシアの技術援助のもとで核・ミサイルの開発・配備に突進する北朝鮮・金正恩政権弾劾！ 米日韓三角軍事同盟の「核軍事同盟」としての再構築・強化に反対しよう！ 米―中・露激突のもとでの台湾・朝鮮半島をめぐる戦乱と新たな核戦争の勃発を絶対に阻止しよう！ ＜軍国日本＞への飛躍のために岸田政権がうちおろす空前の大軍拡と憲法大改悪をうち砕け！ 憲法第九条破壊と緊急事態条項の新設を核心的内容とする「改憲条文案」の今通常国会への提出を阻止せよ！ みずからは独占資本家どもからの巨額の〝ヤミ献金〟にまみれながら大衆収奪を強化し、安保同盟強化と大軍拡に突進する極悪の岸田ネオ・ファシズム政権を労働者・人民の総力で打倒しよう！ 同時に、たたかうウクライナ人民と固く連帯して、ロシアのウクライナ軍事侵略に断固反対しよう！ 満腔の怒りをこめてイスラエル・シオニスト政権のガザ大虐殺を弾劾し、ラファ総攻撃を絶対に許すな！ すべての労働者・学生は、４・６「辺野古新基地建設阻止！」沖縄県民大集会を戦闘的にたたかおう！ ５・１８沖縄平和行進・県民大会を＜反戦・反安保＞の闘いとして高揚させよう！ |
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| 大軍拡・改憲を阻止せよ ＜プーチンの戦争＞粉砕！ イスラエルのラファ総攻撃阻止！ 「反安保」を放棄した日共系反対運動をのりこえ闘おう 中央学生組織委員会 全学連のすべての学生諸君！ 今春期闘争にうってでるにあたってわが中央学生組織委員会は訴える。 岸田政権はいま、アメリカのバイデン政権とともに、辺野古への米軍新基地建設や陸上自衛隊ミサイル部隊の配備など、沖縄・南西諸島を対中国の軍事要塞たらしめるための諸攻撃に一挙に突き進んでいる。 これにたいして、沖縄の労働者・学生の反基地闘争の炎が燃えあがっている。その最先頭で＜反安保＞の旗高く闘いを牽引しているのが沖縄県学連のたたかう学生たちにほかならない。 いまこそわれわれは、大軍拡・辺野古新基地建設・憲法改悪の反動攻撃に突き進む岸田政権を、沖縄―日本全土を貫く反戦反安保・改憲阻止の闘いの爆発でもって包囲せよ！ 労働戦線の深部でたたかう労働者と連帯して、「反安保」を放棄した日共系反対運動をのりこえ、「先制攻撃体制の構築阻止」「辺野古新基地建設阻止」「憲法改悪反対」の闘いの炎をすべてのキャンパスから燃えあがらせようではないか！ 来たる四月十日にも、アメリカで開催されようとしている日米首脳会談に反対する闘いに起て！ 日米軍事同盟の対中国グローバル同盟としての飛躍的強化を打ち砕け！ それとともにわれわれは、＜プーチンの戦争＞を打ち砕くウクライナ反戦闘争のさらなる高揚をかちとろうではないか。ロシアのプーチン政権はいま、ウクライナ全土への大規模ミサイル攻撃をくりかえしている。この蛮行を弾劾し、一切の自称「左翼」どもの腐敗と既成指導部の闘争放棄を弾劾しつつたたかおう！ イスラエルのネタニヤフ政権によるガザ人民皆殺し戦争を絶対に許してはならない。シオニスト権力は、いまにも一五〇万人民が身を寄せるラファに地上部隊を突入させようと構えている。ラファ総攻撃を阻止するために、シオニスト権力を包囲する怒りのデモ津波を巻きおこせ！ いまこそ戦闘的・革命的労働者とかたく連帯して、政治資金疑獄にまみれ、労働者・人民に＜戦争と貧窮と圧政＞を強制する反動岸田政権を打倒せよ！ 政府・文科省による革命的学生運動破壊を狙った諸攻撃を木っ端微塵に打ち砕き、今春期闘争の大爆発をかちとれ！ １ 米―中・露激突の熾烈化のもとで激動する現代世界 Ａ 「戦争拡大」を号令するプーチンとウクライナ人民の闘い Ｂ ラファ総攻撃に突き進むイスラエル権力者 Ｃ 朝鮮半島・台湾・南シナ海における戦争勃発の危機の高まり ２ 大軍拡・新基地建設・改憲に突き進む岸田政権 ３ 既成反対運動の腐敗と全学連の革命的闘い ４ 反戦反安保・改憲阻止、ウクライナ反戦、ガザ人民皆殺し反対の闘いを！ 全学連のすべてのたたかう学生諸君！ たたかう労働者のみなさん！ われわれは今春期、「反安保」を完全放棄した日共中央をのりこえ、大軍拡と辺野古新基地建設、憲法改悪をはじめとする岸田政権の総攻撃を粉砕する闘いを日本全国のキャンパスから断固として巻きおこそうではないか！ さらにわれわれは、＜プーチンの戦争＞を粉砕するウクライナ反戦闘争の大爆発をかちとるために力のかぎりたたかうのでなければならない。それとともに、イスラエルによるガザ人民ジェノサイドを阻止する闘いを断固として推進しようではないか。 いっさいの闘いを「岸田政権打倒」のスローガンのもとに集約し、「政治資金」疑獄にまみれガタガタとなっている岸田日本型ネオ・ファシズム政権を労働者・学生・人民の力で打ち倒せ！ Ａ 日本国軍のミサイル配備阻止！ 憲法改悪を打ち砕け！ 全学連のすべてのたたかう学生は、「日本国軍のミサイル配備阻止・空前の大軍拡粉砕」を焦眉の課題とする反戦反安保闘争の炎を、日本全国から燃えあがらせるために総決起するのでなければならない。 三月十日、沖縄県学連は陸自勝連分屯地（うるま市）への「１２式地対艦ミサイル」部隊の車両・物資の搬入を実力で阻止する現地闘争を断固としてたたかいぬいた。沖縄県学連のたたかう学生たちを先頭とする労働者・人民は、警察権力・機動隊の弾圧をはね返し、自衛隊車両が陸揚げされた中城湾港のゲート、および勝連分屯地へと通じる道を封鎖するかたちで座りこみ闘争を断固として貫徹し、十九台の自衛隊車両を一時間にわたって阻止したのだ。この闘いの熱気がさめやらぬなか三月二十日には、同じくうるま市の石川地区にミサイル展開訓練のための新たな陸自訓練場を建設しようとしている岸田政権にたいして断固として「白紙撤回」を突きつける集会に一二〇〇名の労働者・人民が結集した。 わが沖縄県学連を先頭とした「陸自ミサイル配備阻止」の闘いは、沖縄・南西諸島の軍事要塞化をたくらむ岸田政権に憤る沖縄のすべての労働者・人民を鼓舞し、その怒りは全県に燃えひろがっているのだ。労働戦線において戦闘的・革命的労働者たちは、大軍拡と自衛隊のミサイル配備を容認する「連合」芳野指導部による闘争抑圧に抗して、労働組合の内部から闘いを創造している。まさにこの奮闘に支えられて、「辺野古への米海兵隊新基地建設阻止」とともに「自衛隊のミサイル配備反対」をも掲げた労働者・人民の闘いのうねりが巻きおこっているのである。 全学連のすべてのたたかう学生諸君！ 今こそ、沖縄のたたかう労学とあい固く連帯して、岸田政権によるミサイル配備の攻撃を粉砕する闘いに総力をあげて決起せよ！ 勝連分屯地への「１２式地対艦ミサイル」部隊の配備を許すな！ 新たな陸自訓練場の建設阻止！ 辺野古新基地建設阻止！ 全国の学生は、五月の沖縄平和行進および沖縄県学連の怒りのデモに結集し、「基地の島」沖縄に反戦反基地・反安保の闘いの炎を燃えあがらせようではないか！ 勝連分屯地にその司令部をおく第七地対艦ミサイル連隊こそ、米軍の海兵沿岸連隊と一体となって対中国の軍事行動を担う中核部隊であり、この部隊に岸田政権は真っ先に長射程ミサイルを配備することをたくらんでいる。この攻撃こそは、岸田政権がたくらむ日米共同の先制攻撃体制づくり、および日本全土のミサイル基地化、その焦点をなすものにほかならない。 まさにそれゆえにわれわれは、沖縄における「陸自ミサイル配備阻止」の闘いの一大高揚を切りひらくとともに、この闘いを今こそ日本全国へとおしひろげ、岸田政権による先制攻撃体制の構築と大軍拡の策動を木っ端微塵に粉砕するのでなければならない。 長射程ミサイルの開発・配備、米国製巡航ミサイル・トマホークの日本国軍への配備、全国各地の兵器・弾薬庫の拡充・新設など、先制攻撃体制構築のためのいっさいの策動を打ち砕け！ 「五年間で四三兆円」を大きく超える莫大な軍事費を投入した空前の大軍拡を許すな！ 辺野古・大浦湾の埋め立てを労働者・学生・人民の実力で阻止せよ！ 米海兵隊の巨大軍事基地を建設するために、大浦湾の海底に七万一〇〇〇本もの砂杭を打ちこんで生態系を破壊し、沖縄戦の戦没者の遺骨がまじった土砂で埋め立てることなど断じて許すな！ 墜落事故を引きおこした欠陥機オスプレイを再び我が物顔で沖縄上空を飛行させているのがバイデン政権であり、これを唯々諾々と容認しているのが岸田政権だ。この日米両権力者を弾劾せよ！ われわれは、沖縄への陸自ミサイル部隊配備、大浦湾埋め立ての攻撃を打ち砕くために、日米軍事同盟の新たな強化をうたう日米首脳会談にも断固反対するのでなければならない。この首脳会談においては、自衛隊の実動部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部と在日米軍司令部（日米合同作戦の計画立案という新たな権限が付与されたそれ）との「連携・調整」なるものがうたいあげられようとしている。まさに沖縄・南西諸島に配備される自衛隊のミサイル部隊は、米軍のもとに完全に一体化し、米軍の指令ひとつで中国軍にたいする先制攻撃の先陣をきる部隊として強化されようとしているのであって、これじたいが日米軍事同盟を対中国の攻守同盟として一段と強化する攻撃にほかならない。今こそ「日米首脳会談反対！ 日米軍事同盟の飛躍的強化反対！」が掲げられなければならないのだ。 岸田政権にたいして「県当局との対話」や「基地負担の軽減」に向けた「米国との交渉」を政府に要請するものへと闘いを歪曲する日共の志位＝田村指導部を許すな！「辺野古新基地建設は（日米）両国の政治的合意にとどまり、（日米安保）条約上の義務はありません」などという言辞にしめされるように、彼らは――「緊急の課題について要求の一致点で共同を広げる」という名のもとに――辺野古新基地建設反対の方針から「反安保」を完全にぬきさっているのだ。しかも彼らは、いっさいの闘いを議会主義的に歪曲しているのだ。 だが、岸田政権がバイデン政権の要求に応えておしすすめている陸自ミサイル配備も、辺野古新基地建設も、それじたいが日米軍事同盟を対中国の攻守同盟として飛躍的に強化する一大攻撃にほかならない。没落軍国主義帝国アメリカのバイデン政権は、「台湾の中国化」を策す習近平の中国を「主敵」とし・これを封じこめるために同盟国の軍事力・経済力を総動員するという「統合抑止戦略」にもとづいて、沖縄を日米両軍の最前線出撃基地として強化するとともに、南西諸島に日本国軍の「ミサイルの壁」を築かせようとしている。このバイデン政権の要求に積極的に応えて、「沖縄を戦場にするな」という沖縄の労働者・人民の怒りと悲痛な声を強権的におしつぶしながら、沖縄の軍事要塞化に突き進んでいるのが岸田政権なのだ。まさにここに、日米の帝国主義階級同盟としての本質がむきだしとなっているではないか。 しかもいまや岸田政権は、イギリス・オーストラリア・韓国・フィリピンとのあいだでも、日米安保条約のような国際条約が存在しないにもかかわらず権力者同士の一片の合意でもって事実上の軍事同盟関係をとり結んでいる。アメリカ帝国主義主導の「アジア太平洋版ＮＡＴＯ」と呼ぶべき対中国の軍事包囲網づくり、その〝扇の要〟となっているのが日米軍事同盟なのだ。 まさにそれゆえにわれわれは、陸自ミサイル部隊の配備と大軍拡、辺野古新基地建設に反対する闘いを、「反安保」を完全に放棄する日共翼下の反対運動をのりこえ、「日米軍事同盟の対中国グローバル同盟としての強化反対」「アジア太平洋版ＮＡＴＯの構築反対」の旗幟を鮮明にして推進するのでなければならない。決起した労働者・人民に、日米軍事同盟の階級的本質への否定的自覚を促しつつ、闘いを反安保闘争として内容的に高揚させてゆくのでなければならないのだ。 かかる日米軍事同盟の飛躍的強化、その法的根拠をなすのが日米安保条約にほかならない。それは日本帝国主義の屋台骨をなすのであって、その破棄をかちとるためには、日本労働者階級・人民の階級的団結とそれにもとづく巨大な闘争を創造するのでなければならないのだ。今こそ、＜安保破棄＞めざしてたたかおう！ 岸田政権は日米軍事同盟の強化・日本の軍事強国化のための諸策動を正当化するために、ロシアのウクライナ侵略および中国による台湾への威嚇的軍事行動や南シナ海の軍事拠点化の策動などを最大限に利用しつつ、これらの〝脅威〟に対抗するための〝日米安保の必要性〟をしきりにキャンペーンしている。われわれは、プーチンのロシアと結託するネオ・スターリン主義中国の習近平政権の軍事的諸策動、その反プロレタリア性を満天下に暴露しつつ、これに断固反対することをも、「自衛隊のミサイル配備・大軍拡反対」の闘いの任務とするのでなければならない。この闘いは、東アジアにおける米・日と中・露の相互対抗的な軍事行動の応酬に反対する反戦の闘いとして推進されなければならないのだ。 また岸田政権が日本国軍の増強に突き進んでいるのは、ロシアと結託して「核保有国」の道をひた走る北朝鮮の金正恩政権に対抗して、アメリカのバイデン政権および韓国の尹錫悦政権とともに米日韓三角軍事同盟を強化するためでもある。われわれは、朝鮮半島における米・日・韓と、ロシアに抱きこまれた北朝鮮との相互対抗的な軍事演習の応酬にも断固反対するのでなければならない。 経済安保秘密保護法制定を阻止せよ 沖縄の軍事要塞化や日本国軍の増強およびその米軍への一体化など、これら岸田政権の諸策動は、「統合抑止」の名のもとに同盟国・日本の軍事力・経済力を総動員するというバイデン政権の軍事戦略に規定されている。バイデン政権に安保の鎖でつながれた「属国」日本の岸田政権は、アメリカの要請にこたえてそれらを実現するためにも、「軍事強国・日本」にふさわしい軍事的・経済的・政治的基盤をいっそううち固めるための種々の策動にいま血道をあげているのだ。日米共同での先端軍事技術開発（および次期戦闘機の日英伊の共同開発とその海外への輸出）を推進するための「セキュリティ・クリアランス」制度の構築などがそれである。それゆえに、これに断固反対することをも、大軍拡反対闘争の任務とするのでなければならない。 「重要経済安保情報」を扱う民間企業や大学の研究者・技術者を対象にして、政府機関が本人やその家族・親類・知人を身辺調査し、「重要情報」をもらしたとみなした者には五年以下の拘禁刑を科すとされる経済安保秘密保護法（特定秘密保護法も「経済安保」を対象に追加するように運用基準を改定）。アメリカ並みの「セキュリティ・クリアランス」制度の導入を迫るアメリカにこたえてつくりだされようとしているそれは、いうまでもなく、何を「重要情報」に指定するかも、何をもって「違反」とみなすかも、決めるのはすべて、アメリカＮＳＣのカウンターパートたる日本のＮＳＣである。 岸田政権の狙いは、〝中国への技術流出の阻止〟を名分として、労働者・学生・人民の思想や行動歴などのあらゆる個人情報を集積すること、政府・ＮＳＣおよび警察権力・捜査当局の権限を一挙的に強化することにこそあるのだ。かの公安当局がでっちあげた〝大川原化工機による中国への技術流出〟のようなえん罪事件が再び三度ひき起こされるであろうことは火を見るよりも明らかではないか。 われわれは、この今日版「スパイ防止法」の制定を木っ端微塵に粉砕するために、「日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対」「日米軍事同盟の強化反対」を掲げてたたかうのでなければならない。 改定国立大学法人法にもとづく政府・文科省による大学への国家的統制の強化反対！ 国立大学を――アメリカの大学のように――軍事政策を下支えする研究・教育機関たらしめるためのこの策動に断固反対し、軍事研究などの戦争政策に反対する大学教員・研究者・学生を大学からパージする策動をはね返せ！ 高等教育のネオ・ファシズム的再編に反対せよ！ 全学連のたたかう学生たちはこのかん、「反戦デモを理由とした愛大生への退学処分反対」「愛大自治会・サークルつぶし反対」の運動の社会的高揚を断固として切りひらいてきた。この画期的地平にふまえ、革命的学生運動破壊を狙った策動を打ち砕くためにさらに奮闘しようではないか！ アメリカとともに「戦争する軍事強国」への飛躍をかけた総仕上げとして岸田政権がたくらんでいるのが、憲法第九条の改悪と緊急事態条項の創設を柱とする憲法改悪にほかならない。この歴史を画する攻撃を打ち砕くために、労働者・学生・人民の「憲法大改悪阻止・大軍拡粉砕」の一大闘争を創造せよ！ われわれは、こうした大軍拡・憲法改悪反対の闘いと結びつけて、「軍拡のための大増税反対・社会保障の切り捨てを許すな」を掲げた政治経済闘争を断固として推進するのでなければならない。 円安昂進のただなかで岸田政権が軍事費を現行の「五年間で四三兆円」からさらにつりあげようとしていること、その「財源確保」を名分にさらなる増税（所得税・消費税）と社会保障の切り捨てに突き進むことを断じて許すな！ 大軍拡のために、物価高騰で苦しむ労働者・学生・人民から・そして能登震災によって住む場所も奪われ仕事も失った被災人民からも血税をさらにむしりとるなど許せるか！ この人非人どもは、みずからは安倍派を筆頭に岸田派・二階派・茂木派も含めて、人民の血税を原資とする「政党助成金」を懐に入れたうえで・さらに独占資本家どもからの巨額の「政治資金」にまみれてきた。あまつさえ、「過激ダンス・パーティー」なる破廉恥行為にうち興じてきたのが自民党の輩どもだ。これらのことが白日のもとにさらけだされてもなお、居直ってさえいるではないか。 この反人民性をむきだしにする岸田自民党政権を満腔の怒りを込めて弾劾しつつ、大軍拡・憲法改悪阻止の闘いをさらに推進せよ！ 新歓期にキャンパスにやってくる新入生のなかには、能登半島地震で自身や家族・親族が被災した学生もいる。全学連の学生は、自治会やサークル連合体の役員たるの資格において、被災した学生への支援策を大学当局に求めるとりくみをおこなおう。それとともに、彼らにたいして、被災人民を切り捨てる岸田政権にたいする怒りを燃やして、この政権が被災地をそっちのけにして狂奔している大軍拡やミサイル配備に反対する闘いにともに起ちあがることを、心からよびかけようではないか！ Ｂ ＜プーチンの戦争＞を粉砕せよ！ すべての諸君！ いままさにプーチン政権は、ウクライナの首都キーウをはじめとする諸都市にたいして、エネルギーインフラ施設や住宅街、民間企業を標的にした過去最大規模のミサイル攻撃を連日強行している（三月二十二日から）。このプーチンが放ったロシア侵略軍による軍事攻撃の拡大・人民大虐殺を弾劾する闘いに、ただちに決起せよ！ 許しがたいことに侵略軍どもは、ウクライナ最大の水力発電所（ザポリージャ州）や火力発電所および変電所（ハルキウ市など）を破壊し、ウクライナ各地を深刻な電力不足に叩きこんでいる。ドネツク州では、停電により一〇〇〇名もの鉱山労働者が地下に閉じこめられているという。またオデーサでは、死傷者を救うために現場にかけつけた救急隊員や医療従事者にたいして、侵略者どもは二発目のミサイルを撃ちこんで殺戮した。断じて許すな！ このプーチンの蛮行を弾劾し、ただちに断固たる反戦闘争に決起せよ！ ロシア軍による大規模ミサイル攻撃を許すな！ 全世界の労働者・人民は、反戦の怒りの炎で侵略者プーチンを包囲せよ！ 暴力と脅迫と偽装投票によって「大統領選の圧勝」を演出してもなお「反戦・反プーチン」の労働者・人民の怒りを抑えこむことができなかったのが、プーチンを表看板とするＦＳＢ強権体制の支配者どもであった。この支配者どもは、ウクライナ侵略戦争の継続のために労働者・人民をさらに動員してゆくことを狙って、３・２２「モスクワテロ」を最大限に利用しているのだ。 われわれは怒りを込めて暴露する。「実行犯」を逮捕したとされる捜査員が事件発生の前からコンサートホール内におり、銃撃現場を悠々と眺めていたこと、「実行犯」が使用した武器がロシア製の最新型の銃であったこと。これらからして、この事件はウクライナ侵略の拡大のために、ウクライナへの憎悪をモスクワなどの都市部の人民にもかきたて、追加の大動員を実現し、さらにはロシア国内のムスリム人民の反逆をおさえてゆくという〝一石三鳥〟を狙ったＦＳＢによる〝自作自演〟の謀略である可能性がきわめて高いのだ。 ロシアの労働者・人民よ！ 謀略帝国ロシアを築きあげてきたＦＳＢ・シロビキら支配者どもに満腔の怒りを叩きつけよ！ ウクライナへのアメリカからの軍事支援が滞っているこのときにウクライナ侵略を一気に拡大するために、無辜の人民を平然と虐殺し、これを利用してウクライナ侵略戦争に労働者・人民を駆りたてるなど断じて許すな！ 兵士として動員されているすべての労働者・人民は、その銃口を今こそプーチンら支配者どもに向けよ！ プーチン政権の侵略を打ち破るためにたたかうウクライナ人民と連帯して、「ウクライナ侵略反対―ＦＳＢ強権型支配体制打倒」に向けた総反攻に起ちあがれ！ 全学連のすべてのたたかう学生は、全世界で「ウクライナ侵略反対」の声をあげる労働者・人民と連帯して、「＜プーチンの戦争＞粉砕」の反戦闘争の大爆発をかちとるのでなければならない。 日共の志位＝田村指導部は、プーチンの放ったロシア侵略軍による人民虐殺を目の当たりにしても一片の抗議すら発せず、いわんや大衆闘争も組織していない。ヨーロッパをはじめ全世界で労働者・人民が「ウクライナとの連帯」を掲げプーチンの暴虐に反対し起ちあがりつつあるこのときに、デモのひとつも組織化しない代々木官僚を、もはや闘うウクライナ人民の、そしてＦＳＢの圧政に抗するロシア人民の敵対者といわずして何と言おうか！ この腐敗しきった日共指導部どもにたいして、われわれは怒りに満ちて突きつけてやらねばならない。 ＜プーチンの戦争＞、まさにそれこそは、ウクライナをロシアの版図にくみこむために、ひとつの独立した国であるウクライナを民族もろとも抹殺することを狙った世紀の蛮行いがいのなにものでもない。 一九一七年のロシア・プロレタリア革命は、万国のプロレタリアートの国際的な闘争の開始をよびかけたマルクスの『共産党宣言』によって画された「現代への転換」（『現代における平和と革命』）を、ロシア労働者階級の偉大な実践によって現実のものたらしめ、ここに地球上はじめて全世界労働者階級の自己解放に向けた第一歩が築かれた。だが、革命ロシアを裏切ったスターリンとその末裔どもによってスターリン主義的に変質させられたソ連邦は、全世界のプロレタリアートとマルクス主義を裏切る大罪を重ねた末に、「圧政と貧困」の別名となり崩壊した。「資本主義ロシアの復活」は「亡国ロシア」への転落いがいのなにものでもなかった。このなかから、ソ連時代の国有財産を簒奪して権力者にのしあがり、ソ連時代とウリふたつの人民支配のシステムを築きあげたのが、元ＫＧＢの小役人・プーチンをかつぎあげたシロビキら支配者どもなのだ。この輩どもが、ソ連時代の版図を復活させる野望にもとづいて、「一％の特権官僚による七五％の富の支配」を守りぬくためにしかけた悪逆無道の侵略戦争、それが＜プーチンの戦争＞なのである。 これにたいして闘争放棄を決めこむのは、スターリン主義ソ連邦の自己解体的崩壊という世紀の事態との対決も、世界革命を裏切ったスターリン主義との対決も放棄しているネオ・スターリン主義者の歴史的犯罪といわずして何であるか！ 「反帝国主義・反スターリン主義」を背骨とするわれわれは、＜プーチンの戦争＞の階級的・世界史的意味を満天下に暴露し・この世紀の犯罪を弾劾する闘いを、全世界の労働者・人民の最先頭で推進するのでなければならない。ウクライナ反戦から逃亡する日本のネオ・スターリン主義党の指導部を弾劾し、ウクライナ反戦闘争の嵐を巻きおこせ！ 全学連ＯＢを含むわが革共同革マル派の同志たちが交流を深めてきたウクライナのたたかう左翼は、ウクライナ人民のレジスタンスに敵対する自称「左翼」どもにたいして、マルクス主義者として怒りに満ちて対決しながら、プーチンの侵略にたいして果敢にたたかっている。それと同時に、戦争の長期化のなかでウクライナ政府の新自由主義的政策に反対し労働組合の組織的強化をかちとりつつある。 われわれ日本の革命的左翼は、彼らウクライナの左翼の人びとと連帯して断固としてたたかおうではないか！ Ｃ ネタニヤフ政権のラファ総攻撃を絶対に阻止せよ！ われわれは、ウクライナ反戦闘争とともに、イスラエルのネタニヤフ政権によるガザ人民皆殺し攻撃に反対する闘いを断固として巻きおこそうではないか！ 国連安保理で初めて採択された「ラマダン期間中の停戦決議」をも意に介さず、――拒否権を行使しなかったバイデン政権に猛反発しながら――ガザへの攻撃を連日強行しているのが、殺人鬼・ネタニヤフ政権にほかならない。各地の食糧配給所およびそこに集まる人びとを狙い打ちにしたイスラエル軍の空爆を弾劾せよ！ シファ病院などのガザ各地の病院にたいする軍事攻撃・人民虐殺を満腔の怒りを込めて弾劾せよ！ イスラエルの侵攻によって、すでに三万二七〇〇人（三月三十日時点）を超えるガザ人民が虐殺された。ガザは人口二二〇万人のうち四分の一が「飢饉寸前」にあり、乳幼児（二歳未満）の三人に一人が栄養失調で死の淵にあるといわれるほどの地獄と化しつつある。このうえさらに、ネタニヤフ政権が一五〇万人が避難しているラファへの全面的軍事侵攻を強行するなど、断じて許してはならない。 ヨルダン川西岸においてパレスチナ住民を暴力的に叩きだし、入植地を拡大するシオニスト権力者を許すな！ シオニスト権力者は、パレスチナ解放闘争の拠点となってきたガザそのものを地上から抹殺することをたくらんでいる。こうした国家意志にもとづいて、パレスチナ人民を飢餓に追いこみながら、女性・子ども・老人を問わず血祭りにあげ、ガザから叩きだそうとしているのだ。まさにナチス・ヒトラーと同断の、世紀のジェノサイドではないか！ このシオニスト権力者の暴虐を断じて許すな！ 日本の、全世界の労働者・人民は、ネタニヤフ政権を包囲する反戦の嵐をただちに巻きおこせ！ イスラエルの労働者・人民は、ネタニヤフ政権を打倒せよ！ イスラエルを擁護し軍事支援を継続しているバイデン政権にたいして怒りの声をあげるアメリカの労働者・人民とりわけ「Ｚ世代」とよばれる若者たちよ！ バイデン政権がいまごろになって「人道的配慮を」などと口にしているのは、大統領選にむけて労働者・人民の怒りの声をかわすための姑息な自己保身にすぎない。今こそ、このバイデン政権を、「イスラエルの全面擁護」を掲げるトランプと串刺しにするかたちで弾劾し、断固たる反戦の闘いのうねりを巻きおこせ！ 暴虐のかぎりを尽くすシオニスト権力者にたいしても、大衆的な反戦の闘いをいっさい放棄しさっているのが日共中央にほかならない。彼らはただ各国権力者に「国連による解決」をお願いしているだけなのだ。 この彼らの主張たるや、「天井のない牢獄」を突き破るために決死の闘争を敢行したハマスの１０・７越境攻撃と、イスラエルによるジェノサイドとを、ひとしく「国際法違反」と断じるというものにほかならない。ガザ人民を虫けらのように殺戮しガザを軍事占領せんとするイスラエル権力者とこれを全面的に支えるアメリカ帝国主義権力者への怒りも、「パレスチナ解放」をめざして抵抗闘争をたたかうパレスチナ人民への共感のひとかけらもないのが、代々木官僚どもなのだ。 こんにちの代々木官僚には、アメリカ帝国主義にたいする怒りと憎しみが百パーセント欠落している。ガザ人民を「天井のない牢獄」に閉じこめ、これに抵抗する者を無慈悲に虐殺してきたシオニスト権力のすさまじい暴虐、これを公然と擁護してきたのがアメリカ帝国主義権力者どもではないか。反米のシーア派国家イランとこれを支える中国・ロシアとの全面対決に備えて、アラブ諸国権力者にイスラエルとの関係改善をうながし、そうすることによってパレスチナを孤立させてきたのがアメリカ帝国主義ではないか。 それだけではない。民族解放闘争を否定しさってから久しいこんにちの代々木官僚が、ハマスによる抵抗闘争を――シオニストの暴虐と同列において――「国際法違反」などとほざくことほど許しがたいことはない。米欧帝国主義国家とスターリン指導下のソ連邦との結託にもとづくイスラエル建国（一九四八年）。アラブ中洋地域におけるソ連の地歩を拡大するというスターリニスト官僚の利害にもとづくパレスチナ解放闘争の利用（一九六〇年代から一九七〇年代）。そしてソ連邦の崩壊後に政治的後ろ盾を失ったＰＬＯアラファト指導部のアメリカ帝国主義への屈服……。パレスチナ解放闘争への裏切りを重ねてきたのが、ソ連スターリン主義ではないか。アラブの労働者・人民を裏切りつづけてきたスターリン主義者の歴史的大罪、これにほおかむりするばかりか、今やパレスチナ解放闘争にたいする敵対者としての本性をむきだしにしているのが、日共中央なのだ。 われわれは、この日共中央を弾劾し、ガザ人民皆殺し攻撃に狂奔するネタニヤフ政権を弾劾する闘いをさらに燃えあがらせようではないか！ そして中洋アラブ世界全域で起ちあがるムスリム人民にたいして、イスラエル権力者と癒着する自国のアラブ諸国権力者を弾劾し、＜イスラミック・インター―ナショナリズム＞にもとづく反米・反シオニズムの闘いを巻きおこすべきことを断固としてよびかけつつたたかおうではないか！ すべての諸君！「政治資金」疑獄にまつわる自民党政治エリートどもの醜悪な姿が次々と明るみにだされ、岸田自民党政権は労働者・学生・人民の怒りの炎で火だるまとなっている。この政権が、まさにその危機ゆえに、軍事強国化と憲法改悪に突き進むなど断じて許してはならない。今春期、われわれは職場深部で春闘をたたかう労働者とかたく連帯して、反戦反安保・改憲阻止の闘い、大増税・社会保障切り捨て反対の闘いを断固として推進しようではないか。 それとともに、能登半島地震によって発生した志賀原発の重大な火災事故を隠蔽し・情報操作しながら、原発・核開発に突き進む岸田政権を弾劾せよ！ 「地震の巣の上にたつ志賀原発を即時廃棄せよ」「全国の原発の再稼働・新増設反対」の闘いを巻きおこせ！ ウクライナ反戦闘争、さらにはシオニスト権力によるガザ人民皆殺し戦争に反対する闘いの炎をさらに燃えあがらせよ！ これらすべての闘争を「岸田政権打倒」のスローガンのもとに総集約し、岸田日本型ネオ・ファシズム政権を労働者・学生・人民の力で打倒せよ！ |
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ロシアの労働者・人民は今こそプーチン政権打倒に起て！ （１） 三月二十二日の午後八時頃、モスクワ郊外のロック・コンサートの会場（クロクス・シティホール）において、迷彩服姿の武装グループ数人が突入し、開演を待つ数千人の観客に向かって自動小銃を乱射するという事件が発生した。襲撃と同時に、爆発音と共に火災が発生し建物の屋根の一部も崩落した。この襲撃による死者は一四四人（三月二十九日）に達し、多くの市民が負傷した。ＦＳＢ（ロシア連邦保安庁）の発表によると、車で逃走した襲撃グループの四人はロシア南西部のブリャンスク州で逮捕されたという（その後当局は、ロシア国内のＩＳ員七人を逮捕したと発表した）。 事件後ただちに、ＩＳ（「イスラム国」）が同組織の系列下の「アマク通信」をつうじて、「ＩＳの戦闘員がクラスノゴルスクでキリスト教徒の集会を攻撃し数百人を殺傷した」との声明を発表し、現場の動画も公開した。襲撃グループは全員、タジキスタンの国籍を持つＩＳの構成員であることは、ロシア当局自身が認めている。 ロシア政府は当初、プーチン自身も出席した政府の協議の場で「ウクライナの関与の証拠はない」との見解で一致したといわれている。このゆえにプーチンのいわゆる側近は、「ウクライナ関与説には何の証拠もない」と口々に語ったのであった。 ところがプーチンは――おそらくはパトルシェフをはじめとするＦＳＢ強権国家の国家官僚によってひっくり返されたのであろう――事件後十六時間も経ってからおこなったビデオ演説（二十三日）においてはじめてこの事件に言及した際には、一転してＩＳについては一言も触れず、「テロリストはウクライナに逃走するつもりであった。ウクライナは越境のための窓口を用意していた。明らかにウクライナが関与している」などとほざいたのであった。 （２） いま素描したような今回の事件のいきさつだけをとってみても、この事件の背後には、プーチンを表看板とするＦＳＢの暗躍があることが容易に推測しうる。 プーチン政権はいま、「ウクライナは犯人に資金と暗号資産を渡した」だの「背後には欧米もいた」だのと、まるで狂ったかのように「ウクライナ関与」説を喚きちらしている。だがこの事件には、逆にロシア権力者こそが関与しているという真実が、いまや日に日に赤裸々になりつつある。 まず、プーチンの「盟友」のはずのベラルーシ大統領ルカシェンコ自身が、プーチンが「ウクライナの関与」説の唯一の〝論拠〟としているところの「ウクライナへの逃走」説を否定している。 ルカシェンコ曰く、「犯人ははじめベラルーシに逃げこもうとしていた。ところがプーチンから電話がかかってきて『国境を封鎖して、入れないようにしてくれ』と言ってきた。それで犯人たちはやむなくウクライナへ向かおうとして、逮捕されたのだ」と。 さらにアメリカ帝国主義のバイデン政権が事件後に主張したことによれば、事件の二週間ほど前に、「攻撃計画の情報」を「長年の警告義務政策に従って」ロシア当局に伝えていたという。これ自体の真偽はともかく、三月七日にモスクワにある米大使館の公式ウェブサイトに次のような警告文が掲載されたことは事実である。「過激派がモスクワ市内でコンサートなどにたいする攻撃を計画しているとの情報がある」と。そしてバイデン政権は、ロシア在留の米国人にたいして、大規模イベントへの参加を避けるように呼びかけていたのである。 ロシア政府が事前に今回の襲撃計画を察知していながら、これを阻止しないどころか逆に今後のウクライナ侵略戦争のために利用しようとしたことは、今や明らかなのだ。 そして事実、ロシアの大統領報道官ペスコフは三月二十二日、襲撃事件よりも前に公開されたあるロシアの政府系新聞とのインタビューのなかで、「われわれは今、戦争状態にある」ことを「それぞれが『内なる動員』のために理解する必要がある」と述べたてたのであった。これまではウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と強弁してきたロシア政府が、事件の直前に突如として「ロシアが戦争状態にあることを国民は理解せよ」などと叫びだしたのであって、このこともまた、今回の事件の背後でロシアＦＳＢ強権国家が蠢いたことの露頭なのだ。 （３） だが、今回の事件の謀略性は、それだけにはとどまらない。 ベラルーシに向かっていた襲撃グループがその進路をウクライナ方面に変えた。これを治安当局者がブリャンスク州で逮捕した。ところがこの治安当局者は、なんと襲撃の現場である会場にあらかじめ居たのである。 当日の現場では多くの聴衆がスマホで動画を撮っていた。そのなかに、全員青いスウェットシャツに青いジーパンという服装の数人の男が、バラバラに・しかし近い距離で座っているのが映っている。しかもこの男たちは、逃げまどう聴衆とは対照的に、足を組んで平然と座っているのである。そしてその後、ロシア当局自身が流した「犯人逮捕」の現場の動画のなかに、犯人を取り押さえている男たちが映っているのであるが、この男たちと会場にいた男たちとは、服装も・人相も・腕に付けている時計も、すべて同じなのである。 これらは、欧州の多くの映像分析の専門家が襲撃現場と逮捕の現場の画像を解析した結果、明らかになったことである。いま欧州では、この「メン・イン・ブルー」（「青い服の男たち」）と呼ばれる男たちこそが事件に深くかかわっていた当事者であり、今回の事件はＦＳＢの自作自演の謀略にほかならないという見方が広く浸透しつつある。 しかもＩＳ自身が公開した動画には武装グループが手にしている自動小銃が映っているのであるが、この「ＡＫ１２」なる銃は軍や治安関係者以外には入手できない最新の武器なのだそうであって、このこともまた「ＦＳＢ＝黒幕」を裏づけるひとつの〝証拠〟とみなされているのだ。 さらに、この事件の直前の三月二十一日と二十二日に、ロシアはウクライナにたいして空前の大規模攻撃を加えたのであった〔「ウクライナ自由労組連合（ＫＶＰＵ）の３・２２声明」を参照〕。このことも決して偶然ではないにちがいない。 （４） 今回の銃乱射・大量殺傷事件がＦＳＢのいわゆる「やらせ」もしくは自作自演であること、これを疑う者は世界のどこにもほとんどいない。 プーチン＝ＦＳＢの悪党どもがこうした謀略事件に打って出たのは、彼らが今、激しい焦燥感にさいなまれているからにほかならない。昨年夏以降の・ロシア占領軍の叩き出しを目標としたウクライナ側のいわゆる反転攻勢は欧米の「支援疲れ」などの様々の理由で首尾よくいかなかったにもかかわらず、またアメリカからのウクライナ支援が共和党・トランプ一派の横槍で暗礁に乗りあげているにもかかわらず、彼らは暗い近未来に脅えているのである。それはなぜか？ アメリカの支援打ち切りはかえってＮＡＴＯ諸国の「ウクライナ支援」での結束を生みだした。欧州の各国がウクライナとのあいだで個別に安全保障協定を結ぶという動きも加速している。またフィンランドやスウェーデンのＮＡＴＯ入りによってロシアの飛び地＝カリーニングラードは孤立し、ロシアはバルト海の制海権を失ってしまった。二年前の侵攻前には予想だにしなかった事態の現出に見舞われているのが彼らロシア権力者であって、その最大の誤算はミサイルを雨アラレと撃ちこんでもウクライナ人民のレジスタンスが決して挫けないことなのだ。 そしてウクライナの軍と人民のレジスタンスは、弾薬不足の現在を耐え、やがて欧州各国から供与されるであろうＦ１６戦闘機および防衛システムと自前の無人機をもって来年二〇二五年以降の大攻勢を準備しつつある。 まさにこうした現実を前にして、ロシア権力者どもは、いま二〇二二年十月に併合を宣言した四州を「ノボロシア」として固めなければ、すべては水泡に帰すことを恐れているのだ。すでにロシア軍の死傷者はこの二年間で三五万人に達している。にもかかわらず、彼らはいま五月以降の攻勢を計画し、そのために新たに一五万～二〇万を動員しようとしているとされる。 だがプーチン政権がこれまでに動員してきたのは、少数民族や辺境の民族、ブリヤートなどのモンゴル系民族、それにチェチェンやダゲスタンなどのイスラム系民族であり、それらの人民のあいだではプーチン政権への怒りが高まっている。そして旧ソ連邦の構成国であったタジキスタンは、イスラムの国で中央アジア五ヵ国のなかで最貧国であり、人口一〇〇〇万人の二割ほどがロシアに出稼ぎに行っているという。このタジキスタンには、シリアやイラクにおいてアメリカを中心とする有志連合とロシアとによって攻撃されたＩＳメンバーが多く流れこんでおり、ロシアでＩＳに加わっているタジキスタン人も多いという。 ロシア国内のムスリムは「ルースキーミール」を標榜するプーチン＝ＦＳＢ強権国家に刺さったトゲといえる。いまやこのムスリムのいわゆる「過激派」を根絶やしにすることは、プーチン政権にとって喫緊の課題であって、まさにこのこともプーチン政権がタジキスタンのＩＳを操って今回の事件を演出したことのひとつの理由なのである。 だが、プーチン政権のどす黒い狙いの核心は、次のことにある。ロシアの権力者どもはいま、人民とりわけ都市の若者たちの不満の高まりに包囲されつつある。三月中旬のロシア大統領選ではプーチン政権は、票の入れ換え・操作やり放題の電子投票・そして銃を突きつけての投票の強制（四州の場合）などをもって、史上最高の投票率七四％・プーチンの得票率八七％を演出した。ロシアの大統領選挙とは皇帝プーチンに服従を誓う儀式にすぎないことがあらわとなった。だがまさにこうした茶番の演出は、かえって今後二〇三〇年まで続く「プーチン体制」への広汎な反感を呼び起こしつつあるのだ（ロシアのある政治学者によれば、プーチンへの実際の支持率は老人を中心に五〇％程度しかないとのことである）。 だが、プーチン政権がウクライナ侵略戦争をさらに続行しウクライナのロシアへの糾合というその野望を果たすためには、すでに一〇〇万人が国外に逃亡しているなかで、ウクライナ戦争にますます疑問を深めている都市の若者たちに「ウクライナへの憎しみ」をかきたてなければならない。まさにこのゆえに彼らは、今回の謀略事件を強行したのだ。 彼ら人非人どもは想起したにちがいない。今から二十二年前の二〇〇二年十月にモスクワのドブロフカ劇場で起きた大事件を。すなわち、ムスリム武装集団が劇場を占拠しロシア軍のチェチェンからの撤退を要求した、これにたいしてロシア政府の特殊部隊が毒ガスと銃で武装部隊と観客あわせて百数十人を殺害したあの事件を。 この事件によって、ＫＧＢの一介の小役人であったプーチンの支持率は、一挙に八三％にはねあがった。そしてプーチンを「強いロシアを象徴する大統領」に押しあげたのだ。 のちに、この襲撃にはロシア政府が関与していることを、独立系新聞「ノーヴァヤ・ガゼータ」の記者アンナ・ポリトコフスカヤが暴いた。しかし彼女は自宅で射殺され、同新聞社の社員計六人が殺害された。また事件の真相を知る元ＦＳＢ員リトビネンコがイギリスで謀殺された。 この事件こそは、まさにプーチンを表看板としたＦＳＢ強権型国家をうち固めるために、ＦＳＢが仕組み強行した一大謀略事件であったのだ。 今回の事件とこの二〇〇二年の事件とは、多くの共通点がある。両者が異なるのは、ロシアの人民は二十二年前には「強い指導者の登場」に歓喜したが、今ではプーチンのフェイクを信じる者は世界のどこにもいないこと、そしてロシアの人民の多くもまたプーチンのウソを見破っていることである。 謀略と暴力と嘘でいつまでも労働者・人民を支配できると思うのは、驕り高ぶった権力者どもの錯覚にすぎない。みずからの狂気に満ちた野望のためにロシアの人民を生け贄にしたことによって、ロシアの権力者どもは明らかに墓穴を掘った。彼らは今や、スターリン主義ソ連邦の時代の支配者どもの後塵を拝しつつあるのだ。 すべてのロシアの労働者・人民よ！ 反人民性をむきだしにしたプーチン政権を今こそ打倒せよ！ われわれは、プーチンの暴虐に抗して不屈に闘うウクライナの労働者・人民とともに、プーチン政権にとどめを刺すために、さらに奮闘する決意である。 |
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| 出版二四春闘の高揚を！ 大幅一律賃上げ獲得！ 改憲・大軍拡阻止！ 出版労連は三月十三日の統一回答指定日の翌日に「第一波統一行動・ストライキ」の一環として総決起集会を開催した。ここで労連の中心である教科書共闘の代表は、多くの単組が前年を超え妥結方向であると報告した。だが、「前年超え」といっても、定昇込み三％以下で実質賃下げでしかないのだ。出版労連本部とりわけ共産党系ダラ幹による賃上げ闘争の方針と指導によってもたらされたこの現実をわれわれは断固として弾劾する！ ストライキを敢行する単組もあり、今も多くの単組が大幅賃上げ獲得をめざして粘り強くたたかっている。われわれは「大幅一律賃上げ獲得！ 改憲・大軍拡阻止！ ロシアのウクライナ侵略弾劾！ イスラエルによるガザの虐殺を許すな！」を掲げて最後までたたかう決意である。 Ａ 産業大再編と出版労働運動の危機 出版労連本部の右翼的変質 Ｂ 労連本部による春闘の歪曲を許すな （一） 賃上げ闘争の放棄・歪曲 （二） 大幅に後退した反改憲方針 （三） 反リストラ、労働強化・長時間労働反対の放棄 Ｃ 大幅一律賃上げ獲得！ 反戦・反改憲の炎を！ 今春闘におけるわれわれの第一の任務は、いうまでもなく大幅一律賃上げを獲得することである。このかんの物価高騰にもかかわらず定昇込み五％程度という「連合」労働貴族以下の、実質的に賃下げにしかならない超低額の賃上げ要求ならぬ「獲得指標」を掲げる労連指導部、共産党系ダラ幹を弾劾し、戦闘的な闘いをつくりだそう。「全国一律最賃制の確立」への賃上げ闘争の歪曲を許さず、劣悪な労働環境に苦しむ非正規雇用労働者の大幅な賃上げを実現しよう！ 賃上げは労働者の団結した力でこそかちとることができるのである。賃上げ闘争の只中で決起した出版労働者に賃金労働者としての自覚を促し、「賃金奴隷制度撤廃」を意志する労働者をどしどしつくりだしていこう。 出版産業の縮小と産業構造の激変のもとで、リストラや早期退職という名の希望退職などの解雇攻撃、労務管理強化や長時間労働強要が出版社、取次、書店と業種を問わず打ち下ろされている。さらに日販のコンビニ配送からの撤退によってコンビニ流通センターの未組織の非正規雇用労働者が大量解雇されようとしている。本部の闘争放棄を弾劾し、既成指導部の裏切りによって死語と化した反合理化闘争をよみがえらせる精神でたたかいぬくことが第二の任務である。また職場で横行するパワハラ・いじめにたいする闘いを、それが生みだされる根源が労務管理強化や長時間労働やノルマの強要であることを明らかにしながら、これに反対する闘いと結びつけてつくりだそう。 第三には、反戦・反安保、改憲阻止、大軍拡阻止、反ファシズムの闘いを創造することである。岸田政権は、米世界戦略と一体化して日米軍事同盟を対中攻守同盟として強化しようとして、敵基地攻撃能力の保有、大軍拡に突進している。南西諸島の軍事要塞化と、辺野古新基地建設を強行している。そして日本を戦争をやれる国にする総仕上げとして憲法改悪に突進している。 今こそ労働組合が改憲阻止の闘いに総力をあげて決起すべきであるにもかかわらず、出版労連の憲法方針は、「憲法審査会の審議は不十分」で「拙速な改憲論議には反対」と目を疑うようなものに転落している。出版労連指導部による改憲阻止や軍拡反対闘争の放棄に抗し、共産党系を含む広範な労働者を組織し、出版労連のなかから改憲阻止・軍拡反対の闘いを創造しよう。 さらにロシアのウクライナ軍事侵略弾劾、イスラエルのパレスチナ人民ジェノサイド阻止の反戦闘争を巻き起こそう。現代世界の戦争の危機を真に突破しうるのは、国境を超えた労働者・人民の国際的な反戦闘争の創造以外にはないのだ。 またマスコミの多くが＜鉄の六角錐＞の一角としてからめとられ、支配階級の宣伝・扇動に努めている。この＜鉄の六角錐＞の内側から、マスコミのファシズム的反動化阻止の闘いを創造しよう。 出版戦線の深部から二四春闘を戦闘的につくりだしていくただなかで縦横無尽にフラクション活動を展開し、組合組織と組合員の戦闘的強化を実現しよう。 新春早々の能登大地震と被災者見殺し、スターリンの末裔によるウクライナ侵略と没落帝国主義アメリカにバックアップされたシオニストによるパレスチナ人民虐殺というなかでの二四春闘である。この現実に揺さぶられた労働者も少なからずいる。また業界特有の「マスコミ人」的職能意識に汚染されている労働者たちもいれば、非正規雇用でその日暮らしの労働者もいる。そしてともに物価高騰によって生活苦にあえぎ、長時間労働と労働強化に苦しんでいる。おのれの存在とは何か、労働者の団結はいかにあるべきかと考えさせるイデオロギー闘争を展開し、オルグしよう。二四春闘の勝利のためにともに奮闘しよう！ |
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| 大幅一律賃上げ獲得！ ＪＡＭ春闘を戦闘的に闘おう 三月十三日、集中回答指定日にＪＡＭの大手組合にたいする一斉回答がなされた。 発表された賃上げ額は、オークマ九七四五円、島津一万五三〇〇円＋その他賃金改善七五〇〇円、コマツ一万七三九〇円（うち非正規、再雇用分一三九〇円）などで満額やそれに近い回答で即妥結した。これをＪＡＭ会長・安河内は「これから続く中小企業の春闘に大きな勇気を与える」と評価した。だがこの「満額回答」なるものは、企業経営者と大手の会社派幹部との事前の腹合わせの結果なのだ。まずもってこうした、経営者と一体化した大手労組の労働貴族どもを怒りをもって弾劾しようではないか。これから春闘本番を迎えるＪＡＭ中小労組は、さらに厳しい闘いを強いられているのだ。 「連合」指導部、政府、経団連は一体となって、「春闘の最大の焦点は中小企業における賃上げだ」、この賃上げの原資を確保するには「労務費の価格転嫁」が必要だ、この賃上げにより経済の「好循環」を実現する、などと叫びたてている。ＪＡＭ本部もこれに呼応し、〝「労務費の価格転嫁」こそが賃上げに必要だ〟と叫び、春闘を「価格転嫁」要請運動にすりかえているのだ。 ＪＡＭ傘下の革命的・戦闘的労働者は、ＪＡＭ本部が今春闘を公正取引委員会・政府が昨年十一月に発した「価格交渉に関する指針」を活用しての「労務費の価格転嫁」要求交渉にすりかえようとしていることを断じて許してはならない。独占資本家どもと一体化し、〝賃上げのためには企業が生産性向上を図り「価格競争力」をもつことが必要だ〟とのたまい、労働者への労働強化を容認するＪＡＭ本部を許さず、＜大幅一律賃上げ＞のスローガンを掲げ、その実現めざして奮闘しよう。 以下見出し 「価格転嫁」と「公正取引」推進を叫ぶＪＡＭ本部 「価格転嫁」要請運動への歪曲を許さず闘おう！ 実質賃金低下への反撃を放棄した低額要求 「労務費の価格転嫁」要請運動の反労働者性 「価値を認め合う社会」論のまやかし スト・大衆闘争を放棄した本部を弾劾し戦闘的な闘いを！ |
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