第2812号2024年4月1日)の内容

<1面>
侵略者プーチンを包囲せよ
全世界の労働者人民と連帯しウクライナ反戦闘争の高揚を!
<2面>
陸自ミサイル配備阻止に決起
3・10 沖縄 中城湾港・勝連

▼ウクライナの子供を誘拐・洗脳
<3面>
「原発・核開発阻止」掲げ奮闘
3・10鹿児島、大阪
 3・11札幌
<4面>
超低額妥結弾劾!
NTT労組春闘方針の批判

<5面>
「こども未来戦略」「改革工程」閣議決定
医療・介護切り捨てを許すな!
3・5「連合北海道」春闘集会に檄 札幌

Topics 自動車独占資本家が下請け単価切り下げを強要
<6面>
セキュリティ・クリアランス制度
経済安保秘密保護法制定を阻止せよ

◆うた ガザの子よ
『新世紀』最新号(第330号)紹介
 「解放」最新号




























  

侵略者プーチンを包囲せよ

全世界の労働者人民と連帯しウクライナ反戦闘争の高揚を!

ウクライナ全土への空爆・オデーサ攻撃を許すな!

 ロシア大統領選挙直後の三月二十一〜二日にプーチン政権は、ウクライナ全土にたいする大規模な空爆を強行した。主要都市の住宅や電力インフラを狙って、一八〇発にもおよぶミサイルとドローンを撃ちこんだのだ。
 ロシア人民のなかに渦巻く「戦争反対」「プーチン反対」の声を徹底的に弾圧して大統領選挙をのりきったプーチン。人民の怒りの爆発に脅えたこの「小皇帝」を表看板とするロシア連邦保安庁(FSB)の権力者どもは、ウクライナ軍の砲弾と迎撃ミサイルの不足をみてとって、極悪非道の大規模空爆を強行したのである。
 これと同時にロシアの権力者どもは、「西側の介入によって特別軍事作戦は戦争に変わった」(三月二十二日、大統領報道官)などとほざいた。これは西側との戦争≠おしだしての新たな動員令の布石にほかならない。大量の兵士を肉弾≠ニして利用しつくしてきたがゆえの兵員不足の突破を、プーチン政権は画策しているのだ。
 「オデッサはロシアのものだ」とほざくプーチンの命を受けたロシア軍は、いまウクライナの穀物輸出拠点であるオデーサに集中的な空爆をしかけている。選挙投票日の初日(三月十五日)には、核搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデルM」二発を時間差をつけて撃ちこみ、一〇〇人以上を死傷させた。アメリカ政府の対ウクライナ軍事支援が縮小していることにほくそ笑むプーチン政権は、オデーサを中心とする黒海沿岸地域を占領し、もってロシア軍が駐留するモルドバの沿ドニエストル地域まで支配地域を拡大する野望を募らせているのである。
 昨年末にプーチンは、「ウクライナの非軍事化・非ナチ化」、すなわち現政権の倒壊を狙ってウクライナ人民に襲いかかる意図を明示した。それを区切りにしてプーチン政権は、ウクライナにたいして全土空爆を強行し東部ドンバスの占領地拡大に狂奔してきたのである。戦時経済のもとで現在のロシアの国家支出の約四割が軍事関連に充てられているという。この政権は軍需企業に二十四時間操業の増産を号令しているのだ。
 大統領選直後の三月十九日にプーチンは、FSBの年次総会において、FSBを「ロシアの安全保障と主権の保証人」だと叫んだ。みずからを支える諜報機関・暴力装置の威力を誇示したのである。このプーチン政権は、五月七日の大統領就任式と同月九日の対独戦勝利記念式典において「戦果」を華々しく飾りたてるために、ウクライナにたいする軍事的攻勢を一挙に強めるにちがいない。
 いまロシア軍の大空爆のもとで、ウクライナの労働者・人民は、「侵略者に絶対に屈しない」と闘志を燃やし助けあいながら、仲間の救出や破壊された電力供給網の復旧に全力をあげている。
 ロシア軍のウクライナ全土空爆を、東部・南部における侵略拡大を、断じて許してはならない!

暴力と脅迫と虚偽による大統領選の「勝利」

 大統領選挙(三月十五〜十七日)においてプーチン政権は「八七%の得票を得た」などと宣伝している。だがこの「圧勝」をでっちあげるためにプーチンとFSB官僚どもは、ありとあらゆる不正投票=票数操作と、「反プーチン」派への暴力的弾圧・脅迫、そしてフェイク情報の流布と謀略とに狂奔したのである。
 プーチン政権は、投票率・得票率の底上げを狙って投票日を三日間にも延長し、誰が誰に投票したのかを容易に掌握しうる電子投票の導入や、EU諸国からの監視団派遣の拒絶などの措置を講じた。官公庁職員や国営諸企業従業員、大学の教職員・学生などにたいしては投票を上から強制し、投票行為を証明するために写真撮影を指示しさえしたのだ。〔独立系の選挙監視団「ゴロス」は選挙データの解析にもとづいて「約二二〇〇万票が不正にプーチン支持に上乗せされた」と発表している。〕
 だがこうした画策をもってしてもプーチン政権は、労働者人民の「戦争反対」「プーチン反対」の声の噴出を封じこめることができなかった。「戦争反対」を唱えて立候補した元下院議員にたいして、実に二〇万人以上の人民が、弾圧と脅迫に抗して支持登録に署名した。これに驚愕したプーチン政権は、元議員の立候補資格をデタラメな理由をつけて剥奪した。
 選挙直前に極北の刑務所で謀殺された反体制派指導者ナワリヌイ、彼のモスクワでの葬儀には、治安機関が厳戒態勢をとっていたにもかかわらず、「恐れるな」「あきらめるな」を合い言葉にして二万数千人もの人民が押しかけた。集まった人民のなかから「戦争反対」の声が湧きあがったのだ。プーチンの「八七%の得票」がでっちあげであることは、誰の目にも明らかなのである。
 許しがたいことにプーチン政権は、ウクライナの占領地(クリミア、ルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン)において、透明の投票箱をもった「選挙管理委員」が武装兵士とともに戸別訪問し、住民に銃口を向けて投票を強制した。これら占領地におけるプーチンの得票率を「九〇%超」などと発表したのが、ウクライナ全土支配を企むプーチン政権だ。
 同じくダゲスタン共和国をはじめとする多くの少数民族居住地域でも、プーチンの得票率が「九〇%超」だと発表された。少数民族居住地域ではウクライナ侵略に多くの若者が動員され人海戦術≠ニ肉弾戦≠ノ駆りだされて戦死を強制されている。これにたいする怒りと怨念が渦巻いているロシア連邦内共和国や自治州などにおいて、プーチン政権は、露骨な投票操作をやっているのである。
 ロシアの労働者人民はいま、長期化する侵略戦争への怨念と政府の貧困強制にたいする不信を募らせている。それを隠蔽するためにプーチン政権は「大統領選圧勝」なるものを必死で宣伝しているのだ。だがこの宣伝そのものが、爆発寸前にまで充満している労働者人民の怒りを抑えこむための術策にほかならない。

(以下、見出し)

旧ソ連邦の版図復活への盲進

<プーチンの戦争>粉砕!
FSB強権体制を打ち倒せ


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  NTT労組の超低額妥結弾劾!

 NTT経営陣は、三月十四日に今春闘の回答をおこない労組と妥結したと発表した。彼らは、賃上げは「三万九三〇〇円、七・三%」の「過去最大」である、と豪語している。
 だが、これはウソ八百もいいところだ。彼らの発表でさえ、この額・率は「人事・人材育成・処遇等の見直し」、すなわち企業が実施する労働者への教育・訓練やその他の、彼らいう「生産性向上・改善」の費用などをも「賃上げ」にふくめるという、デタラメもいいところなのだ。しかも「定昇相当分」を「一万六〇〇〇円」(?!)と過大に算定し、結局「賃上げ分」は組合要求「五%」の半分以下のわずか「一万一〇〇〇円、二・一%」でしかないのだ。うちつづく生活必需品価格の高騰、今春闘を機として大企業がいっせいに強行している大幅な価格つり上げのもとで、実質賃金の大幅な低下となる以外のなにものでもない。
 にもかかわらずNTT労組中央本部と各企業本部の労働貴族どもは、なんの闘いもせず、下部から湧きあがった「ストを辞さずたたかえ」という声を傲然と無視し叩きつぶし、この超低額回答を唯々諾々と受けいれ、今後さらに「企業発展」のために尽くすことを経営陣に固く誓っているのだ。絶対に許せない!
 すべてのNTTのたたかう労働者は、本部の低額妥結を弾劾し、NTT労働運動を戦闘的につくりかえていくために奮闘しよう。



 NTT二四春闘の戦闘的高揚をかちとれ!

 NTT労組中央本部は、正社員の「月例賃金五%改善」要求を柱とする二〇二四春季生活闘争方針を二月十四日の中央委員会で決定した。
 「こんな超低率の五%要求を掲げて何なんだ! 組合員を路頭に迷わすのか! ふざけるな!」と怒りの声が労働者たちから噴きあがっている。
 いま独占資本が率先して、食料品をはじめとする生活必需品の値上げを強行している。諸物価高騰が続き、われわれ労働者は耐えがたいまでの困窮を強いられているのだ。「働けど働けど生活費が足りない」などと切実な声が相次いでいる。政府統計でも実質賃金は前年比二・五%減であり、二十二ヵ月連続マイナスである。生活必需品の価格は、この二年間で二〇〜三〇%も値上がりしている。
 「連合」会長・芳野は、こうした労働者の苦境を意に介することなく、大企業の資本家どもに向かって「能動的に適切な価格転嫁をすすめていただきたい」などとほざいている。労働者に向かっては、「物やサービスは安ければ安いほど良いというものではない」と説いているのだ。まさに「連合」指導部は独占資本家に率先して抱きつき、春闘を物価値上げ促進運動≠ノ歪めているのだ。
 この「連合」指導部につきしたがい、五%という超低率の要求を掲げているのがNTT労組中央本部なのだ。彼らは、生活苦にあえぐ労働者のことは眼中になく、会社経営陣の下僕として今二四春闘を「企業の成長・発展」のための労使協議の場へと解消しようとしている。われわれは、NTT労組中央本部・企業本部労働貴族の策動を許してはならない! 大幅一律賃上げ獲得をめざして職場深部から二四春闘の戦闘的高揚をつくりだそうではないか!

(以下、見出し)

T 「新中期経営戦略」実現に突進する経営陣

U 経済社会のステージ転換を図る春闘≠ヨの歪曲

V NTT労組本部の「春闘方針」の反労働者性
 1 「企業の持続的成長」のための「人財への投資」の欺瞞性
 2 実質賃下げ・格差拡大の「五%賃金改善」要求
 3 ストをやらない「スト権確立批准投票」

W 「生産性向上」に全面協力する本部を弾劾し闘おう


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セキュリティ・クリアランス制度

経済安保秘密保護法の制定を阻止せよ!

 岸田政権はいま、「重要経済安保情報保護法」(別名「セキュリティ・クリアランス法」)という名の経済安保秘密保護法の今国会での制定に猪突猛進している。政府が二月末に国会上程した法案には、民間企業や大学などの研究者や技術者にたいして政府機関が身上・思想状況を調査・審査し「重要経済安保情報」を扱う「適性評価」を与えること、「重要情報」を漏らした者には罰則(五年以下の拘禁刑)を科すことが盛りこまれている。〔この法案の国会上程と同時に岸田政権は、最高刑が拘禁刑十年の特定秘密保護法の対象に「経済安保」を加える「運用基準」改定方針を決めた。経済安保「重要情報」を漏らした者への最高刑は十年の拘禁刑となるのだ。〕
 「重要経済安保情報」とは何かについて、法案には何も具体的規定がない。岸田政権は「何も決まっていない」(担当相・高市)の一点張りだ。この法律を制定した後に政府――内閣官房・安全保障会議(NSC)――がすべてを決めるということなのだ。
 この政権がわずかに示している具体例は「サイバー脅威・対策等の情報」「サプライチェーンの脆弱性関連の情報」だ。また対象となるのは「政府保有情報」だけでなく「今後、政府保有になる情報も含める」と岸田は公言している。これらのことからして明らかに、いわゆる「軍民両用」技術や「戦略的重要性」をもつ先端技術・物資――サイバー防衛=攻撃の技術や次世代通信技術、宇宙、AI、先端半導体、電池、量子技術・重要物資など――にかんする「情報」のすべてが、政府によって「重要経済安保情報」に指定されるのである。
 いま岸田政権は「軍民両用」技術を開発するために防衛省が日本版「DARPA」をつくりだし、それを頂点とする自衛隊・大学・研究機関・企業一体の研究・開発体制の構築にのりだしている。さらには日・英・伊の次世代戦闘機の共同開発にふみだし、それを促進するためにも防衛移転三原則の「運用指針の見直し」――戦闘機などの輸出を解禁にするそれ――を閣議決定しようとしている。こうして日本国軍を飛躍的に強化するとともに、「防衛産業は防衛力そのもの」だとほざきながら日本の軍需産業の育成・強化に突進しているのが岸田政権だ。
 同時にこの政権は、「能動的サイバー防御」という名の対中国サイバー戦≠アメリカとともにたたかえる体制づくりに突進している。そして中国を排除した先端半導体サプライチェーンの構築に、すなわち先端技術における対中包囲網の構築にも狂奔している。
 まさしく岸田政権は、アメリカとともに対中国の戦争を、そして対中国のサイバー戦争≠竚o済・先端技術封じこめをアメリカとともに遂行できる国家へと日本を改造することに狂奔しているのだ。そのためにこそこの政権は、サイバー防御や先端技術開発などを実際に担う民間技術者が敵国・中国に絶対に「重要情報」を漏らさないようにする制度の構築を急いでいるのである。アメリカで実施されているセキュリティ・クリアランス制度および情報漏洩にたいする罰則規定を手本として経済安保秘密保護法案を策定し、それの今国会中の可決=制定に突進しているのだ。

(以下、見出し)

アメリカと一体の防諜体制の構築


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新世紀

The Communist
第330号
2024年5月

最新号紹介


ロシアのウクライナ侵略2年

全世界で<プーチンの戦争>を打ち砕く反戦の炎を!

 わが革命的左翼は、ロシアのウクライナ侵略二年に際して、首都・東京における二月二十五日のロシア大使館への抗議闘争をはじめ全国各地において、全世界の人民と連帯して<プーチンの戦争反対>の闘いに総力で決起した。
 この闘いへのわが同盟の呼びかけが、巻頭論文「<プーチンの戦争>を粉砕せよ!」だ。「ウクライナ自由労働組合連合」(KVPU)や「ウクライナ連帯ヨーロッパ・ネットワーク」(ENSU)が全世界に向けて、ロシアの侵略に反対する闘いへの決起を呼びかけている。これに応えて、全世界で「侵略者プーチンを包囲せよ」と熱烈に訴えている。
 論文は、<プーチンの戦争>とは「ウクライナをロシアの版図に組みこむために、ひとつの独立した国であるウクライナを民族もろとも抹殺することを狙った世紀の蛮行にほかならない」とその本質を暴く。そして、ロシアの労働者・人民にたいしても、「ソ連社会主義」時代の国有財産を簒奪して権力者にのしあがった旧スターリン主義官僚どもの侵略戦争に反対し、ウクライナの闘う人民と連帯しようと檄を飛ばす。
 第二論文「全世界の労働者・人民と連帯し全国で労学統一行動に起ちあがれ」は、「『国連憲章守れ』の一点での世界の団結」なるものを各国権力者にお願いしているだけでウクライナ反戦の大衆的な闘いから逃亡している日共の志位=田村指導部を弾劾し、労学統一行動に決起せよと呼びかけている。
 「首都にウクライナ反戦の火柱 2・25」は、ロシア大使館に「<プーチンの戦争>粉砕!」の弾劾のシュプレヒコールを叩きつけた全学連・反戦の闘いの報告だ。巻頭カラーグラビアが、冬の雨を吹き飛ばすデモの様子を伝える。世界各地の熱気あふれる闘いもグラビアに掲載した。
 ◆わが同盟の同志たちは昨年ヨーロッパを訪問しウクライナの闘う人々と膝を交えて討論してきた。「闘うウクライナ人民と連帯して」では、ウクライナ左翼の論文を紹介する。
 「その1」には「パレスチナ人民と連帯するウクライナからの手紙」(ウクライナ‐パレスチナ連帯グループ)と「なぜウクライナ人はパレスチナ人を支援すべきなのか」(ダリア・サブロワ)の二論文を収める。「国土が占領され、生活インフラが爆撃され、人道支援が遮断されれば破滅的な影響をこうむることを、われわれはみずからの体験をとおして知っている」と、パレスチナ人との連帯を表明する。
 「その2」の「ウクライナ・レジスタンスに敵対する左翼のデタラメな10の主張」(オクサナ・ドゥチャク)は、「左翼の原則とはおよそかけ離れた持論をふりまわす」欧州左翼の一部にたいして「私は怒りが収まらない」と壊滅的批判を展開する。「その3」の「解決策を考えるなら、少なくとも原因を取り違えてはならない」(ハンナ・ペレホーダ)も「抑圧する者と抑圧される者との区別」さえしない腐敗した「左翼」を弾劾する。

二四春闘の戦闘的高揚をかちとろう

 今春闘の大手企業の「集中回答」は、わがたたかう労働者の奮闘にもかかわらず、生活必需品価格の高騰でたちまち「賃上げ」が吹き飛んでしまう低額で妥結させられた。今春闘の、たたかう決意と団結をうち固めた2・11労働者集会の二つの基調報告を掲載した。
 第一基調報告「二四春闘の戦闘的高揚をかちとろう」(今田礼人)は、「労使関係は運命共同体だ」などと言いきった「連合」会長・芳野を満腔の怒りをこめて弾劾し、「大幅一律賃上げ獲得! 物価値上げ反対!」を掲げてたたかおうと呼びかける。第二基調報告「反動岸田政権を打倒しよう」(冬木加津)は、能登半島地震の被災人民を見殺しにして戦争準備のための軍事演習に狂奔した岸田政権を弾劾する。そして岸田政権の大軍拡・改憲・大増税に反対するとともに、プーチンのウクライナ侵略反対・イスラエルのガザ人民大虐殺弾劾の闘いを大きく創りだそうと提起する。
 ◆能登半島地震への岸田政権の対応は実に許しがたい。この政権の被災人民切り捨て対応と、志賀原発の危機的状況の隠蔽を弾劾する四論文を掲載した。
 充実した本号を大いに活用されんことを。

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3・10沖縄  陸自ミサイル配備阻止に決起

県学連が労働者・人民の先頭で奮闘
  三月十日、沖縄県学連のたたかう学生たちは、陸上自衛隊勝連分屯地へのミサイル部隊・司令部の配備を阻止するため、全県から集まった労働者・市民とともに現地での軍用車両搬入阻止闘争にたちあがり、その最先頭で奮闘した。陸自はこの日、民間港である中城湾港に車両などの軍事物資を陸揚げし、分屯地に運びこもうとしていた。早朝から二〇〇人をこえる労働者・学生・市民が中城湾港にかけつけ港からの搬出と分屯地への搬入を阻止するために、実力阻止の闘いにたちあがったのだ。
 中城湾港東埠頭のゲート前に立ちはだかり自衛隊車両の搬出を実力で阻止。労働者・市民の先頭で県学連の闘う学生が「日米グローバル同盟粉砕」を掲げて奮闘
(3月10日、うるま市)
   勝連分屯地に通じる道路でたたかう労・学・市民
(3月10日、うるま市)

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「原発・核開発阻止」掲げ奮闘
 3・10 かごしまパレード 
 
「川内原発の運転延長を許すな!」


闘う鹿大生が先頭で奮闘
  三月十日、JR鹿児島中央駅前広場で「運転延長反対 県民の声を聞け ストップ川内原発! 3・11かごしまパレード」と銘うった集会・デモがおこなわれ四五〇名の労働者・市民が結集した。
 能登半島地震で志賀原発は外部電源を喪失し、大事故の危機に陥った。しかし岸田政権・北陸電力は、今回の大地震による志賀原発の被害を矮小化し・事故切迫状況の隠蔽に狂奔している。この日、鹿児島大学のたたかう学生たちは、この政府・北陸電力を怒りを込めて弾劾した。彼らは、結集した労働者・市民の先頭で「日本の原発・核開発反対!」の声をあげたのだ。
「原発・核開発阻止!」たたかう学生が力強くデモ
   デモに出発する労働者・市民に「川内原発運転延長反対!」の檄をとばす学生たち
(3月10日、鹿児島市)
3・10 (大阪) さよなら原発 関西アクション 

「志賀原発をただちに廃炉にせよ!」
 三月十日、大阪市内において「さよなら原発 2024関西アクション」と銘うった集会とデモが開催された。
 一月一日の能登半島大地震に直撃された北陸電力・志賀原発は、変圧器を損壊し外部電源を完全に喪失させる瀬戸際にまで立ちいたった。だが岸田政権・北陸電力は再稼働に突進しているのだ。
 能登半島大地震の被災人民を切り捨て、原発再稼働に突き進む岸田政権を許すな! 怒りに燃えた神戸大学と奈良女子大学のたたかう学生たちは、職場での闘いを基礎に結集した戦闘的・革命的労働者と相固く連帯し、七〇〇名の労働者・市民の先頭で<原発・核開発阻止>の怒りの火柱をぶちあげたのだ。
闘う学生は「ラファ総攻撃反対」も訴えた
(3月10日、大阪市)

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