第2805号(2024年2月12日)の内容

<1面>
今こそウクライナ反戦に起て!
ガザ人民大虐殺を許すな!

<2~3面>
闘うウクライナ人民と連帯して その3
 ■解決策を考えるなら、少なくとも原因を取り違えてはならない
<4面>
「フリーランスの労災保険加入」策の欺瞞
 ◎コラム 許すな!「偽装フリーランス」
Topics 独占資本家に物価引き上げを求める「連合」会長・芳野
<5面>
アメリカが軍需供給網建直しに狂奔
兵器産業強化に突進する岸田政権
沖縄に海兵沿岸連隊を新設
 対中戦争遂行体制強化を急ぐ米権力者
<6面>
陸自の靖国神社参拝弾劾!
島嶼国に台湾断交迫る中国
学術会議の法人化
ロシア軍の〝人海戦術〟
週間日誌は6面に掲載
 「解放」最新号


























  

今こそウクライナ反戦に起て!

ガザ人民大虐殺を許すな!


アメリカ・バイデン政権のシリア・イラク空爆弾劾!


 
2・3 全学連が首相官邸・国会に進撃
(東京都港区・六本木通) 詳報次号
 二月二日に、アメリカ・バイデン政権が、シリアとイラクの親イラン武装組織などの拠点にたいして大規模空爆を強行した。「死の白鳥」と呼ばれる戦略爆撃機B1を中心とする編隊を米本土から発進させ、「カタイブ・ヒズボラ」やイラン革命防衛隊「コッズ部隊」の軍事拠点など八十五ヵ所を空爆し、三十数名もの民兵と住民を殺害したのだ。バイデンは攻撃を継続すると宣言している。〔さらに翌三日には、米・英両軍が、イエメンの親イラン軍事組織フーシの拠点十三ヵ所を標的にして、一月十二日に続き二度目の空爆を強行した。〕
 空爆攻撃を受けた親イラン武装組織は、このかん、ガザ人民虐殺を続けるイスラエルとこれへの加担者アメリカのシリア・イラク領内の軍事拠点などにたいして、百数十波にわたるゲリラ的攻撃を、イラン革命防衛隊の支援のもとに敢行してきた。この親イラン武装組織およびイラン革命防衛隊にたいする軍国主義帝国アメリカの空爆は、まさしく、シオニスト権力者のパレスチナ人民ジェノサイドにたいするアラブ・ムスリム人民の反撃の戦いを軍事的に圧殺する攻撃にほかならない。このアメリカ権力者の空爆を怒りを込めて弾劾せよ。
 エジプトやサウジアラビアなどのアラブ主要国の権力者どもは、口先ではイスラエルを非難しながらもガザ人民大殺戮を拱手傍観し、イスラエルとの経済的・政治的関係を維持している。こうした権力者どもの軍事的支配下におかれている人民は、シオニスト権力者によるパレスチナの〝同胞〟殺しにたいする憤激をたぎらせている。王政権力者の弾圧に抗して、モロッコやヨルダンではイスラエルとの国交の断絶を求める反政府デモが敢行された。こうしたアラブ諸国の人民を、シーア派系武装組織による反米・反イスラエルの武装闘争が鼓舞しているのである。
 レバノンのヒズボラ、シリアとイラクの親イラン武装組織、イエメンのフーシが、シーア派国家イランを後ろ盾として敢行している対イスラエル・対米の武装闘争。これへのアラブ諸国人民の支持が拡大し、彼らの決起を促しかねないと、アメリカ権力者は恐れている。アラブ・中洋のムスリム人民の「反シオニスト・反米」の決起を圧殺するためにこそバイデン政権は、ヨルダン北部に駐留しているアメリカ軍にたいする「カタイブ・ヒズボラ」のドローン攻撃(米兵三人死亡)への報復を口実にして、大規模空爆を強行したのである。イラン革命防衛隊をも標的にして爆撃し、もってイラン本国にたいする攻撃を準備していることをもハメネイとライシのイラン権力者に突きつけたのだ。アメリカとイスラエルとが一体となった中東全域への戦争放火を許すな。
 ガザでは、イスラエル軍が中部ハンユニスに皆殺し攻撃を加え、一〇〇万もの人民を、残された唯一の避難場所たる南部ラファに閉じこめた。この都市を包囲し集中攻撃を明日にも始めようとしている。血に飢えたシオニストどもはすでに二万七〇〇〇人以上のガザ人民を虐殺した(ガザの全人口の一〇〇人に一人を超える)。その半数以上が女性と子どもだ。この蛮行を断じて許してはならない。
 極右シオニストどもが牛耳るネタニヤフ政権はガザ全面占領・ユダヤ人再入植を公言している。狂信的シオニストの閣僚どもに「パレスチナ人は動物」とか「ガザの全住民をシナイ半島に叩き出せ」とかと叫ばせているこの政権は、パレスチナ解放闘争の拠点たるガザ自治区そのものの抹殺にふみだしたのだ。
 このネタニヤフにたいしてバイデンは、内外からの批判をかわすためにも「イスラエル・パレスチナの二国家共存」という、すでにブッシュ・ジュニアやトランプの政権が空無化させてきた「国際公約」をもちだしてはいる。だがそのような形ばかりの制動など傲然と蹴とばしているのがネタニヤフだ。
 殺人鬼どもはガザ人民を餓死に追いこむ人非人的な策を弄している。イスラエルとアメリカが共謀してUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金供与を停止したことが、それだ。「ハマスの作戦に関与した職員リスト」なるものを突然もちだしたのは、UNRWAを「テロリスト」と描きだすためのデタラメな宣伝だ。シオニスト政府とその守護者バイデン政権は、ガザ人民に文字通りの餓死を強制しているのだ。口先で「人道支援」を唱える欧・日の帝国主義権力者どももまた、これに追随している。その結果、UNRWA資金の七割もが削減され、全資金が二月中に途絶える事態にたちいたっているのだ。二〇〇万人民が生死の境にあるこの時に、この暴挙が許せるか!
 アメリカ帝国主義は中東における唯一の同盟国イスラエルを守るために、軍事・政治・経済の全部面で殺人鬼ネタニヤフの政権を支えている。イエメンのフーシがイスラエルへの物資搬入を阻止するために紅海とアデン湾で続けている、イスラエル関連船籍の船舶拿捕・ミサイル攻撃作戦にたいしては、当該海域に米艦艇を派遣してミサイルを撃ちこんでいる。スエズ運河航行への大打撃に危機感を募らせる英・EUはこの軍事行動に加わった。岸田政権も日本国軍の艦船をアデン湾に派遣した。これは対フーシ軍事行動への加担いがいの何ものでもない。
 ガザ人民ジェノサイドを続ける殺人鬼ネタニヤフ政権と、このジェノサイドを軍事的・政治的・経済的に支えるバイデン政権を弾劾せよ! この犯罪に加担する欧・日の権力者を許すな。フーシにたいする軍事攻撃に加担する岸田政権のアデン湾への艦船派遣に反対せよ!

以下、見出し

<プーチンの戦争>粉砕の闘いをさらに高揚させよう

 岸田政権の大軍拡・改憲攻撃を阻止せよ!

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闘うウクライナ人民と連帯して その3


 
 
ロシアのウクライナ侵略開始から1年にあたる昨23年2月25日に、スイスのジュネーブでおこなわれたデモと集会。「ウクライナとの連帯」「ストップ・プトラー」を掲げたこの闘いは、ENSUが呼びかけた「ウクライナ連帯行動世界週間」の一環としてとりくまれた
 「闘うウクライナ人民と連帯して」の<その3>として、今回は、ハンナ・ペレホーダさんが、ベルギーの雑誌『Politique Revue de Débats』(『政治論争誌』)の質問に答えたインタビューを紹介する。このインタビューは、『政治論争誌』の二〇二三年十一月六日電子版に掲載され、オーストラリアの『リンクス』(電子版)に転載されたものである。
 インタビュー記事の冒頭には『リンクス』によるハンナ・ペレホーダさんの人物紹介が付されているが、補足しておくと、ハンナさんはウクライナ人で「ソツィアルニィ・ルフ」の一員であり、スイスに在住し、スイス・ウクライナ委員会を立ちあげてENSU(ウクライナ連帯ヨーロッパ・ネットワーク)の活動を担っている。
 このインタビューのなかでハンナさんは、ウクライナのレジスタンスに敵対する自称「左翼」たちがおかしている反プロレタリア的な誤謬――プーチンの強権的支配体制の階級的野望の捉えそこない・「抑圧する者と抑圧される者との区別」さえしないエセな連帯・その根底にある西欧中心主義など――を完膚なきまでに剔りだしている。
 そしてハンナさんたちは、ウクライナにおいては「左翼」を名のることさえ困難ななかで、「民主的社会主義」を掲げ、「親ロシア・親ソ連」を峻拒すると同時に資本主義への幻想など微塵ももたないマルクス主義者として、闘っている。彼女たちがめざしているのは、あくまでも、「資本主義ではない未来」なのである。
 なお『政治論争誌』は、「ハンナ・ペレホーダ氏、ウクライナ問題を論じる――『解決策を考えるなら、少なくとも原因を取り違えてはならない』」というタイトルを付けているので、これに従った。また文中の小見出しについては、国際部が付けた(文中の〔 〕は訳者が補足したものである)。
 〔国際部〕



 
 ENSUが呼びかけた「ウクライナ連帯行動世界週間」に呼応して闘う労働者・学生がロシア大使館にたいする怒りのデモに決起(2023年2月24日、東京)
 
解決策を考えるなら、
少なくとも原因を取り違えてはならない


ハンナ・ペレホーダ
政治論争誌』二〇二三年十一月六日掲載

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「フリーランスの労災保険加入」策の欺瞞

 労働者に保険料自己負担を強制


 政府・厚労省は、二〇二三年十二月の労働政策審議会労災保険部会において、全業種の個人請負労働者を「フリーランス」とみなして労災保険の「特別加入制度」の加入対象とすること、その保険料率については現在特別加入している労働者と同率の〇・三%とすることを決定した。そして省令を改訂し、本年秋の「フリーランス新法」(昨年四月に法制化)発効と同時に実施するとしている。
 今回の決定は、企業と「業務委託」契約を結んで働く労働者・いわゆる「個人請負」労働者を、「特定事業受託事業者」=「個人事業者」と規定した「フリーランス新法」の規定を前提にして、個人請負労働者の労働者としての権利(労働基準法などにおける法的権利)を否定し、彼らの闘いを抑えこむための反労働者的術策にほかならない。

以下、見出し

政府・厚労省の資本家救済策

個人請負労働者の「労働者性」剥奪の企み

全面協力する「連合」指導部


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軍需サプライチェーンの建て直しに狂奔する軍国主義帝国

軍需生産能力の弱体化をさらけ出したアメリカ

「属国」日本の軍需企業を「下請け」に動員

 このアメリカ軍需産業のサプライチェーンを抜本的に強化するために、バイデン政権は昨年来、同盟諸国とのあいだで、SOSA(Security Of Supply Arrangement)と呼ばれる「取決め」を次々と締結している。これは、同盟国の諸企業が生産する軍需関連物資やサービスをアメリカに優先的に提供させるというものであり、日本とは昨年一月の日米2+2で締結している(日米SOSA=「防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め」)。
 この日米SOSAについて日本政府は、あたかも日米が〝対等〟に「軍事物資や役務等を相互供給」するものであるかのように発表している。だが、あくまでアメリカが主導した「取決め」であって、アメリカが自国軍需生産基盤の脆弱化を日本の諸企業の動員によって補うために日本に物資・サービスの提供をゴリ押しすることこそが根本なのだ。昨年六月に、日本企業が製造したTNT火薬をアメリカが調達することを検討していると報じられたが、アメリカは日米SOSAを前提にしていたに違いない。自衛隊向けの砲弾を製造しているこの企業も、日米SOSAを適用すれば米軍への納入が優先になるのだ。
 昨年六月に岸田政権は防衛生産基盤強化法の制定を強行し、日本の軍需産業の強化・育成にのりだしている。それは同時に、バイデン政権の要求にこたえて、日米SOSAに実効性をもたせ、日本企業をアメリカ軍需産業のサプライチェーンに組みこむことを前提にした国内法の整備だ、というべきであろう。
 安保の鎖でアメリカに縛られた岸田政権は、日本の製造業とりわけ軍需関連の諸企業をば、アメリカ軍むけの兵器生産企業として差しだそうとしているのだ。しかも岸田政権は、従来は自衛隊にしか納入先がなかった日本の軍需企業に新たな〝販路〟を与えることによって、日本の軍需産業を一挙的に強化することを企んでいるのだ。断じて許すな!
 〔アメリカ・バイデン政権の「米軍の在庫を補完せよ」という要求に応じて、日本の岸田政権は、三菱重工がロッキード・マーチン社からライセンスを取得して製造していた地対空迎撃ミサイル「パトリオット」のアメリカへの逆輸出を決定した(昨年末)。さらには米第七艦隊揚陸艦の日本の民間造船所での大規模改修工事を一月末から開始した。これもバイデン政権の対日要求に従ったものだ。まさしく弱体化するアメリカ軍需生産能力を補完する役割を積極的に買ってでているのが「属国」日本の岸田政権である。同時に、日本の軍需産業を強化することをも狙って、岸田政権は日本製兵器の新たな販路=製品納入先をアメリカに、さらには欧州のNATO加盟国に求めているのである。〕
 安保強化反対! 岸田政権による大軍拡と経済の軍事化を阻止しよう!
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