岸田日本型ネオ・ファシズム政権を打ち倒せ！
能登半島地震被災人民の切り捨てを弾劾せよ
能登半島大地震の発生から一ヵ月。厳冬のなかで、いまだ一万四〇〇〇人以上の被災人民が学校や体育館などの避難所での生活を強いられている。半島の四万戸以上が断水したままであり、万余の人民は水・電気・暖房用燃料などが不足する苛酷な状況のもとに放置されている。こうした事態をうみだし、さらに悪化させているのは、岸田政権の初動対応の遅れやおざなりな救援策にほかならない。被災した人々は助け合いながら懸命に生きぬき復旧に尽力している。この被災人民にたいする救護と支援をもっぱら地方自治体に押しつけているのが、岸田政権なのだ。
この政府の被災人民切り捨てのゆえに、今も高齢者や病気・障害をもつ人々の「災害関連死」が増加している。これにたいする非難をかわすために岸田政権はいま、「第二次避難」を奨励し、もって被災者を支援するポーズをとっている。だがその内実たるや、食事を提供する体制もつくらずにビジネスホテルに被災者を送りだすといった類の、まったくデタラメなものなのだ。
徹底的に人員が削減されてきた自治体で、みずからも被災しながら不眠不休で被災者救護に従事している公務労働者たち。感染症蔓延の危険のなかで被災地にとどまり高齢者を介護する労働者たち。事業再開の展望がないことを理由に首を切られた観光業などの多くのパート労働者たち。漁港が破壊され、出漁できずに収入を失った漁民・漁業労働者たち……。これらの人々への支援も補償も放棄しているのが、岸田政権なのだ。
この政権は、高齢化がすすむ能登半島地域を、この震災を機に一気に再編しようとしているのだ。「高齢者が多い集落を元の姿に戻すのは難しい」（元復興庁事務次官）という発言こそは、政府・支配階級の本音にほかならない。岸田政権は、支援と復旧を切望する被災人民を無視し踏みにじって、独占資本家どもに新たな利益獲得の道を開く「復興策」（インバウンド向けの観光地としての〝再建〟を優先するもの）を貫徹しようとしているのである。
被災人民を切り捨てる岸田政権を弾劾せよ！
「政治資金パーティー」疑獄のもみ消しを許すな
岸田政権は今国会に提出した二〇二四年度予算案において、七兆九四九六億円の軍事予算を計上した。これに、補正予算での積み増しや在日米軍駐留費負担（防衛費に計上されない）を加えれば、九兆円に迫る大軍拡予算だ。この巨額の軍事費を確保するために岸田政権は、社会保障費を縮減し、「防衛増税」の機会をうかがっている。日本をアメリカとともに先制攻撃をなしうる軍事強国へとおしあげるために、この大軍拡予算を早期に成立させ、さらには憲法の改悪につきすすもうとしているのだ。こうした野望を貫徹するためにこそ、いま岸田は、政治資金パーティー券にまつわる「裏金」疑獄の幕引きをはかろうと躍起になっている。
反人民的な震災対応と「裏金」づくりにたいする労働者・人民の怒りの炎に包まれて、岸田政権の支持率は一〇％台にまで落ちこんだ。だが、立憲民主党や党内がガタガタの日共などの野党は、弱よわしく「真相解明」と「政治資金規正法改正」を唱えているにすぎない。この野党の腰抜けぶりに助けられて岸田は、みずからの政権の延命を策して疑獄のもみ消しに走っているのだ。
みずからが本部長を務める「自民党政治刷新本部」の「中間とりまとめ」において岸田は、「特定の政策集団の行為」によって「自民党全体」が傷つけられた、と安倍派をやり玉にあげた。そのうえで、「政策集団の政治資金パーティーの禁止」（議員個人主催でやれということ）や、「会計責任者が逮捕・起訴された場合の党としての議員への処分」なるものを「対策」と称しているのだ。派閥の「政策集団」への看板の付け替えをもって、岸田はこの一大疑獄事件の幕引きをはかろうとしているのである。
岸田は、自派閥の解散をテコにして〝目の上のたんこぶ〟であった安倍なき安倍派を解散に追いこんだ（一月十九日）。みずからの政権と自民党の延命のために岸田は、自民党内最大派閥たる安倍派を分解に追いこみ、麻生を〝後見人〟として自民党を再編しようとしているのである。〔一月二十六日までに、東京地検特捜部は、安倍派議員三名と安倍派・二階派・岸田派の会計責任者・秘書ら七名を政治資金規正法違反で起訴することをもって、捜査をうちきった（逮捕されたのは安倍派議員一名とその秘書のみ）。「五人衆」とも称される安倍派幹部は誰一人として立件されなかった。〕
暴露されたこの疑獄事件は、八年八ヵ月にわたる安倍政権とそれを引き継いだ菅・岸田両政権のもとで形成され深められてきた政・官・財のドス黒い癒着の一端を明るみにだした。安倍派をはじめとする自民党の政治エリートどもは、特定の資本家や団体にたいして利益誘導・便宜供与とひきかえに政治資金パーティー券を販売し、派閥のノルマを超えて販売した分をキックバックして多額の「裏金」をつくりだしてきた。安倍派がためこんできた「裏金」は、明るみにだされただけでも二〇一八年からの五年間で六億七五〇〇万円にのぼる。
こうしたカネは、かの「桜を見る会」（二〇一九年）のように後援会や支持者の拡大や地方の政治ボスどもの饗応・買収に投じられたのだ。それは、極右ファシスト議員の拡大＝国会の改憲翼賛議会化を一気に進めるための〝軍資金〟として使われたのだ。
安倍政権が実施した「異次元の金融緩和」策は、株価をつり上げ、円安誘導による輸出の拡大をもたらした。これによって独占資本家や富裕層が巨額の富を手に入れ、労働者は低賃金を強制された。この政権は大企業にたいしては法人税を減税し、人民にたいしては消費税を増税して徹底的に収奪してきた。また安倍政権は、米軍と一体化するかたちで日本国軍を増強し、秘密保護法をはじめとした治安立法を強行した。そして、これらへの反対運動をつぶすために右翼団体や統一協会を利用した。さらに内閣人事局を設置して国家官僚の生殺与奪の権を首相が掌握した。このようにして安倍政権は、ＮＳＣ（国家安全保障会議）専制のネオ・ファシズム的支配体制を構築し強化してきたのである。
「政治資金パーティー」疑獄は、このＮＳＣ専制体制のもとで形成されてきた政・官・財そして右翼団体などの黒い癒着構造、その一端をあぶりだしたといえる。労働者・人民には貧窮と強権支配を強制し、人民から搾りとった富をむさぼる独占資本家どもとの癒着構造をつくりだしてきたのが、自民党政治エリートなのである。まさにそれは、ＮＳＣ専制というかたちをとった日本型ネオ・ファシズム支配体制の〝悪〟を、そして国家独占資本主義の腐朽性をむきだしにしたものにほかならない。
岸田政権による「政治資金パーティー」疑獄のもみ消しを断じて許すな！
以下、見出し
安保強化・大軍拡・憲法改悪を阻止せよ！
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