２４春闘勝利！ 大幅一律賃上げ獲得！ 大軍拡・改憲と貧困強制の岸田政権を打倒せよ！ 中央労働者組織委員会
岸田自民党政権はいま、能登半島地震の被災者を見殺しにする人非人的対応への労働者人民の怒りに包まれている。だが彼らはこれを傲然と居直り、大軍拡・安保強化・改憲と貧困強制、日本型ネオ・ファシズム支配体制強化に猛突進している。一刻の猶予もない。労働者人民の総力を結集して、この極反動政権を打ち倒せ！ 一月一日に能登半島を襲った地震によって、多くの人民が瓦礫の下に閉じこめられ、時々刻々生命が喪われる危機にあったときに、首相・岸田を先頭とする反動政権は、彼らの救出のために、何ひとつ力を尽くさなかった。二二〇名（一月十三日現在）もの命が失われた悲劇は、まさにこの政権の無為無策のゆえだ。いまも多くの人びとが、交通も通信も水や電気の供給も遮断され集落ごと孤立させられている。彼らは劣悪な環境での避難生活を強いられて「震災関連死」の危機に瀕している。強震に直撃された志賀原発は、外部電源の喪失など重大事態に見舞われ、今なお大惨事をひきおこしかねない。だが、岸田政権も北陸電力当局もその隠蔽に狂奔しているのだ。 一月四日の記者会見において岸田は、「憲法改正の実現にむけた最大限のとりくみも必要」と言い放った。震災をも「緊急事態条項」新設を柱とする改憲に利用しようという魂胆なのだ。さらにこの男は一月五日に財界三団体の「新年会」に馳せ参じ、同日午後には「連合」の「新年互礼会」なるものに赴き、芳野ら「連合」労働貴族どもに忠誠を誓わせた。 すべてのたたかう労働者諸君！ 被災人民を切り捨てる岸田政権を弾劾せよ！ 今二〇二四春闘を、怒りに燃え重大な決意をもってたたかいぬこう。生活必需品価格の狂乱的な高騰と賃金闘争のうちつづく敗北の結果として、いま日本労働者階級が強いられている極限的な貧窮を覆すために、官民・産別・企業規模の大小・雇用形態の違いを超えて団結して今春闘の戦闘的高揚をかちとろう。「三％以上」などという超低率に賃上げ要求を自制することを傘下組合に号令する「連合」指導部を弾劾し、大幅一律賃上げ獲得をめざしてたたかおう！ 岸田政権がふりおろすいっさいの大衆収奪強化――公共料金の値上げ、軍拡のための大増税、年金・生活保護支給額の削減や社会保険料引き上げを絶対に許すな！ この春闘のただなかにおいて、岸田政権の大軍拡・安保強化・改憲をうちくだく反戦反安保・改憲阻止の闘いを、既成労働運動指導部の闘争抑圧と歪曲を許さず戦闘的に創造しよう。ロシアのウクライナ侵略に反対する闘いを、そしてイスラエルのガザ・パレスチナ人民へのジェノサイドを許さない闘いを同時にたたかいぬこうではないか。これらの闘いを戦闘的に推進し、それらを総集約して、反人民性をむきだしにする岸田ネオ・ファシズム政権を打倒せよ！ Ⅰ 物価高騰下で低賃金と解雇・転職、大衆収奪強化を強制される労働者 Ａ 被災人民見殺し――反人民性をむきだしにする岸田自民党政権 首相・岸田は、地震発生時から今日まで拱手傍観をきめこんでいる。 一月一日十六時十分、石川県能登半島を最大震度七の大地震が襲った。延長一五〇㌔㍍におよぶ活断層がいたるところで揺れ動き、輪島市の海岸地帯では五㍍もの隆起あるいは沈降が生じ、あらゆるところで液状化現象が引き起こされた。地震発生の数分後から、能登半島・富山湾などの海岸を最大五㍍もの津波がくりかえし襲った（直後には「最大一・二㍍」といわれていたが、その実態が徐々に明らかになりつつある）。 この地震・液状化・津波の襲来を受けて、おびただしい数の住居が瓦解し（珠洲市・輪島市・穴水町などでは九〇％以上）、多くの人民が瓦礫の下に埋もれた。道路はいたるところで崩壊し、長大な海岸線に山が迫る地形のゆえに、半島奥へつながる道路のほとんどが通行不能となった。設備更新や保全がネグレクトされてきた社会インフラ＝水道・電気や携帯電話などの施設が相次いで使用不能となり、半島の大多数の地域が陸の孤島となって、多くの集落が孤立化させられた（そのほとんどは、高齢化が進むいわゆる「限界集落」）。水も食料も電気も燃料もなく通信も遮断されたなかで、住民たちは避難所などに集まり、身を寄せあって暖をとり残り少ない食料を分けあい、必死に生きぬいているのだ。 だが、岸田政権の対応はなんだ！ 地震発生から二週間後の一月十四日になって初めて能登を〝視察〟した岸田は、被災した住民から〝今ごろ来たのか〟〝信用できねぇ〟と怒りをたたきつけられた。この大震災にたいして拱手傍観をきめこんだ岸田にたいする怒りが沸騰しているのだ。首相・岸田には能登の被災人民を救出・支援するという意思も意欲もないことがミエミエだ。政府権力者や独占資本家にとって、東北や熊本のように工場集積地がなく、高齢者が多い能登への関心じたいが、およそ希薄なのだ。〔独占資本家どもの口から出てきたのは「インバウンド需要に悪影響はないか」ということだけだ！〕 すでに初日の時点で道路の寸断、停電・断水・携帯電話の不通が明らかにされ、翌日には報道のヘリコプターは救援を必死に訴える地面に大書された「ＳＯＳ」の文字を多数とらえていた。各自治体の首長らも「壊滅的な事態だ」（二日、珠洲市長）などの悲痛な叫びをあげた。にもかかわらず、首相・岸田は被災人民を救出する方策を何もとらなかった。道路が寸断され港湾もほとんどが使用不能になっていた能登半島において、瓦礫に埋もれた人民の救出や水・食料・燃料などの搬入・運搬に必須の大型ヘリやＬＣＡＣなどの揚陸艇を唯一所持している自衛隊を、ほとんど出動させなかったのが岸田だ。二日の時点の出動はわずか一〇〇〇人、翌日になっても二〇〇〇人であった（東日本大震災や熊本地震に比してもケタ違いに少ない）。 そのかん政府・自民党は、七日には大型ヘリと輸送機を多数投入して陸自空挺部隊に千葉県習志野演習場でアメリカなどとの八ヵ国合同訓練を予定どおりに実施させたのだ。陸自の最高幹部どもは九日に、被災人民支援とはまったく無縁に、部隊での参拝を禁じた防衛次官通達にさえ反して、公用車を使って靖国神社に参拝した。何よりも岸田政権は、革命的左翼を先頭とする労働者・人民の闘いに突きあげられた沖縄県当局の反対を「代執行」でねじ伏せたうえで、十日に辺野古新基地建設のための大浦湾埋め立て着工を強行した。被災人民救出・支援はおざなりにして、日本の軍事強国化・日米同盟強化のための諸策動をこそ最優先にしていたのが岸田政権なのである。 志賀原発の重大事故隠蔽に狂奔する政府・北陸電力 震度七という最大の揺れに見舞われた志賀町にある北陸電力志賀原発は、いま重大な危機にある。だが、岸田政権も北電当局もこれをかたくなに隠蔽し、「問題ない」という虚偽宣伝を流しつづけている。この反人民的対応を絶対に許すな！ 想定値を上回る振動を受けて１号機と２号機の主変圧器が破損して大量の油が漏出し、基幹的な外部電源が失われた。政府および北電は「別系統から受電している」と問題ないかのようにほざいている。北電も政府も当初の「変圧器で火災発生」という発表を、その後は「誤情報」であったと強弁して、いっさい触れなくなった。北電当局が「外部電源が途絶えても非常用のディーゼル発電機があり、一週間分の燃料もある」などと発表していたのは、彼らが全電源喪失の危機を直感していたからにちがいない。 北電当局は、十日もたってから、一日の地震発生直後に「三㍍の津波」が押し寄せていたことがわかったと発表した。地震発生直後、大津波警報が長時間にわたって発令されていたにもかかわらず、この時点では「三㍍の津波」を発見できなかったというのか？ 彼らが情報を隠蔽していたのは、あまりにも明らかではないか。志賀原発および東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を阻止せよ！ すべての原発を停止させ廃棄させるために、いまこそ決意も新たに奮闘しよう。 〔志賀原発をめぐって政府および北電当局は、昨年三月に原子力規制委員会を前面に押したてて、〝直下に活断層がある〟という地元住民や科学者らの訴えを強引に否定させ、その再稼働に突き進もうとしてきた。今回の大地震と志賀原発での重大事態は、この決定のデタラメさを一点の曇りもなくあらわにした。規制委の安全審査そのものが、再稼働のためのアリバイづくりでしかない虚偽のものであることが全面的に明らかになったのだ。〕 〝裏金疑惑〟の居直りと大軍拡・改憲への突進 岸田の能登半島地震へのかくもデタラメな対応。まさにこの男は、昨年末に暴露され労働者・人民の憤激を浴びた安倍派や二階派など自民党各派閥による「政治資金パーティー券」販売収入のキックバックによる〝裏金づくり〟、これをウヤムヤにできるのではないかという薄汚い打算をはたらかせていたにちがいない。だが、地震対策それじたいのあまりのデタラメさ・反人民性のゆえに、労働者・人民の岸田への怒りはますます高まっているのだ。 〝裏金疑惑〟暴露の窮地をのりきるために岸田は、一月十一日に自民党の「政治刷新本部」なるものを発足させた。だが、その構成員三十八人のうち最大勢力の十人を占める安倍派のうち九人までがキックバックを受けていた当事者であることが早くも露呈した。そもそも岸田を最高責任者とし、現役の派閥領袖である麻生や茂木を最高幹部に据えたこの組織が、〝裏金疑惑〟をもみ消すことをこそ目的としてつくられたことは歴然としている。岸田が、政治資金規正法のかたちばかりの「改正」などでお茶を濁そうとしているのは明らかなのである。 暴かれた〝裏金づくり〟なるもの。それは、たんなる個々の政治家の「金権腐敗」問題なのではない。日本帝国主義の政治経済構造である国家独占資本主義のもとでは、政府が独占資本優遇の金融・財政政策をとっているとともに、特定の独占企業に――今日の半導体企業にたいするそれのように――巨額の補助金を支出したり、選別的に規制緩和策をとったりするなど、種々の便宜供与をはかることが構造化している。このことを基礎として、特定の資本家と政治家・官僚との癒着関係が、献金と便宜供与の関係が不断につくりだされる。それは、国家独占資本主義の腐朽性を象徴するものなのである。 二〇一三年はじめに成立した第二次安倍政権は、アベノミクスという経済政策の強行、とりわけ「異次元の金融緩和」なるものをテコとして円安・株高を演出し、大独占体や富裕層が巨万の富を手に入れるのを保証してきた。同時にこの政権は、軍備増強に狂奔し秘密保護法などの治安立法を強行するとともに、各省庁幹部の人事権を内閣人事局に一元化することをつうじて、官僚への支配統制を飛躍的に強化してきた。これらを基礎として、独占資本家どもは政府中枢、これを牛耳る安倍派政治エリートへの「政治献金」という名の賄賂にいっそう大規模に手を染めてきたのである。 まさに安倍派を中心とする巨額の〝裏金づくり〟こそは、この安倍政権のもとでいちだんと強化されてきたＮＳＣ専制体制というべき日本型ネオ・ファシズム支配体制の悪を象徴するものなのだ。いま岸田ネオ・ファシズム政権は、「政治刷新」などの言葉を弄（もてあそ）んで労働者人民をたぶらかし、この〝裏金疑惑〟を収拾することをもくろんでいるのだ。 この政権は、「三位一体の労働市場改革」という名の首切り促進・賃金抑制策などの経済・労働政策の実施に、軍拡大増税や社会保障切り捨てなど大衆収奪強化に、何よりも大軍拡・安保強化と憲法改悪に猛突進しているのである。 中国・北朝鮮・ロシアという核保有国との対峙の最前線にたつ日本帝国主義・岸田政権はいま、アメリカ・バイデン政権の要求に応えて「反撃能力」という名の対中国（・北朝鮮）の先制攻撃体制づくり、沖縄・南西諸島への中距離ミサイル配備に、辺野古新基地建設に狂奔している。これこそは、日米軍事同盟を中国にたいする攻守同盟として飛躍的に強化するものにほかならない。彼らは、二四年度予算案に空前の七兆九四九六億円もの軍事予算を計上し、そのための大増税の機を虎視眈々と窺っているのだ。 それとともにこの政権は、昨年末にライセンス生産の兵器のライセンス元の国への輸出を解禁することを閣議決定した。これをもテコとして日本の軍需生産基盤を一挙に強化しようとしているのである。 これらの戦争のできる軍事強国として飛躍する攻撃の総仕上げとして、岸田は「総裁任期中の憲法改正」を声高に叫んでいる。改憲の先兵を任じる維新の会および国民民主党を従えて、一月下旬に開始される通常国会の会期中にも発議にこぎつけるべく突進しているのが、ガタガタになりながらも極反動攻撃に狂奔している岸田ネオ・ファシズム政権なのである。 Ｂ 独占資本家の賃金抑制攻撃とこれに協力する「連合」指導部 いま日本の労働者階級は、二年以上つづいている物価高騰のもとで、耐えがたいまでの困窮を強いられている。 政府発表の対前年比の消費者物価上昇率は、三％台に高どまりしている。一般の労働者にとっての生活必需品の価格はこれをはるかに上回って、この二年間で二〇～三〇％もの値上がりだ。日銀の金融超緩和・円安誘導策が輸入物価の高騰をひきおこし、それに加えて独占資本家どもが商品価格をつり上げてきたのだ。さらにこの二月には、電気・ガス料金がまたしても引き上げられる。政府統計においてでさえ、労働者の実質賃金はマイナス三・〇％（昨二三年十一月）であり、二十ヵ月連続のマイナスだ。 大企業は来たる二四年三月期決算で軒なみ史上最高の純利益を計上しようとしている（トヨタは四・五兆円！）。これこそは労働者に解雇・賃下げ・労働強化を強いてきたことの、労働者からの搾取を極限的に強化してきたことの所産以外のなにものでもない。大企業の内部留保は五一一兆円に達し、株式配当は二四兆円で一九九〇年代後半から実に八倍に増加しているのである。 この資本家どもの強搾取のゆえに、また政府の社会保障給付削減・社会保険料引き上げなど大衆収奪強化のゆえに、大多数の労働者はどん底の生活を強いられている。低賃金労働者の多くが、日々を食いつなぐために長時間残業やダブルワークを余儀なくされている。こども食堂やフードバンクに頼ることなくしては生きていけない労働者が日増しに増えているのである。 この労働者階級がたたきこまれている窮状を打破するために、われわれは今春闘を＜大幅一律賃上げ獲得＞をめざして戦闘的に高揚させなければならない。だがこのときに、独占資本家およびその意を体した政府の賃金抑制策に唱和するという大裏切りに手を染めているのが、「連合」芳野指導部にほかならない。 芳野は、昨二三春闘において「三十年ぶりの賃上げ水準」を実現したなどとおしだしつつ、この「賃上げの流れ」を中小企業労働者や非正規雇用労働者など「社会全体」へ波及させよう、今春闘は「賃金も物価も経済も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場」だ、と唱えている。 独占資本家の頭目である経団連会長・十倉もまた、昨年の「賃上げ水準」を誇りつつ、いまも続く物価高をもって「デフレ脱却の千載一遇のチャンス」であり、「賃金と物価の好循環」を実現するのだとほざいている。首相・岸田が「昨年以上の賃上げ」を要請したのにたいして、十倉は「物価上昇に負けない賃金引き上げをめざす」などと応じてみせてもいるのである。 だが「三十年ぶりの賃上げ水準の実現」の内実は、独占資本家どもが、デジタル化・脱炭素化をすすめるための技術労働者などほんの一部の労働者を確保するために競って賃金を引き上げたことによるものであり、多くの労働者たちは賃上げゼロかほんのわずかの賃上げしか獲得できず、物価高騰が続くなかでいよいよ困窮を深めてきているのだ。外食産業などの資本家は、「人手不足」をのりきるためにロボットなどをどしどし導入し、超低賃金を維持したまま労働者たちにいっそうの労働強化を強いてきているのである。まさに、労働者の階層分化・二極化をいよいよ深めてきているのが「賃上げの流れ」なるものの現実なのである。そしてこれこそは、岸田政権が唱える「構造的賃上げ」（賃金を上げたければリスキリングでデジタル技術などを身につけ転職せよということ）のもたらすものでもあるのだ。（岸田政権はいま、巨額の国家資金を投じて軍事産業と先端半導体などデジタル化・脱炭素化にかかわる産業・事業を育成・強化することに狂奔しており、そのための技術労働者などを確保するためにこそ、「構造的賃上げ」を叫びだしているのである。） まさに、二四春闘において「連合」芳野指導部は、こうした「賃上げの流れ」の持続を、岸田政権および独占ブルジョアどもに唱和し協力してはかろうとしているのであり、そうすることによってますます深まる労働者の二極分化の矛盾をおしかくすためにこそ、中小企業や非正規の労働者への賃上げの「波及」にとりくむ姿勢をおしだしているわけなのだ。 しかも、十倉や岸田と口を揃えて芳野はうそぶいている。「最大の焦点である中小企業の賃上げのために労務費の価格転嫁をすすめる」べきだ、と。 経団連は「労務費の価格転嫁」をすすめるためと称して、手垢にまみれた「パートナーシップ構築宣言」への参画を各会員企業に呼びかけている。政府は「賃上げ促進税制の拡充」や、内閣官房と公正取引委員会が連名で発表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」〔価格転嫁をめぐる企業間交渉を促すだけの、およそ実効性のないもの〕をうちだした。――これらを提唱する資本家どもの狙いは、労組が掲げてきた「価格転嫁」要求を、みずからの製品・サービスの価格をつり上げるための口実として利用することにほかならない。 それにもかかわらず「連合」指導部は、この「指針」をみずからの要求を採りいれてもらえたものと思いこみ、天までもちあげている。「賃上げ原資を獲得するため」と称して、政府・公取委の「指針」を活用して納入先大企業との「価格交渉」をおこなうことを自企業経営者に申し入れるように、各組合の執行部に指導しているのだ。 岸田政権および独占資本家どもに唱和する「連合」労働貴族どもにたいして、春闘討論集会（十月三十日）や中央委員会（十二月一日）などにおいて、中小企業を多くかかえる産別などから「もっと高い要求を」とか「ストライキを構えるべき」とかの声が噴きあがった。まさにそれは、わが革命的・戦闘的労働者の下からの闘いに揺さぶられ鼓舞された組合員・組合役員らの猛然たる突きあげを受けてのものにほかならない。いま、かのそごう・西武労組のストライキをも契機とし、貧窮の深まりを条件として、「連合」内部からこうした流動が着実につくりだされているのである。 Ｃ 事業再編に突進する独占資本家による解雇・賃金抑制攻撃 Ｄ 「構造的賃上げ」を掲げた日本型労働慣行の破壊 Ｅ 反戦闘争を抑圧・放棄する既成労組指導部と革命的労働者の奮闘 Ⅱ ネオ産業報国運動をつきやぶり二四春闘の戦闘的高揚を！ Ａ 政府・独占資本家の賃上げ抑制策に協力する「連合」労働貴族を弾劾せよ！ Ｂ 政府への「賃上げ」請願に春闘を歪曲する「全労連」指導部 Ｃ ＜大幅一律賃上げ獲得＞めざし労働者は団結し闘おう！ すべてのたたかう労働者諸君！ 能登半島大地震によって被災した労働者人民は、今なお電気・ガス・水道を断たれ、酷寒のなかで苦難を強いられている。なによりもまず、われわれは、彼らを見殺しにしつづけている岸田政権を徹底的に弾劾しようではないか！ いま、激化する米―中対立のもとで、岸田政権・独占ブルジョアどもは、みずからの生き残りをかけて、日本の労働者人民にあらゆる反動攻撃をかけてきている。われわれは、いまこそ階級的団結をうちかため、二四春闘の戦闘的爆発をかちとるために総決起しようではないか！ （１）まず第一に、われわれは、超低率の賃上げ「自制」要求を掲げる「連合」指導部を許さず、「全労連」指導部による対政府の「賃上げ」請願運動への闘争歪曲をのりこえ、大幅かつ一律の賃上げを獲得することをめざしてたたかうのでなければならない。 生活必需品価格の高騰と電気・ガスなどの公共料金の相次ぐ引き上げによって、いま、労働者人民は塗炭の苦しみにたたきこまれている。しかも、労働者は、「仕事・役割・貢献度」にもとづく賃金支払い形態のもとで、著しい賃金格差をつけられている。 それにもかかわらず、「連合」指導部が掲げる賃上げの「目安」なるものは、実質賃金の低下をとり戻すこともできない、いやさらに低下させること必至の超低率のものであるだけでなく、賃金格差を肯定したうえで、企業内の全労働者の賃金引き上げの平均値をなす「パーセント」要求を提案するものであって、ますます賃金格差を拡大することにしかならない。 まさにそれゆえに、われわれは、こうした「連合」の賃金要求をのりこえ、「大幅に」かつ「一律の」賃上げ要求を提起していくのでなければならない。 われわれが掲げる＜大幅一律賃上げ獲得＞のスローガン。それは、既成労組指導部による春闘の歪曲をのりこえ、賃金闘争を左翼的におしすすめるためのわれわれに独自な闘争＝組織戦術を集約的に示すスローガンである。われわれは、このスローガンに集約される闘争＝組織戦術を、各産別・労組・職場の特殊性の分析にふまえ、それぞれの特殊性にみあったかたちで組合の要求として具体化しなければならない。 このスローガンは同時に、労働者じしんが賃金制度そのものを撤廃することなしには賃金奴隷の状態からみずからを解放することはできないことを自覚し、たたかう決意をうちかため、そして労働者階級として団結してみずからの解放をめざして前進していくためのスローガンでもある。 われわれは、春闘をたたかうただなかで、右のような革命的意義を秘めた＜大幅一律賃上げ獲得＞のスローガンをめぐって――「賃金闘争とは何か」「賃金とは何か」「労働者とは何か」などにもほりさげて――職場・組合で、組合内左翼フラクションで論議していこうではないか。 すべてのたたかう労働者は、大幅かつ一律で賃上げをかちとることをめざして、労働者の階級的団結を強化し、ストライキや三六協定締結拒否や大衆団交などの闘争形態を駆使して二四春闘を戦闘的にたたかおう。 （２）第二に、われわれは、資本家どもによる事業再編にともなう首切り・配転などの諸攻撃を、――「失業なき労働移動」の名において――すべて容認する姿勢をとっている「連合」労働貴族どもの裏切りを弾劾し、一切の解雇・配転、賃下げ攻撃反対の闘いをおしすすめるのでなければならない。大企業による選別淘汰の圧力を受けた中小企業経営者による労働者への犠牲転嫁を断固としてうちくだこうではないか。 （３）第三に、われわれは、岸田政権の「三位一体の労働市場改革」実現に協力する「連合」指導部を許さず、「労働市場改革」と称する解雇・賃下げ・学び直し促進策＝労働法制改悪を許してはならない。生活必需品・公共料金の引き上げに反対するとともに、軍拡大増税・社会保障切り捨てをはじめとする労働者人民にたいする収奪強化を阻止しよう。大軍拡・兵器輸出のための軍需産業の肥大化に反対しよう。 （４）第四に、震度七の強震に襲われた志賀原発の危機的状況を隠蔽しつづけている政府・北陸電力経営者を弾劾せよ。われわれは、＜志賀原発の再稼働反対！ すべての原発・核燃料サイクル施設をただちに停止・廃棄せよ！＞を掲げて原発・核開発に反対しよう。 （５）第五に、われわれは、岸田政権の大軍拡・安保強化・改憲を阻止する反戦反安保・反改憲闘争を、そしてロシアのウクライナ侵略に反対する闘い、イスラエルのガザ人民大虐殺に反対する闘いを、「連合」指導部の闘争抑圧と「全労連」指導部の闘争放棄を弾劾して、さらに強力に推進するのでなければならない。 イスラエルのネタニヤフ・シオニスト政権は、アメリカ・バイデン政権の全面的支援のもとに、パレスチナ自治区を壊滅すべくハマスもろともガザ人民を虐殺する猛攻撃を強行しつづけ、ヨルダン川西岸でも人民を虐殺・拘束している。このイスラエルを支える米欧諸国がウクライナ支援を縮小しはじめたことにほくそ笑むプーチンは、ウクライナのロシアへの併合の野望をむきだしにして無差別攻撃を強めている。東アジアでは、ロシアの技術支援に支えられて核・ミサイル開発を一気にすすめている金正恩の北朝鮮と韓国・アメリカ・日本との軍事的角逐が強まっている。そして、習近平が「必ず統一する」と言い放っている台湾をめぐって米・日と中国とが相互対抗的に軍事行動をくりひろげている。まさに、いつ戦争が勃発するかもしれない危機が高まっている。没落軍国主義帝国アメリカとネオ・スターリン主義中国およびロシアとが激突する「戦争の時代」というべき二十一世紀現代の危機がいよいよ深まっているのである。 岸田政権は、バイデン政権からの日米安保条約にもとづく軍事的要求を受け入れ、これを軍事強国への飛躍のチャンスととらえ、安保強化・大軍拡と憲法改悪に突進している。この一大攻撃をわれわれは断固として阻止しなければならない。「代執行」を強行して辺野古工事を再開した岸田政権を弾劾し、辺野古への米軍新基地建設や南西諸島への長射程ミサイル配備をはじめとする日米共同の対中先制攻撃体制づくりを阻止しよう。日米軍事同盟の対中攻守同盟としての強化とアジア太平洋版ＮＡＴＯというべき多国間軍事同盟の構築を許すな。軍事費大増額に反対しよう。こうした軍事強国化をなしとげる策動の総仕上げとしてたくらまれている憲法第九条の破棄と緊急事態条項の新設を核心とする憲法大改悪を阻止しようではないか。 同時に、中国・習近平政権の対米対抗的な核戦力強化や北朝鮮・金正恩政権の核・ミサイルの開発・配備にも反対し、米・日・韓と中・露・朝との相互対抗的な軍事行動に断固反対しよう。われわれは、この闘いを＜米―中・露激突下で高まる核戦争勃発の危機を突き破れ＞という革命的スローガンを掲げておしすすめよう。＜安保破棄＞をめざしてたたかおう。 さらにわれわれは、マイナンバーカード取得強制による国民総監視体制の強化に反対しよう。学生自治破壊を許さずたたかっている全学連のたたかう学生たちと連帯して、たたかう労働組合破壊をはじめとして日本型ネオ・ファシズム支配体制を強化するための治安維持法型の攻撃を粉砕しよう。 われわれはロシアのウクライナ侵略に反対する闘いをさらに強化しなければならない。ソ連邦崩壊を「二十世紀最大の地政学的大惨事」と呼び「旧ソ連邦の版図回復」をめざして、ウクライナの領土・民族・文化・言語などのすべてを否定しロシアのもとに統一するという野望をむきだしにする大ロシア主義者・プーチン。「社会主義・共産主義」を憎悪しながらもスターリンをばロシア統一をなしとげた英雄として褒めたたえ、ウクライナ人民を無差別攻撃するこの輩は、スターリンの末裔にして今ヒトラーにほかならない。ウクライナ人民は、このプーチンを表看板とするＦＳＢ強権支配体制のロシアのもとに併合されることを拒否してたたかっているのである。われわれは、この＜プーチンの戦争＞をうちくだく反戦闘争を断固として推進し、これを国際的に波及させるために奮闘しようではないか。 また、イスラエルのシオニスト・ネタニヤフ政権によるパレスチナ自治区壊滅を狙ったガザ人民虐殺に断固として反対しよう。米欧帝国主義の植民地支配と米ソ対立のもとで翻弄されてきたパレスチナ人民の悲劇。彼らのやむにやまれぬ決起を無視して日共中央は、「国連憲章・国連決議にもとづく解決」を主張している。この日共中央の裏切りを許さず、「パレスチナ解放」を悲願としてイスラエルの暴力的な占領支配に抗してたたかっているパレスチナ人民と連帯し、全世界のたたかう労働者人民とともに奮闘しよう。 （６）われわれは今こそ、反人民性をむきだしにする岸田日本型ネオ・ファシズム政権を打倒する闘いを全国から爆発させようではないか。 この政権は、大軍拡・安保強化と憲法改悪に突進すると同時に、そのための大増税や公共料金引き上げ・社会保障切り捨てという大衆収奪強化や労働法制の改悪という刃をわが労働者人民にふりおろしている。しかも、〝裏金疑惑〟をもみ消し、能登半島大地震の被災人民を見殺しにするとともに、深刻な事態が発生した志賀原発を再稼働することをもくろんでいる。 われわれは、独占資本家どもと癒着して反人民的諸政策を次々と強行している岸田自民党政権の延命を許してはならない。これら一切の闘いを総集約して、岸田ネオ・ファシズム政権を打倒しようではないか！ （７）わが革命的・戦闘的労働者は、今春季闘争を断固としておしすすめよう！ この闘いのただなかで、またこれをつうじて種々のフラクションを強化・拡大することを基礎として労働組合を戦闘的に強化するのでなければならない。そしてわれわれは、今春闘の戦闘的高揚をかちとり、そのただなかで労働者階級の階級的団結を強化し、政府・独占資本家階級と一体化して「救国」産報運動をすすめる「連合」そのものを労働者階級の団結形態にふさわしいものに脱構築していくことをめざして奮闘しようではないか。 すべての労働者は今こそ総決起せよ！ |
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