　　第2801号（2024年1月15日）の内容

＜1～5面＞
安保強化・改憲を粉砕せよ
　＜プーチンの戦争＞を打ち砕け
　ガザ人民ジェノサイド弾劾！
　岸田反動政権を打倒せよ！
　中央学生組織委員会
「ガザ虐殺弾劾」５００がデモ１２・１６大阪
＜6～7面＞
年頭の決意
　関西／東海／北陸
　教育／社会事業／情報通信
　中小企業／金属
＜8面＞
辺野古新基地建設阻止！
　大浦湾に「埋立て阻止」の声１２・１４
　「代執行を許すな！」の雄叫び１２・２
　闘う学生がオスプレイ墜落を弾劾１２・１１
　自民党沖縄県連に怒りの拳１２・１５
週間日誌は５面に掲載

　「解放」最新号

安保強化・改憲を粉砕せよ

＜プーチンの戦争＞を打ち砕け

ガザ人民ジェノサイド弾劾！

岸田反動政権を打倒せよ！

中央学生組織委員会

　二〇二四年の年頭にあたって、革共同・中央学生組織委員会は全学連のすべてのたたかう学生に訴える！
　戦闘的・革命的労働者と固く連帯して、岸田政権による安保強化・大軍拡・改憲の反動総攻撃をうちくだく闘いを、そしてウクライナ反戦闘争を、さらにガザ人民虐殺弾劾の闘いを、断固としておしすすめようではないか！
　米・欧の権力者がウクライナ軍事支援を打ち切りつつあるいま、これにほくそ笑むロシア大統領プーチンは、「ウクライナの非ナチ化」なる目標をふたたび掲げ直して都市猛爆撃と東部地域侵攻に狂奔している。ロシア侵略軍にたいするウクライナ労働者・人民の闘いは、いま重大な局面にある。＜プーチンの戦争＞をうちくだく反戦闘争の大爆発を、全学連はいまこそ全力できりひらけ！
　イスラエルのネタニヤフ政権は、パレスチナ解放闘争を暴力的に圧殺するためにガザ人民の皆殺し戦争に狂奔している。すでにこの政権はガザ人口の一〇〇人に一人＝二万二〇〇〇人もの人民を血の海に沈めた。この残忍無比のジェノサイドを粉砕せよ！　イスラエルを支えるアメリカ帝国主義のバイデン政権を弾劾せよ！
　プーチン・ロシアのウクライナ全面侵略を震源として、ここ東アジアにおいても、南シナ海、台湾海峡、そして朝鮮半島を最前線として米・日・韓―中・露・朝の角逐が激化し、いつ戦乱の火が噴くともしれぬ危機が日々高まっている。そのまっただなかで、アメリカに安保の鎖で締めあげられた「属国」日本の岸田政権は、日米軍事同盟を対中国の攻守同盟に転換し・日本国家を「先制攻撃を遂行しうる軍事強国」たらしめるというその安保・軍事戦略にのっとって、空前の大軍拡と憲法改悪の攻撃を人民の頭上にうちおろしている。この反動総攻撃を、全学連の総力をあげてうちくだけ！
　大衆闘争の完全な放棄をきめこんでいる日共中央を弾劾しのりこえ、右のような諸闘争の爆発をかちとることが、二〇二四年の開けにあたっての全学連の任務である。岸田政府・文科省およびこれに尻を叩かれた反動大学当局者による革命的学生運動破壊の攻撃をも敢然と粉砕し、前進しようではないか！
　一月一日に発生した能登半島地震にさいして首相・岸田は、被災者見殺しのデタラメな震災対応に終始している。岸田政権にたいする労働者・人民の怒りはますます沸騰している。この岸田がこれ以上政権に居座り、改憲・安保強化をはじめとした極反動攻撃に狂奔することを断じて許してはならない。
　戦争と貧窮と圧政を強制する岸田日本型ネオ・ファシズム政権を、労働者・学生・人民の力で打倒せよ！
　２・３全学連闘争に起て！

Ⅰ　米―中・露対決下で激動する二〇二四年劈頭の現代世界

　Ａ　ウクライナ「非ナチ化」を叫び侵略に狂奔するプーチン

　プーチンは昨年末、三月十五～十七日投票のロシア大統領選挙に出馬すると表明した（次の当選で五期目。任期六年）。
　この選挙を前にプーチン政権は「反体制派」活動家を北極圏の牢獄に閉じ込め、これに連なるとみた候補者は資格審査であらかじめ排除した。ウクライナの占領地においては、ロシアのパスポートを持たない者にも銃口をつきつけて投票を強制しようとしている。大規模な票数操作をおこなうことも最初から明々白々な、この大統領選へのプーチンの立候補は、「ウクライナ侵攻作戦継続への国民の高い信任」なるものを演出することをねらった「皇帝」の世紀の茶番にほかならない。
　同時にそれは、プーチンを表看板として戴いてきた安全保障会議書記パトルシェフら「ＦＳＢ強権体制」の官僚どもが、米欧権力者によるウクライナ軍事支援打ち切り＝ウクライナ切り捨てが明白になりつつあるというこの局面で、「戦争指導者」としてのプーチンの大統領続投をさしあたり決めたということをも示しているのだ。
　五たび大統領の座におしあげられることになったプーチンは、傲然とほざいた――「オデーサはロシアの街だ」「（ウクライナにたいする）軍事作戦の目標は何も変わっていない。ウクライナの非ナチ化・非軍事化・中立化だ」と（昨年十二月十四日に開いた「大記者会見・対話集会」での発言）。いまやプーチンは、ウクライナ東・南部四州の併合にとどまらず、ウクライナを「内陸国」化し衰亡に追いこむためにザポリージャ・へルソン両州からオデーサ市にいたる黒海沿岸地帯を制圧下におくこと、さらには「非ナチ化」＝ゼレンスキー政権の〝斬首〟をも、軍事目標として掲げ直したのである。
　ウクライナ軍の武器・弾薬不足が深刻化していることをとらえてプーチンは、大統領選にむけた国内向けの「戦果」アピールをもねらって、ウクライナへの軍事攻撃を再び拡大している。プーチンの命をうけたロシア軍は、貧窮に苦しむ人民や少数民族の人民、さらに囚人などを兵士としてかき集め、最前線に投入している。動員兵たちに「督戦隊」の銃口を背後からつきつけて――しばしば武器さえ持たせず・「ウクライナ軍に弾薬を消費させる」ための〝捨て駒〟として――突撃を強い、おびただしい戦死者の山を築きながら、ウクライナ軍陣地にたいする攻勢をしかけているのだ。またロシア軍は、首都キーウをはじめとしたウクライナの諸都市にたいしては、極超音速ミサイルや自爆ドローンによる大規模空爆を年末から年始にかけて連続的に強行している。
　〔プーチン政権が少数民族を戦地に送りこむのは、出生率が低下しているロシア人の・少数民族にたいする比率を増やすという〝人口政策〟にもむすびついている。ウクライナの子どもを拉致し、ロシア人と養子縁組する＝ロシア人化するという悪行に手を染めていることもまたそうである。〕
　このプーチンが差し向けたロシア侵略軍の攻撃にたいして、東・南部の奪われた領土の奪還をめざしてきたウクライナ軍は、残り少なくなった弾薬を各戦線間で融通しながらの苦難な戦いを強いられている。東部戦線においては、これまで掌握してきたドネツク州の要衝マリンカからの撤退を余儀なくされ（十二月末）、現時点は同州アウディーイウカを最大の焦点とした防衛戦を戦っている。南部戦線においては、ロシア側が築いた塹壕と最大幅二〇㌔㍍の地雷原、さらにコンクリートブロックからなる多重防衛線を前に、ウクライナ軍は進軍を阻まれている。いずれの戦線においても、弾薬の不足と、上空からウクライナ軍を攻撃するロシア軍主力戦闘機スホーイをミサイルの射程で上回る航空戦力（ウクライナ側が米欧に供与を求めるＦ１６はそれである）の不足とが、ウクライナ軍に重くのしかかっている。
　こうした武器・弾薬不足がもたらされている大きな要因は、アメリカのウクライナ軍事支援予算が議会不承認のゆえに昨年末で底をつき、追加供与が止まっていることにある。だがバイデンは同じ昨年末、ネタニヤフのイスラエルにたいしては、二〇八億円分の弾薬支援を「緊急」と称して議会の承認も得ないでおこなったのであった（十二月二十九日）。明らかにバイデンは、――現時点ではトランプ共和党にウクライナ支援の追加予算の承認を求めているとはいえ――共和党の「ウクライナ支援反対」の声をもむしろ利用して、支援縮小（イスラエル支援への切り替え）にもちこむ腹をかためているのだ。
　もとより、「唯一の競争相手」中国を抑えこむとともに・この中国と結託するロシアについてはあくまでアメリカに対抗できぬようこれを「弱体化」させることがバイデンの世界戦略の基軸なのであった。バイデンは、――追いつめられたプーチンが核使用にふみきることを恐れたがゆえに、そしてプーチン政権の倒壊によってプーチン以上の〝強硬派〟が核を握る事態をも恐れたがゆえに――はじめからウクライナ側を勝たせるに足る武器を与えてはこなかったのだ。このバイデン政権は、米大統領選が本格化するにつれて、イスラエルへの軍事支援増強をも口実にしながら、ウクライナをますます見捨ててゆくにちがいない。〝反転攻勢が失敗したのはウクライナ軍が米軍の指示どおりに戦力を配置しなかったからだ〟とメディアにリーク情報を報じさせているのはその布石にほかならない。
　他方、ＥＵ諸国においても、自国経済が危機に沈むなかで、「ウクライナ支援反対」を唱える政党が新たに政権の座についたり（スロバキア）、〝自国ファースト〟の極右政党が伸長したりしている（ドイツ、オランダなど）。昨年十二月十四日のＥＵ首脳会議においては、ウクライナのＥＵ加盟交渉開始が――加盟反対のハンガリー・オルバンをドイツのショルツが、補助金凍結解除を交換条件として「棄権」させたことによって――決定されたのであるが、むしろこれを煙幕として、ＥＵ各国権力者・支配階級も総体としてウクライナ軍事支援打ち切りへの傾動を急速に強めてゆくにちがいない。彼らにとっては、自国の被支配階級人民をみずからの支配秩序のもとに組み敷きからめとることこそが第一義なのだからである。
　プーチンの暴虐に抗するウクライナ軍と人民の一年十ヵ月にわたる戦いは、いま大きな困難に逢着している。全世界労働者・人民のウクライナ反戦のうねりが今ほど求められている時はないのである。悪逆な＜プーチンの戦争＞を粉砕する反戦の巨大な闘いを、いまこそまきおこせ！

　Ｂ　ネタニヤフのガザ人民大虐殺と中東戦争の切迫

　Ｃ　南シナ海・台湾・朝鮮半島――戦乱の危機深まる東アジア

　Ｄ　米―中・露角逐の現局面

Ⅱ　断末魔・岸田政権のウルトラ反動攻撃

Ⅲ　既成反対運動の死滅と全学連の闘い

Ⅳ　革命的反戦闘争の爆発をかちとれ

　Ａ　反戦闘争から逃亡する日共指導部を弾劾せよ

　（１）すでにみたように代々木官僚は、岸田政権がうちおろす安保強化・大軍拡・改憲の一大攻撃にたいして、大衆的な反対運動の組織化を放棄している。このことじたいが、断末魔にあえぐ岸田政権の延命に裏から手を貸すに等しい、許しがたい犯罪ではないか。
　このように彼らが反対運動の放棄をきめこんでいるのは、代々木官僚が一月十五～十八日開催の第二十九回大会を前にして、結党以来最大というべき党的危機にあえいでいるからにほかならない。
　代々木官僚どもは、来たる党大会そのものが志位ら中央官僚にたいする批判噴出の場となりかねないことに戦々兢々となっている。
　すなわち彼らは、党大会の二ヵ月前に開かれた十中総（第十回中央委員会総会、十一月十三～十四日）において、党員のリコール要求の的になっていた志位をば第二十九回大会をもって委員長職から外すことを党内外に示したのであった――通常は委員長がおこなう大会議案の読みあげと結語を、副委員長・田村におこなわせることによって。
　だがしかし、そのような官僚的自己保身にもとづくガス抜きによっては、「党首公選制」を求める党員たちの代々木官僚たちへの反発はまったくおさまることを知らない。こうした党内力学に直面した中央官僚どもがうちだしたのが、「除名処分された人物による党大会かく乱策動について」（『しんぶん赤旗』十二月一日付）なる「組織局長」名の文章であった。そこにおいて党官僚は、直接には、「安保堅持」「党首公選制」をとなえて日共を「除名」（昨年二月）された松竹某が、代議員のなかに密かに同調者をつのって大会で「反中央」を噴きあげさせようとしているとして、この松竹に同調せぬよう下部党員にむかって叫びたてている。
　だがしかし党内には、わがたたかう学生・労働者が学園で、そして職場でくりひろげてきた、代々木官僚を弾劾するイデオロギー的＝組織的闘いにゆさぶられ、革命的左翼に共感を寄せる党員たちが数多くいる。
　この左右から挟撃された代々木官僚どもが発した「組織局」声明なるものは、〝大会で中央を批判する者はすべて、反党分子への同調者＝かく乱者とみなす〟という、官僚としての悲鳴にも似た恫喝にほかならないのである。
　自民党や自衛隊ともねんごろにしているスパイ分子＝松竹による右からのぶっかきに呼応するかたちで、「安保堅持を明確にせよ」「党首を公選にせよ」と唱える部分。ロシアのウクライナ侵略をめぐって「ロシアよりＮＡＴＯを批判せよ」と噴きあげるオールド・スターリニスト。そして、党官僚による「安保廃棄の廃棄」「自衛隊活用論」「ウクライナ反戦闘争の放棄」などを批判してきたわが革命的左翼のイデオロギー的＝組織的闘いにゆさぶられた部分。これらが下部党員・代議員の中に広範に存在し、党中央への不満・批判にみずからが三方・四方からさらされていることに、代々木官僚は周章狼狽しているのである。
　このような党そのものの分裂・分解状況のゆえにこそ、日共中央は大衆運動ひとつまともにとりくむことができないのだ。
　来たる第二十九回党大会は、日共ネオ・スターリニスト党の最末期をさらけだす祭典となるにちがいない。ウクライナ問題や安保・自衛隊問題にかんする志位指導部の犯罪的対応や、「全労連」系の労組員にたいして彼らが言い放った「市民運動は掛け布団、労働運動は敷き布団」などという言辞。これらを根底的に批判するわが革命的左翼のイデオロギー的＝組織的闘いの貫徹によって、いまや日共党組織は音をたてて崩壊しつつある。この党はいま、日本プロレタリアートへの犯罪と裏切りに満ちみちたその一〇二年の党史の〝終焉〟をむかえているのである。
　いまこそ、心ある日共党員・活動家にたいして、わが革命的左翼とともに反戦反安保・改憲阻止闘争、ウクライナ反戦闘争、ガザ侵攻弾劾闘争などに決起すべきことをうながし、革命的反戦闘争の爆発をかちとろうではないか！
　（２）右にみたように今日の日共官僚はあらゆる大衆闘争を基本的に放棄しているのであるが、彼らの「第二十九回大会決議案」のなかにみられる「大軍拡反対・辺野古新基地反対・改憲反対」の課題をめぐる情勢認識と方針について、以下ではそれらの特徴を明らかにしつつ批判を加えておこう。
　まず、その情勢認識上の特徴は、「アメリカいいなりの『戦争国家づくり』」、辺野古新基地建設については「タガがはずれた『米軍基地国家』の異常」、「（憲法改悪は）対米従属のもとでの『戦争国家づくり』にとってのあらゆる制約を取り払うことにその目的が置かれている」というように、岸田政権がうちおろす諸攻撃の〝対米従属〟性を強調していることにある。そして、これらの諸攻撃の「〝震源地〟は日米軍事同盟」と言いだしていることである（ここ最近、「震源地はアメリカ」との表現はとられはじめていたが、今回「震源地」は「日米軍事同盟」とされた）。
　こうした表現をも用いながら「日米軍事同盟」の問題を代々木官僚がにわかに強調しだした政治的動機、それは明らかに、「安保堅持」を明確にせよと党中央に迫る松竹やその一派とみずからとの〝区別〟をおしだすことによって、「安保廃棄が日共の党是である」といまだに信じている党員をつなぎとめることにあるといえる。
　だが、代々木官僚が――一九八〇年代の日共の「根源に打撃を与える平和運動」を想起させるような「震源地」なる表現を用いて――開陳しはじめたこの主張は、実のところ、日本政府の安保・外交政策が「アメリカいいなり」で自主性がないことの要因（＝〝震源地〟）には「日米軍事同盟」がある、ということを主張する類のものにすぎない。それは、岸田政権の動向を真面目に分析することをつうじて明らかにされたものでは決してない。むしろ、〝日本政府がもっと自主性を発揮すれば、軍事同盟が存在するもとでも平和外交をおこなうことは可能だ〟という彼らの積極的な主張を基礎づけるために、つまるところ現存の日米安保には手を触れないことを裏から主張するためにこそ、「震源地は日米軍事同盟」論を開陳するというペテンいがいのなにものでもないのである。
　一つ例をあげよう。破廉恥にも代々木官僚は、「核兵器禁止条約も、軍事同盟からの脱退をその参加の条件にしていない」と称して、日米軍事同盟の現存のもとでも「核抑止」から抜けだすことができる、などと主張している。
　だが、妄言を垂れ流すのはやめよ！　日米共同声明などにおいてアメリカの日本への「拡大抑止」（「核の傘」）の提供が宣言されていることひとつとっても明白なように、日米軍事同盟とはまさしく「核」軍事同盟にほかならない。このゆえに日本政府は決して「核兵器禁止条約」を批准しないのだ。彼ら代々木官僚がやっているのは、日米軍事同盟の核軍事同盟としての本質を隠蔽し、むしろそれへの幻想を煽りたてることではないか。
　要するに、代々木官僚は松竹派との対抗のために「日米軍事同盟＝〝震源地〟」論をとなえはじめたのであるが、その「反安保」の姿勢はまったくの見せかけであって、松竹と五十歩百歩の超・右翼的な日共の政策的代案（日米軍事同盟の現存のもとで平和外交をおこなうということ）を基礎づけるための〝分析〟にほかならないのである。まさにこれこそ、追いつめられたネオ・スターリン主義者の姑息な党内操作術いがいの何ものでもないではないか！
　同時に、このように代々木官僚がおのれの代案の基礎づけのための分析ならざる〝分析〟に陥るのは、情勢分析と方針とを二重うつしにするという伝統的な誤謬をいまだ護持しつづけているからでもある。このことも暴露しておこう。
　代々木にたむろしているネオ・スターリン主義者たちもまた、伝統的なスターリン主義者と同様に、対象分析（直接的には情勢分析）と任務方針とを二重うつしにして展開するという「情勢分析＝党の任務」という誤謬に陥っている。彼らが情勢分析と党の任務・要求を二重うつしにしてしまうのは、対象的現実の法則性そのものの分析的認識と、この法則性を変革するための実践的指針との関係が――スターリン法則論の誤謬が今なおなんら自覚されていないことのゆえに――捉えられていないことにもとづく。まさにこのことのゆえに、彼らは、現実的諸矛盾の対象的確認とその実践的解決とを客体的に並存させることによって、現実的諸矛盾を解決するための実践そのものを解明するという問題も客体化してしまう。それとともに、この解明を階級闘争がくりひろげられている歴史的現実そのものを対象的に分析するという問題にすりかえてゆくことになるのである。
　われわれはこうした革命的左翼が明らかにしてきたスターリニストの哲学的誤謬にたいする批判を武器にして、最末期のネオ・スターリニストどもにたいする革命的な弾劾をさらに容赦なく放ってゆくのでなければならない。
　（３）代々木官僚は、彼らいうところの「日米軍事同盟」を「震源地」とした「異常な対米従属」を「打破」するための方針として、「二重のとりくみ」なるものをうちだしている。――その第一は、「緊急の課題の実現」のために「日米安保条約に対する賛成・反対の違いを超えて」「協力してゆくこと」であり、第二は「日米安保条約を廃棄して、対等・平等・友好の日米関係をつくるための党としての独自の努力」なのだという。
　この「二重のとりくみ」の「第一」で日共官僚が公言していることからしても明らかなように、彼らは大軍拡反対・辺野古新基地反対などの闘争方針上で「反安保」を投げ捨てているのだ。だがいうまでもなく、岸田政権がバイデン政権とともにおしすすめる辺野古新基地建設、南西諸島のミサイル基地化、大軍拡の策動そのものが、日米軍事同盟を対中国の攻守同盟として飛躍的に強化する攻撃にほかならない。したがって、これらの攻撃を前にして、「緊急の一致点での共同を広げる」という名において「反安保」を投げ捨てるのは、きわめて無力であるばかりか犯罪的なのだ。そこには、日米軍事同盟の強化をうちくだく主体的な力をいかに創造するかというアプローチが百パーセント欠落しているのである。
　このように「安保条約の是非を超えた共同」という従来の主張をくりかえしているにもかかわらず代々木官僚は、松竹一派とみずからとの区別性をおしだすために、「二重のとりくみ」は「相乗的にすすむ」（？）などと称して、「緊急の課題を実現することは、客観的には、日米安保条約廃棄の国民的多数派をつくる条件を広げることにもなる」とことさら強調することに躍起になっている。
　だがしかし、「緊急の課題」を実現するための方針から「反安保」を欠落させておいて、どうやって「日米安保条約を廃棄」しなければならないという自覚を労働者・人民にうながすことができるというのか。「客観的」などという、スターリン法則論に慣れ親しんだネオ・スターリン主義者には耳あたりの良いフレーズをあえて使っているのは、下部党員をだまくらかすためのまったくのレトリックにすぎない。それは、現在的場所においてある代々木官僚（および党員）が・誰にたいして・いかに「安保廃棄」の自覚をうながすのかという問題を意図的に欠落させたものなのであって、代々木官僚が松竹一派と〝同じ穴のムジナ〟であることをおしかくす姑息な狙いにもとづくものでしかないのだ。
　代々木官僚が「二重のとりくみ」の「第二」＝「党としての独自の努力」としてめざすとしている「安保廃棄」なるもの、その内実もまた、彼らじしんが「対等・平等・友好の日米関係をつくる」とも言いかえているように、あくまでも将来における日本政府の政策選択の問題とされている。それは、かつての彼らの「安保廃棄」（＝「反帝」）を廃棄したものいがいのなにものでもないのである。
　だがしかし、日米軍事同盟およびその法的根拠をなす日米安保条約とは、日本帝国主義国家存立の屋台骨をなしているのであって、その破棄は、労働者階級の巨大な階級的団結とそれにもとづく闘争によってのみかちとることができるのだ。日米軍事同盟および現存日本国家そのもののブルジョア階級的本質をまったく没却しているがゆえに代々木官僚は、労働者階級・人民に「安保破棄」の階級的自覚をいかにうながしていくかという問題も完全に彼岸のものとしてしまっているのだ。こうした志位を筆頭とする代々木官僚どもの「安保廃棄の廃棄」こそが、松竹とその一派をうみだす党組織の腐敗した土壌をつくりだしてきたのである。
　（４）最後に、委員長・志位が党大会前にアジア諸国を歴訪して宣伝してまわってきたという、「外交ビジョン」と銘打った外交政策上の代案の反プロレタリア性について触れておこう。「ＡＳＥＡＮ一〇ヵ国＋八ヵ国――日本、中国、米国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ロシアによって構成される東アジアサミット（ＥＡＳ）」をば「地域の平和の枠組み」などと言いなし、その「活用・発展」によって東アジアに「平和」を創出するというのがそれである。〔「緊急の課題での協力」なるものは、この「外交ビジョン」を政府にのませるためのいわば圧力手段として位置付けられているわけである。〕
　このように「ＥＡＳ」がげんに「平和の枠組み」として存在しているなどと代々木官僚が主張するのは、政治的には、日共が「安保廃棄」を廃棄していることをおしかくすとともに、中国にたいする「覇権主義」という非難をも――それがゴリ・スタ党員からの反発を買っているがゆえに――ウヤムヤにするという底意にもとづいている。
　こんにち、中国がロシアと結託して東シナ海や西太平洋での軍事行動をくりかえし、これにたいして米・日も南西諸島をミサイル要塞化するかたちで対抗している。米・日―中・露の諸国家が東アジアを舞台にして――ＡＳＥＡＮを草刈り場としながら――ぶつかりあっている趨勢。これを代々木官僚はいわば日共的に〝利用〟して、これら諸国を〝包摂〟する「枠組み」を発展させることが平和の創出につながるなどと説き、そうすることで彼らの〝鬼門〟である「安保を廃棄するのか・堅持するのか」の問題も「中国は社会主義なのか・覇権主義なのか」の問題もスルーすることをねらっているのである。
　だが、そのような政治的なたくらみにもとづいてＥＡＳをば「平和の枠組み」だなどと美化的に意味付与することは、断じて許されるものではない。それは認識論的には、ＥＡＳという国際的な政治的「枠組み」をば、その構成実体たる諸国家権力者およびその国家意志・イデオロギーからきりはなし、これじたいを実体化したうえで、この実体化された「枠組み」が米・日、中・露の権力者の行動を縛るとみなすという、まさに錯乱の極みというべき誤謬の産物なのだ。
　こうした倒錯に裏打ちされた「ＥＡＳの発展によってアジアに平和を」なる代案、その犯罪性はなによりも、現下の東アジア戦乱の危機を突破する労働者・学生・人民の反戦闘争の創造という核心問題を完全に放擲していることにある。
　いうまでもなく米・日の権力者は、現代中国をば「最大の戦略的挑戦」とみなし、これに対抗してブルジョア支配階級の階級的な経済的・政治的利害を貫徹するためにこそ、帝国主義階級同盟としての日米軍事同盟を強化している。これにたいして中国の権力者もまた、ネオ・スターリン主義党＝国家官僚としての党派的・官僚的諸利害を貫徹するために、〝世界の中華〟にのしあがるという世界戦略にもとづいてアメリカ帝国主義への挑戦を強めている。
　このような米日帝国主義と中国ネオ・スターリン主義の熾烈な角逐、そのもとで高まる戦乱勃発の危機を突き破るためには、米・日と中国のそれぞれの権力者に支配されている労働者・勤労人民が国境を超えた団結を創造し・これにもとづく反戦の闘いを創造するいがいにない。それゆえにわれわれは、ここ日本の地において、「台湾併呑」をねらう中国権力者の強硬策に断固反対するとともに、これにたいしてバイデン政権と岸田政権とが日米軍事同盟にもとづき対抗していることにも反対し、高まる戦乱の危機を突き破る＜反戦＞＜反安保＞の闘いをこそ創造しなければならないのである。

　Ｂ　反戦反安保・改憲阻止、ウクライナ反戦、ガザ人民虐殺弾劾の闘いの前進を

　すべての全学連のたたかう学生諸君！　戦闘的・革命的労働者のみなさん！
　われわれはいまこそ、「反安保」を完全放棄した日共中央を弾劾しのりこえ、岸田政権による日本を＜戦争をやれる国＞に改造するための総攻撃を粉砕する闘いの爆発をかちとるのでなければならない。これと同時的に、＜プーチンの戦争＞をうちくだくウクライナ反戦の闘いを、さらにネタニヤフのガザ人民ジェノサイドを弾劾する闘いを推進するのでなければならない。そして、いっさいの闘いを「岸田反動政権打倒」の旗のもとに集約し、岸田日本型ネオ・ファシズム政権を労働者・学生の力で打倒するのでなければならない。
　能登半島地震の被災者を見殺しにする首相・岸田の反人民的対応を怒りをこめて弾劾せよ！
　地震発生翌日の一月二日に、岸田政府が自衛隊を一〇〇〇人しか派遣しなかったことのゆえに、いったいどれほどの「助かる命」がみすみす失われていったのか（二〇一六年の熊本地震のときでさえ発生翌日に一万五〇〇〇人を投入。岸田はその十五分の一しか投入しなかったのだ）。倒壊した建物の瓦礫の下で助けを求める人びとの叫びも、それを眼前にしながら助けることもできない家族の無念の声も何ひとつ聞かず、独占ブルジョアとの新年会にうち興じていたのが岸田ではないか！
　多くの人びとが、孤立化した集落で、避難所で、助けを待ちながら生きているこのときに、岸田はいまだ自衛隊による支援拠点構築やライフライン回復もろくにおこなわず、彼らを寒風と積雪のなかに置き去りにしている。まさに棄民以外のなにものでもないではないか！
　みずからは独占ブルジョアからの献金で金まみれとなりながら、軍事費には人民からむしりとった血税を投入したうえに、被災した人民を見殺しにする極悪非道の岸田政権。われわれはこの、反人民性・ブルジョア階級性をむきだしにした岸田政権を労働者・学生・人民の力でなんとしても打ち倒すのでなければならない。
　すべての全学連の学生諸君！　全国の大学キャンパスで怒りの闘争に起て！　２４春闘をたたかう戦闘的・革命的労働者たちと連帯して、日本列島をつらぬく革命的反戦闘争の火柱をまきおこせ！

　日本の大軍拡・改憲阻止！　辺野古新基地建設阻止！　米―中・露激突下の戦乱勃発の危機をつきやぶれ

　われわれは、熾烈化する米―中・露激突のもとで、＜軍国日本＞への跳躍のために岸田政権がうちおろす空前の大軍拡を、そして憲法大改悪を、木っ端微塵に粉砕するのでなければならない。
　許しがたいことに首相・岸田は、震災対応の記者会見のなかで「憲法改正に最大限の努力をする」などとほざいた。命の危険に直面していた被災者を見捨て・見殺しにしながら、この岸田は、今回の震災を「緊急事態条項」創設のために利用することだけは忘れなかった。この岸田政権による憲法改悪の策動を絶対にうちくだくために、全国の学生はいまこそ起ちあがれ！
　「戦力不保持・交戦権否認」をうたう現行憲法第九条の改悪阻止！「緊急事態条項」の創設反対！　次期通常国会への「改憲条文案」の提出を阻止せよ！
　岸田が能登半島地震被災地に自衛隊をわずかしか投入せず被災人民を見殺しにしているのは、対中国・対北朝鮮の臨戦態勢を強化するためではないのか！　この岸田が、莫大な軍事費を投じて日本の大軍拡に走ることなど許せるか！　日米共同の先制攻撃体制の構築に断固反対せよ！　沖縄・南西諸島の「ミサイル要塞」化を許すな！　米製巡航ミサイル「トマホーク」の大量購入・配備を許すな！　自衛隊＝日本国軍の増強と、米軍へのさらなる一体化に反対せよ。対中国戦争計画にもとづいた米日両軍の軍事演習反対！
　辺野古新基地建設を実力阻止せよ！　岸田政府は、一月十二日にも大浦湾埋め立て工事を強行しようとしている。決戦のときは今だ。たたかう労働者とともに反基地闘争の先頭にたつ沖縄県学連のたたかう学生は、工事を実力で阻止するために闘いに起て！　この闘いに全国の学生も合流せよ！
　このかん、政府・権力者が「ミサイル基地」化をたくらむ対中国の最前線たる「基地の島オキナワ」において、反基地・反安保闘争を戦闘的に領導してきたのが沖縄のたたかう学生たちにほかならない。彼らは、全国からの派遣団とともに、１１・２３県民平和大集会を戦闘的に塗りかえるために奮闘した。十月には、日米統合演習を阻止するために米海軍ホワイトビーチのゲート前に座り込み、弾薬搬出を実力阻止する闘いをくりひろげた。沖縄の反基地闘争の先頭でつねに真紅の旗をひるがえし、体を張ってたたかいぬいてきた県学連は、その力を結集して大浦湾埋め立て工事阻止闘争をたたかうのでなければならない。この県学連とともに、全国のたたかう学生は新基地建設粉砕の反基地・反安保闘争のうねりをまきおこせ！
　岸田政権はバイデン政権と「運命共同体」的に一体化しながら、「同盟という公益」をふりかざし、強権性・ファシズム性をむきだしにして辺野古新基地建設に突進している。われわれは、辺野古新基地建設の攻撃を粉砕するために、「反安保」「反ファシズム」の旗を高くかかげるのでなければならない。
　こんにちイギリス、オーストラリア、韓国、フィリピンなどのアメリカ同盟国と日本とのあいだで、日米安保条約のような国際法的根拠がないにもかかわらず、権力者同士の一片の合意で事実上の軍事同盟関係が構築されている。これこそ、日本の岸田政権がバイデン政権の先兵となって対中国の軍事的包囲網形成の旗振り役を担っていることを示すものである。いまうちおろされているのは日米軍事同盟の対中国「グローバル同盟」としての強化の攻撃なのであって、いまこそわれわれは「日米グローバル同盟反対！　アジア太平洋版ＮＡＴＯ構築反対！」の旗幟を鮮明にするのでなければならない。
　＜基地撤去・安保破棄＞めざしてたたかおう！
　同時にわれわれは、日米両帝国主義による先制攻撃体制構築に対抗して、中国の習近平政権が台湾近海・東・南シナ海で強行している威嚇的軍事行動に断固として反対するのでなければならない。「台湾の中国化」をねらった中国の強硬策反対！　中国の核戦力大増強に反対せよ！　ネオ・スターリニスト官僚専制体制の抑圧下で呻吟する労働者・勤労人民にたいして、自国政府の戦争政策に反対し決起すべきことを訴えよう！
　米・日―中の台湾を焦点とした相互対抗的軍事行動に反対せよ！　米―中・露の核戦力強化競争反対！
　朝鮮半島における新たな核戦争の勃発を絶対に阻止せよ！　米・日・韓―北朝鮮が相互に強行する威嚇的軍事行動に反対せよ！　米日韓三角同盟の「核軍事同盟」としての再構築・強化反対！　労働者・人民を飢餓に突き落としながらミサイル開発に突進する北朝鮮・金正恩政権を弾劾せよ！
　米・日と中・露との激突のもとで、プーチン・ロシアに抱きかかえられた北朝鮮・金正恩は、「南北統一」を投げ捨て、「敵国」とみなした韓国への核攻撃態勢をとっている。これに対抗して韓国・尹錫悦もまた、米・日権力者とともに対北朝鮮「核軍事同盟」の強化に狂奔し、先制攻撃の態勢を強めている。米・日と同盟を強化する韓国と、ロシア・中国に支えられた北朝鮮の両権力者によって、南北朝鮮の労働者・人民はいま再び引き裂かれ、そして戦争勃発の危機に叩きこまれている。まさにそれは、南北に引き裂かれ分断国家のもとにおかれてきた朝鮮人民の新たな悲劇いがいの何であるか！　いまこそ反スターリニストであるわれわれは、朝鮮人民にたいして、自国の好戦的権力者による戦争政策に反対し・三十八度線を超えて団結し起ちあがるべきことを訴えようではないか。「南北朝鮮のプロレタリア的統一をめざしてたたかおう」――この革命的呼びかけを彼ら朝鮮人民に発しようではないか！
　岸田政権は、「五年間で四三兆円」、いやそれ以上の巨額の軍事費を捻出するために、狂乱的インフレ・実質賃金切り下げによって生活苦にあえぐ労働者・人民からさらに収奪を強めようとしている。そして、社会保障費の切り捨てもさらにすすめるにちがいない。われわれは、岸田政権による大軍拡を粉砕するために、「軍拡大増税・社会保障切り捨て阻止！」のスローガンを高く掲げるのでなければならない。
　岸田政権は、米日共同の先制攻撃体制構築のために、そしてアメリカの兵器生産を日本国家としても補完してゆくために、政府主導で莫大な国家資金を投じて軍需産業を育成しようとしている。われわれは、「＜軍国日本＞への飛躍のための、血税を投入した軍需産業支援を許すな」「殺戮兵器の輸出拡大反対」「日本の『アメリカの兵器工場』化反対」をも、岸田政権による大軍拡をうちくだく闘いの任務としなければならない。
　岸田政権は昨年の臨時国会会期末に、「国立大学法人法」改定案を強行採決＝成立にもちこんだ。「政治資金パーティー券」問題で労働者・人民の怒りの火に包まれた岸田政権が、それにもかかわらずこの法案を強行的におしとおしたのは、この国大法の改定が、米―中・露激突下において日本を＜戦争をやれる軍事強国＞へと飛躍させるために、「軍民両用技術」の開発を国家総力戦体制でおしすすめるという、日本帝国主義国家の国家戦略のまさに根幹にかかわるものであったからにほかならない。
　政府・文科省は、この改定国立大学法人法にもとづいて、国立大学を軍事強国化のための研究・教育機関たらしめるために、大学への統制をますます強めようとするにちがいない。そしてその裏面では、政府の戦争政策に反対する研究者・教員を大学からパージする策動を強めるにちがいない。
　われわれは、国大法改悪を弾劾するとともに、この改定国大法にもとづく高等教育のネオ・ファシズム的再編に断固反対するのでなければならない。心ある教職員・研究者にも連帯をよびかけつつたたかおうではないか。
　そして、この闘いと一体で、「愛知大学自治会・サークルつぶし反対」の闘いをさらに強力に推進しよう。革命的学生運動の破壊をねらった一切の策動を木っ端微塵にうちくだけ！　この闘いを、日本の大軍拡・日米軍事同盟強化・改憲反対の闘いとむすびつけて推進し、その爆発をかちとれ！

　＜プーチンの戦争＞を粉砕せよ！

　われわれは、プーチン・ロシアのウクライナ侵略戦争をうちくだくために、断固として奮闘するのでなければならない。
　米・欧権力者がウクライナ軍事支援を打ち切りつつあるなかで、プーチンは「ウクライナの非ナチ化・非軍事化」の野望をむきだしにした。プーチンのロシアは、ウクライナ全土を蹂躙しロシアのもとにのみこもうとしている。これを断じて許すな！
　プーチンの放ったロシア侵略軍によるウクライナ人民虐殺弾劾！　ウクライナ諸都市やエネルギー・インフラ施設への爆撃を弾劾せよ！「占領地」のウクライナ人民を動員し、塹壕を掘らせ、地雷を埋めさせ、同胞殺しに駆りたてるプーチンの蛮行を断じて許すな！
　今ヒトラー・プーチンのウクライナ全面侵略開始からまもなく二年。侵略者どもにたいするウクライナの労働者・人民の闘いは、すでにみたようにいま大きな困難に直面している。それだからこそわれわれは、既成反対運動指導部の闘争放棄をのりこえ、ウクライナ反戦の闘いをよりいっそう強力におしすすめなければならない。そしてその全世界への波及をかちとるために奮闘しなければならない。このことこそが、ウクライナ人民にたいする檄となり、ウクライナ侵略をうちくだく力となるのだ。
　ウクライナの労働者・人民よ！　われら日本の革命的左翼は全力を傾けて、＜プーチンの戦争＞を粉砕する闘いを推進するぞ！　全世界の労働者・人民は、ウクライナ人民を断じて孤立させてはならない。いまこそプーチンを包囲するウクライナ反戦闘争に総決起せよ！
　日共中央によるウクライナ反戦闘争の完全放棄を弾劾せよ！　代々木官僚はその「第二十九回大会決議案」のなかで、ロシアのウクライナ侵略は「世界の平和と進歩への大逆流」であるが「この問題の解決の道が『国連憲章を守れ』の一点での世界の団結にあることは……明らか」だとほざいている。そして「決議案」の「日本共産党の任務」のくだりのなかには「ウクライナ」の記述はゼロである。代々木官僚どもは、プーチンの悪逆な侵略戦争にたいして反戦闘争をいっさい組織せず、国連加盟の各国権力者にたいする幻想をなおも煽りたてているのだ。
　「ロシアよりもＮＡＴＯが悪い」とほざいてプーチンを擁護するゴリ・スタ党員どもと、ウクライナ反戦闘争を断固推進するわが同盟に共鳴した党員たちとに挟撃されている代々木官僚は、「国連憲章守れの一点での団結」をおしだすという苦肉の策をとりながら、ウクライナ反戦のいっさいの運動を放棄しつづけている。だがそれは、この日共官僚がプーチン擁護のゴリ・スタ党員と同じく、侵略者プーチンへの怒りも、たたかうウクライナ人民への共感も何もない輩であるからだ。スターリンの末裔である彼ら中央官僚は、「ソ連＝プーチン＝共産党」とみなされたくないという自己保身から、もっぱら「国連憲章」に逃げこんでいるのである。
　われわれは、この日共中央による闘争放棄を弾劾しつつ、ウクライナ反戦闘争の爆発をきりひらくのでなければならない。そして同時に、「ブチャ虐殺はフェイク」だとか「ＮＡＴＯのほうが悪い」とかとほざく腐りきったプーチン擁護者どもを、あらゆる機会をとらえてイデオロギー的に粉砕するのでなければならない。
　この闘いのなかで、われわれは、プーチンの圧政に呻吟するロシアの労働者・人民にたいして呼びかけを発するのでなければならない。
　ロシアの労働者・人民は、ウクライナの兄弟姉妹と連帯し、＜ウクライナ侵略反対＝ＦＳＢ強権型支配体制打倒の闘い＞にいまこそ起ちあがれ！
　諸君をおさえつけ君臨している「小ツァーリ」プーチンをはじめとするロシアの支配者どもは、みずからは宮殿のような邸宅に住み、天文学的な富をたくわえて贅沢三昧の生活を送りながら、労働者・人民にたいしては貧窮を強制し、そしてスマホでの電子版「赤紙」一通で動員し銃を握らせ、ウクライナの兄弟姉妹にたいして銃口を向けさせ、戦場での死を強制している。このロシアの権力者どもが享受している莫大な富は、自己崩壊したソ連邦の国有財産を奴らが二束三文で買いたたき・簒奪することによって手に入れたものなのだ。
　ロシアの労働者・人民よ！　プーチンを表看板としたＦＳＢ支配体制は、「破産国ロシア」の救世主などでは断じてない。このことに目覚め、いまこそＦＳＢ官僚・特権的支配層への憤激に燃えて、ウクライナ侵略戦争反対・ＦＳＢ強権体制打倒の闘いに起ちあがれ！　諸君の父祖たちがたたかいとった、あの一九一七年ロシア・プロレタリア革命の精神を、＜いま・ここ＞に蘇らせ、たたかいすすもうではないか！

　ガザ人民ジェノサイド弾劾！

　岸田日本型ネオ・ファシズム政権を打倒せよ！

　革命的学生運動の怒濤の前進をきりひらけ

「ガザ人民大虐殺を許すな！」労・学・市民５００が怒りのデモ１２・１６大阪
二〇二三年十二月十六日、大阪で「１２・１６パレスチナに自由を！　関西緊急アクション」が開催され、イスラエル軍の暴虐に怒る五〇〇人を超える労働者・学生・市民が集まった（主催は「関西ガザ緊急アクション」）。　神戸大と奈良女子大のたたかう学生たちは、戦闘的革命的労働者と連帯し集会・デモの戦闘的な高揚のために奮闘するとともに、独占資本家と癒着し莫大な裏金をかき集めてきた極反動の岸田政権を打倒すべきことをも断固として呼びかけたたかった。
	関西の闘う学生たちは「イスラエルのガザ人民皆殺し攻撃弾劾！」の声をあげてデモ（２０２３年１２月１６日、大阪）
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辺野古新基地建設阻止！
大浦湾に「埋立て阻止」の声１２・１４　海上大行動
辺野古の海への土砂投入が強行されて五年を迎えた昨二〇二三年十二月十四日、ヘリ基地反対協・海上行動チームは、大浦湾埋め立てを阻止するために海上大行動に起ちあがった。アメリカ・バイデン政権に尻をたたかれた岸田自民党政権が、労働者・人民の闘いを足蹴にし、設計変更承認の「代執行」・軟弱地盤の広がる大浦湾埋め立てに突き進んでいる。この米・日両権力者にたいする憤怒をたぎらせ、九十余名の労働者・学生・人民が決起したのだ。その先頭で沖縄県学連のたたかう学生と県反戦の労働者たちは「基地撤去・安保破棄」を掲げてたたかったのである。
	「大浦湾埋め立て工事着工を許すな！」怒りを叩きつける海上行動チーム（２０２３年１２月１４日、辺野古崎沖）
	埋め立て工事現場にポセイドン号が突進（２３年１２月１４日）
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「代執行を許すな！」の雄叫び１２・２辺野古大行動
昨年十二月二日、琉球大学と沖縄国際大学そして鹿児島大学のたたかう学生たちは、「１２・２辺野古大行動」（主催・オール沖縄会議）に起ちあがった。
	琉大・沖国大・鹿大の闘う学生が労働者・市民と共に「岸田政権による『代執行』を許さないぞ！」と怒りの拳をあげる（２０２３年１２月２日、辺野古）
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「オスプレイ墜落事故弾劾！」闘う学生が反安保掲げ決起１２・１１嘉手納
昨二〇二三年十二月十一日、米空軍嘉手納基地第一ゲート前で、ＣＶ２２オスプレイ墜落事故に抗議し無人偵察機ＭＱ９の撤去を求める抗議集会（沖縄平和運動センター、中部地区労、第四次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の共催）がおこなわれた。琉球大学と沖縄国際大学のたたかう学生たちは、結集した二〇〇名の労働者・市民とともにその最先頭で＜反安保＞の旗たかく奮闘したのだ。
	オスプレイを飛ばす米空軍嘉手納基地に怒りの拳（２０２３年１２月１１日、第１ゲート前）
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「岸田ネオ・ファシズム政権打倒！」自民党県連に怒りの拳１２・１５　那覇
沖縄県学連のたたかう学生たちは、昨年十二月十五日、岸田ネオ・ファシズム政権を打倒するために自民党沖縄県連にたいする断固たる抗議闘争に起ちあがった。
	闘う学生が自民党沖縄県連を弾劾（２３年１２・１５、那覇）
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