| 反人民性をむきだしにする岸田反動政権を打倒せよ！ （１） 岸田政権はいま、官房長官・松野をはじめ、政権および自民党の屋台骨となってきた安倍派「五人衆」（経済産業相・西村、党政調会長・萩生田、党参院幹事長・世耕、党国対委員長・高木）らによる裏金づくりが明るみになったことによって、労働者人民の激しい怒りに包まれている。 岸田政権の中枢に位置する官房長官・松野は、「政治資金パーティー」収入のキックバックというかたちをとって、五年間で一〇〇〇万円超にのぼる大企業・独占資本家からの事実上の政治献金をみずからの懐に入れてきた。しかも、この官房長官・松野をはじめとした安倍派の歴代事務総長（松野の他には、高木、下村、西村ら）の直接的な指示のもとに派閥全体で約数億円の政治資金を秘かにかき集めてきた（直近の五年間だけで）。安倍派は派閥ぐるみで、所属議員が企業や団体にパーティー券を販売して得た収入にかんして、その「ノルマ分」を超えた分については――政治資金収支報告書に記載することなく――議員に直接キックバックして裏金づくりに精を出してきたのである。 それは、ひとり安倍派にかぎったことではない。キックバックは二階派でもおこなわれてきたし、政治資金収支報告書に不記載の使途不明金の存在は、茂木派、麻生派、岸田派などすべての派閥におよんでいる。それは、自民党による党組織ぐるみの犯罪にほかならない。自民党は、労働者人民から搾り取った税金を原資とする政党助成金を一五九億円もうけとってきた（二〇二二年）。このうえに、政権与党としての特権的地位を利用して、企業・団体から総額二九億円にものぼる巨額の献金を得てきた。これにくわえて国家からの公共事業を受託しているような大独占体の資本家や業界団体からの〝闇献金〟をも手に入れてきたのだ。「パーティー券購入」などというのは、こうしたドス黒いやり口の隠れ蓑にほかならない。
ロッキード、リクルートなどの疑獄が発覚するたびごとに内閣総辞職に追いこまれてきたのが歴代の自民党政権であった。そして、「政治の浄化」などと喧伝して国家財政から助成金をうけ、なおかつザル法と呼ばれる政治資金規正法の穴を利用して資本家から献金を得てきたのだ。それは、ブルジョア階級性の露出いがいの何であるか！ このような自民党・政治エリートどもの腐敗は、日本帝国主義の国家独占資本主義経済の腐朽性をこそ政治的に露呈するものにほかならない。国独資経済のもとではブルジョア階級の利害を体現する政治委員会たる政府および保守政党（自民党）の政治家と財界（独占ブルジョア階級）とが――行政府官僚を媒介にして――癒着する構造がビルトインされている。 わが同盟革マル派は、狂乱的インフレ・生活必需品価格の高騰・実質賃金の切り下げによって窮乏生活につき落とされているすべての労働者・学生・人民に訴える！ いまや岸田政権は、その反動性と反人民性をむきだしにしている。労働者階級人民は、そのブルジョア階級性にいまこそめざめ、労働者階級の階級的な団結をいっそう強めつつ、この極悪の政権を打倒する闘いに、職場・学園・地域から起ちあがれ！ 首相官邸・自民党本部にたいする怒りの闘争で岸田政権を包囲せよ！ 労働者階級人民の力で自民党主力の岸田政権を打ち倒そうではないか！ 大企業・資本家から安倍派などへ集中的にそそぎこまれた巨額の献金、その醜悪な実態こそは、安倍政権時に確立されたＮＳＣ（国家安全保障会議）専制体制のもとでの政・財・官の構造的な癒着、その一端を示すものにほかならない。 なかでも安倍政権時には、首相・安倍が創設した「内閣人事局」に各省庁幹部の人事権を集中して、各省庁にたいする支配統制を強めてきた。これを実体的根拠として安倍政権は、「森友・加計・桜」などのみずからの疑獄事件のもみ消しのために各省庁を操り公文書の書き換えに狂奔してきたのであった。これいらい、安倍派を筆頭とする自民党議員どもは、――あるときには行政府官僚をも飛び越えるかたちで――財界または業界団体と直接結びつき癒着するという構造的な腐敗をいっそう深めてきたのである。 まさにそれらは、安倍派が最大派閥として君臨してきた極右・自民党を根幹とする日本型ネオ・ファシズム支配体制そのものの巨悪いがいのなにものでもないのである。 すべてのたたかう労働者・学生は、このことをすべての労働者階級人民の前に暴きだし、岸田日本型ネオ・ファシズム政権を打倒する巨大な闘いを全国から爆発させようではないか！ （２） この政治資金問題とあわせて、岸田じしんが二〇一九年に自民党政調会長として、米下院議長ギングリッチ（当時）とともに統一協会の政治組織である「国際勝共連合」会長と面会していたことが明らかとなった。岸田は、これまでこの事実をひた隠しにし、真っ赤な嘘をついていたのだ。 いまや決定的な窮地にたたされた首相・岸田は、後見人たる麻生に必死に助けを求めつつ官房長官・松野をはじめとする安倍派の閣僚や党役員の首を切ることで、みずからの延命の道をまさぐろうとしている。 すべての労働者人民は、このような岸田政権の姑息な延命策など断じて許さず、岸田ネオ・ファシズム政権の打倒へ、そして自民党政府そのものの打倒へと前進しようではないか！ 岸田を筆頭とする政府・自民党の政治エリートどもは、軍需産業をもその一角とする独占体の資本家の意を体現して、労働者・学生に反動的諸攻撃をふりおろしている。 この政権は、アメリカとの日米軍事同盟の強化と大軍拡による日本の軍事強国化、そのための人民からの大衆収奪の強化とそれによる耐え難い貧窮の強制、これにたいする労働者人民の反逆を抑圧するためのネオ・ファシズム支配体制の強化に血眼となっている。 岸田政権は、五年間で四三兆円もの巨費をつぎこむ史上空前の大軍拡をおしすすめている。アメリカ製兵器の爆買いと日本の軍需産業の生産拡大によって攻撃型兵器を配備するという大軍拡計画、その予算は円安の亢進とアメリカ製兵器の価格つり上げに直面して四三兆円を大きく超えることが必至となっている。その大軍拡予算を確保するために、大増税と社会保障の切り捨てを強行しようとしているのが、労働者人民に「増税メガネ」と揶揄されている岸田なのだ。 そして、巨額の軍拡予算を湯水のように投入して、アメリカ軍とともに敵国を先制的に攻撃する長射程のミサイルなどの敵基地攻撃システムを日本国軍に配備する策動に狂奔している。 さらには、岸田政権内の安倍派のファシストどもが引っぱるかたちで、日本をアメリカとともに戦争する国に名実ともに飛躍させるために日本国憲法の第九条の破棄と緊急事態条項の創設という憲法改悪の策動を血眼となっておしすすめているのだ。 ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルのガザ侵略を発火点として米―中・露の角逐がいっそう激化し、東アジアでも朝鮮半島、台湾、南シナ海で、熱核戦争に直結する戦火がいつ噴きあがってもおかしくない危機が切迫している。 このなかで中国、ロシア、北朝鮮にたいする最前線で、みずからは大軍拡をおしすすめるとともに「アジア版ＮＡＴＯ」の構築の旗振り役をも積極的に担っているのが、アメリカに安保の鎖で縛られた「属国」日本の岸田政権なのである。 この政権は、沖縄を在日米軍（および自衛隊）の軍事要塞たらしめるために、「新基地建設反対」と声をあげる沖縄の労働者人民を踏みつけにして、「代執行」訴訟の判決後すぐにでも、辺野古新基地建設のための大浦湾の埋め立てを強行しようとしている。基地建設のために第二次世界大戦時の沖縄戦で亡くなった人民の遺骨が埋まっている土砂を投入しようとしているのだ。 さらには、岸田政権は、イスラエルのシオニスト・ネタニヤフ政権がガザ人民を皆殺しにするジェノサイド攻撃を強行していることにたいしても、アメリカの忠犬としてこれを全面的に支持する反人民的な態度をとりつづけている。あまつさえパレスチナ解放闘争の拠点となってきたガザを、人民を殺戮しつくすことで地上から抹殺しようとしているネタニヤフ政権に「連帯」（外相・上川）を表明さえしてきたのが岸田政権ではないか！ 軍需産業をはじめとする独占資本家からの巨額の献金や裏金を手にしてきた自民党政治エリートども。この極右ファシストどもに担われた日本帝国主義の岸田政権は、巨額の軍事費を投じて大軍拡と軍需生産の拡大をおしすすめるとともに、労働者に低賃金の強制・物価引き上げ・解雇攻撃をふりおろす独占資本家どもにたいする「三位一体の労働市場改革」などの支援策を次々とうちだしてきた。まさにそれは、独占ブルジョアジーの階級的利害を貫徹するための策動にほかならない。しかもアメリカ帝国主義の政府・支配階級に奉仕する「属国」の政権よろしく帝国主義同盟たる日米軍事同盟を核軍事同盟としていっそう強化することに血道をあげている。もって、「世界の孤児」となりつつあるアメリカのバイデン政権を支えつづけているのだ。 そればかりではない。こうした悪政の限りを尽くしている岸田政権にたいする労働者人民の反逆を強権的に抑えこむために、いまネオ・ファシズム的な支配をいっそう強めているのが岸田政権にほかならない。 岸田政府・文科省は、愛知大学の川井前学長に直接的な指示をだして、全学連の拠点である愛大自治会にたいして「非公認」を通告させるという挙にでた。この革命的学生運動を破壊するための一大弾圧こそは、全国の大学の教職員・学生にたいして開始されようとしている総攻撃のさきがけなのだ。 米―中・露の世界的激突のもとで、もはやその没落が必至となっている日本帝国主義。その起死回生をかけて岸田政権は、「イノベーション力の回復」の名において産・官・学・軍の共同での軍事技術や、その基盤となる半導体やＡＩなどの最先端技術の開発に血眼となっている。国立大学を政府・文科省の直轄支配のもとに組み敷く国立大学法人法の改悪も、そのようなたくらみにもとづくのである。そして、「大学の自治」「学問の自由」「言論の自由」を最後的に否定し・奪いさりながら、軍事研究に反対するような教職員や反戦運動をたたかう学生自治会をすべての大学から排除していく策動を一挙に強めているのだ。 こうして岸田政府は、全学連が創造している革命的学生運動を破壊するための攻撃を一挙に強めているだけではなく、労働戦線の深部でたたかう労働者にたいしても不当な弾圧攻撃を強めている。 このようなネオ・ファシズム的な攻撃をふりおろす岸田政府のまえに仁王立ちとなって、大衆的な反撃を断固として創造しているのが、労学両戦線でたたかう革命的左翼にほかならない。 まさにそれゆえに政府権力者は、深刻な危機を深める日本共産党をはじめとして一切の「左翼」が消滅してしまったなかで、階級闘争を真に牽引する部隊としてその勇姿を鮮明にしているわが革命的左翼にたいして、治安維持法型の弾圧をいっせいに開始しているのである。 この岸田日本型ネオ・ファシズム政権を打ち倒すために、すべての労働者・学生は、怒りに燃えて全国から起ちあがるのでなければならない。その時は今なのだ。 （３） 全国のたたかう労働者・学生諸君！ この決定的な局面において、岸田政権にたいする断固たる闘いを創造しているものは、わが革命的左翼をおいてほかにはいない。 ネオ・スターリン主義の党たる日本共産党は、党組織崩壊にむかって最末期の姿をあらわにしている。こんにちの日共党組織の危機を招きよせた張本人こそは、委員長の志位和夫である。代々木官僚どもは、次期党大会で志位和夫をついに委員長職から外さざるをえなくなった。 代々木官僚どもの「日本有事における自衛隊の活用」や「日米安保の是認」、「イスラエルもハマスもどっちもどっち論」などを弾劾するわが同盟のイデオロギー的＝組織的な闘い。これにオルグられた良心的な党員たちが、そしてまた戦闘的・革命的労働者に揺さぶられ「労働運動は市民と野党との共闘のための敷き布団」論に反発を募らせてきた労働者党員たちが日共中央への造反を開始している。 これに直面した代々木官僚は、やがて来たる総選挙にむけて、自党の議席が激減することを少しでも回避するために、下部党員を選挙カンパニアに駆りたてようとしている。だが、票田開拓のために大衆運動に下部党員・活動家を動員すればするほど、反発と混乱と無力感が党組織に拡大することは確実である。まさにこのゆえに日共中央は、イスラエルのガザ攻撃にたいする反対闘争はもちろんのこと、改憲・大軍拡、辺野古新基地建設に反対する大衆闘争にも日共系活動家の動員ができないほどの惨状をさらけだしているのである。 われわれは、こうした代々木共産党中央によるいっさいの大衆運動からの逃亡を弾劾しつつ、大軍拡・憲法改悪を阻止する闘い、辺野古への米軍新基地建設・沖縄を軍事要塞化するための一切の攻撃を粉砕する反戦反安保闘争、ロシアのウクライナ侵略・イスラエルのガザ皆殺し攻撃に反対する反戦の闘いを強力に推進している。そして、二〇二四春闘において＜大幅一律賃上げ＞を獲得する闘い、大増税・社会保障の切り捨てに反対する政治経済闘争、強権的＝軍事的支配体制を強化するための一切の策動に反対する闘いをも断固として創造している。 わが革命的左翼が最先頭でおしすすめているこうした闘いを、日本のすべての労働者階級人民は各戦線においてさらに大きく創造しなければならない。そしてこれら一切の闘いをいまこそ「岸田政権打倒」の旗のもとに集約し、もって岸田日本型ネオ・ファシズム政権を労働者・学生の力で打ち倒すためにたたかおうではないか！ いまこそ、戦争と貧窮と圧政を強制する岸田反動政権を労働者・学生の怒りで包囲し打ち倒す闘いを、全国・全戦線からまきおこそうではないか！ 日本のすべての労働者・学生は、＜反帝・反スターリン主義＞の旗を高く掲げてたたかうわが革マル派とともに起て！ （十二月十一日） |
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