　　第2798号（2023年12月11日）の内容

＜1面＞
２０２４春闘の戦闘的高揚を！
　〝産業再編のための政労使協議〟に埋没する「連合」指導部弾劾！
　ネタニヤフ政権によるガザ全域への軍事攻撃を許すな！
＜2面＞
南西諸島軍事要塞化に怒り
　労・学・市民１万が結集１１・２３沖縄
　２０００人が国会前闘争１１・２３東京
１１・２９ガザ軍事攻撃反対新宿デモ
＜3面＞
辺野古・大浦湾埋立てを阻止せよ
　マル学同革マル派沖縄県委員会
＜4面＞
ガザ攻撃反対闘争を放棄する日共中央を弾劾せよ！
＜5面＞
Topics　虐殺者を免罪する「連合」指導部
２０２３年末年始繁忙
郵政経営陣による極限的な労働強化を許すな！
＜6面＞
プーチン政権の悪逆無道の占領支配
ロシアがブルキナファソに原発建設
ＮＴＴ法廃止への蠢き
《週間日誌》１１月２６日～１２月２日

　「解放」最新号

２０２４春闘の戦闘的高揚を！

〝産業再編のための政労使協議〟に埋没する「連合」指導部弾劾！

ネタニヤフ政権によるガザ全域への軍事攻撃を許すな！

　イスラエル・ネタニヤフ政権は、十二月一日にガザ全域への総攻撃を再開した。シファ病院にハマスの司令部があるなどとデッチあげガザ北部地域を徹底的に破壊しつくしたネタニヤフは、いま南部地域への大規模な地上軍侵攻を開始した。この狂信的シオニストどもは、パレスチナ自治区そのものを無きものにするジェノサイドに狂奔しているのだ。殺人鬼・ネタニヤフ政権によるパレスチナ人民大殺戮を阻止しよう！
　ロシア・プーチン政権は、イスラエルのパレスチナ侵略によって欧米からのウクライナ軍事支援が縮小しつつあることにほくそ笑み、二度目の極寒期をまえにインフラ施設への攻撃をくりかえし、数多のウクライナ人民を殺戮しつづけている。
　この東アジアにおいても、プーチンのロシアから技術支援を受けた北朝鮮・金正恩政権によるロケット発射を契機として、朝鮮半島を焦点とする一触即発の軍事的緊張が高まっている。
　東アジアにおける戦争的危機の高まりのなかで、米バイデン政権の要求に応えて南西諸島へのミサイル配備をはじめとした大軍拡と緊急事態条項新設・第九条破棄を核心とする憲法改悪に突き進んでいるのが、〝日米安保の鎖〟につながれた岸田政権だ。
　すべてのたたかう労働者諸君！　今こそ労働戦線から、いっさいの既成労組指導部の闘争放棄を打ち破り、イスラエルによるガザ侵略に反対する反戦闘争の、ウクライナ反戦闘争の一大高揚をかちとろう。そして岸田政権による大軍拡・憲法改悪を阻止する闘いのうねりを大きくつくりだしていこうではないか。
　そしてわれわれは来たる二〇二四春闘にむけて、独占資本家どもによる賃金抑制・物価引き上げ・解雇攻撃を打ち砕く闘いを、岸田自民党政権による大増税・社会保障削減や「労働市場改革」＝改悪をはね返す闘いをただちにつくりだそうではないか。
　「賃上げ分三％以上」などという物価上昇率にも満たない低率の「要求指標」を掲げる「連合」芳野指導部を弾劾し、大幅かつ一律の賃上げ獲得をめざして奮闘しよう。凄まじい物価高騰のもとで、いま日本のすべての労働者は耐えがたい困窮を強いられている。「春闘の方向性は政府や経営者と同じ」などと言い放ち、二四春闘を〝日本経済再生・産業基盤強化のための政労使協議〟へと収斂させようとしている「連合」指導部を弾劾し、独占資本家とその政府にたいする日本労働者階級の一大反転攻勢にうってでようではないか！

賃金抑制と中小企業淘汰を腹合わせした政労使会議

　首相・岸田は十一月十五日に、二〇％台に低落した政権支持率の回復をもくろんで、政府の「賃上げ支援」策なるものを宣伝する場として「二〇二四年春季労使交渉にむけた『政労使の意見交換』」と称する政労使会議を開催した。この会議において岸田と経団連会長・十倉、「連合」会長・芳野は、揃って「今年を上回る水準の賃上げをめざす」などとうそぶいた。だがこの連中が喧伝する「賃上げ」なるものは、あくまでも「デフレ完全脱却」＝「賃金と成長の好循環」のための〝適度な水準〟に抑制した、しかも〝生産性向上に貢献した〟とみなした一部の労働者にたいして選別的におこなうところのそれにほかならない。
　十倉は、「物価上昇に負けない賃金引き上げをめざす」などとほざきながら、「経団連が前提とするのは、『適度な』物価上昇〔政府・日銀の物価安定目標＝二％のこと〕」だと強弁した。賃上げを「二％」程度に抑えるというハラをむきだしにしているのだ。
　しかも彼ら独占資本家どもは、「賃上げ」「ベースアップ」という用語を使ったとしても、労働者の賃金を一律に上げるつもりなどまったくない。彼らは、すでに大企業において「仕事・役割・貢献度重視」の賃金体系やジョブ型賃金体系を導入してきたことにふまえて、あくまでも労働者の「職務・役割」や「貢献度」の評価にもとづいて格差をつけて賃上げをおこなおうとしているのである。それは、大多数の労働者にたいしては賃金水準の低位固定化・賃金切り下げを強制するものにほかならない。
　要するに政府・独占資本家どもは、「今年を上回る賃上げ」などと称していても、賃上げを〝適度な水準〟（最大でも二％程度）に抑制し・かつ選別的におこない、定昇相当分や減税・給付金なども合わせて物価上昇分を上回ればいいと考えているのだ。このような独占資本家どもの「賃上げ」方針ならざる賃金抑制方針は、物価高騰に苦しむ労働者にとっては、さらなる実質賃金の低下を強いるもの以外の何ものでもない。だが、これにたいして芳野は、「賃金要求を短期的な物価高に対応して考えない」などと主張し呼応したのだ。
　それだけではない。岸田・十倉・芳野は、口を揃えて「来春闘の最大の焦点は中小企業における賃上げだ」と叫びたてた。
　だが十倉ら経団連の言う「中小企業における賃金引き上げ」とは、中小企業じしんが「適正な価格転嫁」をなしうるように努力して実現せよ、というものなのだ。それは、中小企業が「市場で評価される」ような「付加価値の高い」＝質の優れた・発注者が求める製品やサービスをつくりだすことによってのみなしうるということであり、それができない中小企業は淘汰されて当然だということなのである。
　岸田は「賃上げのための中小企業支援策」と称して、「賃上げ税制の拡充」や「価格転嫁対策とりわけ労務費の転嫁の強化」をおしだしている。だが、大半の中小企業は赤字であるがゆえに法人税を徴収されていないのであって、あらかじめ「賃上げ税制〔減税〕」の対象外なのだ。政府の「中小企業支援策」なるものは、――独占資本家どものそれと同様に――「生産性向上」に励み独占諸資本が必要とする製品・サービスを生みだすことのできる中堅・中小企業を選別して育てるためのものなのだ。それは、〝生産性が低い〟とみなす中小企業を「ゾンビ企業」などと烙印して廃業・倒産に追いこみ、品質の優れた製品をつくる企業、〝儲かる優良企業〟を育成するための、弱肉強食の〝中小企業選別淘汰策〟にほかならない。〔政府がコロナ倒産を防ぐための「ゼロ・ゼロ融資」を返済できない企業をもはや救済しようとしていないのは、そのためだ。〕
　岸田政権は、こうした産業構造再編促進策をすすめるために、同時に「構造的賃上げ」のための「三位一体の労働市場改革」（リスキリング支援・日本型職務給の導入・労働移動の円滑化）なるものを強行しようとしている。それは、ＤＸ（デジタル革新）やＧＸ（脱炭素革新）をめぐって激化するグローバル競争で日本企業が生き残るために、いわゆる「高度人材」を確保・育成すると同時に、企業が「不要」とみなした労働者の首切り＝転職を大規模に促進する、そのための歴史的な労働市場改悪だ。
　労働者に多大な犠牲を強いるこの「三位一体の労働市場改革」にたいして「連合」芳野指導部は、「経済社会のステージ転換」＝「賃金が上がらない社会からの脱却」のために必要な施策だなどとほざいて、〝セーフティネットの構築〟という名の「円滑な労働移動」促進策を条件として協力するという反労働者的な姿勢をとっているのだ。
　ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ総攻撃、そして東アジアにおける台湾・朝鮮半島をめぐる米・日・韓と中・露・北朝鮮との激突の危機。こうした戦争的危機が高まるなかでのインフレ昂進と米・中の経済的分断の進展。――これらのもとで政府・独占資本家どもは、没落する日本経済の再生をかけてデジタル化・脱炭素化に対応した産業構造への転換（半導体関連産業の育成、自動車産業のＥＶ化など）に躍起となっている。そのために、今日版産業報国会たる「連合」の指導部を抱きこんで「政労使の意見交換」を実現し、二四春闘において賃上げを選別的かつ〝適度な水準〟でおこなうことと中小企業の選別淘汰をすすめることを腹合わせしたのである。
　独占資本家どもはいま、「スキルアップなしには賃上げなし」とか「企業の持続的成長なしには賃上げなし」とかとほざいて、労働者の賃上げを抑えこむ意志をむきだしにし、かつ労働者にみずから学び直すことや企業の「付加価値」増大に貢献することを強引に迫っている。そして中小企業経営者は企業淘汰の嵐のなかで、労働者にたいして「賃上げして欲しければ高い付加価値の製品・サービスを生みだせ」と恫喝したり、廃業・倒産にともなって失業と賃金水準のヨリ低い産業・企業に移って働くことを強制したりしているのだ。

低賃金と労働強化にあえぐ労働者

　中小企業で働く労働者をはじめとして、正規雇用で働く労働者であっても、その多くは三十年前に比して賃金が大幅に下落したままである。低賃金の非正規雇用や個人請負で働く労働者も激増している。これら低賃金で働く労働者は、二年あまりつづく物価高騰によって実質賃金が大幅に目減りして生活苦にあえいでいる〔政府統計でさえ実質賃金は十八ヵ月連続でマイナスだ！〕。彼らの多くは、ダブルワークをしたり長時間残業をしたりすることによって、なんとか生活費を確保している。それさえもままならず、フードバンクなどに頼る労働者も日増しに増加しているのだ。
　交通運輸・介護・医療・建設・飲食サービスなどの職場では、最低賃金ギリギリの低賃金と長時間労働と労働強化に耐えられずに辞める労働者が後を絶たない。しかし、企業経営者どもは退職した労働者の補充をせず、残された労働者たちにいっそうの長時間労働と労働強度の増進を強制している。経営者どもは、「顧客・利用者のために休めない」という労働者の責任感につけこんで心身を壊すほどの長時間労働を強いたり、利益の上がらない部門のサービス提供を減らしたり（交通における減便や路線廃止など）、労働過程・業務過程・流通機構へのロボット導入をすすめたりしている。こうして、これらの職場で働く労働者の賃金も労働条件も、人手不足であるにもかかわらずいっこうに改善されないだけでなく、数多の労働者が過労と睡眠不足のゆえに労働災害や過労死に追いこまれているのだ。
　このような苛酷な現実は、資本家どもの賃下げ・首切り・労働強化の攻撃をことごとく容認し、それに協力してきた「連合」労働貴族の犯罪のゆえにもたらされている事態にほかならない。いまこそすべての労働者は、この労働貴族の腐敗を弾劾し、大幅な賃上げと労働条件の抜本的改善をかちとるために団結してたたかうべき時なのだ。

（以下、見出し）

「連合」指導部の超低率要求を弾劾せよ！

大幅一律賃上げ獲得！
労働戦線から反戦の炎を！

南西諸島の軍事要塞化反対！
日米グローバル同盟粉砕！

辺野古・大浦湾埋立てを阻止せよ
マル学同革マル派沖縄県委員会

　許しがたいことに岸田政権は、ついに「代執行」の手続きにふみだし、十二月末にも辺野古・大浦湾の埋め立て工事を開始しようとしている。沖縄・全国にとどろく辺野古新基地建設反対の声を真っ向から踏みにじる暴挙を断じて許すな！　いまこそ辺野古・大浦湾埋め立てを阻止し、南西諸島の軍事要塞化をうち砕く大闘争をまきおこせ！　日共中央による「反安保」の放棄を弾劾し、＜日米グローバル同盟粉砕＞の旗幟を鮮明にしてたたかおう！

「代執行」強行――埋め立てに突進する岸田政権

　十月三十日、福岡高等裁判所那覇支部は、岸田政権が起こした「代執行」訴訟の第一回口頭弁論を開いて即日結審し、十二月二十日に判決を下そうとしている。岸田政権は「国勝訴」の判決が出たならばただちに「設計変更」の承認を沖縄県知事に代わっておこない、埋め立て工事を強行しようとしているのだ。岸田政権は、居丈高にも「知事が承認しなかったことは遺憾」、「日米間の信頼関係や同盟という公益が侵害される」などと県当局を恫喝している。ネオ・ファシストとしての本性をむき出しにする岸田政権を弾劾せよ！
　岸田政権が強行しようとしている埋め立て計画は、最大深度九〇㍍の超軟弱地盤の改良工事として、大浦湾の海底に七万一〇〇〇本もの砂杭（最大のものは直径二㍍）を打ちこみ、沖縄戦戦没者の遺骨の混じった土砂で埋め立てるという許しがたいものだ。
　この埋め立て工事に一刻も早く着手しようとしているのが岸田政府であり、その尻を叩いて在沖米軍の新たな再編に協力させているのが対中国の戦争体制構築に突進するバイデン政権なのだ。
　米軍当局は、十一月十五日、キャンプ・ハンセンに配備されている第１２海兵連隊を改編し、「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を発足させた。「二〇二五年までに発足」とされていた当初計画を大幅に前倒ししたのだ。これまでの砲兵中心の部隊を、地対艦ミサイル「ＮＭＥＳＩＳ」などの最新兵器で武装した高機動部隊に一新した。米海兵隊司令官が「進化する作戦上の要求に沿うものだ」と誇ってみせたように、このＭＬＲこそ、南西諸島の島々を移動しながら中国軍を攻撃する「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」の中軸を担う部隊にほかならない。バイデン政権は、辺野古新基地をこのＭＬＲ部隊の拠点とし、本島北部に一大軍事要塞を構築しようとしているのだ。
　ＭＬＲ発足に合わせ、米空軍嘉手納基地へのＭＱ９無人偵察機部隊の移駐も、予定を一ヵ月早めて強行した（十月十六日）。「死神」の異名をもつＭＱ９は、ＥＡＢＯに欠かせない〝目〟の役割を担うものだ。
　台湾の武力併呑に向けて戦争態勢づくりを急ピッチで進める中国・習近平政権に焦りを募らせるバイデン政権は、南西諸島を日米両軍の対中国最前線拠点としてうち固めることに躍起となっているのだ。もはや一刻の猶予もないとばかりに。
　この米軍再編と同時にバイデン政権は、日本の岸田政権にたいして、さらなる軍事分担要求をゴリ押ししている。
　日本の防衛相・木原は、「代執行」訴訟提訴の当日、ワシントンで米国防長官オースティンと会談し、辺野古新基地建設の推進を誓約するとともに、海自イージス艦に配備する予定の長射程巡航ミサイル・トマホーク四〇〇発のうちその半分を前倒しして購入・配備することを表明した。さらに射程一〇〇〇㌔㍍を超える国産の長射程ミサイルを三年以内に配備することをめざし、その開発を急いでいる。岸田政権は、アメリカ政府からの要求にこたえて、自衛隊を敵基地先制攻撃体制を担う軍隊として強化するために突進しているのだ。
　そして、沖縄本島うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地への１２式ミサイル部隊とその司令部の新設（今年度中）、さらに沖縄市への弾薬庫建設（来年度）を、全県に広がる反対の声を踏みにじって強行しようとしている。自衛隊が、ＭＬＲと連携しつつ米軍の指揮下で中国軍艦隊を攻撃する一翼を担おうとしているのだ。まさに辺野古・大浦湾埋め立ての強行と陸自ミサイル部隊配備は、アメリカの対中国戦争計画にもとづいて米日両軍の先制攻撃体制を構築するための一体の攻撃なのだ。

対中国の準臨戦態勢に突入する日米両軍

　日米両権力者は、在日米軍と自衛隊を動員して軍事演習という名の対中国の威嚇的軍事行動を連続的におこなわせている。日米共同演習「レゾリュート・ドラゴン」に続いて、沖縄南方海上で日米両海軍による対潜水艦戦の演習を強行した（十月）。そして日米両軍合わせて総勢四万一〇〇〇人の兵力を投入した機動展開・即応訓練の大演習を南西諸島をはじめとする日本全土で強行した（十一月十日～二十日）。これらは、日米共同の対中国戦争の予行演習にほかならない。日米両権力者は、日米両軍を準臨戦態勢につかせ、習近平政権にたいする軍事的威圧を強めているのだ。
　〔そのさなかの十一月二十九日、横田基地所属の米空軍ＣＶ２２オスプレイが、山口県岩国基地から嘉手納基地に向かう途中で屋久島沖に墜落するという事故が発生した。〕
　こうした一連の日米共同演習では、石垣島や与那国島の民間空港・港湾の使用が組みこまれ、沖縄本島においても公道を使った軍事物資輸送訓練が強行されているのだ。岸田政権はいま、いわゆる「公共インフラ」を日米両軍が使用できるように整備しようとしている。「（公共インフラの整備は）防衛力の抜本的強化を補完する重要なもの」（防衛相・木原）などと叫びたて、先島諸島（宮古島、石垣島、与那国島）の各民間空港の滑走路延長や各港湾の護岸整備、そして離島の島々への「軍事用シェルター」の建設を急ピッチで進めようとしているのだ。このようにまさに準戦時下におかれた沖縄において、民間の施設を〝軍事利用〟する「国家総力戦」の体制づくりに突進しているのが岸田政権だ。
　これにたいして地元の住民たちから「沖縄を再び戦場にするな」という怒りの声が澎湃とまきおこっているのである。

東アジアにおける熱核戦争勃発の危機の高まり

＜反安保＞を掲げて奮闘する革命的・戦闘的労学

「反安保」を放棄した「基地の負担軽減」請願運動をのりこえ闘おう！

　日共中央は、岸田政権による辺野古・大浦湾埋め立てのための「代執行」の発動という重大な攻撃にたいして、つぎのような方針をうちだしている。すなわち、岸田政権にたいして、「基地反対の民意と地方自治を無視」する「代執行」を撤回し、「県当局との対話」をおこなって「基地の負担軽減」に「頑張るべき」（赤嶺）ということを要請する。そのために、「デニー知事を支える運動と世論」を広げる、というものなのだ。この方針を基礎づけるために彼らは、「辺野古新基地は（日米）両国の政治的合意にとどまり、条約上の義務ではありません」（『しんぶん赤旗』十月二十二日付）などと主張している。
　この日共中央の方針の犯罪は「反安保」も「反ファシズム」も完全に放棄していることだ。アメリカ帝国主義のバイデン政権と日米軍事同盟を運命共同体的に飛躍的に強化している日本帝国主義の岸田政権が、ネオ・ファシズムの凶暴さをむき出しにして、基地建設強行のために沖縄の労働者・学生・市民に襲いかかっている。このときに、「反安保」も「反ファシズム」も放棄しさった日共官僚どもは、当の岸田政権に〝条約上の義務じゃないから、基地の断念という自主的な政策をとってください〟などと哀願している始末なのだ。ふざけるな！
　準戦時下に突入しているいま、岸田政権が〝日米同盟強化こそが公益だ〟と叫び、対中国の戦争準備に突進しているときに、日共みずからが日米軍事同盟の存在を認めたうえで、ただわずかに「基地の負担軽減」を政府に請願するのはまったく無力であるばかりか、労働者・人民を武装解除する犯罪的方針なのだ。
　岸田政権は、バイデン政権による日米安保条約にもとづく軍事分担要求に積極的にこたえて、日米軍事同盟を対中国攻守同盟として飛躍的に強化するために辺野古新基地建設や自衛隊強化に突進している。労働者・人民の反対を押しつぶし、「代執行」という強権を発動して埋め立て強行をはかる岸田政府の策動にこそ、この政権が日本型ネオ・ファシズム政権にほかならないことが如実に示されているのだ。そしてまた、日米安保同盟の帝国主義階級同盟としての本性がむき出しとなっているではないか。岸田政権によるネオ・ファシズム支配体制の強化をうち砕き、さらには日米安保の鎖を断ち切らないかぎり、〝基地あるがゆえの沖縄の苦難〟も現下の戦争の危機も突破することはできないのだ。今こそ労働者・人民に日米安保同盟の反人民性を徹底的に暴きだし、「反安保」の質をもった運動を広範かつ強固に創造すべきときなのだ。日共の「反安保」も「反ファシズム」も欠落した反基地運動方針の提起は、起ちあがった労働者・人民に、新たなファシズムをうち砕き安保を粉砕する自覚を促し闘いを強化していくことを阻害する決定的犯罪なのである。

基地撤去・安保破棄めざして闘おう！

　すべての労働者・学生諸君！　今こそ沖縄・全国から「辺野古新基地建設阻止！　南西諸島の軍事要塞化反対！」の闘いに起ちあがろうではないか。日共中央は、新基地反対の運動方針から「反安保」を完全に抜きさっている。しかし、辺野古新基地建設と陸自ミサイル配備の策動は、日米軍事同盟を対中国攻守同盟として飛躍的に強化するための一体の攻撃にほかならないのだ。われわれは「反安保」を放棄する既成反対運動をのりこえ、＜日米グローバル同盟粉砕＞の旗幟を鮮明にしてたたかうのでなければならない。＜基地撤去・安保破棄＞めざしてたたかおう！
　同時にわれわれは、中国・習近平政権による威嚇的軍事行動にも断固として反対しようではないか。米・日・韓―中・露・北朝鮮が相互対抗的な威嚇的軍事行動と核戦力増強競争をくりひろげるもとで高まる核戦争勃発の危機を突き破る革命的反戦闘争を今こそまきおこそう！
　岸田政権はいま、「代執行」の強権を発動して基地建設をゴリ押しするだけでなく、日米共同演習に際して沖縄県当局が民間施設使用の「自粛」を要請したことを完全に無視して軍事演習を強行した。まさに〝準戦時下に地方自治体に権限などない〟と強権をもってつきつけるかたちで。それはまぎれもなくネオ・ファシズムの攻撃なのだ。このときに「沖縄県当局との対話」を政府に要請するというボケぶりをあらわにしているのが日共中央だ。われわれはこれをのりこえ、＜反ファシズム＞を明確に掲げてたたかおうではないか。
　そしてまた岸田政権が沖縄県当局の抵抗もろともに反対運動を圧殺しながら埋め立て工事に突進していることこそは、ネオ・ファシズム的攻撃であると同時に、岸田政権がたくらんでいる憲法改悪―「緊急事態条項」創設の先取りにほかならない。われわれは岸田政権による第九条の実質的破棄と緊急事態条項の新設を核心とする改憲発議を阻止しなければならない。憲法大改悪を絶対に阻止せよ！
　岸田政権は、ネオ・ファシストとしての牙をむき出しにして反戦・反基地運動の弾圧に狂奔している。反戦をたたかう自治会役員を「退学処分」にして自治会を非公認化するという「岸田政権発」の愛大川井反動当局による〝現代のレッドパージ攻撃〟と、沖縄における反対運動弾圧は一体の攻撃なのだ。反動川井当局による愛大自治会「非公認」決定を弾劾し、「退学処分」の撤回をかちとるために起ちあがろう！
　イスラエル・ネタニヤフ政権によるパレスチナ解放闘争の圧殺を狙ったガザ人民皆殺し攻撃を断固としてうち砕け！　ネタニヤフ政権を全面支持しジェノサイドに加担するバイデン政権を弾劾せよ！　ウクライナ反戦の闘いに起ちあがれ！
　辺野古新基地建設・沖縄の軍事要塞化に突き進み、また軍拡大増税とネオ・ファシズム支配を強制するガタガタ岸田政権の打倒めざしてたたかおう！

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ガザ攻撃反対闘争を放棄する日共中央を弾劾せよ！

　わが同盟と革命的・戦闘的な労働者・学生は今、イスラエル・ネタニヤフ政権のガザ人民大虐殺にたいする怒りに燃えて全国各地でたたかいぬいている。中洋をはじめとする世界各地では労働者・人民が＜ストップ！　ガザ・ジェノサイド＞のデモンストレーションに陸続と起ちあがっている。パレスチナ人民を殺戮しつづけているイスラエル政府とこれを擁護し全面的に支えているアメリカ政府にたいする弾劾の嵐が巻き起こっているのだ。
　この全世界的な「ジェノサイド反対」の声を傲然と踏みにじってネタニヤフ政権は、七日間で「戦闘休止」を打ち切り、十二月一日にガザ北部のみならず南部への猛空爆と地上戦を再開した。全パレスチナの解放をめざすムスリム組織ハマスもろともガザ自治区そのものをなきものとするために、ガザ人民を無差別的に虐殺しているのだ。
　この虐殺者ネタニヤフ政権とその共犯者たるバイデン政権や岸田政権を徹底的に弾劾せよ！　われわれは、イスラエルのガザ総攻撃を阻止する闘いをさらに大きくつくりださなければならない。
　ところが、今日この時に、＜ガザ人民大虐殺反対＞の大衆的闘いの組織化を完全に放棄しているのが、日共の志位指導部だ。彼らは、岸田政権やバイデン政権など各国権力者に「停戦交渉」の促進を要請し、これを宣伝しているだけなのだ。われわれは、この日共中央の犯罪的対応を徹底的に弾劾するのでなければならない。

Ａ　「暴力の連鎖を止めろ」！？　闘うパレスチナ人民への共感の欠如

　日共中央は、十一月はじめになってようやく「イスラエルのガザ攻撃反対」の街頭宣伝をアリバイ的にはじめた。十一月六日には委員長・志位が「ガザでのジェノサイドを許すな――ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請」と題する声明（以下、「１１・６声明」と略す）を発表した。
　この声明たるや、占領者イスラエルのガザ人民大虐殺と「パレスチナ解放」をめざすハマスの１０・７越境攻撃とを同列において「国際法違反」として「強く非難」するという許しがたいものだ。この声明に先立つ「１０・１０声明」や党の国会議員団総会での志位発言（十月二十日）では、「暴力の連鎖を止めよ」などと、パレスチナ人民の武装抵抗闘争をイスラエルの暴虐と一括りにして「暴力」などと悪罵を投げかけてきたのが、日共中央だ。しかも志位は、〝イスラエルもハマスも双方が国際法違反だ〟などというみずからのテーゼを基準として、日本政府にたいして〝ハマスを国際法違反だと非難しつつ、イスラエルを非難しないのはバランスを欠いている〟などとかみついてさえいる（十一月二日）。何が〝バランスある対応〟だ！
　イスラエルのシオニスト権力こそは、アメリカ帝国主義に軍事的にも政治的にも支えられ圧倒的な軍事力をもって七十五年間にもわたりパレスチナを占領・支配し、パレスチナ人民を追放・迫害・虐殺しつづけている占領者ではないか。このイスラエルの占領・支配からの解放をめざしてパレスチナ人民は抵抗闘争をつづけているのであり、その先頭で武装闘争形態をも駆使してたたかっているのがハマスである。このハマスが十月七日に敢行したイスラエル・シオニスト権力にたいする一大武装闘争は、シオニストどもがアメリカ帝国主義に支えられて暴虐のかぎりをつくしていることへの決死の反撃であり、ＵＡＥ、バーレーンにつづいて「アラブの盟主」を自任するサウジアラビアの政府までもが「パレスチナ解放」という「アラブの大義」を投げ捨て、パレスチナ人民を虐殺・迫害しているシオニスト権力者と手を結ぼうとしていることへの反抗にほかならない。
　このハマスを最先鋭とするパレスチナ人民の闘いをイスラエル政府の暴虐と同列において非難することは、イスラエル国家がパレスチナを占領しパレスチナ人民を追放・弾圧・虐殺していることを免罪するものであり、占領者イスラエルにたいするパレスチナ人民の抵抗闘争＝パレスチナ解放闘争への敵対いがいのなにものでもない。
　パレスチナ人民の闘いに悪罵を投げかける彼ら代々木官僚には、パレスチナを占領し殺戮をくりかえしているシオニスト政権への怒りも、この占領者と命を賭してたたかっているパレスチナ人民への共感のひとかけらもない。たとえ、イスラエルの暴虐をジェノサイドなどと口先では非難しているのだとしても、「ジェノサイド条約」＝国際法に違反するか否かと問題にするにすぎないのが、彼ら代々木官僚なのだ。

Ｂ　米日両政府の〝外交努力〟を尻押し

Ｃ　パレスチナ解放闘争の否定

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　二〇二三年末年始繁忙　

郵政経営陣による極限的な労働強化を許すな！

　郵政経営陣は、今二〇二三年末年始繁忙において、年賀郵便・普通郵便が減少するなかでも〝増益〟をはかるために、「コストコントロール」と称して、「人件費コスト」の徹底的な削減を強行しようとしている。経営陣は、年賀郵便の短期集中処理、業務の高位平準化、「短期ゆうメイトゼロ」施策の拡大、超勤削減などを徹底的におこない、郵便労働者に極限的な労働強化を強いようとしているのだ。
　すでに十月から開始されたヤマト運輸との「業務提携」によって、集配労働者は配達追跡入力が必要なゆうパック・ゆうパケットや郵便が増え、昼休みもまともに取れずに、連日の超勤で真っ暗になるまで一日中配達労働を強いられている。彼らはヘトヘトになりながらも、「年賀まで身体がもたない！」「要員をよこせ！」と怒りの声をあげている。
　しかし経営陣は、空前の要員不足など歯牙にもかけず、最繁忙期である年末年始にさらに労働強化を強いようとしているのだ。こんなことが許せるか！
　だがＪＰ労組本部は、欠員補充の要求すらおこなわず、経営陣に「要員の適正な配置」をお願いするだけでなく、むしろ〝ヤマトとの「協業」〟のもとで年末始繁忙の業務をいかにスムーズに実現していくかの労使協議に埋没し、経営陣に全面協力している始末なのだ！
　すべての郵政労働者のみなさん！
　われわれは、年末年始繁忙におけるＪＰ労組本部の全面協力を弾劾し、経営陣の「コストコントロール」諸施策の強行による極限的な労働強化に反対する闘いを、職場生産点から創造しようではないか。

（以下、見出し）

１　徹底した人件費削減計画

２　「コストコントロール」施策の強行による労働強化
　「短期ゆうメイトゼロ」施策の拡大

　年賀郵便の短期集中処理

　曜日別要員配置計画の徹底と変形勤務の活用

３　全面協力するＪＰ労組本部を弾劾し労働強化反対の闘いを！

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南西諸島軍事要塞化に怒り
一万人の労・学・市民が結集１１・２３沖縄県民平和大集会
十一月二十三日、那覇市の奥武山（おうのやま）公園陸上競技場に県内外から一万人余が結集し、南西諸島へのミサイル部隊の増配備に反対し辺野古の新基地建設に反対する１１・２３県民平和大集会（主催：沖縄を再び戦場にさせない県民の会）が開催された。　正午すぎ、「南西諸島の軍事要塞化を許さないぞ！」「沖縄を再び戦場にするな！」と決意も固く労働者・学生・市民が結集してくる。モノレール駅から会場に向かう橋の上でわが同盟の情宣隊は革マル派沖縄県委員会のビラを集会参加者に手渡し大情宣をくりひろげた。　たたかう学生たちは会場入り口広場に、紺碧の空に鮮やかに映える「辺野古新基地阻止！　沖縄の軍事要塞化反対！　イスラエルのガザ人民大虐殺を許すな！　＜基地撤去・安保破棄＞めざして闘おう！」と大書された大横断幕を掲げ、琉球大、沖縄国際大、鹿児島大、金沢大、国学院大の各自治会ののぼりを林立させた。
	闘う学生が沖縄の軍事要塞化に反対して結集した１万人の労働者・人民の先頭で奮闘（１１月２３日、那覇市・奥武山公園）
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１１・２３「辺野古・大浦湾埋め立て阻止！」二千が国会前闘争に起つ
十一月二十三日、沖縄で開催された「県民平和大集会」との同時行動として、「沖縄も日本も戦場にさせるな！　国会正門前アクション」（「止めよう！　辺野古埋立て」国会包囲実行委員会主催）がおこなわれた。　国会正門前には二〇〇〇名の労働者・学生・市民が、米日両政府による辺野古新基地建設や南西諸島の軍事要塞化に反対して、さらにはイスラエルによるガザ人民大虐殺への怒りに燃えて結集した。参加者は、沖縄の集会と連帯して、「辺野古埋め立て『代執行』を許さない」「南西諸島の軍事要塞化を許さない」さらには「イスラエルは大虐殺をやめろ」の声をあげたのだ。
	闘う学生が結集した２０００名に〈反安保〉の革命的檄（１１月２３日、国会正門前）
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１１・２９「イスラエルのガザ軍事攻撃を許すな」新宿に虐殺やめろの声轟く
十一月二十九日、「パレスチナに平和を！　緊急新宿デモ」がおこなわれた。　イスラエルのネタニヤフ政権は、「戦闘休止期間は最大で十日」などと閣議決定し、数日中にもガザへの大規模攻撃を再開する構えをみせていた。病院や難民キャンプなどを無差別に攻撃し、一万五〇〇〇人ものガザ人民を血の海に沈めてきたネタニヤフ政権。この殺人鬼どもによるガザ人民へのさらなるジェノサイドを断じて許してはならない！　会場となった新宿中央公園・水の広場には、イスラエルの暴虐をなんとしても止めんとする労働者・学生・市民が結集した。早稲田大学や国学院大学など首都圏のたたかう学生たちもこの集会・デモに結集し、集まった労働者・市民とともに怒りの声をあげた。
	闘う学生の隊列にエジプト人が合流してデモ（１１月２９日、新宿区）
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