| 朝鮮・東アジアの熱核戦争 勃発の危機を突き破れ！ 北朝鮮軍事衛星打ち上げ――高まる戦争的危機
ロシアのウクライナへの侵略戦争、ネタニヤフによるガザ人民へのジェノサイド、そして北朝鮮の対米挑戦の一挙的強化――これらによって、いまや世界で熱核戦争勃発の危機が高まっているのだ。 今年の夏いこう、アメリカのバイデン政権が「見せる核抑止」と称して原子力空母や戦略核ミサイルを搭載した原子力潜水艦などを釜山港など韓国に頻繁に寄港させてきたこと、これに対抗して金正恩政権は、米軍艦船の動向や対北朝鮮攻撃の拠点となる在日米軍基地をリアルタイムで監視する体制を構築しようとしているのだ。それだけではない。「今後多くの衛星を多角的に配備する」などと宣言し、アメリカ本土をも攻撃しうる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術の高度化に拍車をかけているのである。この軍備拡張に巨額の国家資金を投入し、自国人民を飢餓に突き落としながら。 この北朝鮮のロケット打ち上げにたいして、米・日・韓の政府は、ただちに「弾道ミサイル技術を使用した発射は国連安保理決議違反だ」という非難を表明し対北朝鮮の準臨戦態勢に突入している。米・日・韓の三ヵ国軍は、米原子力空母カール・ビンソンおよび米原潜サンタフェを投入しての共同演習を開始した（十一月二十六日～）。〔十月には、米原子力空母ロナルド・レーガンを韓国の釜山港に寄港させ、戦略爆撃機Ｂ５２を韓国軍基地に初めて着陸させるという対北朝鮮攻撃の予行演習を強行してきた。〕 韓国の尹錫悦政権は、北朝鮮との「軍事合意」（二〇一八年に文在寅前政権が締結）の一部を破棄し軍事境界線付近での偵察・監視活動を再開することを発表し（軍事衛星打ち上げの直後の十一月二十二日）、現に三十八度線付近に韓国軍の偵察機を投入しての威嚇的な飛行を再開した。 こうした米・日・韓政府の軍事行動をまえにして、金正恩政権は、韓国との「軍事合意」を破棄し南北の軍事境界線付近に戦力を増配備することを宣言した。さらに十一月二十二日夜には、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。もって米・日・韓にたいする軍事的挑戦の意志を傲然としめしたのである。 急転回する東アジア情勢 金正恩政権が今このときにこうした対米攻勢にうってでたのは、欧州・中東地域における相次ぐ世界史的激変をにらんでのことにほかならない。 パレスチナ人民にたいするシオニスト国家の暴虐を打ち破る決意のもとにイスラム急進主義組織ハマスが敢行した１０・７の対イスラエル越境軍事攻撃、これに驚愕したバイデン政権は、イスラエル支援を急拡大し他方ではウクライナへの軍事支援打ち切りの姿勢を一段と鮮明にしつつある。それとともに中東地域においてシーア派国家イランやレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派にたいする臨戦態勢を強化している。こうしてバイデンのアメリカが米軍兵力を東アジアから中東地域に分散配置せざるをえなくなっている、この間隙をついて対米核戦力体制の一挙的強化に突き進もうとしているのが金正恩政権なのだ。 ロシアの軍事協力によって金正恩政権は、軍事偵察衛星の打ち上げ技術、米本土を攻撃しうるＩＣＢＭ技術、さらには韓・日に照準を合わせた極超音速の戦術核兵器技術の獲得に、独自開発期間を飛び越えて一挙に近づいた。自国を「核保有国」として国際的に認知させることに生き残りの道を見いだしている金正恩政権。この政権は、憲法に「責任ある核保有国」と明記し核兵器の先制使用をも辞さないことを宣言している。 ウクライナ軍・人民の果敢な反撃に直面して〝核のボタン〟に手をかけている侵略者プーチンのロシアを横目でみながら、「核戦力をもてばやられることはない」という妄念をふくらませているのが金正恩なのだ。 北朝鮮の政治的後ろ盾を任じてきた中国の習近平政権は、金正恩政権が中国の制止をはねつけ、プーチン政権の強力なテコ入れをうけて「核保有国」への道を驀進しつつあることに苛立ちを募らせている。このゆえに、軍事衛星打ち上げをめぐる北朝鮮と米・日・韓の角逐にかんしては、一歩距離を置きながら「対話による解決」を冷ややかに唱えているのである。 同時にこの政権は、「対北朝鮮」を掲げての米・日・韓の核軍事体制の強化が〝中国主敵〟の包囲網構築を眼目としていることを熟知しているがゆえに、これに対抗して軍事的攻勢にうってでている。 とりわけ、来年一月の台湾総統選にむけて中国が「独立派」とみなしている民進党候補が優勢にたっているなかで、習近平政権は「台湾独立は戦争を意味する」（国務院台湾事務弁公室報道官）などという露骨な恫喝をかけながら、台湾海峡や南・東シナ海での軍事的威嚇行動を一段とエスカレートさせているのだ。 この中国を「唯一の競争相手」と烙印し、それを封じこめる政治的・軍事的・経済的包囲網を構築するためにバイデン政権は、日本・オーストラリア・韓国・フィリピンなどのアジア・太平洋地域における同盟諸国の力を総動員することに狂奔している。これらの諸国家を束ねつつ東シナ海・南シナ海などで連続的に合同軍事演習をくりひろげるとともに、沖縄・南西諸島からフィリピンにいたる第一列島線上に、中国軍を撃破する米日両軍の軍事要塞を構築する策動に拍車をかけている。それは、バイデン政権が中国を主敵としたアメリカ帝国主義主導の多国間軍事同盟の形成をアジア・太平洋地域において急ピッチでおしすすめていることをしめしているのである。 明らかに、現代世界はいまや急速に転回しつつある。プーチン・ロシアのウクライナ軍事侵略、パレスチナにおけるハマスの決起とネタニヤフ政権のむごたらしいガザ人民への軍事攻撃、そして、習近平政権による「台湾の中国化」の策動、これと時を同じくして緊迫の度を高めている朝鮮半島情勢――これらの世界史的激動をまえにして、欧州・中東・東アジアにおける〝三つの正面戦〟を同時に遂行する軍事的・政治的・経済的な力の喪失ぶりをさらけだしているのが没落軍国主義帝国アメリカなのだ。このゆえに、米中首脳会談（十一月十五日）においてバイデンは、習近平とのあいだで偶発的な軍事衝突を避けるための国防当局・軍幹部間の「高官対話」を再開することなどの〝リスク管理〟措置にかんする合意をとにもかくにも獲得することに血眼とならざるをえなかったのである。 そして、このバイデンの足下を見透かしながら中国の習近平は、「地球は十分に大きく両国の共存は可能だ」などと語り、中国をアメリカに対抗する「世界の中華」へとおしあげていく野望をむきだしにしているのだ。だが、その足下では、深まりゆく経済危機に見舞われているのが習近平政権なのである。不動産バブルの崩壊と地方政府の債務膨張・財政危機の深刻化、さらにはアメリカ政府の先端半導体規制による経済的ダメージの深まりなど……。 中国経済の破局にむかっての危機の深刻化があらわになるなかで、労働者・人民を困窮地獄に叩きこみながら、莫大な国家資金を核戦力の増強や半導体の国産化などの国策に集中的に投じているのが習近平政権なのだ。〝かつて帝国主義の植民地支配のもとで蹂躙されてきた中国が人類運命共同体のリーダーの地位を獲得するときが到来した〟――こうした中華ナショナリズムを宣揚しつつ、「台湾併呑」にむけた軍事的強硬策に、そして南シナ海の南沙・西沙諸島を軍事要塞化する策動に一段と拍車をかけている。 こうして東アジアにおいて、朝鮮半島および台湾を焦点として、三角軍事同盟の強化に突進する米・日・韓と、対米軍事攻勢にうってでている中・露・北朝鮮とが熾烈な軍事的角逐をくりひろげている。このゆえに東アジア発の熱核戦争＝第三次世界大戦勃発の危機が日増しに高まっているのである。 （以下、見出し） 岸田政権の大軍拡・改憲・安保強化を打ち砕け！ |
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