　　　第2793号（2023年11月6日）の内容

＜1面＞
ガザ人民大虐殺を弾劾せよ
　イスラエル軍の地上侵攻を許すな
　全世界から反戦の炎を！
「ガザ総攻撃阻止！　熱核戦争許すな！」
　名古屋市栄に反戦の雄叫び
　１０・２２全東海労学統一行動
＜2面＞
ガザ総攻撃阻止に決起　１０・２２
　労学統一行動をかちとる
　北海道／九州
＜3面＞
日米共同演習反対の烽火　沖縄
　弾薬輸送訓練阻止闘争　１０・２０
　労・学・市民１０００が決起　１０・１２
闘う学生が沖縄県民集会で奮闘　１０・２１
＜4面＞
《灼熱化する地球》（下）
第６１回国際反戦集会
　海外からのメッセージ　⑧
　ロッタ・コムニスタ（イタリア）
＜5面＞
「職務給導入」――労働者に更なる低賃金の強制
Topics　「連合」２０２４春闘基本構想
＜6面＞
「一帯一路」１０周年
「イスラエルのガザ総攻撃を許すな」
　闘う学生が奮闘　１０・２１　大阪
《週間日誌》１０月２２日～１０月２８日

　「解放」最新号

ガザ人民大虐殺を弾劾せよ

イスラエル軍の地上侵攻を許すな

全世界から反戦の炎を！

　イスラエルのネタニヤフ政権は「戦争の第二段階に入った」と宣言し、連日連夜の猛爆撃をくわえてきたガザ地区にいま、地上軍の大部隊を突入させた。二二〇万ガザ人民にたいするジェノサイドを断じて許すな！
　ネタニヤフ政権の命をうけて、ガザ北部の境界線から、地中海沿岸から突入した戦車部隊・装甲車・歩兵部隊は、いままさにパレスチナ・ガザ人民の大殺戮にうってでている。イスラエル軍は、電話やインターネットなどのガザに通じるあらゆる通信回線を破壊し遮断した。みずからの残虐行為を隠蔽するために、〝情報封鎖〟に狂奔しているのだ。
　ハマスがガザ全域に網の目のように張り巡らせた全長五〇〇㌔㍍におよぶトンネルの破壊を狙ってイスラエル軍は、地表から三〇㍍にまで到達するといわれるバンカーバスター（地中貫通爆弾）による空爆を強行している。このバンカーバスターを含む大型爆弾を二十四時間で四五〇ヵ所に撃ちこんでいる。
　これにたいしてハマスの戦闘部隊は、地下トンネルをつうじて移動しながらイスラエル軍の戦車や装甲車の背後から、側面からロケット弾攻撃をもって決死の反撃を敢行している。
　血迷ったシオニスト権力者は、アル・クッズ病院の直近を爆撃し多くの傷病者・家族・職員に「退去」を迫る脅迫をくりかえしている。
　この殺人鬼どもは、十月八日いらい六〇〇〇発もの砲爆撃を住宅街、病院、学校にくわえ、八〇〇〇人を超えるパレスチナ・ガザ人民の命を奪いさった（十月三十日現在）。瓦礫の山と化したガザ市街では、少なくとも一四〇万人が家を失い空爆から逃げまどう毎日を強制されている。
　シオニスト権力は、ガザ人民の生存に不可欠な水・食料・燃料の供給を完全に遮断し彼らを地獄の苦しみに突き落としているのだ。
　ネタニヤフ政権は、エジプトに接するラファ検問所に集結した国連の「人道支援」トラックの通過を徹底的に妨害している。水、食料、医薬品の搬入は通常時のわずか四％しか許可していない。しかも、「人道支援物資」の陸揚げを阻止することを策して、地中海に面したガザ港の埠頭を爆撃し破壊した。燃料については「ハマスが利用する」などとほざいて拒んでいるのだ。
　燃料不足のゆえにガザ全域で電気が止まり、保育器や人工透析装置やＩＣＵ（集中治療室）は次々と機能停止に追いこまれている。医療機器や医薬品の枯渇に直面している病院では、麻酔薬も底をつき鎮痛剤のみで手術をおこなわざるをえなくなっているのだ。
　このパレスチナ人民にたいするネタニヤフ政権の人非人的犯罪を怒りを込めて弾劾せよ！

虐殺者ネタニヤフを全面支援するバイデン政権

　このネタニヤフ政権にたいしてアメリカ帝国主義のバイデン政権は、バンカーバスターなどガザ攻撃のための大量の弾薬提供にふみきり、イスラエル軍の攻撃開始に合わせてシリア領内にあるイラン革命防衛隊の関連施設にたいする空爆を強行した。バイデンのアメリカは、シーア派組織ヒズボラやイエメンのフーシ派、そしてハマスの後ろ盾とみなしているイランにたいする臨戦態勢を一挙に強化しているのだ。
　現に、イスラエルのパレスチナ攻撃開始と時を同じくしてバイデン政権は、地中海に二つの空母打撃群を派遣し、Ｆ３５、Ｆ１５、Ｆ１６、Ａ１０などの米空軍の戦闘機部隊を中東地域に増強配備した。これにつづいて、イスラエルにたいする追加軍事支援一四三億ドルの供与、ミサイル迎撃システムＴＨＡＡＤの中東配備と地対空ミサイル・パトリオット運用部隊九〇〇名の追加配備を発表したのである（二十二日）。
　いまや、ネタニヤフの放ったイスラエル軍が女性・子ども・高齢者を含む数多の人民を次々と虐殺していることが明らかとなり、この残虐極まりないシオニスト権力者にたいする労働者・人民の憤激の炎が全世界で燃えさかっている。そして、これに揺さぶられた各国政府・権力者は、「人道危機の回避」を口にせざるをえなくなっている。
　かの国連総会においては、ヨルダン政府が提案した「人道的休戦」を求める決議案（十月二十七日採択）にたいして一二一ヵ国の政府が賛成票を投じた。Ｇ７の帝国主義諸国でさえもが「賛成」（仏）または「棄権」（日・英・独・伊・加）にまわったなかで、アメリカ・イスラエルなどの十四ヵ国のみがこの「人道的休戦」決議にあくまでも反対したのである。「イスラエルには自衛のためにできることは何でもする権利と義務がある」などとほざきながら極悪非道のシオニスト権力を擁護するアメリカ帝国主義権力者、その政治的孤立化はいまや決定的となっている。
　二〇二四年秋の大統領選をひかえてバイデンは、国内のユダヤ・ロビーの支持をとりつけるとともに有権者の二五％を占めるキリスト教右派（福音派）の票をとりこむために、〝イスラエルとの一体性〟を喧伝している。プーチンとハマスを重ね合わせて「テロリストと独裁者に報いを受けさせる」「われわれはイスラエルといつも共にある」などとほざいているのだ。
　ガザ攻撃を強行しているネタニヤフ政権にたいして、バイデン政権が口にする「人道的配慮の要請」なるものは、全世界で高まるアメリカへの非難をかわすための欺瞞いがいのなにものでもない。
　なによりも、バイデン政権じしんが、エルサレムのイスラエルの首都としての認定、ゴラン高原のイスラエルへの帰属承認、国連パレスチナ機構への資金提供停止など、トランプ前政権の対中東政策をそっくりそのまま継承し、シオニスト権力者どものパレスチナ人民にたいする苛烈な弾圧・蛮行を全面的に擁護し支えてきた張本人ではないか。このアメリカ帝国主義の対応自体が、アラブ・中洋諸国をはじめとする途上諸国の権力者や人民の憎悪の的となっているのであり、ハマスをはじめとするムスリム人民をして激烈な闘争にかりたてた淵源なのである。
　そもそも、スターリン主義・ソ連邦の自己崩壊いごの現代世界において、「一超」軍国主義帝国の座に君臨しおごり高ぶったアメリカ帝国主義、その権力者どもがふりかざしてきた「民主主義・人権」などという旗は、中洋・イスラーム圏人民の血にまみれたもの以外のなにものでもない。
　今からおよそ二十年前の二〇〇三年三月、イラク侵略戦争を強行したアメリカ帝国主義は、「イラクは大量破壊兵器を隠し持っている」という真っ赤な嘘を吹聴し、かつ「テロリスト殲滅」を名分としてイラクの地を蹂躙し数多のムスリム人民を虐殺したのであった。このみずからの血塗られた手をおし隠しながら、いままた、「民主主義・人権」「反テロ」の旗を掲げて虐殺者ネタニヤフのイスラエルを全面的に支援しているのがアメリカ帝国主義なのだ。
　プーチン・ロシアのウクライナ侵略を発火点として、こんにちの現代世界は熱核戦争の危機を高めている。このもとでバイデンのアメリカは、台湾併呑の策動を強める習近平・中国に対抗し、同盟国を総動員して中国・ロシアを封じこめるための軍事体制の強化に血眼となっている。これにくわえて、いままさに、アメリカ帝国主義が全面的に支えるシオニスト国家のガザ軍事侵攻によって、アラブ中洋世界は新たな戦乱の炎に一挙に包まれているのである。

パレスチナ人民大殺戮弾劾の一大闘争を創造しよう！

　シオニスト権力が建設を強行（〇七年）した壁に囲まれた「天井のない牢獄」に十六年間も閉じこめられてきたガザ人民、みずからや父祖が生まれ育った故郷への帰還を希求するパレスチナ人民の熱き思い、これらいっさいを傲然と踏みつぶしてきたシオニスト権力とアメリカ帝国主義への積年の怒りを、いまパレスチナのムスリム人民は突きつけているのである。
　極悪シオニスト・ネタニヤフ政権によるパレスチナ・ガザ人民の大虐殺を絶対に許してはならない。
　イスラエル建国（一九四八年）いらい、旧来パレスチナに居住してきたアラブ人民は、住み慣れた故郷を追われ難民キャンプに身を寄せ窮乏生活に耐えつづけてきた。一九六七年の第三次中東戦争いご五十六年間にわたって、ガザ地区およびヨルダン川西岸の軍事占領を強行してきたイスラエルの暴虐のもとで、親兄弟を、友人を奪われ、このシオニスト権力に刃向かった人民はただちに監獄に叩きこまれてきたのだ。
　イスラエル政府はヨルダン川西岸地区の入植地建設を加速し、この三十年間でユダヤ人入植者が六倍超（七〇万人）にふくれあがっている。ショッピングセンターやレストランなど豪華な施設を整えた入植地とは対照的に、占領軍によってズタズタに分断されたパレスチナ人居住区に住まう人民、あるいは難民キャンプに押しこめられている人民は、二〇〇万人が職に就くこともできずに貧困に突き落とされている。
　イスラエルのガザ攻撃開始いらい、ヨルダン川西岸地区でも一一〇人がイスラエル軍によって虐殺され、一二六五人が拘束された。こうしたイスラエル官憲の凶暴な弾圧に抗して、西岸地区のパレスチナ人民は連日連夜の抗議デモに決起している。
　いま、エジプト、ヨルダン、レバノン、イラク、トルコなどの中洋・イスラーム圏のあらゆる諸国において、ムスリムを中心とする労働者・人民が反シオニズム・反米のアラブ民族主義の炎を燃えあがらせている。ロシア南部のダゲスタン共和国では、ムスリム人民がイスラエルのガザ攻撃に抗議するデモと空港占拠闘争に決起した。
　それだけではない。米欧各国においても、怒りに燃えた労働者・人民がイスラエル大使館包囲闘争や街頭デモを敢行している。
　そして、日本の地においてネタニヤフ政権のガザ人民虐殺を弾劾する闘いを断固として創造しているのが、わが同盟とともにたたかう革命的・戦闘的労働者と全学連なのだ。わが全学連は１０・２０対イスラエル大使館闘争を敢行した。たたかう学生は、「パレスチナ人民虐殺弾劾」の怒りの声を轟かせるとともに、全世界のムスリム人民に＜イスラミック・インター‐ナショナリズム＞にもとづき＜反シオニズム・反米＞の闘いを巻き起こすことを呼びかけたのである。
　われわれは、ネタニヤフ政権のパレスチナ人民大殺戮戦を弾劾する闘いと同時に、ウクライナ反戦闘争の一大前進をかちとろうではないか。共和党内トランプ派のつきあげをうけたバイデン政権は、「ウクライナ軍事支援打ち切り」の傾動を強めている。このもとで、ウクライナ人民は苦難に満ちた闘いを強いられている。いまこそ全世界からウクライナ反戦の炎を燃えあがらせるのでなければならない。われわれは、日本の地において＜プーチンの戦争＞を最後的に打ち砕く闘いをおしすすめようではないか。
　すべての労働者・学生諸君！　いまこそ、ガザ人民虐殺を弾劾する反戦の大奔流を創造しようではないか。
（十月三十日）

　灼熱化する地球　

温暖化抑制策を骨抜き化

国家エゴをむきだしにする欧・米・日・中の権力者ども　＜下＞

「クリーンエネルギー」の名で原発推進に走る米・日両権力者

世界一のＣＯ２排出国＝中国――習近平政権の犯罪

　同時に、いまや世界一のＣＯ２排出国となったネオスターリン主義国家・中国の習近平指導部の犯罪性も明らかである。「社会主義市場経済」の名のもとに地方政府傘下の国有企業や民営大企業に利益第一の経営を実施させ、過去も現在もすさまじい大気汚染・水質汚染・様ざまの公害の被害を勤労人民に強制しているのが北京官僚どもだ。
　こんにち習近平指導部は「エコ文明建設・全面グリーン転換」の標語を掲げ「大国としての責任」をはたすべく温暖化抑制に尽力しているかのような姿勢を内外に示している。中国が太陽光発電パネル生産世界一、ＥＶ生産世界一であることを誇示してもいる。だがこれら「エコ」製品生産の基礎には、石炭・石油を大量に消費し膨大なＣＯ２を排出している中国の電力・鉄鋼産業が存在しているのだ。太陽光パネルもＥＶも、まさしくＣＯ２大量排出の産物なのである。
　しかも習近平政権は、中国が世界一のＣＯ２排出国であることを棚に上げて、そして途上諸国に進出した中国企業が乱開発・環境破壊にあけくれていることを無視抹殺して、多くの途上諸国とともに帝国主義国による地球環境破壊の被害者としてふるまっている。まさにご都合主義！
　中国政府は昨年十一月にエジプトで開催されたＣＯＰ２７において、地球高熱化の被害を受けている最貧国にたいして先進諸国が「損失補償」をするための基金を設立せよという提案を、「後進国の一員」として多くの途上国政府とともに提案し・それをＣＯＰの合意たらしめた。この提案に反対した米欧の政府はいわゆる「グローバルサウス」諸国の後進国ナショナリズムにもとづく結束におしきられたのである。
　だが、この基金の出資国にＧＤＰ世界第二位の中国が加わるべきだという欧・米諸国政府の提案を中国は頑強に拒んでいる。中国は「途上国」であり地球高熱化の〝加害者〟ではないと強弁しているのだ。
　まさしく地球高熱化とその深刻な被害の問題それ自体を「グローバルサウス」諸国の抱き込みのネタとして利用しているのが中国権力者であり、また米欧諸国の権力者どもなのである。

　〔上〕は第二七九二号四面に掲載しました。

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「職務給導入」――大多数の労働者に更なる低賃金の強制

岸田式「三位一体の労働市場改革」の正体

　岸田政権はいま、米・中激突下の〝新たな経済ブロック化〟ともいうべき情勢のなかで日本帝国主義が生き残るために、「新しい資本主義」なるシンボルを掲げ、「ＤＸ（デジタル革命）」や「ＧＸ（脱炭素革命）」を基軸とする大規模な産業再編に突進している。そして、この産業再編を進めるには「年功賃金制などの戦後に形成された雇用システム」から脱却しなければならないと叫びたて、「三位一体の労働市場改革」なるものを呼号している。
　この「三位一体改革」とは、①「リ・スキリングによる能力向上支援」、②「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、③「成長分野への労働移動の円滑化」の三つを「一体」で進めることとされている（「新しい資本主義実現のグランドデザイン及び実行計画・二〇二三改訂版」、二〇二三年六月閣議決定）。
　産業構造転換を加速するために、旧産業分野の労働者に新産業で必要となる技術・技能の習得を強制する（①）。それによって既存の労働者をふるいにかけ、新技術を習得した労働者には新産業への移動をうながすとともに、「習得できない」と烙印した労働者にたいしては退職・解雇や他の仕事への転職を強制する（③）。また、労働者の企業間移動を促進したり「外国人材」を引きつけたりするために、従来の年功賃金に替えて「世界標準」でもある職務給を導入する（②）。――これらを一挙に同時に推進するというのが、この「改革」なのである。
　このような「三位一体改革」は、数多の労働者たちを首切りと失業の生き地獄に突き落とし、さらなる賃金切り下げと貧窮化を強いるものにほかならない。
　以下では、「職務給の導入」なるものに絞って、その悪らつさを暴くことにする。

Ａ　なぜ・いま「職務給導入」なのか？

　「ＩＴ高度人材」の払底

Ｂ　「職務給導入」は労働者に何をもたらすか？

　資本家にとっての〝職務のネウチ〟

　〝ふつうの労働者〟の賃金切り下げ

　だがもちろん、「職務給導入」は、いわゆる「高度人材」ではない〝ふつうの労働者〟たち・つまり大多数の労働者たちにとっては、まったく異なる意味をもっている。
　資本家どもは、若年の技術労働者にこれまでよりも遙かに高い賃金を支払うからといって、「総額人件費」を増やしたりはしない。彼らが新規採用者や若年層への支出を増やすばあいでも、自企業の「総額人件費」を一定水準に維持（あるいは削減）することを前提としてそうするのであって、そのぶん既存の中高年労働者たちへの支出分を減らそうとするのである。そのやり方は二つである。
　第一に、既存の労働者のうちで「新たな技術を習得できない」とみなした労働者にたいしては、年齢や勤続年数にかかわりなく低い等級に格付けし（これは実質上の降格となる）、賃金をこれまでよりも切り下げ低く抑えつける。
　第二に、こうした降格・降給をも手段として、多くの中高年労働者に「早期退職」を強要するのである。――「ジョブ型人事制度」を導入した富士通の経営陣は、このやり方で三〇〇〇人以上の中間管理職を「早期退職」に追いこんだ。
　要するに独占資本家どもは、「ＩＴ人材」の獲得のためにそれらの技術労働者の賃金を大幅に引き上げることと、既存の一般的労働者（とりわけ中高年労働者）の賃金を大幅に引き下げる・または退職を強制することとをワンセットでおこなおうとしているのだ。この二つを同時におこなうためにこそ、彼らは、年功的要素を排除したところの職務給型賃金の導入を進めているのである。
　岸田の言う「職務給の導入による構造的賃上げ」とは、まさに右のようなものにほかならない。それは、現下の産業構造・事業構造の大転換のなかで、新しい「成長分野」で「価値〔企業にとってのネウチ〕が高い」と評価される職務を担い、企業の生産性向上に「貢献」するような労働者に限ってその賃金を引き上げる、ということなのだ。いいかえれば、「価値が低い」とみなした諸職務に就いている大多数の労働者の賃金については低い水準で固定化する、ということなのだ。政府が推奨する「職務給導入」とは、同じ企業で働く労働者間の賃金格差を極限的にまで押しひろげるものなのである。
　岸田政権が企む「三位一体の労働市場改革」なるものは、日本的労働慣行を根本的に破砕し、それによって労働者に大失業とさらなる賃金低下を強制する歴史的な大攻撃にほかならない。
　日本の労働者たちに大量解雇とさらなる貧窮化を強制する岸田式の「労働市場改革」を許すな！

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ガザ総攻撃阻止に決起　１０・２２岸田政権の大軍拡・改憲阻止！
「ガザ総攻撃阻止！　熱核戦争許すな！」名古屋市栄に反戦の雄叫び１０・２２全東海労学統一行動
十月二十二日、全学連東海地方共闘会議の学生と名古屋地区反戦のたたかう労働者は、「イスラエルのガザ総攻撃をうち砕け！　岸田政権の改憲・大軍拡阻止！　ロシアのウクライナ侵略反対！」を掲げ労学統一行動に勇躍起ちあがった。　午後四時、たたかう決意みなぎる労学の隊列は、名古屋市中心部・栄市街に向けて戦闘的デモンストレーションにうって出た。「大軍拡・改憲阻止！」「イスラエルによるガザ総攻撃を許すな！」の文字も鮮やかな横断幕を先頭に、深紅の全学連旗や色とりどりの幟旗を掲げて、すみわたる秋晴れの下をグングンとつき進んでいく。「ガザ総攻撃阻止！」「ロシアのウクライナ侵略粉砕！」交差点に集まっている若者や外国人が、真剣なまなざしでデモ隊に注目しカメラを向ける。　「辺野古新基地建設阻止！　憲法改悪・大軍拡を許さないぞ！」「ファシズム粉砕！」シュプレヒコールに呼応して歩道で拳をつき上げる男性もいる。　労学は愛大生・名大生への不当捜索を強行した愛知県警にたいする怒りに燃えて、いっさいの弾圧を許さずデモを貫徹したのだ。
	「ファシズム粉砕！　内閣打倒！」のかけ声を轟かせデモで進撃（１０月２２日、名古屋市・栄）
	「熱核戦争の危機を突き破れ！」の決意固める労働者・学生（１０月２２日、名古屋市・栄公園）
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札幌市街を戦闘的デモ全道労学統一行動
十月二十二日、全学連北海道地方共闘会議と反戦青年委員会は、札幌市において全道労学統一行動に起ちあがった。イスラエルのネタニヤフ政権が、ガザ地区を焦土と化す猛爆撃を強行しながら、パレスチナ人民もろともにハマスを殲滅するガザ地上侵攻をまさに強行せんとしている。「シオニスト権力者によるパレスチナ人民ジェノサイド阻止！」そして「大軍拡・改憲阻止！」「ロシアのウクライナ侵略を打ち砕け！」の闘いに、北の大地から労学は総決起したのだ。
	自民党道連に向けて市街中心部を白ヘルデモで進撃するたたかう労学（１０月２２日、札幌市）
	決意をうち固め、いざデモへ！（１０・２２、札幌・大通公園）
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天神を白ヘル部隊が進撃全九州労学統一行動
全学連九州地方共闘会議と反戦青年委員会は、十月二十二日に、福岡市天神において全九州労学統一行動に起ちあがった。全国の労学統一行動と連帯し、イスラエルによるガザへの地上軍突入阻止、反戦反安保・反改憲、ウクライナ反戦のうねりを九州の地からまきおこしたのだ。
	〝核戦争の危機を突き破れ！〟福岡市中心街をデモする九州のたたかう労学（１０月２２日）
	パレスチナ支援集会参加者とわがデモ隊が連帯のエール（１０月２２日、福岡市・西鉄福岡駅前）
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日米共同演習（レゾリュート・ドラゴン２３）反対の烽火
弾薬輸送訓練阻止の実力闘争１０・２０うるま市・嘉手納町
日米両軍は十月十四日から南西諸島・九州全域において日米共同演習「レゾリュート・ドラゴン２３」を強行した。このＥＡＢＯ（遠征前進基地作戦）構想にもとづく対中国の軍事演習の一環として米日両軍は、米軍・嘉手納基地に兵站補給拠点を設置し、陸上自衛隊大分分屯地から軍事物資を民間船舶で米軍ホワイトビーチ（うるま市）に運びこみ、公道を使って嘉手納基地まで輸送することを企んでいたのだ。　米日両軍による兵站輸送訓練を断じて許すな！　十月二十日、琉球大と沖縄国際大のたたかう学生たちは、結集した労働者・人民とともに、兵站輸送訓練阻止の実力闘争に断固として決起した。
	琉大・沖国大の闘う学生が労働者・市民とともに弾薬輸送車両を座り込みで阻止！（１０月２０日、ホワイトビーチ・ゲート前）
	弾薬輸送車両を迎え撃つ（１０・２０、嘉手納弾薬庫ゲート前）
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労・学・市民一〇〇〇が決起 10・12 沖縄市
十月十二日、琉球大学生会と沖縄国際大学生自治会のたたかう学生たちは、「戦争準備の日米合同訓練反対！　弾薬庫建設・ミサイル配備ゆるさない市民集会」（主催・同実行委員会）に起ちあがった。「対中国攻撃訓練粉砕！」「沖縄の軍事要塞化を許さないぞ！」琉大・沖国大のたたかう学生たちは、結集した一〇〇〇名の労働者・市民とともに、その最先頭で闘争の戦闘的高揚のために奮闘したのだ。
	米空軍嘉手納基地に向けてデモ行進する労・学・市民１０００（１０月１２日、沖縄市）
	「レゾリュート・ドラゴン２３」を許さないぞ！　琉大・沖国大生が労働者・人民とともに決起（１０・１２、沖縄市・ミュージックタウン音市場）
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10・21摩文仁大浦湾埋め立て阻止！闘う学生が県民集会で奮闘
十月二十一日、第二次世界大戦末期の沖縄戦の激戦地である沖縄本島南部・糸満市摩文仁の平和祈念公園において、「遺骨の眠る土砂を埋め立てに使わせない１０・２１県民集会」（オール沖縄会議主催）が開かれた。労働者人民の反対の声を傲然と踏みにじり、辺野古米軍新基地建設のための大浦湾埋め立てに沖縄戦で犠牲になった人々の遺骨の混じった土砂をも使おうとしている岸田政権を許すな！　怒りに燃えた約五〇〇名の労働者・学生・市民がこの集会に結集した。
	「代執行阻止！」怒りの決起（１０・２１、糸満市摩文仁・平和祈念公園）
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10・21 大阪「イスラエルのガザ総攻撃を許すな」闘う学生が500の先頭で奮闘
十月二十一日、大阪で「とめよう！　戦争への道　めざそう！　アジアの平和　２０２３秋　関西の集い」が開催され、五〇〇人を超える労働者・学生・市民が結集した（主催は同実行委員会）。　イスラエルのネタニヤフ政権は、戦車部隊を先頭にした一〇万余の大軍をガザに突入させようとしていた。アメリカ帝国主義バイデン政権の全面的なバックアップをうけながら、人民もろともガザを破壊しつくそうとしているのだ。　この暴虐を許してなるものか！　怒りに燃える神戸大学と奈良女子大学の学生たちは、職場深部での闘いを基礎に結集した戦闘的・革命的労働者と連帯して、「イスラエルによるガザ総攻撃阻止」の奔流を巻きおこすべきことを訴え敢然とたたかいぬいた。「辺野古新基地建設阻止」「愛大当局による自治会役員にたいする『退学処分』弾劾」をも掲げつつ。
	「イスラエル軍の地上侵攻阻止！」「全世界で反戦の闘いをまきおこそう！」闘う学生たちが労働者・市民とともに大阪市街に怒りの声を轟かせる（１０月２１日）
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