岸田政権の大軍拡を打ち砕け 米日韓核軍事同盟の強化反対！ 反戦反安保闘争の大高揚を！ アジア版ＮＡＴＯ＝対中・対北の多国間軍事同盟の構築
こうして日本国軍は、同盟国アメリカとだけでなく韓・豪・カナダなど太平洋をとり囲む諸国の軍隊と一体となって対中・対北合同演習を連日のように強行しているのだ。まさしく岸田政権は、アメリカ・バイデン政権とともに、「アジア版ＮＡＴＯ」というべき対中・対北・対露の多国間軍事同盟の構築に突進しているのである。 このアメリカ主導の多国間軍事同盟を担うにふさわしい軍事強国へと日本国家をおしあげることをもくろむ岸田政権は、来年度予算の概算要求に七兆七三八五億円の軍事費を計上した。これに「米軍再編経費」や南西諸島の空港・港湾施設の軍事利用のための改修費などの、金額を明示しない「事項要求」を加えるならば、軍事予算は実に八兆円を超えるというのだ。 それは、ロシアのウクライナ侵略を発火点として熾烈化する米―中・露激突のもとで、核戦力を飛躍的に強化する中国・北朝鮮との最前線に位置する日本帝国主義の生き残りをかけた策動にほかならない。 ロシアから核・ミサイル技術を供与されて新型ＩＣＢＭの発射をくりかえす北朝鮮。台湾併呑の野望をたぎらせて在日米軍基地をも射程に入れた中距離ミサイルを大量配備し、さらにドローン兵器や極超音速ミサイルなどの開発・配備に突進しているネオスターリニスト国家・中国。この中国の対米挑戦を独力で抑えこむ力を喪失している没落軍国主義帝国アメリカのバイデン政権が、同盟国の軍事力・経済力・技術力などを総動員するかたちで、〝中国主敵〟のグローバルな軍事包囲網を構築するという「統合抑止」戦略にもとづいて、岸田政権にたいして日本国軍の大増強を要求しているのだ。 このバイデン政権の対日要求を受けた岸田政権は、昨年末に策定した安全保障戦略にのっとって、日本国軍の大増強に、そして日本国軍の米軍とのさらなる一体化に突進しているのである。 敵基地先制攻撃体制構築を中軸とする大軍拡 岸田政権は巨額の軍事予算を投じて日本国軍の一大強化に突進している。その第一は、自衛隊初の陸海空統合司令部の設置だ。米軍と日本国軍との一体化をヨリ促進することを狙う岸田政権・日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）は、米インド太平洋軍司令部に対応するカウンターパートとして日本国軍の統合司令部を設置しようとしているのだ。 第二は対北朝鮮・対中国の敵基地先制攻撃体制の構築だ。アメリカ製の巡航ミサイル・トマホークおよび長射程ミサイルの大量購入、さらには国産長射程ミサイルの開発がその中軸である。第三には中・露・北朝鮮の極超音速ミサイルをも迎撃しうる新たなミサイル防衛システムの日米共同開発だ。このために岸田政権は、総額八〇〇〇億円超を投じて二隻の新型イージス艦を導入することを画策している。このイージス艦に先制攻撃用兵器のトマホーク・ミサイルを搭載しようとしているのだ。 第四には、「継戦能力」強化と称して砲弾・弾薬の大量備蓄に突進している。ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、砲弾・弾薬の数量によって戦闘の帰趨が決しかねないという危機感を募らせた日本政府・防衛省は、それゆえ押っ取り刀で砲弾・弾薬の大量購入・大量備蓄に狂奔している。来年度だけでこれに約一兆円の巨費を投じようとしているのである。 そして第五には、南西諸島などへの部隊と物資の移動・輸送能力を強化するための、陸海空軍一体の輸送専門部隊の創設である。この部隊の艦船・輸送機が停泊・着陸できるように宮古島や石垣島などの空港や港湾を拡張することも岸田政権は計画しているのだ。 こうした大軍拡と同時に岸田政権は、アジアや太平洋の途上諸国にたいする国産兵器の供与にもふみだしている。フィリピン、マレーシア、モンゴル、フィジー、バングラデシュなどをはじめとする広範なアジア太平洋の新興国・途上国にたいして、「政府安全保障能力強化支援」（ＯＳＡ）という名目での国産兵器の供与を今年度から開始しているのだ。これをテコとして岸田政権は、右のような諸国を「アジア版ＮＡＴＯ」というべき米・日・韓・豪の核軍事同盟の外郭に緩やかなかたちで抱きこみ、もって対中国包囲網を重層的に強化することをたくらんでいるのである。 右のような日本製兵器の無償供与という手土産をもって首相・岸田は九月五日からのＡＳＥＡＮの諸会議に臨んでいる。習近平・中国がいま新たに「十段線」なるものをもちだして南シナ海のほぼ全域に〝中国の管轄権がある〟と強弁しつつ、新たな岩礁を埋め立てて滑走路などの施設をもつ軍事基地を増設していること、これに反発するフィリピンやマレーシアなどの権力者を抱きこむために岸田は、「力による現状変更反対・法の支配」を叫びたてつつこれを錦の御旗として、国産の艦船やレーダーなどの兵器の供与にも踏みだしているのである。ＡＳＥＡＮの諸会議に欠席するバイデンになり代わって岸田は、ＡＳＥＡＮ諸国をからめとろうとしているのだ。 こうしたＯＳＡを活用した国産兵器の諸外国への無償供与にとどまらず、いまや岸田政権は「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しと称して、「殺傷力」のある兵器の輸出を公然と解禁しようとしている。イギリス・イタリアとの次世代戦闘機の共同開発契約に着手することを手始めに、日本の軍需産業を復活させるために不可欠な本格的な武器輸出への道を開くことを岸田政権はたくらみ、その政策上・法制上の基盤整備を急いでいるのである。 以下 見出し 軍・産・学一体の軍事研究の推進 改憲・軍拡を尻押しする「連合」指導部弾劾！ 「反安保」を放棄する日共をのりこえ闘おう！ |
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