第2784号(2023年9月4日)の内容

<1面>
米日韓核軍事同盟の強化反対!
アジア版NATOの構築反対!


8・18 米日韓首脳会談反対!
 全学連 米大使館に怒りの拳
<3面>
第61回国際反戦集会かちとる
 8・6東海8・12沖縄
<6面>
第61回国際反戦集会
海外からのメッセージ @
 ウクライナ/ロシア
教育ICT化の旗を振る日教組のブレーン
<5面>
Topics 日米核軍事同盟強化を容認する「連合」指導部
「10万円要求」撤回を弾劾され逃げ回る本部労働貴族ども
 NTT労組第26回全国大会
<2面>
関東大震災100年
 許すまじ国家犯罪――朝鮮人大虐殺
<4面>
万華鏡2023――情勢の断層を読む
面子の危機?
「中班列」
カミカゼだのみ
虎の子≠ノ1兆円
《週間日誌》 8月20日〜8月26日
 「解放」最新号 


































  

米日韓核軍事同盟の強化反対!

アジア版NATOの構築反対!


 
 「米日韓核軍事同盟の強化反対!」全学連が米大使館前で怒りのシュプレヒコール
(8月18日、東京・港区)
 八月十八日にキャンプ・デービッド山荘において米日韓首脳会談に臨んだアメリカ大統領バイデンは、日本首相・岸田および韓国大統領・尹錫悦を従えて、対中国・対北朝鮮の米日韓核軍事同盟の飛躍的強化をおしすすめることを傲然と宣言した。これに対抗して習近平政権は、ロシア政府と結託し、中露合同艦隊による対米・対日の演習を強行し、北朝鮮・金正恩政権が弾道ミサイル、巡航ミサイルを連続的に発射しての軍事行動を一挙にエスカレートさせている。まさに東アジアにおいて熱核戦争勃発の危機が一挙に高まっているのだ。今こそわれわれは、革命的反戦闘争の炎を赤あかと燃えあがらせるのでなければならない。
 わが全学連の学生たちは、米日韓三国の権力者たちが首脳会談を開催しようとしていた八月十八日、東京港区のアメリカ大使館にたいして「米日韓首脳会談反対」の闘いに断固として起ちあがった。日共をはじめとする一切の既成平和運動指導部が闘争放棄を決めこむなかで、わが全学連は米日韓核軍事同盟の強化という画歴史的攻撃にたいして、唯一反撃の闘いに起ちあがったのである。
 すべてのたたかう労働者・学生は、ウクライナ反戦の闘いとともに、米日韓核軍事同盟の強化反対を焦眉の課題とする反戦反安保闘争、岸田政権の改憲・大軍拡阻止の闘いに起ちあがれ!

米日韓首脳会談――対中・対北の軍事包囲網の強化

 今回の米日韓三国首脳会談において、バイデンと岸田と尹錫悦は、「キャンプ・デービッド原則」、「キャンプ・デービッドの精神」、「協議にかんするコミットメント」の三文書を発表し、これらを「米日韓パートナーシップの新時代」の幕開きを画するものなどと喧伝したのであった。
 これらの文書において第一にバイデンは、日韓両権力者とともに「日米同盟と米韓同盟の間の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」と謳いあげた。
 二〇三五年までに一五〇〇発の核ミサイルを保有することを公言している習近平の中国およびICBMや巡航ミサイルの実戦配備を猛然とすすめている金正恩の北朝鮮、これらの軍事的動向をバイデン政権は、米日韓の「共通の利益および安全保障」への「挑戦」「脅威」と烙印し、「有事」にさいして米日韓三国が共同作戦を遂行するために「相互に迅速な形で協議する」との「コミットメント(誓約)」を発表したのである。
 いまや世界の「覇権」を奪取せんとしている習近平の中国が、台湾併呑を策して軍事的威嚇を強めていることにたいして、落日の帝国主義アメリカは独力でこの中国を封じこめる力を喪失している。このゆえにアメリカのバイデン政権は、同盟国たる日・韓の軍事・経済・技術の全領域にわたる力を総動員しようとしているのだ。このゆえにこそ、バイデン政権は、「米日韓協力の『制度化』」(米国務長官ブリンケン)を日韓両権力者に約束させ、年に一度の三国首脳会談の定例化だけでなく、外務・防衛・商業産業・財務などの担当相の三国会談も定期的に開催し三ヵ国の「連絡メカニズム」なるものを重層的に構築することを確認したのだ。たとえ韓国において文在寅前政権のような対北朝鮮融和$ュ策をとる政権が樹立されても、あくまでも米日韓の核軍事同盟の鎖で締めあげる三国同盟の体制をつくりだしたのだ。
 第二にバイデン政権は、アジア太平洋地域における中国を主敵としたNATO型の多国間軍事同盟、その中軸をなすものとして米日韓三角軍事同盟を日・韓を従えつつ強化しようとしている。それは、この三国軍事同盟を朝鮮半島のみならず「インド太平洋の安全保障」を担うものとして前面に掲げていることに象徴されている。文書において米日韓の権力者どもは、みずからを「インド太平洋国家」であると宣言し、「〔中国の〕力または威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」とおしだしている。加えて、「台湾海峡の平和と安定の重要性」や南シナ海における「中国による不法な海洋権益に関する主張」への「反対」を共通の意志として明示しているのだ。
 〔米日韓の権力者はこのかん、対北朝鮮の弾道ミサイル防衛と対潜水艦訓練に「限定」して三国共同演習を実施してきたのであるが、いまや公々然と「複数領域におよぶ三ヵ国共同訓練を定期的に実施する」と表明した。対北朝鮮のみならず対中国の三ヵ国訓練をもあらゆる領域において実施する意志を明示したのである。〕
 第三にバイデン政権は、韓国および日本にたいするアメリカの「拡大抑止(核の傘)のコミットメント」の強化の名のもとに、対北朝鮮・対中国・対ロシアの核軍事体制を飛躍的に強化することを宣言した。ウクライナに侵略したロシアが核恫喝をくりかえし、このロシアに全面的にバックアップされて北朝鮮が核・ミサイル開発に狂奔している。こうした状況のもとで「拡大抑止」の強化を求める尹政権に応えてバイデン政権は、核ミサイル搭載可能な戦略原潜ケンタッキーの釜山港への寄港(七月十八日)など、北朝鮮に核をみせつける政策をとりはじめた。そして、核弾頭の大増強に走る中国や核恫喝をくりかえすロシアを封じこめるために、朝鮮半島および日本列島に核戦力を備えた米軍の配備強化を急いでいるのがアメリカ帝国主義なのだ。
 第四にバイデン政権は、軍事のみならず経済的安全保障・技術開発分野でも三国の「強固な協力」を確認した。バイデン政権はとりわけ半導体・蓄電池や重要鉱物などの「グローバル・サプライチェーン」を、中国に対抗し締めあげるかたちで構築していく策動に日韓両権力者が参画するように迫っている。最先端半導体の生産で台湾のTSMCに次ぐ量産能力をもつサムスンなどを擁する韓国を、バイデン政権は対中国の半導体包囲網=「Chip4」に強引に巻きこんできているのである。
 アジア太平洋地域における対中国・対北朝鮮の多国間軍事同盟を構築せんとしているバイデン政権、この要求を渡りに船として岸田政権は、日本の軍事強国化への道を猛突進している。この政権は三国の対北朝鮮・対中国の即応体制の構築を「抑止力・対処力の強化」であるとバイデンに唱和した。今後五年間で軍事費を二倍に増大させることを決定し、「専守防衛」の建て前もかなぐり捨ててトマホーク・ミサイル導入などの米日共同の先制攻撃体制の構築につきすすんでいるのだ。
 韓国の尹政権は、ロシアの全面的支援を受けて核・ミサイル開発を加速させている北朝鮮に対抗するために、アメリカ主導の対北朝鮮・対中国の核軍事同盟に全面的に参画する道を選びとった。そのために尹は、日本軍国主義のかつての植民地支配にまつわる「元徴用工問題」に、「未来志向」の名において日本政府に全面屈服するかたちで政治的決着をつけてきた。「在日米軍基地が『後方基地』として北朝鮮の南侵への最大の抑止要因となっている」(8・15光復節演説)というのが尹の確信なのである。
 それだけではない。韓国を「グローバル中枢国家」に飛躍させるという野望をたぎらせている尹は、米・日との同盟を基礎にインド太平洋地域における韓国の政治的・軍事的・経済的地歩を獲得することを企んでいるのである。
 だが国内において尹政権は、議会で過半数を占める「共に民主党」や労働者・人民から、「徴用工問題」での日本政府への全面屈服や福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出容認を批判され追いつめられている。この窮地を脱するために尹政権は、強権的な人民弾圧にのりだすとともに、対北朝鮮の排外主義を煽りたて強硬策にうってでているのだ。
 この日・韓両国を従えて対中・対北朝鮮の核軍事同盟強化に血道をあげているバイデン政権は、この米日韓同盟を米英豪軍事同盟AUKUSと結びつけ、さらにASEAN諸国や太平洋島嶼国を中国に対抗する「同志国」として巻きこみ、もってアジア太平洋版のNATOを構築しようとしている。
 このアジア太平洋版NATOとNATOを連結するために、バイデン政権は、七月のNATO首脳会議には日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドを招いて、この四ヵ国とNATOとの「国別適合パートナーシップ計画(ITPP)」を締結させてきた。バイデン政権は、対中・対露のグローバル同盟の構築に突進しているのである。

(以下、見出し)

東アジアにおいて高まる熱核戦争勃発の危機

日米グローバル同盟の強化反対! 改憲・大軍拡阻止!
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8・18 米日韓首脳会談反対!

全学連 米大使館に怒りの拳


 八月十八日、全学連は、「米日韓首脳会談反対! 米日韓核軍事同盟の強化を許すな!」を掲げ、対アメリカ大使館闘争に勇躍起ちあがった。
 十九日未明(日本時間)にキャンプ・デービッドにおいておこなわれた米日韓首脳会談においてアメリカ大統領バイデンは、日本の首相・岸田と韓国の大統領・尹錫悦とともに、「日米同盟、米韓同盟のあいだの戦略連携」を「新たな高みへと引きあげる」と称して、中国および北朝鮮の「挑戦、挑発と脅威」への対応にかんする「迅速な協議」や、アメリカの核軍事力による「拡大抑止」の強化、「複数領域におよぶ三国共同訓練」の定期的実施などをうたいあげた。まさに没落軍国主義帝国アメリカのバイデン政権は、台湾併呑をたくらむ習近平の中国および核・ミサイル開発に突進する金正恩の北朝鮮(・さらにはプーチンのロシア)にたいする軍事的包囲網を構築するために、日本・韓国の軍事力(・経済力・技術力)を徹底的に活用するかたちで米日韓の核軍事同盟を飛躍的に強化せんとしているのだ。
 この画歴史的な攻撃を打ち砕く決意に燃えて全学連は、闘争放棄を決めこむ日共中央をのりこえて、「米日韓核軍事同盟の強化反対!」「アジア版NATOの構築阻止!」の怒りの拳を、アメリカ大使館に断固として叩きつけたのだ。
 午前十一時すぎ、アメリカ大使館前に登場した全学連の学生たちは、「米日韓首脳会談反対!」と大書された横断幕と真紅の全学連旗を掲げて闘争を開始した。彼らは、星条旗の翻るアメリカ大使館に向けて拳をふりあげた。
 「米日韓核軍事同盟の強化を許さないぞ!」「米韓合同軍事演習反対!」「米戦略爆撃機の日本への飛来を許さないぞ!」「米―中・露激突下の熱核戦争勃発の危機を突き破るぞ!」
 有木全学連委員長が熱烈に訴えた。
 「米日韓核軍事同盟の強化をうたう米日韓首脳会談を許すな! バイデン政権は、ミサイル発射をくりかえす北朝鮮の金正恩政権、さらには中国の習近平政権にたいする軍事的恫喝として、戦略兵器をも投入した軍事演習を強行している。これに対抗して金正恩政権はミサイル発射をくりかえしている。習近平政権もまたプーチン政権と結託して『合同パトロール』と称する中露合同の軍事演習を日本列島周辺でくりひろげている。朝鮮半島・アジアにおける熱核戦争勃発の危機を突き破れ! 米日韓の核軍事同盟の強化、日米グローバル同盟の強化反対! 米・日・韓―中・露・北朝鮮の相互対抗的な軍事行動の応酬に反対する反戦の闘いを巻きおこせ!」
 真夏日の炎天下をものともせず、たたかう学生たちは反戦の烈々たる闘志に燃えて米日韓権力者どもを弾劾する闘いを断固としてくりひろげた。
 さらにたたかう学生たちが次々とマイクを握り訴えた。岸田政権がふりおろす、多国間軍事演習への連続的参加や、憲法改悪・大軍拡という反動総攻撃を打ち砕け! 沖縄・南西諸島へのミサイル配備、辺野古新基地建設を阻止する闘いを、沖縄の労働者・人民と連帯して巻きおこせ!
 「ヨシ!」意気あがる学生たちは、アメリカ大使館の土手っ腹にさらに力いっぱい拳を叩きつけた。
 「米日共同の先制攻撃体制の構築を阻止するぞ!」「日米グローバル同盟粉砕!」「基地撤去・安保破棄めざしてたたかうぞ!」「岸田政権を打倒するぞ!」
 こうして全学連のたたかう学生たちは、米日韓首脳会談がおこなわれようとしていたまさにそのときに、首都中枢に「米日韓核軍事同盟の強化反対! 日米の対中国グローバル同盟の強化反対!」の闘いを断固として巻きおこした。

日共中央の闘争放棄を弾劾

 米日韓首脳会談に反対することをよびかけることさえしなかった日共・志位指導部は、会談の後になって「東アジアにおいて軍事対軍事の悪循環を一層加速させる」「新たな軍事的枠組みづくりに反対する」と弱々しく非難する一片の「委員長談話」をアリバイ的に出したにすぎない。そこには、日米軍事同盟の飛躍的強化に断固反対することも、「反安保」の闘いをよびかけることも完全に欠落しているのだ。この日共中央を弾劾し・のりこえるかたちで、全学連は、職場深部でたたかう労働者と連帯してたたかいぬいたのである。
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 第61回国際反戦集会かちとる


新たな熱核戦争の危機を打ち破れ!

革命的反戦闘争の拠点築く


8・6 国際反戦東海集会

 
 闘う労働者・学生が燃える決意でシュプレヒコール
(8月6日、名古屋市・東別院ホール)
 八月六日、名古屋市中区の東別院ホールで、東海のたたかう労働者・学生たちは、第六十一回国際反戦東海集会を開催した。
 労働歌が流れるなかで、「連合」労働貴族どもの抑圧を突き破って春闘を構築してきた労働者たち、今春の闘いを最先頭でたたかいぬいてきた全学連東海共闘の学生たち、愛大当局の退学処分攻撃をはねかえすために不屈にたたかいぬいている学生たち、新たに結集した若い仲間たちが意気揚々と結集した。

<プーチンの戦争>に今こそとどめを! ――基調報告

 いよいよ集会開始だ。最初に今春期におけるわがウクライナ反戦闘争と大軍拡・改憲阻止闘争、そして愛大でのダイナミックな闘いを活写したビデオが上映され、参加者の決意はいやましに高まる。実行委員会を代表し司会の同志が力強く開会を宣言した。
 同志・伊丹吾朗が基調報告に立つ。
 彼はまず第一に、「ウクライナ人民の勇猛果敢な闘いをまえにしたプーチン政権と侵略軍がついにその内部から崩壊しはじめた。『プリゴジンの反乱』はFSB強権型支配体制の終わりの始まりを象徴している」と宣明した。
 また「NATOこそが問題だ」と語りプーチンを擁護する日共系活動家たちが労組・市民団体のウクライナ問題への取り組みを抑圧するなかで、これをのりこえウクライナ反戦闘争を断固として推進してきた。そのただなかでウクライナ人民との熱い交流を実現し連帯の絆を築いてきた。ここにわが闘いの革命性と現実性の一端が示されていることをがっちりと確認したのであった。
 第二に彼は、米・日―中・露が激突するもとで、東アジアにおいて熱核戦争勃発の危機が一気に高まっていることに警鐘を鳴らした。
 第三に彼は、あらためて、昨年の二月にプーチンが軍事侵略を開始したその時に、革マル派がウクライナ人民にたいして「レジスタンスで侵略軍を撃破せよ」「ロシアの労働者人民に『プーチン政権打倒』を呼びかけたたかえ!」と訴えたこと、また、すべての自称『左翼』の腐敗・堕落を弾劾したたかっていること、この革命性を確認した。そしてこうした呼びかけを発しえた主体的根拠を現在的に深く反省し、おのれのものとしようと訴えた。
 彼は、「ロシアのウクライナ軍事侵略とは『私たちにとってのハンガリー事件だ』とうけとめないわけにはいかない」と力強く述べた。そして「一九五六年のハンガリー事件と共産主義者としての主体性をかけて対決した若き黒田さんの『魂の転回』を追体験すること」を呼びかけたのだ。
 会場の労働者・学生は、この熱き提起をうけとめ深い共感の拍手をもってこたえた。

産業報国会に純化する「連合」の脱構築を決

 第二部の冒頭でウクライナとロシアの労働者から寄せられた国際反戦集会へのメッセージが紹介された。
 労働者代表が決意表明に立つ。彼は、まずもって「連合」事務局長・清水が防衛省におもむき(六月二十六日)、「安保三文書」について、組合員への「丁寧な説明」を要請し、岸田政権の大軍拡・改憲への協力を表明したことを腹の底から弾劾した。いまや産業報国会としての本性を満開させているこの「連合」芳野指導部を打倒し「連合」を脱構築する決意を明らかにしたのだ。
 満場の参加者は、日本労働運動の危機を突破せんとして奮闘する仲間たちの闘いの報告に、感動も新たに盛大な拍手をもって応えた。

愛大当局による退学処分攻撃粉砕の大闘争を推進

 次に決意表明に立った全学連東海地方共闘会議の代表は、今春期、東海地方で岸田政権の改憲・大軍拡阻止の闘いやウクライナ反戦の闘いを確固として領導してきたことを報告した。今春、名古屋大において民青は、自治会大衆運動から逃亡し、「日・中両政府に外交努力を呼びかける」という日共の「提言」の学習会を細ぼそとおこなったにすぎない。このような日共学生運動の惨状をのりこえ、たたかう学生たちは「NO! 岸田政権の大軍拡・貧困の強制 STOP! プーチンの戦争 7・10名大集会」を実現したのだ。
 さらに彼は、岸田政権に強圧をかけられた愛知大・川井当局による愛大の学生自治団体役員三名の退学処分というファシズム的攻撃を粉砕するための一大闘争を報告した。
 「新たに仕掛けられてきた退学処分攻撃は、大軍拡と改憲に真っ向から立ち向かっているわが革命的学生運動を破壊するための朝鮮戦争前夜のそれと同様の『現代版レッドパージ』にほかならない!」彼は満腔の怒りを込めて弾劾した。そして愛大自治会とわが全学連は、えん罪をでっちあげて退学処分にのりだした愛大「川井体制」そのものをぶっ飛ばす闘いをダイナミックにおしすすめていることを自信に満ちて報告したのだ。
 満場の参加者は、たくましい学生闘士の燃えるような決意に感銘し、割れんばかりの拍手をもって応えた。
 全参加者が感動と決意を共有し集会の高揚が最高潮に達するなかで、最後に集会はシュプレヒコールとインターナショナルをもってしめくくられた。
 全国の労働者・学生の最先頭でわが東海の労学はたたかいぬく。

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「南西諸島の軍事要塞化阻止!」

米中激突の最前線に反戦の炎


8・12 国際反戦沖縄集会

 
基地の島・沖縄から大軍拡・改憲反対、ウクライナ反戦の闘いを
高揚させる決意をうち固める労働者・学生(8月12日、浦添市)
 八月十二日、沖縄のたたかう労働者・学生は、浦添市内において国際反戦沖縄集会を開催した。「南西諸島の軍事要塞化を阻止するぞ! ウクライナ人民と連帯し、いまこそ<プーチンの戦争>をうち砕くぞ!」と熱い決意に燃えて労働者・学生たちは結集した。

ウクライナ反戦、改憲・大軍拡・安保強化反対の大闘争を! ――基調報告

 ビデオ上映後、司会が力強く開会を宣言した。
 最初に実行委員会を代表して同志・波里快斗が基調報告にたった。彼は、開口一番、「プーチン政権とその軍隊は、ウクライナ人民の決死の戦いに追いつめられ、ついにその内部から崩壊を開始した。かの『プリゴジンの反乱』とその収拾をめぐるプーチンとFSBのジグザグこそは、プーチンを表看板とするFSB強権型支配体制の終わりの始まり≠象徴しているのだ」「われわれはいまこそ<プーチンの戦争>を最後的にうち砕くために、たたかうウクライナ人民と連帯してウクライナ反戦闘争を断固としておしすすめよう」と力強く訴えた。
 次に彼は、「プーチンのウクライナ侵略を決定的な契機として現代世界は熱核戦争勃発の危機に直面している。東アジアでは米・日・韓―中・露・北朝鮮の軍事的角逐により台湾・朝鮮半島をめぐる一触即発の危機が高まっている」と切りだし、現下の戦争的危機の特質を暴きだした。
 彼は続ける。「このただなかで日本の岸田政権は、対中・対露のグローバル核軍事同盟構築の中核を担う軍事強国として日本を飛躍させるために、巨額の防衛費を投じて敵基地先制攻撃体制の構築や憲法改悪に突進している」「この政権は対中国の最前線に位置する沖縄をミサイル部隊の拠点とする策動に躍起となっている。巡航ミサイル・トマホークを南西諸島に配備することを企み、宮古島・石垣島・与那国島の自衛隊基地を増強し一二式地対艦ミサイル部隊を配備することに狂奔している。今年度中にうるま市勝連分屯地にミサイル部隊を配備しそれらを指揮する司令部を設置しようとしている。また辺野古新基地建設のために、大浦湾側の埋め立て工事に着手することを狙っている。そのために政府・防衛局は、設計変更の承認を拒否している沖縄県当局にたいしては『代執行』を強権的に発動する腹を固めているのだ。断じて許すな!」
 「われわれは、怒りに燃える沖縄の労働者・人民の先頭で南西諸島の軍事要塞化を粉砕すべくたたかおう。既成反対運動の総死滅状況をのりこえ、<米―中・露激突下の熱核戦争勃発の危機を突きやぶれ!>の革命的スローガンを高だかと掲げ、ここ沖縄から革命的反戦闘争の火柱を赤あかと燃えあがらせよう!」と参加者に熱く呼びかけた。

闘う自治体労働者、県学連代表が決意表明

 休憩後に、自治体労働者が決意表明にたった。
 彼は、みずからが所属する労働組合において青年労働者をオルグし5・15闘争に決起させた闘いを報告した。「右翼的な労組幹部のもとで組合運動が沈滞している否定的現実を下からつくりかえるために、青年組合員の賃金学習会を組織し、そのなかで反戦平和の課題も論議し青年労働者の意識変革をかちとってきた」と創意的な活動の一端を報告した。そして「国民保護計画の策定や住民避難訓練など自治体労働者に戦時体制づくりに向けた業務がどしどし押しつけられていることに労働組合として反対する方針を確立させ、自治体職場から反戦闘争を創造する決意だ」と力強く表明した。
 つづいて沖縄県学連の学生が決意表明した。
 彼はまず最初に「米―中・露激突下の熱核戦争勃発の危機を突き破り、<ミサイル部隊配備阻止! 辺野古新基地建設阻止!>を焦眉の課題とする反戦反安保闘争と改憲反対闘争、そしてウクライナ反戦闘争を、たたかう労働者と連帯し全力で推進する」と闘志満々に表明した。
 わが県学連の学生たちは、「反安保」を放棄する日共系平和運動をのりこえ、ミサイル部隊配備阻止現地闘争や辺野古新基地建設阻止現地闘争の先頭に立って<反安保>の旗幟を鮮明にしてたたかいぬいている。
 また七月二十日には、琉大キャンパスにおいて、昼休み集会・デモ行進をおこない、「沖縄の軍事要塞化阻止!」「日米のグローバル同盟の強化反対!」「中国政府の対抗的軍事行動反対!」「ロシアのウクライナ侵略反対!」のシュプレヒコールを学内に轟かせ、学生や教職員たちの圧倒的共感をかちとってきたことを誇らかに報告した。
 最後に彼は「革命的反戦闘争の担い手にふさわしく自分自身を思想的に鍛えあげていく」とパトスあふれる決意をのべ、万雷の拍手を受けた。
 集会の最後を県学連委員長の音頭によるシュプレヒコールとインターナショナルで締めくくった。沖縄のたたかう労働者・学生は、革命的反戦闘争のさらなる前進に向けともに奮闘する決意をうち固めたのだ。
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「10万円要求」撤回を弾劾され逃げ回る本部労働貴族ども

NTT労組第二十六回全国大会


 七月十一、十二日にNTT労組第二十六回全国大会が開催された。大会冒頭の中央執行委員長挨拶において、委員長・鈴木は二〇二三春闘の結果について「原要求には到底およばない厳しい結果となった。特に『生活防衛の措置』について、『妥結結果と要求の乖離』〔「年間一〇万円支給」の要求に経営陣がゼロ回答で応え、NTT労組執行部が要求を撤回したこと〕にかんする多くの意見があり、率直におわび申しあげる」と表明した。この委員長・鈴木の異例とも言える「謝罪」表明こそ、今次春闘における中央本部の大裏切りにたいして全グループ企業・全国津々浦々の職場組合員から「ふざけるな」「許せない」という弾劾が噴きあがったことに追いつめられた中央本部労働貴族どもの醜悪な自己保身にほかならない。

代議員が次々と中央本部を批判・追及

 今次春闘において中央本部は、月例賃金ではわずか三三〇〇円(主要会社の正社員)という超低額で妥結しただけでなく、彼らが目玉商品としておしだしていた「年間一〇万円の生活防衛の措置」については、一円も獲得することができなかった。「短期的な物価上昇のみをとらえた措置は実施しない」と「一〇万円措置」要求を傲然と拒否した経営陣の姿勢に直面した中央本部は、あろうことか、なんの抵抗も下部討議もなく、この「一〇万円要求」をとり下げてしまったのだ。
 猛烈な物価高騰のもとで呻吟するNTTグループ各社・全国の組合員たちは、経営陣に完全屈服し追従した中央本部や企業本部の役員にたいして怒りと弾劾の声をあげ、全国大会にむけた各級機関の論議において職場組合員の意見を反映させていった。わが革命的・戦闘的労働者たちは、このような闘いを組合員たちの先頭で切りひらいてきたのである。

(以下、見出し)

中央本部の二三春闘の反労働者性を弾劾せよ!
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関東大震災一〇〇年 

 






 許すまじ国家犯罪――朝鮮人大虐殺・労働運動指導者の殺害

 今年の九月一日は、関東大震災からちょうど一〇〇年目に当たる。一九二三年九月一日に相模湾北西部を震源として発生した大地震は、約一〇万五〇〇〇人もの死者・行方不明者をだす大惨事を引きおこした。
 日本の労働者階級は決して忘れてはならない。この大震災のただなかで警察や軍が組織した「自警団」によって七〇〇〇人もの朝鮮人が虐殺されたことを。そして数多の労働運動の活動家や社会主義者が軍・警察によって惨殺されたことを。この虐殺を組織し実行した者の多くは、のちに日本軍国主義のアジア太平洋侵略戦争を主導した連中だ。その末裔というべき極反動分子どもが、いま日本国家を「戦争をやる国」へと改造する攻撃を労働者・人民にふりおろし、戦争に反対する労働組合や学生自治会にたいする弾圧・破壊攻撃に狂奔しているのである。この攻撃を粉砕するためにこそわれわれは、国家暴力装置の一〇〇年前の犯罪を銘記するのでなければならない。

(以下、見出し)

政府・内務省、警察・軍が虐殺を煽動

ロシア革命の波及への恐怖

天皇制権力の犯罪の抹殺狙う政府・極反動分子

 米日韓の核軍事同盟強化を許すな
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