| 大軍拡・改憲・安保強化の 極反動攻撃を粉砕せよ！ 岸田日本型ネオ・ファシズム政権打倒めざして闘おう
いま、日本全国において岸田政権にたいする労働者・人民の怒りと不信の声が渦巻いている。この政権は今国会において、日本型ネオ・ファシズム政権たるの本性をむきだしにした。今後五年間で四三兆円もの巨費を投じ軍事費をＧＤＰ比二％に拡大する軍拡財源法および軍需産業強化法など軍拡二法、東日本大震災・福島第一原発事故いらいはじめて原発推進をうたったＧＸ電源法の制定、国民総監視・総管理強化のためのマイナンバー法改定、外国人難民を排斥する入管法改定、〝差別増進法〟たるＬＧＢＴＱ法制定など――歴代自民党政府がこれまでなしえなかったあらゆる反動攻撃を、岸田政権は、議会内での抵抗闘争さえも放棄した野党の総屈服に助けられて強行した。これを戦後最悪の反動国会といわずしてなんというべきか！ 岸田の極反動攻撃にたいして、完全に死の沈黙を決めこんでいるのが既成指導部ではないか。軍需産業をはじめ独占資本家の手先たる「連合」芳野指導部は、軍拡二法にたいして黙認というかたちで手を貸した。日共の志位指導部にいたるやこの決定的局面において、大軍拡・安保強化に反対する大衆的闘いの組織化をまったく放棄しているではないか。このゆえにこそ、岸田極反動政権による攻撃が貫徹するという痛苦な事態が現出しているのだ。 会期末を目前にひかえた六月十三日、岸田は、「今国会が会期末間近になり、いろんな動きがあることが見込まれる。情勢をよく見極めたい」などとニヤついた表情を浮かべながら、野党に「衆院解散・総選挙」の恫喝を加え、もって参院での軍拡財源法採決にたいする抵抗をまんまと封じこめたのだ。 そもそも、岸田は、みずからが議長の役回りを演じた五月のＧ７広島サミットを終えるや否や、それを最大の〝政治的成果〟として喧伝し、もって来年九月の自民党総裁選での再選―政権基盤の強化を掌中にすることを狙って解散・総選挙にうってでる腹を固めてきた。だがその矢先、「行政のデジタル化」の名のもとにおしすすめてきたマイナンバーカードと健康保険証との一体化にまつわる誤登録・誤記載などのあいつぐトラブルの続出、岸田一族あげての首相公邸を舞台とした忘年会のバカ騒ぎと酔狂に耽ったドラ息子の行状の社会的暴露、選挙協力をめぐる公明党の反発と自公両党の不協和音の高まり……。これら国会審議のさなかに明らかとなった事態のゆえに、一気に高まった労働者・人民の怒りに直面した岸田は解散を先送りするとともに、財源確保策の策定などは二〇二五年度以降に先延ばししたうえで、とにもかくにも極反動法の制定を強行したのだ。 既成反対運動の壊滅状況を突き破り闘いを唯一おしすすめているのが、わがたたかう労学である。全学連のたたかう学生は国会前闘争に連続的に決起してきた。六月十八日には、全学連と反戦青年委員会が首都・東京をはじめ全国各地において＜反戦反安保・改憲阻止＞の一大デモンストレーションにうってでたのだ。 すべての労働者・学生諸君！ いまこそ既成指導部の闘争放棄を弾劾し、大軍拡・改憲阻止、日米軍事同盟の強化反対、日本型ネオファシズム反動化阻止の闘いの巨大な奔流をつくりだすのでなければならない。これら一切の闘いを総集約し岸田日本型ネオ・ファシズム政権打倒めざしてたたかおうではないか！ 軍拡財源法の制定弾劾！ 岸田政権は、軍事予算をＧＤＰ比二％に引き上げる軍拡財源法案の採決を、「解散・総選挙」の恫喝で野党を完全に腰砕けにしたうえで強行した。 ロシアのウクライナ侵略を発火点として、東アジアにおいても台湾や朝鮮半島を焦点に米・日・韓と中・北朝鮮（露）との戦争勃発の危機が一気に高まっている。対北・対中の最前線に立たされた日本帝国主義の岸田政権は、没落帝国主義アメリカ・バイデン政権の対日要求（軍事予算の倍増など）に応えるかたちで、北朝鮮（中国）の敵基地を先制攻撃しうる軍事体制の確立と沖縄・南西諸島の軍事要塞化に突進している。そのために岸田政権は、Ｆ３５戦闘機やトマホーク・ミサイルなどのアメリカ製高額兵器を大量購入しようとしているのだ。「今後五年間に四三兆円」と明記した軍拡財源法をふりかざして、この政権は、昨年十二月に策定した安保三文書に明記した「反撃能力保有」「継戦能力の確立」などの軍備増強施策に人民から収奪した血税を湯水のように注ぎこもうとしているのである。 大軍拡の財源として岸田政権は、東日本大震災の復興費として徴集する「復興特別所得税」の半分を軍事費に転用することを企んでいる。軍拡財源法に明記された「防衛力強化資金」には、各種の「準備金・積立金・繰越金」の一部を充当することが盛りこまれた。これは人民からとりたてた税収入の使途を軍事用に転換するものだ。さらに「徹底した歳出削減」による軍事費の捻出が謳われた。岸田政権は社会保障支出を削減して軍事予算を増額することを企んでいるのだ。 さらに足りない分を増税によって賄うと軍拡財源法に明記したのが岸田政権だ。だがこの政権は、増税の時期も税の種類も明記せず、「骨太方針」において「二〇二五年以降の適切な時期」に「閣議決定」するとうそぶいている。大軍拡のために人民から血税をむしりとる企みを隠蔽し人民を徹底的に欺瞞している岸田政権を断じて許すな！ ロシアのウクライナ侵略によって引きおこされた世界的なエネルギー不足＝価格高騰を口実にして岸田政権は、老朽原発の六十年超の運転を容認する原発推進法を制定した。いまや核武装した北朝鮮と中国に対峙している日本帝国主義の岸田政権は、急坂を転げ落ちるようなアメリカ帝国主義の没落に不安を募らせているがゆえに、潜在的核兵器製造能力の維持・強化をも狙って原発推進法の制定を強行したのである。 ネオ・ファシズム支配体制強化の攻撃 今国会において岸田政権は、改定マイナンバー法と改定入管法、「ＬＧＢＴＱ理解増進法」を制定した。 マイナンバーカードをめぐって湧きあがる人民の不安の声を無視して岸田政権は、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化すると明記した改定マイナンバー法を強引に制定したのだ。〝デジタル化の遅れを挽回せよ〟という独占資本家階級の要求に応えて、そして国民総監視・総管理体制を一気に強化することを狙って岸田政権は、マイナンバー法改定を強行したのである。 この政権は、外国人難民や性的少数者にたいする日本政府の対応が〝後進国レベル〟で〝差別的〟であると欧米政府や国連機関などから非難されている。こうした非難に応えるかたちをとりながらそのじつ、岸田政権・自民党は、外国人難民を排斥し問答無用に強制送還する改定入管法の制定を強行した。そして「全国民の安心な生活に留意する」などという文言を盛りこんだ「ＬＧＢＴＱ法」を制定した。これは、性的少数者を「全国民の安心な生活」を脅かす存在と烙印し排斥する〝差別増進法〟いがいのなにものでもない。 岸田政権・自民党の極右ネオ・ファシストどもは、「日本の伝統文化・家族観」なるものをふりかざし排外主義的イデオロギーを鼓吹している。日本型ネオ・ファシズム支配体制の飛躍的強化を断じて許すな！ 対中・対露グローバル同盟構築への突進 岸田政権は、バイデン政権の要求に応え、「北朝鮮のミサイル発射にかんする情報の即時共有」の名のもとに、米日韓三国軍共通の軍事情報収集・指揮管制体制の構築に着手した。しかもこの政権は、六月初めいらい沖縄・台湾沖からフィリピン海にかけての広大な海域において、二つの米空母打撃群およびＮＡＴＯ軍のフランス・カナダの艦船とともに、軽空母「いずも」を中心とする海自艦隊を、全地球規模の海軍大演習「大規模グローバル演習二〇二三」（八月末まで）に参加させている。それだけではない。いまや「欧州とアジアの安保は不可分」とほざいて、ＮＡＴＯがドイツ領空および北海・バルト海域で開始したＮＡＴＯ史上最大の空軍演習「エア・ディフェンダー二〇二三」（六月十二日～二十六日）に、歴史上初めて日本国軍を参加させているのだ。 没落帝国主義アメリカ・バイデン政権の要請に応え岸田政権は、米欧帝国主義権力者と対中・対露のグローバル同盟構築を確認したＧ７広島サミットの合意をふまえて、ＮＡＴＯと米日韓三角軍事同盟およびＡＵＫＵＳとを一体化した対中・対露グローバル同盟を構築する策動の先導役を務めているのだ。現に岸田は、東京へのＮＡＴＯ連絡事務所の設置要請にもふみだしている。 同時にこの政権は、「権威主義対民主主義の戦い」を振りかざしてきたアメリカ帝国主義国家に反発する「グローバル・サウス」諸国をば、中露による抱きこみから引き離し米欧側に引き寄せる先兵をも買ってでている。まさに「力による一方的な現状変更反対」「法の支配にもとづく国際秩序の維持」をうちあげたＧ７広島サミットを跳躍台にして、一超軍国主義帝国アメリカが衰退をあらわにしているいま、〝世界の軍事強国・政治大国〟へとのしあがる野望をたぎらせて突進しているのが岸田ネオ・ファシスト政権なのだ。 以下、見出し 反戦反安保・改憲阻止闘争の大高揚をきりひらけ！ ウクライナ反戦闘争をさらに推進せよ |
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