| 「ＥＶ化」で大再編されるトヨタのサプライチェーン 労働者の大量の首切りを許すな 自動車産業において、「カーボンニュートラルを達成する」というかけ声の下に、世界的に「ＥＶ革命」と呼ばれるガソリンエンジン系の車から電気（モーター）自動車（ＥＶ）への転換が図られている。国際的にも日本国内においても、これまで自動車産業に参入していなかったテスラ（アメリカ）をはじめとして、巨大新興企業がＥＶ生産に次々に参入しており、従来の自動車完成メーカー間の枠を越えて激しいＥＶ生産・販売競争がくりひろげられている。 エンジン（内燃機関）車では、三万点の部品が必要とされ、その組立てにあたっては〝すりあわせ技術〟といわれる高度な技術が必要である。これにたいして、ＥＶの場合は二万点ほどの部品をユニット方式で組立てることができる。したがってこれまで自動車製造に参入していなかった新興企業でも比較的容易にＥＶ製造に参入することができるのだ。こうして莫大な資金力を有するＩＴ企業やベンチャー企業なども交えて新たなかたちで自動車作りの競争がくりひろげられているのだ。 二〇二二年の世界ＥＶ販売台数ランキングでは、一位テスラ・シェア一七・五％（アメリカ）、二位ＢＹＤ・シェア一二％（中国）といわれ、従来の自動車メーカーとは異なる巨大企業が上位を占めている。日本系の企業で十位以内に入っているのは「日産・ルノー・三菱自動車グループ」が七位に入っているだけである。トヨタグループは販売量では二十八位であり、シェアは〇・三％にすぎない。エンジン系の車を含めた車販売総台数で世界第一位を占めたトヨタグループは、ＥＶ販売では世界的な流れから大きくたち遅れている。 トヨタは前社長・豊田章男が「敵は炭素であり、内燃機関ではない。カーボンニュートラルに向けて技術の選択肢を広げる」と宣言し、駆動源をエンジンから電気モーターに一気に転換することは避けて、いわゆる「全方位戦略」をとると表明した。トヨタ経営陣は、ヨーロッパではカーボンニュートラル車としては認定されず、販売を規制されるハイブリッド車（ＨＶ）――車の駆動源として電気モーターとエンジンの両方を組み合わせて小さい容量のバッテリーをも搭載している――を含めて、電気自動車（ＥＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のすべてを開発・生産するという戦略をとるというのだ。新たに社長に就任した佐藤の下の新経営陣も「ＥＶファースト」を掲げながらも、「全方位戦略」は変えないと表明している。 ＥＶの生産にあたっては新たにエンジン車とは異なるＥＶ用の部品を採用しなければならない。トヨタ経営陣が「全方位戦略」をとって従来のＨＶなどのエンジン系の車とともにＥＶも生産することになれば、これまで構築してきたエンジン系のサプライチェーンとともに新たにＥＶ用のサプライチェーンをも構築しなければならない。トヨタ経営陣は、このＥＶ用の部品をも基本的にはトヨタグループと呼ばれるトヨタ直系の大・中の部品企業グループに開発・製造・供給させようとしている。トヨタ本体を頂点とするトヨタグループを構成する大・中の部品企業がＥＶ用の新たなサプライチェーンを構成しつつある。 このトヨタグループを構成する大・中の部品企業の経営者どもは、新たにＥＶ用の部品の生産に主力を注ぐにあたっては従来の経営体制を再編・強化するとともに、他方ではこれまで主力を注いできたエンジン車用の部品製造部門をきりはなして子会社にまかせたり、一次・二次の下請け企業にまかせたりしている。これにともなってこれまでエンジン車系の部品を作りつづけてきた二次・三次下請けの部品企業は受注先を変えられたり、受注量を減らされたりして不安定な経営へとおいやられている。多くの下請けの中小零細な部品企業は、元請け企業から選別・淘汰され廃業・倒産の危機にさらされるのだ。なによりも、その下で働く多くの労働者は、派遣労働者のみならず正社員といえども、いま解雇・首切りの嵐にさらされようとしている。 以下、見出し １ 「全方位戦略」にもとづく特異なＥＶ用供給網の構築 ＥＶ用部品の新たな開発・生産への転換 電池生産――トヨタ 「イーアクスル」の生産への転換――アイシン 半導体、電動化製品、ソフトウエア関連部品の拡充――デンソー ２ エンジン車用供給網の縮小――中小零細企業の廃業・倒産・大量解雇の嵐 |
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| 電機二〇二三春闘 ジョブ型制度緻密化のための労使協議への解消 Ⅰ 電機連合労働貴族の超低額妥結弾劾！ 電機大手企業経営者は三月十五日に各労組にたいして「開発・設計職基幹労働者の賃金水準改善額」として「七〇〇〇円」の回答をおこなった（ＮＥＣと東芝は内二〇〇〇円を〝福利厚生にかかわる費用〟として回答）。初任給は高卒一七万六〇〇〇円、大卒は二三万円に到達する額を回答（引き上げ要求五〇〇〇円にたいして回答は五〇〇〇円もしくはそれを越える額にばらついた）。一時金は日立六・一ヵ月＋特別加算三万円、三菱五・八ヵ月、富士電機六・〇ヵ月、ＯＫＩ四・一ヵ月を回答した（十二社中八社は「業績連動算定方式」をとっている）。 このような「水準改善額七〇〇〇円」の超低額回答を電機連合労働貴族は「高く評価できる」（委員長・神保）などと美化し、各労組執行部はすぐさま受け入れ集約＝妥結を決定したのだ。この回答をもって電機労働貴族が「十二社そろっての満額回答は史上初めてだ」などと喧伝することはまったくもって許し難い。そもそも要求じたいが七〇〇〇円などというのは、まったく話にならない超低額ではないか。電機労働者が低賃金で呻吟し、かつ生活必需品価格が著しく高騰する（今後も値上げが目白押しだ！）なかで実質賃金のさらなる低下は明らかではないか。電機労働者を馬鹿にするのもいいかげんにしろ！ さらにＮＥＣや東芝はその内の二〇〇〇円分を「福利厚生」費（ポイントとして付与する形態をとる）としている。しかもそれは「キャリアアップのための研修費等に使うもの」として与えられるのだ。今や「福利厚生」費とは労働者みずからが自己啓発し資本にとって有益な労働力としてその能力を高めるための費用として位置づけられているのだ。電機労働貴族どもはこのような「キャリアアップのための費用」を「賃金改善分」であるかのように言いなして受け入れたのだ。 そもそもこの「改善額七〇〇〇円」は「個別賃金水準」として定めた特定のポイント（「開発・設計職基幹労働者」）にたいする回答なのである。多くの電機企業では「仕事・役割・貢献度」にもとづく賃金支払い形態を導入しており、このポイント以外のほとんどの労働者は据え置きや数百円の〝改善〟にすぎない。上司による「評価」によってはマイナスもありえるのだ。マスコミで「相次ぐ満額回答」だとか「歴史的な高水準」だとかと喧騒しているその内実は実に欺瞞的なものであり、電機労働貴族はこのことを重々承知したうえで「高く評価」し妥結したのだ。まったく許すことはできない。 電機連合本部は回答指定日の二日前の三月十三日に「賃金は五〇〇〇円以上の水準改善を図る」「一時金は年間四ヵ月の確保を図る」という最終方針（回答引き出し基準＝闘争回避基準）を決定した。この時すでにＪＣＭ内や他の産別で「満額回答」や「妥結」の決定が表面化し組合員からは「当然満額七〇〇〇円！」の声が吹きあがっているのを電機連合本部・各単組指導部は承知していた。そのゆえに中闘組合執行部は会社側と「満額回答」で決着する腹合わせをしたうえで、回答指定日に向けて五〇〇〇円からの積み上げをはかる交渉をしているかのようなポーズをとりつつ「満額回答」での妥結を演じたのだ。このような労働貴族どもの対応は、超低額回答すらも、あたかも経営陣と交渉を重ねることによって勝ちとったものであるかのようにおしだすまったくの茶番でしかない。 以下、見出し Ⅱ 〝人材獲得・育成〟のための労使協議への解消 ジョブ型人事制度構築に全面協力する労働貴族 「電機統一闘争」の最後的破綻 Ⅲ ＜大幅一律賃上げ＞めざしてさらに奮闘しよう！ |
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軍拡二法案の参院採決阻止！ 闘う学生が労働者・市民の先頭で奮闘 ６・６ 国会前 |
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| 六月六日、早稲田大学・国学院大学などの首都圏のたたかう学生たちは、「軍拡財源法・軍需産業強化法の制定阻止」を掲げ、国会前闘争に起ちあがった。 |
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「軍拡財源法・軍需産業強化法の制定阻止！」 労働者・市民の先頭で闘う学生 （６月６日、国会前） |
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入管法改定案の採決強行阻止！ 四千名が国会に怒りの声 ６・７ |
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| 六月七日、国会正門前において入管法改悪に反対する諸団体主催の「入管法改悪の強行採決に反対する緊急大集会」が開催された。国会前の集会には入管法改定に怒る労働者・学生・市民四〇〇〇名が集まり「強行採決反対」の声をあげた。早稲田大学・国学院大学などの首都圏のたたかう学生たちは、「野党の対案こそ国際標準」などという宣伝にうつつを抜かす日共中央の議会主義的闘争歪曲をのりこえ、＜ファシズム反対＞の旗高く最先頭でたたかいぬいた。 |
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「入管法改定阻止！ ファシズム反対！」４０００名の労働者・市民とともに闘う全学連 （６月７日、国会前） |
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「ミサイル配備を許すな！」 労・学・市民三四〇が抗議 ６・４ 沖縄 |
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| 六月四日、沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地のゲート前において、「６・４ミサイル配備を断念せよ！ うるま市民集会」（主催・ミサイル配備から命を守るうるま市民の会）が開催された。琉球大と沖縄国際大のたたかう学生たちは、結集した労働者・市民とともに、＜反安保＞の旗幟鮮明にその最先頭でたたかいぬいた。 | |
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「ミサイル配備阻止！」労・学・市民が怒りにもえて結集 （６・４、うるま市勝連分屯地ゲート前） |
| 新隊舎建設を強行する陸自に断固抗議（６月４日） |  |
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