第2772号（2023年6月12日）の内容
＜1面～2面＞
６・１８労学統一行動に決起せよ
反戦反安保・改憲阻止の闘いを！
＜プーチンの戦争＞を打ち砕け！
＜3面＞
岸田政権の反動諸攻撃を総力で打ち砕け！
入管法改定を許すな！
原発推進法の制定弾劾！
軍拡財源法の制定阻止！
闘う学生が国会前で奮闘 ５・３０
＜4面＞
マイナンバー法改定弾劾！
「フリーランス新法」制定弾劾！
米アマゾン労組の闘い
＜5面＞
郵政２３春闘の超低額妥結の承認を否決せよ！
Topics 定額貯金を国庫にかすめとる総務省・郵政経営陣
＜6面＞
「ＡＳＥＡＮ＝平和の共同体」幻想にしがみつく日共官僚
◆ポドリャクの憤懣
〝偽りの平和の使徒〟を許すな
《週間日誌》５月２８日～６月３日
「解放」最新号
| ６・１８労学統一行動に決起せよ 反戦反安保・改憲阻止の闘いを！ ＜プーチンの戦争＞を打ち砕け！ 国会会期末を目前にした今、岸田政権は、参議院において軍拡財源法案・軍需産業強化法案の採決にふみきろうとしている。 反対運動の組織化を完全に放棄している日本共産党中央の犯罪的対応、そしてまた大軍拡にたいして〝黙認〟するというかたちで労組指導部としてエールを送る「連合」指導部の許しがたい対応に助けられて、岸田政権は、極反動の諸法の成立を一挙にはかろうとしているのだ。 すべての労働者・学生諸君！ バイデンのアメリカと一体となって先制攻撃をおこなう軍事強国に飛躍するための大軍拡と憲法改悪を粉砕する闘いに、職場・学園からただちに決起せよ。アメリカとともに戦争を遂行する軍事国家にふさわしいネオ・ファシズム支配体制をうちかためるための一切の攻撃を打ち砕くために、国会・首相官邸を包囲する一大闘争に起て！ 岸田政権は、アメリカ・バイデン政権とともに、在沖米海兵隊部隊と一体のものとして、南西諸島に自衛隊ミサイル部隊をどしどし配備し・この部隊に長射程ミサイルを導入して先制攻撃のための拠点を築くことに血道をあげている。これにたいして習近平の中国は、南シナ海を偵察していた米軍機に中国軍戦闘機を急接近させるという威嚇的な軍事行動にうってでた。〔六月三日、台湾海峡で、中国軍艦船が米軍艦船の前方を二度にわたって至近距離で横切るという挑発行動をおこなった。〕まさに米・日と中国とは、その攻防の最前線たる「第一列島線」上の台湾・南シナ海で一触即発の危機にあるのだ。 われわれは、台湾周辺・南シナ海での米・日と中国との戦争勃発を阻止する反戦の闘いを断固として創造するのでなければならない。 ウクライナでは、プーチンの侵略軍をウクライナの地から叩き出すためにウクライナ軍と人民が一丸となって東南部での反転攻勢にうってでようとしている。このウクライナ軍部隊の進撃に怯えるプーチンの侵略軍は、東南部に塹壕と地雷原をはりめぐらせその後方に亀の子となりながら、イラン製ドローンなどによるキーウなどの諸都市への攻撃を強めている。 侵略者をウクライナから叩き出そうとしているウクライナ人民と連帯して、ウクライナ反戦の闘いをまきおこせ！ きたる労学統一行動にむけて、労学両戦線から闘いを創造しているすべての労働者・学生のみなさん。われわれは、「反安保」を放棄した日共中央翼下の既成反対運動をのりこえ、いまこそ反戦反安保・改憲阻止の闘いを「日米グローバル同盟粉砕」「米―中・露激突下の戦争的危機を突き破れ」の旗高くおしすすめよう！ ＜プーチンの戦争＞を打ち砕くためにウクライナ反戦闘争をさらに強力におしすすめよう！ こうした反戦反安保・改憲阻止の闘い、ウクライナ反戦の闘い、改定入管法制定に反対する闘いなど一切を集約して、岸田日本型ネオ・ファシズム政権打倒めざしてたたかおう！ ６・１８―２５労働者・学生統一行動に決意も固く総決起せよ！ 戦争勃発の危機が高まる東アジア 米・欧・日の帝国主義諸国権力者が対中国・対ロシアのグローバルな軍事包囲網形成を宣言したＧ７広島サミットを区切りとして、東アジアにおけるアメリカ・日本と中国・ロシアとの軍事的な角逐が激化している。 没落軍国主義帝国アメリカの大統領バイデンは、「属国」日本の首相・岸田が議長を担った広島サミットにおいて、他のＧ７諸国権力者とともに、中国による「台湾統一」や南シナ海の軍事拠点化の策動を「力による一方的な現状変更」と非難し、「法の支配にもとづく国際秩序を守る」ことを確認したのであった。 習近平中国による「台湾併呑」のための政治的・軍事的な攻勢の強まり。「内政干渉反対」を旗印とした「グローバルサウス」の諸国の政治的・経済的抱きこみの進展。こうした世界制覇にむけたネオ・スターリン主義中国の諸策動を眼前にして、焦りに駆られているのが、老いたる軍国主義帝国アメリカの権力者なのだ。 バイデン政権は、アメリカ一国のみで中国を封じこめる力を喪失して久しいがゆえに、日、韓、豪という東アジアの同盟諸国とフィリピンなどの「友好諸国」をかき集めアジア太平洋版ＮＡＴＯを創出することをめざした追求にふみだした。これに全面的に協力加担しているのがアメリカ帝国主義に日米安保の鎖で締めあげられた日本帝国主義の岸田政権にほかならない。 そして、経済成長のめざましい東アジア地域に関与してゆくことをそれぞれの生き残り策とする英および独・仏の帝国主義権力者たちもまた、ロシアとの連携を強めつつ核軍事力の増強をおしすすめる中国を軍事的に抑えこむために、米・日の帝国主義との軍事的連携強化にのりだしているのだ。 こうして対中・対露のグローバルな軍事的包囲網の構築に血眼となっている米・日および欧州の帝国主義権力者にたいして、ネオ・スターリン主義中国の習近平政権は、政治的・軍事的な対抗策にただちにうってでている。 習近平政権は、Ｇ７広島サミットにぶつけるかたちで、「いにしえの都・長安」＝西安で中央アジア首脳会議を開催した。この会議において習近平は、旧ソ連邦構成諸国である中央アジア五ヵ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）の権力者たちから、「（アメリカによる）内政干渉反対」「一つの中国の支持」をとりつけるとともに、「陸のシルクロード構想」実現のための政治的・経済的連携をいっそう強化することを謳いあげたのであった。〔ちなみにかつて（七世紀ころ）中央アジアを支配したトルコ系の「突厥（とっけつ）」が中国・唐の皇帝に服属した。その唐の都が長安である。〕 それは、世界制覇の野望をたぎらせている「赤い皇帝」習近平を戴く中国が、ユーラシア大陸において中央アジア諸国との現代版の「冊封」関係をつくりだしていることを誇示する式典にほかならなかったのである。 そして、習近平の中国は、「ＢＲＩＣＳ」と呼ばれる中国、ロシア、南アフリカ、ブラジル、インドで構成する政治的枠組みを、「グローバルサウス」の新たな国を加えて拡大する追求をもおしすすめている。 こうして習近平政権は、アメリカングローバライゼーションによって貧困と収奪を強制してきた米欧帝国主義に反発をしめす新興国・途上国を――「一帯一路経済圏づくり」のための巨額融資とインフラ支援をテコとして――中国を中心とする政治的陣形に抱きこむ追求に拍車をかけているのだ。 アメリカからの兵器購入などの軍事的連携を強める蔡英文の台湾にたいしては、習近平政権は、空母「山東」を中心とする艦隊に台湾海峡を通過させるという威嚇的な軍事行動を展開した（五月二十七日）。 こうして「台湾有事」を構えた米日―中の政治的・軍事的角逐が激化し、台湾・東シナ海・南シナ海における戦争的危機がいっそう高まっているのだ。 朝鮮半島においては、金正恩の北朝鮮が、米韓日の軍事的な動向を監視すること、ならびに西太平洋の方向に弾道ミサイルを発射し飛行させる技術を獲得することをねらって、ＩＣＢＭ級ロケットを使った軍事偵察衛星の打ち上げに踏みだした（五月三十一日）。一度目の打ち上げには失敗したが、ただちに次なるロケット発射にむけた準備をおしすすめている。戦略・戦術核兵器の配備に加えて自前の偵察衛星をも手にすることをめざして核戦力を強化しているのが、ロシア・中国を後ろ盾として国家的生き残りを策す金正恩政権なのだ。 これにたいして米韓の権力者は、対北朝鮮攻撃システム「キルチェーン」を運用しての対北先制攻撃の火力戦闘訓練を六月半ばまで強行するという軍事的対抗策をとっている。日本の岸田政権もまた、南西諸島にパトリオットを配備するとともに、海自艦船を米韓豪との合同軍事演習に参加させるために韓国に派遣した。 こうして今、三角軍事同盟を核軍事同盟としてうちかためつつある米日韓の権力者は、北朝鮮にたいする準臨戦態勢をとっているのだ。 いまや米日と中露の世界的な激突のもとで、朝鮮半島においてもロシア・中国に支えられた北朝鮮と米日韓とが角逐を激化させている。かつて帝国主義とスターリン主義とによって引き裂かれ、それ以来戦火と苦難を強いられてきた朝鮮半島の人民は、再び朝鮮戦争＝熱核戦争勃発の危機に叩きこまれているのだ。 （以下、見出し） 反転攻勢にうってでたウクライナ軍・人民と断末魔のプーチン 大軍拡・改憲に突き進む岸田ネオ・ファシズム政権 大軍拡・憲法改悪阻止、ウクライナ反戦の闘いの爆発を！ ＜プーチンの戦争＞を打ち砕け！
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岸田政権の反動諸攻撃を総力で打ち砕け！ |
| 外国人難民を排斥する入管法改定を許すな！ 岸田政権はいま、参議院において入管難民法改定法案を可決・成立させるために狂奔している。この「改正」法案なるものは、三回目いこうの難民申請者にたいしてはいつでも強制送還することができる、これを拒否する者には刑事罰を科すという、極めて反動的なものにほかならない。 名古屋出入国在留管理局によるスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんにたいする強制収容・虐待死（二〇二一年）――この在留外国人への犯罪行為に手を染めた政府・出入国在留管理庁にたいする澎湃たる労働者・人民の怒りと批判の声が巻き起こってきた。これを傲然とふみにじって岸田政権は、「収容期間短縮のための法改正」などと称してより悪らつな改定入管法を、今国会（六月二十一日会期末）においてなんとしても成立させようとしているのだ。途上国・紛争国での戦火や貧困から逃れてきた外国人や難民を日本から有無を言わせず叩きだすことを断じて許すな！ すべての労働者・学生諸君！ 民族排外主義を煽りたて外国人難民を排斥する岸田日本型ネオ・ファシスト政権の入管難民法改定を断固として阻止せよ！ （以下、見出し） ネオ・ファシスト政権の採決強行反対！ 戦争と抑圧と貧困を強制する権力者どもの犯罪を暴きだせ！ |
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| 原発推進法の制定弾劾！ 五月三十一日の参院本会議において、岸田政権は、「ＧＸ脱炭素電源法案」を、自民・公明および日本維新の会・国民民主などの賛成多数をもって可決・成立させた。この法律の制定は、東京電力福島第一原発事故以後「可能な限り原発依存度を低減する」ことを建て前として歴代政府がとってきた原子力政策の大転換を画すものにほかならない。われわれは、岸田政権によるこの「脱炭素」を名分とした原発推進法の制定を満腔の怒りを込めて弾劾する。 （以下、見出し） 大軍拡と一体の原発・核開発を打ち砕け |
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| 軍拡財源法の制定阻止！ ５・３０ 闘う学生が国会前で奮闘
午後六時前、国会前に登場した学生たちは、「軍拡財源法の制定阻止！」と大書された横断幕を広げ、赤ハチマキ・ゼッケンをつけ、闘争を開始した。 「軍拡財源法の制定阻止！」「軍需産業強化法の制定阻止！」「憲法改悪阻止！」「日本の軍事強国化反対！」 国会議事堂にたいして怒りのシュプレヒコールをたたきつける。 集会終了後、たたかう学生たちは再び国会にむけて怒りのシュプレヒコールを雨あられと浴びせかけた。 「先制攻撃体制の構築反対！」「日米グローバル同盟粉砕！」「ファシズム反対！」「岸田政権を打ち倒すぞ！」 帰路につく労働者・市民が学生のシュプレヒコールに呼応してこぶしを振りあげる。 こうしてたたかう学生たちは、「反安保」を放棄した既成反対運動をのりこえ、結集した労働者・人民約三〇〇名の最先頭で＜日米軍事同盟粉砕＞の旗高く闘いを戦闘的に牽引したのである。軍拡財源法案の参院採決絶対阻止！ 労働者・学生は国会を包囲せよ！ |
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| マイナンバー法改定弾劾！ 国民総監視・管理体制の強化を打ち砕け 五月三十一日の参院地方創生・デジタル社会特別委員会において、自民・公明の与党は、維新の会の賛成のもとに、マイナンバー関連法案の採決を強行した（六月二日に本会議で可決＝成立）。二〇二四年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへの一本化を事実上強制するのが、この法改定だ。国民総監視・管理体制の強化をはかることを狙った岸田政権のこの暴挙を弾劾せよ！ 参院委員会における審議のさなかに、マイナンバーカードと一体化された健康保険証（「マイナ保険証」）にまつわるトラブルが相次いで発覚した。「マイナ保険証」に他人の医療情報がひも付けされていたり（七三〇〇件余り）、公金受取口座に他人のマイナンバーが登録されていたり、被保険者の資格情報が登録されずに「無保険」扱いで窓口十割負担を請求されたり、といった問題が続出している（全国保険医団体連合会によれば、このようなトラブルが医療機関の半数以上で常態化しているという）。 岸田政権が「行政のデジタル化」の名のもとに鳴り物入りでおしすすめている「マイナ保険証」制度のデタラメぶりが赤裸々になっているのだ。このゆえに、いっそう膨大となる業務をすべて自治体や医療の現場におしつけ、労働者にさらなる労働強化を強いることによってのりきろうとしているのが岸田政権なのだ。断じて許すな！「マニュアル通りにすれば誤登録は防げた」（デジタル相・河野）などとほざき、現場の労働者に一切の責任を転嫁する岸田政権を弾劾せよ！ マイナンバー関連法（マイナンバー法や健康保険法などの十三本の法改定案の束ね法案）の核心のひとつは、マイナンバーの利用範囲の拡大が定められている点にある。これまでは社会保障・税・災害対策の三分野に利用範囲は限られていたのであるが、今回の法改定では、法律で認められた業務に「準ずる事務」とみなせば、国会審議も追加の法改定もなしに、政令・省令だけで利用範囲を拡大できる、とされているのだ。〔岸田政権は、このマイナンバー関連法の制定にふまえて、マイナンバーカードに年金受給者の預貯金口座や運転免許証のデータをひも付けする新たな制度をつくろうとしている。〕 まさにそれは、健康状態や財政状況はもちろんのこと、どんな個人情報でもマイナンバーカードにひも付けできるフリーハンドを政府が握ることを意味する。「行政のデジタル化」を旗印としたマイナンバーカードの取得義務化、これをテコとして、労働者・人民ひとりひとりの一挙手一投足を監視するシステムを構築・強化することを、岸田政権はたくらんでいるのである。 岸田政権は今、敵国を先制攻撃する日米共同の軍事システムを備えた軍事強国へと日本をつくりかえるために、軍拡財源法や軍需産業強化法などの反動法の制定につきすすんでいる。それと同時に、「戦争をする国・日本」にみあうかたちで日本型ネオ・ファシズム支配体制のいっそうの強化をはかろうとしているのが岸田政権なのだ。この岸田政権によるウルトラ反動攻撃を打ち砕くために、すべての労働者・学生は総決起せよ！ |
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| 「フリーランス新法」の制定を弾劾し闘おう！ 岸田政権は、四月二十八日の参院本会議において、「フリーランス新法」を全会一致で可決・成立させた（正式名は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、以下「新法」と略す）。この「新法」を「フリーランス保護・支援に向けた一歩」である（「連合」）とか「一歩前進」だ（共産党）などと賛美し賛同しているのが既成指導部である。 だがこの「フリーランス新法」は、じつに反労働者的なものにほかならない。こんにち低報酬と劣悪な労働条件、事故やケガにあえぐ数多の個人請負労働者たちが、労働組合を結成し、事実上の雇用主にたいして団体交渉を要求してたたかっている。彼らが求めている「労働者としての法的権利」、これを否定するものが「新法」にほかならないのだ。これの制定を跳躍台にして、政府・資本家どもは、個人請負労働のさらなる拡大を策しているのだ。 （以下、見出し） 個人請負労働者の団結した闘いを否定 無権利・低報酬の個人請負労働の拡大を許すな！ |
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| ２３春闘の超低額妥結の承認を否決せよ！ ＪＰ労組本部による夏期冬期休暇の売り渡しを許すな！ 「事業再生」を掲げ組合員を生産性向上に駆り立てる本部を許すな！ ◇人事給与制度の大改悪反対！ ◇「配達区画の調整」「窓口統合」による人員削減・配転・労働強化反対！ ◇事業に奉仕する組合運動への変質を策す「未来創造プラン」反対！ ◇岸田政権による日本の軍事強国化・憲法改悪阻止！ 郵政労働者委員会 すべての郵政労働者のみなさん！ ＪＰ労組本部は第十六回定期全国大会（六月十四～十五日）において、郵政労働者に実質賃金の切り下げを強いる超低額回答の受け入れと夏期冬期休暇削減の春闘妥結の承認を強行しようとしている。断じて許してはならない！ 郵政労働者は、経営陣による三万人を超す人員削減によって首切りと極限的な労働強化に叩きこまれている。物価高騰のなかで徹底したコスト削減による実質賃金の低下を強制され生活苦に追いこまれている。だがしかし、「事業の持続的発展」のために合理化・賃金削減の諸攻撃に全面協力しているのが本部だ。郵政のたたかう労働者は、「未来創造プラン」と称して経営陣にすがりつき事業に奉仕する運動へと組合運動をいっそう変質させる本部を弾劾し、全国大会においてたたかう方針の確立をかちとろう！ 沖縄で開催される今大会において本部は、岸田政権が沖縄・南西諸島への自衛隊・ミサイル部隊の配備をすすめ、日本の軍事強国化・憲法改悪に突進していることに何ひとつ反対していない。われわれは、本部の闘争放棄を弾劾し、岸田政権の大軍拡と憲法改悪を阻止する闘いをつくりだそう！ （以下、見出し） 全国大会での春闘妥結承認を否決せよ！ 「配達区画見直し」「郵便窓口統合」による大幅人員削減・労働強化反対！ 「未来創造プラン」を掲げ組合運動のさらなる変質に突進する本部弾劾！ 岸田政権の大軍拡・大増税、憲法改悪を打ち砕け！ |
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| 「ＡＳＥＡＮ＝平和の共同体」幻想にしがみつく日共官僚 いま日本共産党・志位指導部は、先の統一地方選挙において、府県議・市議選挙と市区町村議選挙をあわせて実に一三五議席を失うという「歴史的敗北」を喫して茫然自失に叩きこまれている。昨年の二度の国政選挙の惨敗と「野党共闘」路線の大破産に続く今回の事態をめぐり、折からの「松竹処分」問題への反発とも相まって、党内からはいよいよ党執行部の責任を追及する声が吹きあがるであろうことに恐れおののいているのが志位指導部なのだ。 この事態は、昨一年間、ウクライナ労働者・人民の闘いと固く連帯するかたちでウクライナ反戦闘争の高揚を牽引しつつ、転向スターリン主義者としての日共の本質を、そして「保守層との共同」路線の反労働者性を、徹底的に暴きだしてきたわが革命的左翼の闘いがつくりだしてきたものなのだ。 本稿では、日共式「外交ビジョン」の破産をのりきるために「ＡＳＥＡＮ＝平和の共同体」などという戯言をくりかえす日共官僚の腐敗を暴きだすことにする。 （以下、見出し） 東アジアは「戦争の心配のない共同体」！？ 国益をむきだしにした権力者への倒錯した称賛 断末魔の日共官僚どもから訣別せよ |
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