５・２３ 「軍拡財源法案の衆院採決阻止！」 闘う学生が国会前緊急行動
岸田政権は、大軍拡のための四三兆円（五年間）もの軍事費を確保することをねらって、大増税や「防衛力強化資金」の創設などを明記した軍拡財源法の制定に血道をあげている。軍拡のために労働者・人民に犠牲を強いるこの反動法の制定を打ち砕く決意も固く、たたかう学生たちは闘いに起ちあがった。 |
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第2771号（2023年6月5日）の内容
＜1面＞
大軍拡・憲法改悪阻止に起て
軍拡財源確保法・軍需産業強化法制定を許すな！
５・２３
「軍拡財源法案の衆院採決阻止！」
闘う学生が国会前緊急行動
＜4面＞
軍事強国化と一体の岸田式「新しい資本主義」
◆新型ロケットＨ３失敗
＜5面＞
ＴＳＭＣ誘致に合わせて半導体技術者育成大学へ
●自動無人搬送車導入の実態
Topics 「高水準賃上げ」の虚偽宣伝
＜6面＞
ＦＬＴＩのメーデー・アピール
「プーチンの反革命軍を労働者の団結でうち負かせ」
■『新世紀』（第３２５号）最新号紹介
琉大・沖国大生が奮闘 沖縄・北谷町
５・２１ミサイル配備反対集会
＜2面＞
Ｇ７広島サミット反対の炎
５・１９ 首相官邸前／自民大阪府連前
＜3面＞
万華鏡2023――情勢の断層を読む
学術会議の民間法人化／日印空軍演習／プーチン徴兵の毒牙／ベラルーシ・パルチザン
《週間日誌》５月２１日～２７日
「解放」最新号
大軍拡・憲法改悪阻止に起て 軍拡財源確保法・軍需産業強化法制定を許すな！ Ｇ７広島サミットにおいて米・欧諸国権力者とともに対中国・対ロシアのグローバルな軍事包囲網を構築することを確認した岸田はいま、日米韓核軍事同盟の飛躍的強化と日本の軍事強国化・憲法改悪に猛然と突進している。南西諸島への陸自部隊・ミサイルの配備＝対中国軍事要塞化をおしすすめ、三週間後に迫った国会会期末にむけて軍拡財源確保法および軍需産業強化法などの大軍拡のための反動諸法制定に狂奔している。ロシアのウクライナ侵略という世紀の蛮行を利用し「今日のウクライナは明日の東アジアだ」などと叫びつつ、「専守防衛」とか「軍事費ＧＤＰ比一％」とかの歴代政府が一応は建て前としてきたものを一切合切ぶち壊して、血塗られた＜軍国ニッポン再興＞に突き進んでいるのがネオ・ファシスト岸田だ。日本とアジアの人民をふたたび戦乱に叩きこむこの岸田政権の一大反動攻撃を、労働者階級・人民の総力で打ち砕け！ いま全学連の革命的学生たちは、岸田の大軍拡・改憲を阻止するために、５・２３国会前闘争をはじめとして労働者階級・人民の最先頭でたたかっている。革命的・戦闘的労働者は、各組合の内部から闘いをまきおこすために全力で奮闘している。だが「連合」指導部は、この大軍拡と改憲という歴史を画する一大攻撃にたいして抗議の声ひとつあげず〝黙認〟するというかたちで、岸田政権に労組の側から支援を送っている。しかも彼らは、維新の会と結託して改憲の旗をうち振る玉木の国民民主党を支えおしたてているのだ。他方、日共・志位指導部は「九条にもとづく平和外交」への転換を岸田政権に求め、これを宣伝することにいっさいのとりくみを収斂し解消して、大軍拡にたいしても憲法改悪にたいしても大衆的な反撃の闘いを創りだそうともしていない。これら既成指導部の腐臭を放つ対応に助けられ〝改憲翼賛党〟である維新・国民に支えられて、日本の軍事強国化に一気呵成に突き進んでいるのが岸田なのだ。 いまこそすべての労働者・学生は、既成指導部の闘争歪曲と抑圧を弾劾しのりこえ、岸田政権による大軍拡とそのための反動諸法の制定を、そして憲法改悪を阻止するために、全力を振り絞って奮闘しようではないか！ 日米グローバル同盟強化・日本の軍事強国化への突進 空前の大軍拡・軍事費増に突進する岸田政権 維新・国民を従え改憲審議を加速する政府・自民党 「反安保」を放棄する日共指導部の腐敗を弾劾せよ 岸田日本型ネオ・ファシズム政権が大軍拡・改憲という歴史的な反動攻撃に狂奔している今日この時に、反戦反安保・反改憲闘争の組織化を完全に放棄しているのが、日共・志位指導部にほかならない。彼ら日共中央は、〝日米安保の鎖〟で縛られた岸田政権が「戦後安全保障の大転換」を呼号し、日本をアメリカとともに戦争する国にする大攻撃に血道をあげているにもかかわらず、これを打ち砕く大衆運動を何ら組織しようとはしていない。これほど犯罪的なことがあるだろうか。 日共・志位指導部の「反安保」の放棄を怒りをこめて弾劾し、日米軍事同盟を対中攻守同盟としてグローバルに強化する策動を、アジア版ＮＡＴＯを構築する策動を、われわれは断固として打ち砕くのでなければならない。 右翼的党員が「安保容認」「自衛隊活用」を吹聴し、またわが革命的左翼に影響をうけた下部党員が「反安保を掲げるべき」とつきあげているがゆえに、「安保」にふれるならば、党の分解がもたらされると怯えているのが、日共中央なのだ。 彼らは「安保を容認する人」も「防衛力強化が必要だと思っている人」も、「大軍拡反対の一点で」共闘しようなどと呼びかけている。彼らは「保守層との共同」という路線の破綻があらわとなっているにもかかわらず、いまなお立憲民主党などにすり寄って「選挙共闘」を実現できないかという幻想を抱いているのだ。 しかも彼らはこんにち「憲法を生かした平和外交」なる日共の外交政策の代案（政府への政策転換の要求）として、日・中両政府への「提言」なるものを大宣伝している。「日中関係の前向きの打開」策と称するその「提言」の内容たるや、「日中両政府がともに受けいれ可能なものとする」などという驚くべきものなのである。岸田政権による「安保三文書」改定・「敵基地攻撃能力保有」にも、習近平政権による「東シナ海や南シナ海でのふるまい」にも何ひとつ抗議しないことを、「あえてふれなかった」と強弁している始末なのだ。さらにこの「提言」にたいして岸田や在日中国大使から「肯定的な受けとめが表明された」ことをもって喜んでいるのが、解体の危機に瀕する代々木中央なのだ。これは、転向スターリニスト日共中央の、日本帝国主義権力者と中国ネオ・スターリン主義権力者にたいする屈従を満天下に示すものではないか。 すべての労働者・学生諸君！ 日共中央の闘争歪曲と「連合」指導部による闘争抑圧を許さず、今こそ改憲・大軍拡、日米安保の一大強化に反対する闘いを大きく創造しようではないか！ 大軍拡をおしすすめるための軍拡財源確保法の成立を阻止しよう！ 岸田政権は、アメリカとともに戦争をする軍事強国に日本を飛躍させるために、ネオ・ファシズム支配体制の強化に突き進んでいる。今国会で悪法を次々と成立させることを、われわれは許してはならない。軍需産業強化法や原発推進の「ＧＸ電源法」の制定、入管法改悪の攻撃にも断固反対しよう。 軍拡阻止・改憲阻止の一大闘争を！ いまこそ日本労働者人民・学生は、反対運動を強化すべき時なのだ。岸田政権は、〝アメリカとともに戦争する国〟にふさわしいネオ・ファシズム憲法の制定――「戦争放棄・戦力不保持」を謳う第九条の破棄と、「有事」の際の首相への非常大権付与をもりこむ緊急事態条項創設を核心とする憲法改悪――をねらっている。岸田政権のこの改憲策動を日本労働者階級・人民の総力で粉砕せよ！ ＜反戦反安保・大軍拡阻止・憲法改悪阻止＞の一大闘争を、「先制攻撃体制の構築反対」「日米グローバル同盟粉砕」を掲げてたたかおう！ 辺野古新基地建設阻止！ 南西諸島へのミサイル配備を許すな！ 日米軍事同盟の飛躍的強化を打ち砕け！ 基地撤去・安保破棄めざしてたたかおう！ 日本帝国主義国家権力が、血塗られた＜軍国日本＞を再興し、再び東アジアの人民に凶刃をつきつけることを、われわれは絶対に許してはならない。 われわれ革命的左翼は、中国や南北朝鮮などアジア諸国の労働者人民と連帯し、＜米中激突＞下の戦争的危機を突き破るために全力でたたかいぬくのでなければならない。 中国・習近平政権による台湾軍事侵攻にも断固反対しようではないか。 米・日などの動きに対抗して中国・習近平政権は、今春にロシアや南アフリカ、イランなどとの共同軍事演習をまさに全世界的規模で強行してきた。南西諸島をとり囲んでの威嚇的な海軍艦船の航行、第一列島線を突破し西太平洋にいたる空母部隊の展開など、ロシア軍とも連携して軍事行動を飛躍的にエスカレートさせている。 ネオ・スターリン主義中国の習近平政権は、「社会主義現代化強国」への飛躍を叫びたて、核軍事力を強化するとともに国内の治安弾圧を強化し、ウイグルやチベットなどの労働者人民に苛烈な弾圧を振りおろしている。われわれは貧困と圧政に抗してたたかう中国人民とも連帯して習近平政権による軍事行動に反対するのでなければならない。 北朝鮮による弾道ミサイル発射・核実験準備弾劾！ 米―中・露の核戦力強化競争反対！ 米・日・欧―中・露激突下の世界大戦・核戦争勃発の危機を突き破れ！ いまウクライナ人民と軍は、プーチンの侵略を最後的に打ち砕く反転攻勢にうってでている。追いつめられたプーチンによる核使用を絶対に許すな！ プーチンの侵略を最後的に打ち砕く戦いに決起しているウクライナ人民と連帯し、日本の地からウクライナ反戦の闘いをさらに推進せよ！ いまこそ、労働者人民の力を総結集し、岸田日本型ネオ・ファシズム政権打倒をめざして前進せよ！ |
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５・２３ 「軍拡財源法案の衆院採決阻止！」 闘う学生が国会前緊急行動
岸田政権は、大軍拡のための四三兆円（五年間）もの軍事費を確保することをねらって、大増税や「防衛力強化資金」の創設などを明記した軍拡財源法の制定に血道をあげている。軍拡のために労働者・人民に犠牲を強いるこの反動法の制定を打ち砕く決意も固く、たたかう学生たちは闘いに起ちあがった。 |
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軍事強国化と一体の岸田式「新しい資本主義」 ＜米―中・露＞激突下の日本帝国主義の生き残り策 岸田政権はいま、ロシアのウクライナ侵略を恰好の口実として、日米共同の先制攻撃体制の構築、南西諸島の軍事要塞化、軍事費の二倍増などの空前の大軍拡に突進している。 そしてこの大軍拡を強行するために、兵器産業・企業を国家資金で維持し保護する（国有化を含む）軍需産業基盤強化法案、大軍拡の財源に復興所得税を転用することなどを定める軍拡財源確保法案などを今国会で可決・成立させ、また武器輸出にかんしても、殺傷兵器の輸出を可能にする「防衛装備移転三原則」（運用指針）の改定を強行しようとしている。 それだけではない。この政権は、「国家安全保障に不可欠」とか「経済安全保障の確立が急務」とかと叫びながら、先端半導体をはじめとする軍民両用技術の開発と関連産業の育成を、かつてない巨額の補助金（や官民ファンド）を投じて推進するという新たな産業・科学技術政策をうちだしている。 まさしく米―中・露激突下で〝アメリカとともに戦争をやれる軍事強国〟をつくりだすために、それと直結するような産業再生・技術開発を国家＝政府の主導のもとに一気呵成に貫徹しようとしているのが、岸田政権なのだ。――このような政策を採ることを、いま岸田は「新しい資本主義」なるスローガンで基礎づけ粉飾しているのである。 Ａ 国家が主導する「新しい資本主義」 「市場依存」からの脱却 「権威主義国家」への対抗 Ｂ 「国家安全保障」と経済・産業政策との一体化 「安全保障」の前面化 国策としての先端半導体確保体制の構築 今日版の〝総力戦体制〟づくり このように日本を〝アメリカとともに戦争をやる軍事強国〟へと飛躍させるとともに、莫大な国家資金＝血税を投入してそれを支える軍民両用の高度技術を開発し・軍事と直結した戦略的先端産業（軍需産業そのものも含む）を保護し育成する。――こうした「経済安保」重視の経済＝産業政策が、岸田の「新しい資本主義」の主柱をなす。いいかえれば、国家＝政府が主導して「国家安全保障」と経済再生＝産業振興とを一体的に推進する政策を経済・産業政策の基本路線として採ることを、岸田政権は「新しい資本主義」の名において宣言しているのである。 そして、こうした産業政策を貫徹するために、とりわけ外資企業との連携・統合を進め〝外国人材〟をとりこむために、それにとっての「桎梏」とみなした日本的労働慣行を破砕する「三位一体の労働市場改革」なるものを、「連合」労働貴族の協力のもとに強行しようとしているのが、この政権なのだ。さらにまた、日本学術会議などを強権的に改組して〝学界〟に軍民両用（デュアルユース）研究を全面的に受け入れさせ、もって官・軍・産・学共同の軍事技術の開発体制を一気に構築しようとしているのである。 まさにこれらは、米―中・露激突下の戦争的危機の深まりのなかで存亡の危機に直面している日本帝国主義国家の生き残りを賭けた、今日版の〝総力戦体制〟づくりとでもいうべきものにほかならない。 猛烈な物価高のもとでかつてない生活苦にあえいでいる労働者・人民から搾りとった血税を、未曽有の大軍拡に投じるとともに、軍需産業および軍民両用の戦略的先端産業の育成および再興に湯水のように投じているのが、岸田自民党政権だ。この日本型ネオ・ファシズム政権の悪らつな策動を、われわれは断じて許してはならない。 （五月一日） |
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プーチンの反革命軍を労働者の団結でうち負かせ ＦＬＴＩのメーデー・アピールから アルゼンチンを中心とする戦闘的左翼「ＦＬＴＩ（国際レーニン・トロツキー主義派）」は、二〇二三年のメーデーにさいして、「労働者の闘いの・そして社会主義革命のための国際主義的メーデーを」と題する声明を発した。 そこにおいて彼らは、ウクライナ問題をめぐって、プーチン・ロシアを擁護する腐敗した対応をくりかえしているスターリニストや堕落したトロツキストにたいして、激烈な批判を展開している。そして現下の「帝国主義体制の深刻な危機」のなかで、世界の労働者階級が、社会民主主義者やスターリン主義者に抗して「社会主義革命」にむけて前進するべきだ、と訴えている。 ウクライナ問題をめぐるこの彼らの主張は、このかんわが同盟が彼らとのあいだでおこなってきた同志的な議論と思想的交流の一つの成果といえる。ちなみに彼らは、われわれが送付した「Together with Ukrainian People」（中央労働者組織委員会論文の英語訳・『新世紀』第三二二号所収）を、ただちにスペイン語に翻訳して自分たちのＷｅｂサイトに掲載し、スペイン語圏の人民に広げたのであった。 以下では、彼らの長文のメーデー声明のなかから、ウクライナ問題を中心とする主要な部分を抜粋して紹介する。 〔編集局〕 われわれは弾劾する 戦争のただなかで、スターリニストや社会帝国主義者や変節したトロツキストたちは、「平和」のスローガンを掲げ、あるいは直接的に反革命軍につき従ったりしている。彼らは、何十万ものシリア労働者を「テロリスト」呼ばわりして虐殺したアサドやプーチンと隊伍を組んできたのだ。 われわれはこの連中を弾劾する。彼らはいま、ウクライナを侵略するプーチンの戦車と一緒に行進している。新しいツァーをめざすプーチンは、ウクライナを分割するとともに、旧ソ連構成諸国およびロシアにおける帝国主義的ビジネスの擁護者でありつづけることを求めて、この侵略にうってでたのだ。チェチェンや南オセチアでやったように、また、いまベラルーシなどでもやっているように、ウクライナ領土の一部を強奪しているのが、この男なのだ。 われわれは弾劾する。抑圧された民族の独立のための闘争を放棄する者たちを。 われわれは弾劾する。ウクライナでの戦争で武器をとって戦い、殺されているのはウクライナの労働者たちだという事実を、彼らがおし隠しているからだ。プーチンの爆弾によって斃れているのも、労働者たちだ。ウクライナ労働者たちは、この戦争を戦い、占領された彼らの国土の戦場で虐殺されているのだ。 われわれは弾劾する。この戦争で「どっちにも味方しない」と宣言する者たちを。ウクライナの兄弟たちを殺す軍隊に加わることを拒絶してモスクワで決起した若き反逆者たちへの無条件の支持を拒否している者たちを。 （以下略） |
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改憲・大軍拡阻止の革命的指針 わがウクライナ反戦闘争の核心 特集 物価高騰下の賃下げ攻撃に抗して 被爆地広島の地に「先進七ヵ国」の権力者たちが集まった。このサミットにウクライナ大統領ゼレンスキーが急きょかけつけ、ロシア侵略軍を撃退するための軍事支援を訴えた。この必死の訴えをＧ７の権力者どもは最大限に利用して、「核兵器のない世界の実現」などとほざきながら日米軍事同盟とＮＡＴＯ同盟の核軍事同盟としての強化を、対中・対露のグローバルな包囲網の構築を確認したのであった。 この広島サミットの本質を開催直前の時点で暴きだしているのが、巻頭論文「アジア太平洋版ＮＡＴＯ構築のためのＧ７広島サミット反対」（無署名）だ。〝プーチンを勝たせはしないが、ウクライナにも勝ちすぎはさせない〟というハラで狡猾にたち回る米欧権力者や、「今日のウクライナは明日の東アジア」などとうそぶいて大軍拡と改憲に突進している岸田政権を弾劾する。 米・欧・日帝国主義諸国と中国・ロシアとが激突する世界情勢のもとで、革命的反戦闘争を中軸とする今春期のわが革命的左翼の大衆闘争の基本方針を明らかにしているのが、中央学生組織委論文「反戦反安保・改憲阻止の闘いを！ ＜プーチンの戦争＞を打ち砕け」である。ロシアによるウクライナ侵略を契機として、東アジアにおいても台湾・朝鮮半島を焦点として、米・日・韓―中・露・北朝鮮の戦争勃発の危機が高まっている。岸田政権は、「中国主敵の軍事包囲網構築に血道をあげるバイデンのアメリカと『運命共同体』的に一体化しつつ、日本を『戦争をやれる軍事強国』たらしめるために突進している」と、警鐘を乱打する。そして訴える。「反安保」を放棄し「平和の外交政策」の採用を岸田政権に請願する日共系反対運動をのりこえ、「日米グローバル同盟粉砕」の旗高く反戦反安保闘争をたたかおう、＜基地撤去・安保破棄＞めざしてたたかおう、と。また同時に、＜プーチンの戦争＞を打ち砕くウクライナ反戦闘争のさらなる高揚をきりひらこうと呼びかけている。 ◆「ウクライナ連帯行動世界週間―ウクライナの闘う左翼と熱い連帯」は、わが闘いへのウクライナをはじめとした全世界の戦闘的・良心的左翼からの圧倒的な共感を伝えている。巻頭の八頁にわたるカラーグラビアを合わせ御覧いただきたい。 わがウクライナ反戦闘争の革命性、その核心を対話形式で語りかけているのが「ロシアのウクライナ侵略に反対しよう Ｑ＆Ａ」だ。本紙第二七六三号の「新入生歓迎特集」に加筆したものである。 「『双方が武器を置き、即時停戦を』と言う人がいますが、これについてどう思いますか？」という質問にたいして答える。 「いま『即時停戦』を唱えることは、プーチンによる四州併合を認めることにほかなりません。……米欧帝国主義権力者にはそれぞれの利害があることなど、分かりきっている。……われわれの階級的判断の絶対的基準は、ただ虐げられた労働者階級の現実的利害の防衛と擁護におかなければならないのです」と。 さらに「今なお問われるスターリン主義の大罪」を論じ、ロシアとウクライナの労働者人民のすすむべき方向性についても議論はひろがっていく。 ◆今号では、激しい物価高騰のもとでたたかわれた今２３春闘にかんする諸論文を特集した。「『構造的賃上げ』を叫ぶ政府・独占資本家への屈従宣言―二〇二三年版『連合白書』の反階級性」（津軽静一）は、物価高騰分の取り戻しにもならない「賃上げ」要求を掲げた「連合」労働貴族が、独占資本家どもの「満額回答」を「二〇一四年闘争以降で最高」などともちあげる欺瞞性を弾劾する。そして「『人への投資』を起点とした『成長と分配の好循環』によって『安い日本』の克服をはかれ」という労働貴族どもの言説が、独占資本家に身も心も売り渡した輩の反階級的デマゴギーにほかならないことを徹底的に暴露している。 また、「政府への『賃上げ』請願に春闘を歪曲する『全労連』指導部を弾劾せよ」（清春麻子）は、「ケア労働者」を〝ダシ〟にして岸田政権への「賃上げ」請願に明け暮れ、「ストライキ」を住民・マスコミ向けのアピール・ストにねじ曲げ、闘いを敗北に導いた「全労連」指導部を弾劾する。そして「回復しつつある企業の業績」が「賃上げへの追い風」になるなどと語る「全労連」指導部の錯誤・反階級性を暴きだす。 私鉄・トヨタ・ＪＡＭ・ＮＴＴ・出版・郵政などの各産別の春闘方針を掲載した。 本号を闘いの武器として大いに活用されたい。 |
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| Ｇ７広島サミット反対に決起 | |
| 全学連が首相官邸前闘争 ５・１９ | |
| 首都圏の全学連の学生たちは五月十九日、広島の地で開催されようとしていたＧ７首脳会議に断固反対するとともに、岸田政権がたくらむ軍拡財源確保法・軍需産業強化法の制定を粉砕する決意に燃えて、首相官邸前闘争に勇躍決起した。 まさにこの日に開幕した広島サミットにおいてＧ７権力者どもは、中国・ロシアの「力による現状変更」の策動に対抗して、ＮＡＴＯ同盟と日米・米韓・米豪などの同盟とをむすびつけた多国間軍事同盟創出のための連携強化を確認しようとしていた。そしてこのサミットの「議長」を務めることをもって、軍拡財源法案ならびに軍需産業強化法案という、日米共同の先制攻撃体制構築をねらった反動二法案の成立に弾みをつけようとたくらんでいたのが首相・岸田にほかならない。対中・対露核軍事包囲網の強化をうたうＧ７帝国主義サミットを許すな！ 岸田政権による日米核軍事同盟強化・日本の軍事強国化の策動を打ち砕け！ 怒りをたぎらせて、全学連の学生たちは決起したのだ。 |
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「日米グローバル同盟反対！」全学連の学生が首相官邸に怒りの拳 （５月１９日） |
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| 闘う労学が自民府連に抗議 ５・１９ 大阪 | |
| Ｇ７広島サミットが開催されようとしていた五月十九日、全学連関西共闘会議のたたかう学生と反戦青年委員会の労働者は、アジア太平洋版ＮＡＴＯの構築を狙う米日両権力者への烈々たる憤激に燃えて、自民党大阪府連にたいする抗議闘争に勇躍決起した。「テロ対策」を口実とした国家権力の厳戒体制を突き破り、全国のたたかう労学と相固く連帯して「Ｇ７広島サミット反対！」の怒りの炎を高々とぶちあげたのだ。 | |
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「先制攻撃体制構築反対！」の声高く （５月１９日、自民党大阪府連前） |
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「南西諸島へのミサイル配備反対！」 琉大・沖国大の学生が奮闘 「５・２１平和集会」（沖縄・北谷町） |
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| 五月二十一日、琉球大学学生会と沖縄国際大学学生自治会のたたかう学生たちは、南西諸島へのミサイル配備に反対する「５・２１平和集会」（主催・同実行委員会）に起ちあがった。Ｇ７広島サミットを焦点にして、米・日両軍と中国軍が相互対抗的に軍事行動をくりひろげ、在沖米軍・自衛隊基地は対中国の最前線拠点としてフル稼働している。南西諸島の軍事要塞化を許すな！ 対中国先制攻撃体制の構築を打ち砕け！ たたかう学生たちは、結集した二一〇〇名の労働者・市民の最先頭で奮闘したのだ。 | |
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「日米軍事同盟の強化反対！」闘う学生が怒りの声 （５月２１日、沖縄・北谷町） |
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