第2763号(2023年4月10日)の内容


新入生歓迎特集
<1面>
新入生は今こそ起ちあがろう!
起て! 全学連の旗のもとに
 全学連委員長・有木悠祐
<2〜3面>
ロシアのウクライナ侵略に反対しよう Q&A
<4面>
ウクライナの闘う左翼と熱い連帯!

<1面>
軍事強国化に突進する岸田政権の原発・核開発を打ち砕け!
<2面>
春闘を「価格転嫁」要請に歪曲するJAM中央弾劾
<3面>
全トヨタ労連春闘の高揚を
Topics 介護DXに狂奔する岸田政権
<4面>
放送業界のネオ・ファシズム的再編を策す岸田政権
革命と内戦のウクライナ
 1917―1921年 第2回
 「解放」最新号



























  


軍事強国化に突進する岸田政権の

原発・核開発を打ち砕け!



 岸田政権はいま、原発の運転期間の六十年超への延長や原発の新増設・リプレースをすすめるなどの原子力発電の積極的推進策へと、その原子力政策を大転換した。東京電力福島第一原発事故(二〇一一年)いらい自民党政府がとってきた従来の原発政策、これを破棄してうちだされたこの原発推進策の決定は、プーチン・ロシアのウクライナ軍事侵略を渡りに船として<アメリカとともに戦争をやれる軍事強国>へと日本国家を飛躍させることを企む岸田政権の大軍拡政策と表裏一体の攻撃にほかならない。
 ロシアによるウクライナ侵略・領土強奪戦争の強行を契機として、米・欧―中・露をはじめとする各国の権力者どもは、こぞって自国の核戦力の強化に血道をあげ、現代世界はいまや激烈な核軍拡競争の時代に突入している。ロシアによる核弾頭搭載可能な極超音速ミサイル「ツィルコン」や多弾頭ICBM「サルマト」の実戦配備を背景とした核恫喝、北朝鮮による核搭載可能な弾道および巡航ミサイルの連続的な発射実験、中国による核弾頭保有数の一挙的増大の策動(二〇三五年に一五〇〇発をめざしたそれ)、そして、これに対抗してのアメリカによる「使える核兵器」と称する小型核兵器開発。――こうした核軍拡競争のまっただなかで、とりわけロシア・中国・北朝鮮という核保有国と対峙している日本帝国主義の岸田政権は、これを封じこめるために、「専守防衛」の建前を最後的に投げ捨て、アメリカ帝国主義とともに「敵国」を先制的に攻撃しうる軍事体制の構築へとふみだした。こうした一大軍備強化のために二〇二七年までに対GDP比二%に軍事費をひきあげることを宣言しているのだ。
 これを跳躍台として、この政権は、アメリカとの核軍事同盟の強化と同時に独自核開発にいつでも着手しうる潜在的核兵器製造能力を強化する野望をたぎらせているのである。
 まさにそれゆえにこそ、フクシマの核惨事を隠蔽し・被災人民を見殺しにしながら、処分するあてのない放射性廃棄物のいっそうの増大や地震発生による新たな核惨事発生の危険をかえりみずに、日本帝国主義の生き残りをかけて原発・核開発に突進しているのだ。
 すべての労働者・学生諸君! 大軍拡と一体の原発推進策動を打ち砕け。原発・核開発反対闘争の爆発をかちとれ。
 ウクライナ反戦闘争とともに、原発・核開発反対闘争を、大軍拡阻止の反戦闘争と結合しておしすすめよ。岸田ネオ・ファシズム政権打倒をめざしてたたかおう!

原発推進法≠フ制定を阻止せよ

 岸田政権は、原子炉等規制法や電気事業法などの五法の改定案を束ねた「GX脱炭素電源法案」を今国会において可決・成立させようとしている。この法案は、原発の運転期間の規定=「原則四十年・最大延長二十年(最長六十年)」を残しながらも、原子力規制委員会の審査や裁判の仮処分などで停止していた期間を運転できる期間に加えることを認め、運転期間の六十年超への延長を容認するものである。
 労働者・人民の反対の声の拡大を恐れて、法案には従来の運転期間が形式上残されてはいる。だが、運転期間を所管する行政組織を、一応は原発推進の機関から独立して「安全性」を監督するとされてきた規制委から、原発推進を直接につかさどる経済産業省にすげかえているのだ。こうして岸田政権は、電力会社の六十年超への運転期間の「延長申請」にメクラ判を捺すようなものに、延長審査を骨抜き化しようとしているのである。
 このようなものとしてこの法案は、福島原発事故以後に最低限の「安全規制」としてとられてきた運転期間制限を事実上とりはらったところの、原発推進法案≠ノほかならない。「地震の巣」といわれる日本列島の各地で何十基もの老朽原発を運転するなどというのは、まさに第二、第三のフクシマの核惨事≠招きよせる以外の何ものでもない。
 さらに岸田政権は、二月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」なるものにおいて、「廃止決定した炉の建て替え(リプレース)」をすすめるとうちだした。福島原発事故以後、歴代政府がとってきた原発の新規建設は「想定していない」とする政策の百八十度の転換を、一片の閣議決定をもって強行したのである。
 それだけではない。「基本方針」には「同志国との国際連携を通じた研究開発推進、強靱なサプライチェーン構築」なるものが謳われている。中国およびこれと結託するロシアが、原発輸出を有力な手段として経済新興諸国・途上諸国をみずからの勢力圏に囲いこむ策動を強めている。このことに危機感を高めているアメリカ・バイデン政権による新型炉共同開発・輸出の要請に応えて、岸田政権はアメリカのみならずイギリス・フランス・カナダとの連携のもとに新型炉開発をおしすすめている。そして、開発した小型モジュール炉(SMR)などを武器に、中・露に対抗して、東欧・中東・アフリカ・東南アジア諸国への原発輸出に「同志国」と共同でのりだそうとしているのである。

以下 見出し

独自核武装の野望

放射能汚染水の海洋放出を許すな

原発再稼働反対、ウクライナ反戦の同時的推進を!


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春闘を「価格転嫁」要請運動に歪曲するJAM中央弾劾!

超低額・ゼロ回答をはねのけ大幅賃上げめざして闘おう
 JCメタルを構成する各産別の大手企業労組が指定した二三春闘の集中回答日に電機大手十二社や自動車大手八社はすべて「満額」と称する「回答」をおこなった。そうしたなかでJAMにおいてはごく一部の大手企業が「満額回答」したのを除いて、「有額」回答したわずかな企業の回答額は大手企業より一桁少ない一〇〇〇円〜五〇〇円である。JAM加盟組合が存在するほとんどの中小企業の経営者は「電気やガスなどのエネルギー価格の高騰分の転嫁が進んでいない」ことをもってゼロ回答を組合につきつけている。なかには「企業が赤字の危機のとき、賃上げ要求などもってのほか」などという恫喝的言辞をふりかざして、賃上げを要求することじたいをはねつけている経営者も多く存在するのだ。
 「満額回答」された大手企業の組合員のうけとる賃金といえども異常な物価高騰のもとでは実質的には切り下げられるばかりだ。「人への投資」の名のもとに「高水準」と称されている賃上げを得るのは、企業の生産性向上や競争力の強化に貢献できると経営者からみなされた者だけなのだ。ましてや、多くの中小企業で働く組合員は、超低額、あるいは賃上げゼロの攻撃にさらされ、うち続く物価高騰のもとで生活苦のどん底へとつき落されてしまうのだ。
 いまこそJAMのもとに結集する中小の労働組合の組合員は渾身の力を振りしぼって経営者の超低額・ゼロ回答をはねかえし大幅賃上げをかちとるためにたたかいぬかなければならない。いまごろ「価格転嫁できない実態調査や指針とりまとめを秋ごろまでにおこなう」などとほざく首相・岸田に同調する「連合」会長・芳野を弾劾しよう。各職場での賃上げ闘争の組織化を支援するのではなく、政府に「賃上げ」の「環境整備」をお願いし彼らに下駄をあずける会長・安河内をはじめとするJAM指導部を弾劾し、のりこえたたかわなければならない。「中小企業では人手不足で賃上げしなければ従業員は辞めていく」とか、「中小の労組が会社と対等な立場で交渉する機会が失われている」とかと、みずからの闘争放棄・無指導を居直り、企業・資本の生き残りをめぐる評論にあけくれるJAM本部を弾劾し、労働組合の戦闘的強化を追求しつつ最後まで大幅一律賃上げ獲得のためにたたかいぬこう!
(三月十七日)

以下 見出し

「公正取引」実現要求の前面化

「九〇〇〇円賃上げ」要求の欺瞞

「価値を認め合う社会」なるもののマヤカシ

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全トヨタ労連23春闘

物価高騰と産業再編に抗し戦闘的にたたかおう!

トヨタ系大手・中堅企業の欺瞞的賃金回答弾劾!
 大手企業の集中回答日の三月十五日、全トヨタ労連傘下の大手企業および中堅の部品メーカーの労働組合はほとんどが「満額」、あるいはほぼ「満額」に近い回答をうけて賃金交渉を事実上妥結させた。「春の労使協議会」の初日に「満額回答」なるものを経営陣から示されていこう労働者の働き方などの「経営課題」をめぐる協議に終始したトヨタ労組に続いて、トヨタ傘下の大手・中堅企業の労組幹部どももまたトヨタ労働貴族どもにならって「賃金交渉」は早々にきりあげて、「企業が直面する課題の解決」の名のもとに自社企業の生き残り・競争力強化のための労使協議へと交渉の場を変えてしまったのだ。
 妥結した金額は「満額」とはいえ、高水準≠ヌころか物価上昇率にさえおよばない。彼ら大手・中堅企業の労組労働貴族は生活苦にあえぐ組合員・労働者の生活など眼中にないのだ。彼ら労働貴族の眼中にあるのは、経営陣とともにEV化の進展の立ち遅れにあせり、資本の生き残りに狂奔するトヨタ資本家につき従って、このトヨタ本体にEV用の部品を安定的に供給できる技術開発と「人材」の確保策だけなのだ。トヨタ本体の下でEVの部品の開発・製造にのりだした自社の経営陣の意をうけて、「IT人材」獲得や技能労働者の中心となる「人材」を育成・確保するために特定の労働者にしぼって「賃上げ」を図る経営陣に呼応して、「賃金交渉」をはやばやときりあげたのだ。
 コロナ・パンデミックによる恐慌とロシアのウクライナ侵略にともなってひきおこされたサプライチェーンの寸断・混乱(半導体不足など)と全世界的なインフレのもとで、部品下請け企業の労働者は出勤の振替・変則的な長時間労働などを強制されるばかりか賃金も実質上切り下げられてきた。彼らはいまトヨタ労組労働貴族どもに「自企業の経営課題を協議しろ」と強要され、経営陣との賃上げ交渉は難航している。労働貴族どもによる賃金闘争の否定・埋葬を弾劾し、彼らの指導をのりこえ、大幅一律賃上げの獲得をめざして労働者は団結してたたかおう!
(三月十五日)

以下 見出し

産業の競争力強化を掲げたトヨタ労組

下請け企業の労働者はたたかおう


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放送業界のネオ・ファシズム的再編を策す岸田政権・自民党

テレビ局再編淘汰の企み

軍事強国化・改憲のためのマスコミ統制強化


 安倍政権のもとで政権に批判的なジャーナリストやキャスターが相次いで降板させられたり、放送メディアにたいする圧力が一挙に強まった。一四年には、インタビューに答えた街の声を報じた番組に出演していた首相・安倍が「これは(意図的に)選んだものだ」と偏向番組だ≠ニ言わんばかりに叫んだ。同じ一四年の総選挙に際しては自民党が在京放送局にたいして「公平中立」を守れという要請文を送りつけた。一五年には自民党が放送内容に問題があるとしてNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけた。
 一六年には総務相・高市が放送法四条違反を理由に電波法七十六条にもとづいて電波停止を命じる可能性を国会で表明。高市は「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解をとりあげず、ことさらに他の見解のみをとりあげてそれを支持する内容を相当長時間にわたりくりかえし放送した場合」には、それがありうる、と凄んでみせたのである(本紙第二七二四号参照)。当時の首相・安倍や官房長官・菅は、これを「当然のこと」「問題ない」とお墨付きを与えたのだ。高市の答弁は、報道の「公平・公正」は政府が判断することと明言したものであり、放送局を強権的に統制する意志を鮮明にしたのだ。一八年と二〇年の自民党総裁選に際して自民党は、新聞・放送各社にたいして「公平・公正な報道を」という文書を送りつけた。また安保法制に批判的であったキャスターが降板させられた。
 このようにこのかん自民党政権は放送業界を締めつけ統制することを一貫して追求してきたのである。今回の総務省・検討会の案は、明らかに、放送業界を政府・自民党の膝下に置くことをこそ狙って、二〇三〇年頃までに放送業界の再編淘汰を一挙に実現することを企図したものにほかならない。
 すなわちそれは、自民党政権翼賛の放送業界へとつくりかえることを企んだものであり、鉄の六角錐の一翼にマスコミ業界全体をよりいっそう組みこむことを狙ったネオ・ファシズム的なマスコミ再編策動以外のなにものでもない。日本の軍事強国化のための改憲に向けて、またそのための国民投票に際して、彼らは、放送メディアを重要な情報統制の手段とし、そのようなものとしてネオ・ファシズム的支配体制をよりいっそう強化する手段へとつくりかえようとしているのである。

放送労働者への犠牲強制を許すな

 今回の放送業界の再編淘汰の策動は民放労働者に首切り・大幅人員削減・配転・賃下げ・労働強化などの過酷な犠牲を強いるものである。にもかかわらず民放労連本部は、二二年度の定期大会方針において「放送の公共性を失わせかねない『放送制度改革』には断固として反対」とは言うものの、その内実は「放送業界の将来に関して、会社と政策協議できる環境を作る」というものでしかないのである。
 想起せよ。<軍国日本再興>の儀式として強行された安倍国葬に、在京キー五局の経営者どもが参列したことを。検討会にマスメディア集中排除原則撤廃を要望したのはフジテレビ資本であり、県域放送撤廃を要望したのはテレビ朝日資本ではないか。このような放送資本家どもに経営再建のための労使の「政策協議の場」を要求しているのが労連中央なのである。
 本部は、これまで「視聴者のために良い番組を」とか「十年先、二十年先の健全な放送の存在のために」とかを掲げ、民放労働運動を放送産業発展のための政策提言運動に歪曲してきた。
 民放労連に結集する放送労働者は、労働者に多大な犠牲を強いつつ強行されようとしている岸田政権による放送業界のネオ・ファシズム的再編に反対する闘いを、労連本部の裏切りをのりこえて、職場から断固としておしすすめよう。

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革命と内戦のウクライナ

1917―1921年

<第2回>

T ロシアからの独立と二重権力の打破
 (一九一七〜一八年)


 (3)キエフ・ソビエトの勝利と敗退

 (4)ソビエトの分裂とその克服


 いま、ウクライナを「領土」として支配してきたツァーリのロシアを理想化する立場から、「ウクライナをつくったレーニンのボルシェビキ」に悪罵を投げつけ、「ウクライナ民族は存在しない」と絶叫し、民族絶滅戦争に狂奔しているのがプーチンにほかならない。まさにプーチンがもっとも憎悪の対象にしているものこそは、ウクライナの独立を現実たらしめた一九一七年十月蜂起を端緒とするウクライナ・プロレタリア革命なのである。

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新入生歓迎特集



 
<プーチンの戦争>粉砕! 改憲・安保強化反対!


新入生は今こそ起ちあがろう!



 
 ウクライナ東・南部4州併合を弾劾しロシア大使館に抗議する全学連
(2022年9・30、東京)
 
全学連と反戦青年委が「<プーチンの戦争>粉砕!」の声轟かせ首都をデモ
(2023年2・24、東京)
 すべての学生のみなさん! とりわけ新入生のみなさん!
 私たちはすべてのみなさんに訴えます。プーチンのロシアによるウクライナ軍事侵略に反対する反戦の闘いに、そして、岸田政権による憲法改悪と先制攻撃のための大軍拡に反対する闘いに起ちあがろう!
 職場深部でたたかう労働者と連帯して、全国のキャンパスから全学連が創造している革命的反戦闘争、その息吹を、そしてこの闘いをつらぬく思想を、本「新入生歓迎特集」からぜひとも感じとってほしいと思います。
 昨年二月二十四日にプーチン・ロシアが開始したウクライナ軍事侵略――それは、ウクライナ人民を大量に虐殺することで民族を根絶やしにし、その土地をロシアに力ずくで組みこもうとする、ナチス・ヒトラーの再来というべき蛮行にほかなりません。この世紀の暴虐をうちくだくために全学連の学生たちは、闘争を放棄した日本共産党翼下の反対運動をのりこえ、全力をあげてたたかっています。
 ロシアのウクライナ侵略を前にして、日本の既成の「反戦・平和」運動は腐敗した姿をさらけだしています。日本共産党の志位指導部は、ウクライナ反戦の闘いを何ひとつ組織せず、「国連での話し合いによる解決」を弱々しくつぶやいているにすぎません。それは彼らが、党内に、「プーチンよりNATOの方が悪い」とか「ブチャ虐殺はフェイク」とかと言ってプーチンを擁護する者たちを抱えているからです。
 スターリン主義ソ連邦で人民を抑圧してきたKGB(国家保安委員会)の一員であったプーチン。このプーチンの戦争に反対することができない者たちが、平和運動指導者≠竍リベラル文化人≠フ中にもごまんといるのです。彼らに欠如しているのは、世界革命を裏切ったスターリンとその末裔への怒りにほかなりません。
 こうした既成「左翼」の死滅状況をのりこえ、全学連は、侵略者と不屈にたたかうウクライナの人民との絆をげんにつくりだしつつ、ウクライナ反戦のうねりを創造してきました。この闘いは、いまや世界にむかって輝いているのです。
 それだけではありません。日本の岸田政権が、ロシアのウクライナ侵略をまさに渡りに船≠ニして、日本を名実ともに「アメリカとともに戦争をやれる国」に飛躍させるためにふりおろしてきた攻撃にたいして、全学連は日本全土で反戦の運動をまきおこしてきました。
 日米共同の先制攻撃体制の構築、沖縄・辺野古の米海兵隊新基地建設……こうした米日帝国主義の戦争政策に反対するとともに、侵略国ロシアと結託して軍事強硬策をくりかえすネオ・スターリン主義中国にも反対する反戦の闘いを、全学連は創造してきたのです。
 新入生のみなさんも、こうした全学連の運動に加わり、ともにスクラムを組んで「<プーチンの戦争>粉砕」の闘いを、また「改憲阻止・大軍拡阻止」の闘いをすすめようではありませんか!
 新入生のみなさん! みなさんは、まさに世界史を画するような激動の年に大学の門をくぐりました。
 ロシアのウクライナ侵略は、アメリカと中国・ロシアとの<新東西冷戦>のなかにはらまれていた世界的な戦乱の危機を前面におしだしました。侵略者プーチンと結託し、核軍事力を大増強しながら対米の挑戦を強める中国の習近平政権と、今世紀初頭にイラク・アフガニスタンで何十万もの人民を殺戮したその血まみれの手を懐に隠し「民主主義の旗手」ヅラをして、日本をはじめとした「同盟国」を糾合し対抗する没落の帝国<Aメリカのバイデン政権。この米―中・露の熾烈化する角逐のなかで、ユーラシアの「西」につづいて「東」においても、熱核戦争勃発の危機が極限まで高まっているのです。台湾、そして朝鮮半島を焦点として……。
 すべての新入生がこの危機の時代のなかで学び、目覚め、そして全学連のたたかう学生とともに変革的な実践に起ちあがることを、私たちは熱願してやみません。新たな時代を生きる若者たちが踏みだすその第一歩こそが、暗黒の二十一世紀世界をつきやぶり、まさに来たるべきものをきりひらく主体的な力の創造へとつながってゆくのです。
 すべての新入生は、<いま・ここ>から決起しようではありませんか!
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起て! 全学連の旗のもとに

全学連委員長 有木 悠祐(早稲田大学)

 
 たたかう学生が「ファシズム反対!」「岸田政権打倒!」を掲げ
「安倍国葬反対」集会を牽引
(2022年9・19、代々木公園)
 
 「安保三文書の策定阻止!」たたかう学生が国会に向けてデモ
(2022年11月30日、霞が関)
 全学連のすべての仲間を代表して、新入生のみなさんに歓迎のメッセージを送ります。
 岸田政権による史上空前の大軍拡と憲法大改悪を阻止する闘いに、そしてロシアのウクライナ侵略を粉砕する闘いに、ともに起ちあがろうではありませんか!
 私たち全学連の学生は、2020年初頭以降3年におよぶ新型コロナ蔓延のもとでも、「感染対策」を理由にしたさまざまな規制に抗して、大学キャンパスから反戦のうねりをつくりだしてきました。
 今春期、私たちは、岸田政権による日米共同の敵基地先制攻撃体制の構築、辺野古への米海兵隊新基地建設、そして憲法改悪を阻止するためにたたかいます。台湾を焦点とする米日―中の相互対抗的な軍事行動に反対する反戦の闘いをおしすすめます。そしてまた、侵略者と不屈にたたかうウクライナ人民と連帯し、悪逆な<プーチンの戦争>をうちくだく闘いのさらなる巨大な爆発をかちとるために、昨一年の闘いの地平にたっていっそう奮闘します。
 私たちは、日本共産党系などの既成反対運動の腐敗と沈黙をのりこえ、たたかう労働者のみなさんと連帯して、闘いの炎を全国のキャンパスで、街頭で、断固として燃えあがらせてゆく決意です。
 <帝国主義とスターリン主義に抗してたたかう労働者階級と連帯して革命的学生運動を推進せよ>――この路線に確固として立脚したわが全学連の革命的反戦闘争こそは、米―中・露の冷戦的激突のもとで世界大戦の危機を高める21世紀現代の現実をつきやぶってゆく、その突破口をひらくものにほかなりません。
 このような闘いを新入生のみなさんとともにたたかうことを、私は、そして全学連のすべての仲間は、心待ちにしています。
 起て! わが全学連の真紅の旗のもとに!

全日本学生自治会総連合(全学連)
連絡先 03―3207―0411
URL http://www.zengakuren.org
e-mail master@zengakuren.org
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ロシアのウクライナ侵略に反対しよう! Q&A



T 軍事大国ロシアの軍隊はなぜ弱いのか

U 世界史的事件にいかに立ち向かうべきか

V <プーチンの戦争>とは何か?

W 今なお問われるスターリン主義の大罪

X 危機を深める現代世界を変革しよう


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ウクライナの闘う左翼と熱い連帯!


 全学連をその一翼とするわが反スターリン主義革命的左翼は、日本の地でウクライナ反戦闘争を推進するただなかにおいて、ウクライナの人民にたいして「ロシアの侵略を打ち砕くために、ロシア人民と連帯してレジスタンスを戦おう!」とよびかけてきた。ロシア人民にたいしては「ウクライナ人民と連帯しプーチン政権を打ち倒せ!」と訴えてきた。われわれのこの訴え〔革マル派公式ホームページを参照のこと〕は、巨大な国際的反響を巻き起こした。
 なにより、レジスタンスを支えたたかうウクライナの左翼組織「ソツィアルニィ・ルフ(社会運動)」と『コモンズ』誌編集部が、かの地から連帯と共感のメッセージを送りとどけてきた。彼らはいま、「ウクライナは武器を置け」と主張する一部欧米「左翼」からの誹謗中傷に憤激しながら侵略者と戦っている。わが日本革命的左翼の闘いは、この彼らウクライナ左翼の熱い共感をかちとり、そしてその進みゆくべき道をもさししめしてきたのである。
 また全学連は、たたかう労働者とともに、ロシアの侵略開始からちょうど一年の今年二月二十四日、「ウクライナに連帯し戦争に反対するヨーロッパ・ネットワーク(ENSU)」のよびかけた「ウクライナ連帯行動世界週間」にさいし、世界の先陣を切って対ロシア大使館闘争に決起した。この闘いの写真は世界中をかけめぐり、ウクライナの戦う人民をいま強く鼓舞しているのだ。
 ここに、わが日本革命的左翼とウクライナの闘う左翼とが深めてきた交流と連帯の、その一端を紹介しよう。

「ウクライナは必ず勝つという確信を与えてくれた」
ソツィアルニィ・ルフ(ウクライナ社会運動)のメッセージ
 われわれは、あなた方の闘いに本当に勇気づけられています。あなた方が、みずからの反戦の伝統をひきつぎ、そして今、ウクライナのために起ちあがっていることを知って、たいへんうれしいです。ロシアのウクライナ侵略を弾劾するあなた方の声明は、世界の他の左翼にも大きな影響を与えると、われわれは思います。
 ウクライナの現状はたいへん困難ですが、領土の大部分(八〇%)は、まだ侵略者に侵されてはいません。ウクライナの人民には、戦闘をつづけるに十分な精神的力があると、われわれは考えています。しかし、もっと多くの武器を、そして人民のための社会の改革を、われわれは必要としています。
 目下われわれは、レジスタンスを支えつづけています。ある者は軍で、またある者は志願兵として活動中である。左翼として政治的になすべきこと(新自由主義的改革を批判し労働者の諸要求の実現をはかること)も、すすめています。そして、もちろん、国際的連帯の強化が、主要課題のひとつです。
 あなた方の支持は、ウクライナは必ず勝つ、左翼運動はやがて復興する、という確信を、われわれに与えてくれました。
 連帯して。
(二〇二二年七月三日)

ヴィタリー・ドゥーディン
(ソツィアルニィ・ルフ議長)


「国際連帯の原則を貫徹するあなた方に感謝する」
『コモンズ』誌編集部より
 連帯行動の報告と写真をありがとう。何よりもまず、あなた方がウクライナ社会を支援する闘いをこのかんずっと組織していることに感謝します。一部の欧米左翼がアンチ・ウクライナの許しがたい行動を組織しているそのなかで、あなた方のこの闘いは、とりわけ重要です。反帝国主義と国際連帯という原則を貫徹しているあなたたち同志の皆さんに、われわれは心から感謝しています。
 同志としての挨拶を送ります。
(二月二十七日)


「特筆すべきは東京のZengakurenの行動」
ウクライナ連帯行動世界週間(2・20〜2・26)を報告
「ルフ」サイト 三月五日 より

 世界の主要都市で、ウクライナとの連帯行動が左翼諸組織によっておこなわれた。二月二十四日と二十五日、何万何千もの人びとがデモに参加し、一年以上もつづいているロシアの大規模軍事侵略を弾劾した。黄と青の色は、いまや確実に帝国主義に反対する闘争の象徴の一つになった。
 今日、親ロシアのプロパガンダに対抗することが喫緊の課題となっているドイツでの演説は、きわめて注目すべきものであった。ベルリンの「ウクライナ・デモ左派ブロック」のなかで、左翼は「ロシアの占領下では平和はありえない」と強調した。
 ロシア帝国主義を擁護するニセの平和主義に対抗する行動が、二月二十五日にロンドンでおこなわれた。侵略にたいしてのウクライナの武装を求めるこのカウンターデモを組織したのは、「ウクライナ連帯キャンペーン」ネットワークだ。ベルリンと同様にロンドンでもソツィアルニィ・ルフの現地の活動家がこの行動に参加した。同様に、マルメ(スウェーデン)やブリュッセル(ベルギー)でも、わが同志たちが参加した大規模な街頭デモがおこなわれた。
 パリ(フランス)では、五〇〇〇人以上がウクライナのレジスタンスを支援して決起した。デモはフランスの三十以上の都市でおこなわれ、政府の反社会的諸政策に反対する闘いをおしすすめている主要労組の組合員も参加した。
 ヨーロッパ以外でも、ウクライナと連帯する左翼諸組織が世界中で――ニュージーランドや香港からアメリカ、ブラジルまで――共同行動に参加した。
 特筆すべきは東京での行動だ。そこでは、全日本学生自治会総連合(Zengakuren)が、ウクライナとの世界的な連帯行動週間の一環として街頭にうってでた。彼らは、侵略者にたいして断固たるレジスタンスを戦っているソツィアルニィ・ルフとすべてのウクライナ人民への深い敬意を表わした。
 ますます多くの左翼が、ウクライナにたいする侵略を、世界の平和を脅かす血にまみれた民族抑圧の所業とみなすようになったことを、ソツィアルニィ・ルフは、本当に心強く思う。連帯と支援をうけることによって、ウクライナは早期に勝利をかちとり、社会正義にもとづく復興に着手することができるだろう。
〔原文はウクライナ語〕
  『コモンズ』誌のホームページに、ロシア大使館に弾劾の拳を叩きつける全学連の勇姿と全学連旗そしてウクライナ旗のコラージュが掲載された(1月10日付)
  「ソツィアルニィ・ルフ」(РУХ)がfacebookで「ウクライナ連帯行動世界週間」の世界各地の闘いとともに、東京の2・24労学統一行動を紹介
(3月4日、下段の右側2枚)
   
  「ウクライナ連帯ヨーロッパ・ネットワーク(ENSU)」がfacebookで紹介した日本各地の対ロシア総領事館抗議行動などの闘い。
上段左から福岡、札幌2枚、名古屋、下段左から那覇2枚、大阪
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